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東京都 江戸川区

平成26年11月 福祉健康委員会−11月14日-08号




平成26年11月 福祉健康委員会

平成26年11月福祉健康委員会会議録

●日時 平成26年11月14日(金)
●開会 午後1時30分
●閉会 午後2時27分
●場所 第4委員会室
●出席委員(8人)
  田中淳子  委員長
  斉藤正隆  副委員長
  中津川将照 委員
  大橋美枝子 委員
  田中寿一  委員
  鵜沢悦子  委員
  竹内 進  委員
  田島 進  委員
●欠席委員(0人)
●執行部
  斉藤 猛  福祉部長
  ?原伸文  子ども家庭部長
  松尾広澄  健康部長
  山川博之  江戸川保健所長
   外、関係課長
●欠席(0人)
●事務局
   書記 ?橋 潔
●案件
 1 陳情審査
   (第181号、第191号、第205号、第209号)…継続
 2 所管事務調査…継続
 3 執行部報告
  (1)特別養護老人ホーム「(仮称)癒しの里西小松川」の整備計画について
  (2)生活困窮者自立支援制度の概要について
  (3)寄りそい型宿泊所事業の概要について
  (4)居所不明児童調査の現況について
  (5)児童・生徒を通じた保護者へのがん検診受診勧奨について
  (6)新型インフルエンザ対策訓練 実施報告について
  (7)エボラ出血熱の現状について

                     (午後1時30分 開会)
○田中淳子 委員長 ただいまから、福祉健康委員会を開会いたします。
 署名委員に、大橋委員、竹内委員、お願いをいたします。
 これより、陳情の審査に入ります。
 はじめに、第181号陳情について審査いたしますが、前回の委員会で結論が出せるかどうかの方向性を各会派持ち寄るということになっておりましたので、このことも含めて審査をお願いしたいと思います。
 それでは、お願いいたします。
◆田中寿一 委員 この181号陳情は大変重要な陳情だと捉えながら、慎重に今、会派の中で鋭意協議を重ねている状況でございます。
 したがいまして、ちょっとまだ会派の中で意見が集約し切れていないという状況でございますので、こちらに関しましては継続ということでよろしくお願いできればと思います。
◆鵜沢悦子 委員 公明党といたしましては結論は出せるんですけれども、今、自民党さんのほうから継続ということがありましたので、いつでも、大変重要というか、もう急を要するというか、そういう思いはいたしますので、結論を出したいとは思っておりますし、出せるような状況でありますので、よろしくお願いします。
◆中津川将照 委員 我が会派としても、このウイルス性肝炎患者に対するこの助成の問題、意見書を提出するということで、他の自治体でも進んでいる、国のほうでも進んでいるということで、本当に喫緊の課題、重要なテーマであるということで、我が会派としてももう意見は集約、整っておりますので、他の会派のご意見がまとまり次第、我が会派としても結論を出せる状況でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆大橋美枝子 委員 私たちも結論を出したいということでこの前も意見を申し述べましたけども、どうぞよろしくお願いいたします。
 それと、こちらの資料としていただいた審査期限のことを見ますと、27年1定ということで出ておりますので、遅くともこの時期には出せたらということは重ねて意見として申し述べます。よろしくお願いします。
○田中淳子 委員長 ほかによろしいでしょうか。
 今、各会派から方向性を聞きましたが、自民党さん、もう少し審議を深めたいというお話だと思いますので、次回、意見開陳ということではなくて、もう少し審議を深めていきたいと思いますが、ご協力いただけますでしょうか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中淳子 委員長 では、そのようにしたいと思います。
◆大橋美枝子 委員 継続でということで、それは慎重に話し合うということで、私もそういう側面もあるかなと思うんですが、一つ区の対応でお聞きしたいことがあるんですが、よろしいでしょうか。
○田中淳子 委員長 はい。
◆大橋美枝子 委員 この意見書そのものが、国へ出すということで審議をしているわけですが、江戸川区の対応で、国も推定で350万人ぐらいいるんじゃないかという一応一定の数字を出していると思うんですが、江戸川区では、この肝炎のウイルス検査というのを区民の皆さんにどのように周知していて、実際にどんなふうに、検査の人数なんかについてはこの前1回資料いただいておりますけども、周知の方法と、それから費用というのは実際にはどんなふうになっているのかということを改めてお聞きしたいなと思いまして。この検査した結果、陽性者はそこそこの人数というふうになっているのはこの前資料でいただきましたけども、その2点、お聞かせください。
◎滝川陽一 健康部参事 検査を受けていただいている人数はこの前の資料で、お示ししたとおり、25年度ですとB型肝炎で2,347名、C型肝炎の検査で2,349名いらっしゃいまして、陽性になった方はB型では29名、C型では8名いらっしゃいます。費用は無料でございます。その陽性になった方々にはご案内を差し上げて、専門医療機関をご紹介して、そこへ早く受診して専門的な診断をしていただいたほうがいいということをはがき、それから電話勧奨で行っております。こういった検査をやっているということに関しましては、ホームページ、それから広報えどがわで周知をしております。
 陽性になった方は専門医療機関で診断、それからさらに治療が必要であれば治療というふうに進んでいくわけでございますが、最初の専門医療機関で必要となる検査、この費用に関しましては、10月から東京都がその検査の分だけに限ってですが、費用の助成をする制度も始めておりますので、そのご案内も重ねて陽性になった方には差し上げております。
◆大橋美枝子 委員 引き続き周知を徹底していただいて、心配な方が検査を受けられるようにということでお願いしたいと思います。
 もう一点、大変私個人にかかわってなんですけども、この前、健康診断受けて、私の、ちょっと例として自分のことを言うんですが、2012年度の健診では肝機能が余りよくなかったんですが、2013年はよくなったんですね。全然問題なかったんです。今回もし問題が出れば、このウイルス検査をしたほうがいいんじゃないですかというふうにお医者さんから指摘されてドキッとしたんですけども、そういう健康診断なんかの場合はそういうことも当然お医者さんから勧められることもあるかと思うんです。そういう場合には、費用とか、それからさっき言ったように検査センターに申し込むということになると思う、その辺の手続的なことをちょっと確認させてください。
◎滝川陽一 健康部参事 最初にご病気ということではなく、純粋に健康診断ということでお受けになっている場合は、もう自費でお支払いになっていると思います。そこで異常が指摘された場合に、医療機関でより詳しい検査をという場合でしたら、これは健康保険が使えることになります。また、先ほどご紹介した江戸川区でやっております肝炎の検査、これは区民の方でしたらどなたでも申し込みができますので、やる検査内容は同じものに加えて、ウイルス検査をさせていただいておりますので、それにお申し込みになっていただければよろしいと思います。そこで仮に陽性という結果が出た場合は、先ほどご説明したような手順で進んでいくということになります。
○田中淳子 委員長 よろしいでしょうか。
 では、確認で、ほかにないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中淳子 委員長 それでは、継続といたします。
 次に、第191号陳情について、審査をお願いいたします。
 よろしいですか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中淳子 委員長 では、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中淳子 委員長 それでは、継続といたします。
 次に、第205号陳情について、前回の委員会で要求した資料が提出されましたので、執行部から説明をお願いいたします。
◎加山均 生活衛生課長 前回、鵜沢委員、それから大橋委員からご要望いただいた資料でございます。
 幾つかございます。順を追ってご説明申し上げます。よろしいでしょうか。
○田中淳子 委員長 どうぞ。
◎加山均 生活衛生課長 まず1点目、犬の多頭飼育の経過等についてということでご説明を申し上げます。
 これまでの経過でございます。この事件は、昨年の9月19日を発端としております。飼い主の親族から苦情をいただいております。
 内容は、住居内で10頭以上飼育している犬が原因で近隣住民に迷惑がかかっているので、改善指導してほしいという旨の内容でございます。
 まず最初に、このお宅を訪問したのがその年の9月27日。ご本人とは会えず、近隣の方お二人とお会いいたしまして、鳴き声と臭気の現状確認をいたしました。以後は、何回も再三にわたって電話連絡と現地訪問を繰り返しましたが、なかなか接触できずにおりました。
 今年、26年5月22日になって初めて飼い主のお宅で、元妻の同居人と面談をすることができております。
 その内容ですが、調査によりますと、ミニチュアダックスフントが30頭、それからトイプードル2頭の計32頭を飼育しておりました。全て未登録、未注射でございます。それから、室内は放し飼いの状態で、ふん尿も垂れ流しておりまして、ごみも散乱しているという状況を確認しております。
 それから、飼い主は仕事のために週1度程度しか帰宅しておらず、犬の世話は元妻の同居人が行っているということを確認いたしております。
 その後、今日まで至っておるんですが、関係機関、警察署なども含めまして協力し合いながら、関連法令に基づく口頭それから文書による指導を繰り返し行っているという状況でございまして、本日現在、地元の町会のご協力もありまして、里親など何頭か決まってきておるんですが、飼育頭数は現在32頭から29頭になっているという状況でございます。
 引き続いて、鳴き声ですとか悪臭、そういったことでは近隣の迷惑行為が続いているという状況でございます。
 2点目が関連法令でございますが、まず大きなところでは、動物の愛護及び管理に関する法律。これが(1)でございます。
 それから、(2)から(5)番までが東京都の動物の愛護及び管理に関する条例。
 それから、(6)、(7)でございますが、こちらが狂犬病予防法の抵触する部分でございます。
 陳情文にございました、東京都のいわゆる迷惑防止条例でございますが、これにつきましては、この条例が「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等を防止する」というふうなことでございますので、今回のケースはこれに当たらないのではというふうに考えているところでございます。
 今後の対応でございますが、地元の町会のご協力をいただいておりまして、現在、町会の掲示板に里親募集のポスター掲示をしていただいていますが、これが11月15日までということで期限を切ってございます。これは明日ですが、明日までに飼育頭数が一定程度減少しない場合は、狂犬病予防違反で警察のほうに告発を行うというふうに考えてございます。
 あわせて犬の譲渡会なども考えておりまして、開催に向けて飼い主に今指導しておりまして、了解いただいた上で里親の募集を広く行っていきたいというふうに思っているところでございます。
 次の2点目でございますが、周辺地図をお出しいたしております。場所は平井でございますが、都道449号線の平井西小の南側を少し東寄りに入った一角の戸建の住宅での事件でございます。
 次でございますが、関連法令の抜粋を載せさせていただいております。最初に、動物の愛護及び管理に関する法律。それから、裏面でございますが、その施行規則。それから東京都の愛護条例。次のページでございますが、狂犬病予防法。それから最後になりますが、いわゆる東京都の迷惑防止条例の抜粋を載せさせていただきました。
○田中淳子 委員長 それでは、審査をお願いいたします。
 資料に関しては説明のとおりですので、審査の参考にしていただければと思いますけれども。
 よろしいですか。
◆大橋美枝子 委員 大変詳しくよくわかる内容で、今の課題、それから今後の対応もきっちり書いてあって、これが私もわかりやすいなというふうに思いました。
 それで、この狂犬病予防法違反ということで、例えば警察に告発することを考えていらっしゃるということは、どうしても幾ら働きかけてもだめな場合はやむを得ずこういう方法もあると思うんですが、これを効力というんでしょうか、つまり、告発した場合の、実際には告発された相手に、飼い主にどのような権力というんでしょうか、及ぶのかというあたりが、いわゆる告発しても警告程度で終わってしまうような中身なのか、もっと強いものがあるのかというあたりを一つお聞きしたいなというふうに思うんです。
 それともう一点、町会も掲示板で里親を募集して、先ほどの話だと、32頭が29、つまり3頭減ったということなんですけども、今後そういうご近所との関係での町会も本当に協力していただいているなと思ったんですが、今後、町会との関係で何かその後、この掲示が終わった後はどんなふうに話し合いがあるのか、わかっていれば、その2点お願いします。
◎加山均 生活衛生課長 関連法令の資料で抜粋をご覧いただきたいんですが、狂犬病予防法という、後ろのほうにございます。
 今回の事件でございますが、冒頭ご説明申し上げた中で、未登録、未注射という現象がございます。これが狂犬病予防法の第4条と5条に当たります。これは罰則規定がございまして、第27条でございますが、20万円以下の罰金でございます。ですから、告発後、罰金に処するという形になってまいります。その場合、登録と注射を実施してしまいますと、それ以降それで終わってしまうというか、その先はちょっとこれではないんですけれども、そういう状況でございます。
 里親の経過でございますが、現在は3頭里親が決まりまして29頭に減ってございますが、この土日にかけて飼い主の供述ではさらに2頭、どうも里親が決まりそうだという話は聞いております。それでも27頭になるだけですから、相当数まだいるわけで、今後は先ほどもちょっと説明いたしましたが、町会の皆さんは引き続きご協力いただけるというようなことも言っていただいておりますので、地域で里親会ですとかそういったことは飼い主のほうにお話をしていきたいというふうに思っているところです。
◆大橋美枝子 委員 町会のほうも引き続き協力していただけるということで、本当に皆さんがお互いによくわかり合って暮らせる、そういうご近所というか、そんなふうになれば一番いいと思うんですが、それにしても犬の頭数が多過ぎるというか、私も話を聞いて本当に驚いたんですけども、これも聞いた話なので、すみません、根拠の法律がどうのということは今は言えないんですが、たくさん犬を飼っている場合は、施設をつくってきちんとしなければいけないというのが、そういうルールがあるというのを聞いておるんですが、その辺のことというのは、この個人のお宅だと該当しないんでしょうか。その辺についてお聞かせください。
◎加山均 生活衛生課長 委員がおっしゃる部分でございますが、化製場法という法律がございます。これによりますと、10頭以上犬を飼養する場合は、使用許可が必要でございますが、ただ、住んでいらっしゃる住居と渾然一体ではこの許可はとれないことになっています。いわゆるブリーダーのような営業者、そういったものを想定しているんだと思います。なので、厚生労働省にも確認をとったんですが、今回のケースですとそれには当たらないというようなお答えを口頭でいただいております。
◆大橋美枝子 委員 そうすると、なかなか今すぐ解決するにはまだ時間がかかるということは、この経過を見ればよくわかるので、そのにおいとか、それから鳴き声が大変だろうというのは想像できますので、ご近所の方が大変な思いをされているんじゃないかと思うんですが、そういうことについて飼い主の自覚というんでしょうか、ちょっとプライバシーにかかる部分もあるので答えられる範囲でいいんですけども、そういうやっぱり犬を落ちつかせるとかにおいや鳴き声に対して、飼い主はどんなふうな配慮というか、飼い主の気持ちというかその辺は区のほうは何か聞き出しているんでしょうか。答えられる範囲でお願いします。
◎加山均 生活衛生課長 この夏も非常に暑かったんですけれども、窓をあけ放ったままですと相当な鳴き声なりにおいなりということもあるので、この夏は飼い主はエアコンなども入れて、窓をあけないようにというふうなことはやっておりました。
◆大橋美枝子 委員 それなりに飼い主として考えているということもあるのかもしれませんが、においは少しはそういうふうに考えたとしても、鳴き声のほうというのは、例えば定期的に散歩するとか、皆さんいろいろそういうことは工夫されて、ご近所でも、私も近くでも犬を飼っている方はたくさんいらっしゃいますが、きっちり朝晩散歩するとか、日常的な動物をかわいがるということと合わせて、動物が落ちつくようなそういうことって結構皆さんやってらっしゃいますよね。この飼い主の方というのは、30頭近くどうされているのかなと思うんですけど、その辺は実態はどうなんでしょうかね。わかりますか。
◎加山均 生活衛生課長 散歩などはしておりません。もう室内に、ある意味閉じ込めきりでございます。
◆大橋美枝子 委員 何か私ももう言いようがないので、実態は確かに今のでよくわかりました。それで、引き続き、さっきの狂犬病予防法違反ということでの告発ということも考えているということはわかったんですが、今のような、飼い主の自覚を高めるというんでしょうか、そういうことへの働きかけというのをぜひとも意識的にやっていただきたいということを改めて要望、意見として申し述べます。
◆鵜沢悦子 委員 聞けば聞くほどご近所の大変さが大変よくわかるなと思っています。ご近所も大変ですし、当の飼われているというか入れられている犬たちも大変だなと思うんですけれども、この動物愛護のほうでありましたけれども、動物虐待という意味ではまた違うんでしょうか。ないんでしょうか。
◎加山均 生活衛生課長 このお宅の細部にわたって拝見させていただいております。それで、動物の虐待に当たるかどうかという部分も相当きめ細かく見させていただいているんですが、先ほど大橋委員さんからご指摘があった適切な運動などはさせていませんけれども、それ以外は非常に丁寧に飼われています。毛並みもきれいですし、多頭数いるんですけれども、そのことによって衰弱死する犬ですとかそういったものも1頭もいないというような状況でございますので、よくよく動物虐待に当たるかどうかというのも見きわめているんですが、これはどうもちょっと当たらないかなというふうに考えているところでございます。
◆鵜沢悦子 委員 動物虐待にあたらなくても、人間虐待かなというぐらいの事案ですので、引き続ききちんと飼い主のほうに声を上げていっていただいて、本当にこの陳情を出された方々が本当に静かな街並みに戻ってもらいたいという思いを汲んで、ぜひよろしくお願いいたします。
◆中津川将照 委員 この関連法令にのっとって今後も引き続き対応をしていっていただきたいと思います。今後の対応についても、明日までが期限ですか、11月15日までが一応期限ということで、その後は告発に移るということなんですけれども、これは本当に陳情者数も400名以上おりまして、本当に近隣の平井二丁目の近隣に住まわれている方ということについて住民が非常に困っているということは、本当にこの陳情文を読んでも理解できるところはあるんですけれども、この告発を行った後にこれが改善、仮にしたとします。その後に飼い主への対応といいますか、例えば計32頭ですか、これが譲渡会なりさまざまな方法を使って減少していったとして、やはりその飼い主というのは、動物は先ほどのお話を聞いていても、本当にお好きな方といいますか、生き物が大切で、本当に今一緒に暮らしていて家族みたいな存在であると思うので、これが減っていったとしても、その後また拾ってくるなり、また保健所なりでまた里親希望というかそういうのであったりとか、あるいはほかの手でいろいろな犬なり猫なり、またもしかしたら別の動物を引き受けるということで、またこのように頭数が増えてしまうという可能性も考えられるんですけども、その飼い主に対する今後の対応というのはどのように考えているんでしょうか。
◎加山均 生活衛生課長 これから先の話になると思いますが、とにかく都市での犬の飼育ということになりますから、都会での飼育ということになりますから、近隣へのご迷惑をかけないということが第一義でございますので、その点については引き続きよくよくこの飼い主に指導を続けていきたいというふうに思っております。
◆中津川将照 委員 今後も口頭なり、またはそのほかの手段を使って、本当にこれが改善された後の再発防止のことも考えながらいろいろ手続なり指導等を行っていただきたく要望いたしたいと思います。
○田中淳子 委員長 ほかによろしいでしょうか。
 それでは、ほかにないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中淳子 委員長 それでは、継続といたします。
 次に、第209号陳情については、前回の委員会で要求した資料が提出されましたので、執行部から説明をお願いいたします。
◎浅見英男 子育て支援課長 それでは、209号陳情に関しまして、大橋委員さんから資料の要求がございましたので、説明をさせていただきます。
 まず1枚目ですけども、子ども子育て支援の新制度の事業計画の策定のスケジュールということでございます。
 それで、10月に先の3定におきまして、新制度に関連する条例についてはご承認をいただきました。それを受けまして11月から保育園ですとか幼稚園の受付等を開始しております。また、保育園にかかる認定申請も同時に行っております。
 それで、計画にかかる子ども・子育て応援会議を、第3回目の会議を12月12日(金)に予定しております。ここでは、事業計画案の中間報告と利用者負担の考え方、それから1月に行いますパブリックコメントの実施について議事を進めていきたいと考えております。それから、1月にパブリックコメントを行いまして、2月に最終の子ども・子育て応援会議で最終案を委員の皆様にお示ししたいと思っております。そして、3月に確定をいたしまして、4月から実施をしたいと考えております。
 2枚目をお願いいたします。保育所に係る上乗せ徴収について、こちらにまとめております。これは、内閣府等が作成したリーフレットから抜粋しております。
 まず、上乗せ徴収とは、保育園や幼稚園等の施設を利用する際の標準的な費用として定める価格、いわゆる公定価格、これでは足りない場合に、質の向上を図る上で特に必要と認められる対価について保護者から負担を求めるものです。
 どういった例が考えられるかといいますと、例えば定数で定める職員よりも多く職員を配置して、手厚い保育等を行う場合や、それから標準的な、平均的な水準を超えた施設整備等を行う場合の費用などが考えられます。
 ただ、3番に書きましたけども、区内の私立保育園については、区市町村との協議等が実際にやる場合は必要になりますけども、江戸川区では現在のところ、上乗せ徴収は想定しておりません。
 一番最後に、参考としてこれと似たような実費徴収というのがございます。これは、日常的な保育をするにあたってかかる費用で、保護者の同意を得て適正な手続を経た上で支払いを求めております。
 例としては、例えばここにあります教材とか学用品とか、そこに書かれているものでございます。
 3点目は、株式会社が運営する認可保育園ということで、3園ございます。45園のうち、株式会社は3園でございます。こちらの表のとおりでございます。
 続きまして、4枚目をお願いいたします。
 アスク西一之江保育園が22年4月1日に開園をいたしましたけども、そのときに大橋委員さんから、当時、開設当初混乱があったのではないかということで、それについてわかる範囲でこちらにまとめております。
 まず、時系列でいきますと、実際に4月1日、給食の準備が遅くなりまして約1時間配食が遅れたとか、それから名札等の準備が十分にできていなかった。それから、備品としておもちゃ等が十分に用意されていないとか、それから、保育士が子どもになれていなくて、全体に目配りができていなかったなど、そういった苦情が実際に保護者の方からございました。
 その後、区でも2日、3日と職員が実際にその状況を把握いたしまして、4日には実際に園を運営しております日本保育サービスという株式会社が保護者に経過を説明いたしました。週明けの5日に区の職員が再度状況を確認して、ここで保育を実施しております日本保育サービスと下記の事項について改善策を話し合いをしました。
 給食時間の前倒しとありますけど、これは定時に、約11時前後に配食するということ。それから、経験豊富な保育士の比率を高めるですとか、事務職員を配置してその運営をスムーズに行うですとか、そういったことを話し合いを行いました。これについて8日に再度確認をいたしまして、その1週間後、再度区のほうで園を訪問して、以前よりも子どもたちが落ちついていた状況ですとか、それから食事が定められた時間に配食されていたことなど確認をいたしました。そして、4月30日に保護者会を開催いたしました。
 それで、こういった混乱がもちろんあってはならないんですけども、一つ原因としては、日本保育サービスがこの時期かなりその保育の需要が高まりまして、認可保育園などを含めて16カ所を江戸川区を含めて開設をいたしまして、その辺で十分な対応がとれていなかったのかなと考えております。
 その後、このアスク西一之江の開設以降、おひさま保育園を除いて4園、そのうち1社は株式会社の設立ですけども、4園民間の事業者が行っておりますけども、4月1日は万全の態勢で子どもたちを迎えられるように区のほうでも細心の注意を払っておりまして、特にそれ以降、混乱等は起きておりません。
 それから最後に、この区の条例の施行日ということですけども、新制度が実施されます27年4月1日を予定しております。
○田中淳子 委員長 資料については、説明のとおりですので、審査の参考にしていただきたいと思います。
 それでは、審査をお願いいたします。
◆大橋美枝子 委員 詳しく様子がわかったのですが、少し質問がありますが、資料に関してまず質問させていただきます。
 上乗せ徴収の件に関してなんですけども、実費徴収ということで、参考のためにこのように例が出されております。この中で、?の教材、学用品、この捉え方にもあるかと思いますが、保育園の一般的な教材、例えば折り紙とか日常的に使うようなものがありますよね。それは保育料に入って、含んだ形で実際には使っているんじゃないかなというふうに思うので、ここで言っている教材とか学用品というのは具体的にはどんな物を指しているのかなというのがわかったら、教えていただけますでしょうか。
 例えば学校なんかでいうと、鍵盤ハーモニカを準備するとか、そういうのは実費で実際には保護者が負担しているという形をとっていますけど、保育園の場合は、何かその教材やそういうのに当たるものを実費でとったということはないような気がするのですけども、ここで言っている例としてのはどうしてかなというのが大変疑問に思いました。
 それにかかわって、私立の幼稚園が新制度に参入するということで、この前の委員会のときに8園くらい新制度に入ってくるということをお聞きしましたけれども、そこの私立の幼稚園の場合の実費徴収ということの兼ね合いなんかはどうなんでしょうか。まず、それを一つ聞かせてください。
 次に、株式会社が運営する保育園との関係なんですが、先ほどアスク西一之江の混乱の原因ということも、ちゃんと区は分析されているので、今後繰り返さないということで丁寧に対応されているということは引き続きお願いしたいのですが、さっき課長の説明の中で、この4園の民間の事業所がそれぞれ保育園を開所しているというふうにおっしゃっているんですけど、この民間の事業所というのは、株式会社じゃない場合ということも含めると、すみません、具体的にはどんなところなのか。混乱が起きていないということはわかったんですけども、3番で示された株式会社とは違う形というのはどういうことが想定されるのかしらと思ったんですが、そこについてもう少し教えてください。
 それと、このおひさまのこともちょっとさっき触れられて、あ、それはいいです、すみません。
 今の4園にかかわって教えてください。
◎浅見英男 子育て支援課長 まず、教材費の実費徴収ですけども、例えば音楽活動ですとか、それから英語の教育とか、そういったことで特色ある活動をした場合に、それに伴って教材が必要になった場合に、実費で徴収をいたします。これは先ほどお話がありました新制度に移行する幼稚園についても同じでございます。
 それから1点、先ほど委員さんから8園というふうにお話がありましたけども、その後さらに申し出がございまして、今のところ私立幼稚園については10園の私立幼稚園と、それから、それプラス1園の認定子ども園が新制度に移行する予定でございます。
 それから、保育園の、私、民間の事業者というのは区立の保育園と区別するためにお話をしたつもりなんですけども、社会福祉法人えどがわのほかに、一つの株式会社サクセスアカデミーという株式会社が、現在、にじいろの一之江保育園を運営しております。
 それから、そのほかに社会福祉法人のなのはな会がたんぽぽ保育園、それから、社会福祉法人の江寿会がアゼリー保育園、それから、社会福祉法人春和会が篠崎わんぱく保育園と。
◆大橋美枝子 委員 実費徴収のことにかかわってなんですけども、特別の音楽活動や英語教育の場合というふうにお話されていますので、日常的な保育については実費徴収がないということで確認させていただきます。
 それと、実際に保護者がそれはどの保育園を希望するかということは保護者の判断ももちろんあると思うんですけども、そういうことにかかわって、事前の説明会などでは、例えばこの園はこんな特色をやっているから、実際には実費徴収はこのぐらいかかるとか、そういう話はされているんでしょうか。
◎浅見英男 子育て支援課長 今の件ですけども、もちろん事前に入園等の説明会を行いまして、その辺は丁寧に保護者の方に説明をしております。
 また、例えば私立の幼稚園であれば、毎年、今年は新制度の関係で今のところ、これから作成するんですけども、毎年、各園の紹介した協会が幼稚園の紹介の冊子をつくっておりまして、そこにそれぞれの保育料ですとか、それからそのほかにどういった費用がかかるですとか、それから特色、こういった活動をしますという特色等も載せておりますので、そういったことでも、事前に保護者の方は、園の特色を把握できるのではないかと考えております。
◆大橋美枝子 委員 今のことはよくわかりました。
 それから、保育園の4園のことも事情はわかりました。
 それで、この資料じゃない別のことで、この陳情にかかわってお聞きしたいんですが。すみません、長くなりますが、なるべく短く。
 今、入所申し込みが始まっておりますけれども、このことで新制度について区民の皆さんからの申し込みのときの問い合わせというのは特になかったでしょうか。一応説明は丁寧にされていると、この前お聞きしておりますけど、実際に申し込みをこの間しているわけですので、何か特にこういうことを聞かれたとか、あるいは説明を丁寧にしたとか、そういうことがあれば教えてください。
◎茅原光政 保育課長 今回、新制度に伴う初めての4月からの申し込みということで、窓口でも丁寧にご説明をしておりますし、また入園のご案内にもいろいろ別紙で新制度に対する説明とかを加えてございます。また、各私立も公立もですけども、保育園でも説明ができるように事前に担当の職員に説明してございますので、大きな混乱というか、ございません。特にこちらにも、問い合わせというようなことでご連絡ということはほとんどないというような状況でございます。
◆大橋美枝子 委員 では、そんなに混乱するようなことがなかったということをお聞きして、なるほどと思いましたが、申し込みのときに、申込用紙のところが新たに認定申請というのがあって、短時間と標準時間というのを保護者がチェックするような形になっていますけど、そのことでは特に質問とか何か混乱はなかったでしょうか。
◎茅原光政 保育課長 特に、その点についても混乱はございません。
◆大橋美枝子 委員 じゃあ、私が見たときに、今までとそれがすごく変わっているから、保護者の質問がその辺に集中するかなとちょっと想定してお聞きしたんですけども、あとはもう園に入れるかどうかということになると、保育所そのものをもっとつくってほしいというそもそもの根本的な要望は出ると思いますけども、この陳情にあるように、この3番のところに、「待機児童の解消は認可保育園の増設を基本にしてください」とありますが、認可保育園の増設計画については、今のところあるとは聞いておりませんが、例えば認可保育園の定数を増やすような動きというんでしょうか。昨年度は公立の区立の保育園が定数を増やして対応されていますけども、私立の保育園でそういう、今ある認可保育園で子どもの受け入れを増やすとかそういう対応のところというのはどうなんでしょうか。教えてください。
◎浅見英男 子育て支援課長 今のところ、現在ある認可保育園の分園ですとか、それから改築によります定員の変更によって、待機児がおりますゼロから2歳の定員を増やすことを計画しております。
◆大橋美枝子 委員 計画があると大変うれしく思います。その計画の概要というのは、資料としてはいただけないんでしょうか。
◎浅見英男 子育て支援課長 それでは、次回の委員会で出させていただきたいと思います。
◆大橋美枝子 委員 そういうのを待っていると思いますので、ぜひとも・・・と思います。
 あと、これ最後で、もうこれで終わります。すみません。
 新制度にすると、いわゆるA型、B型、C型の中で、B型、C型にかかわっては、研修制度を設けるような方向というのも議会で答弁いただいているんですけど、それにかかわって、今、区はどんな計画なのか、これを今の段階での計画を教えてください。
◎浅見英男 子育て支援課長 今の研修制度の詳細につきましては、まだその国のほうから通知等がありませんので、実際にはその市区町村で行うことになると思います。ですから、その辺の詳細がわかりましたら、区のほうで準備をしていきたいと考えております。
◆大橋美枝子 委員 私ども区議会でも、全部有資格者でということで意見を申し述べておりますけども、国の制度がこういう形である以上、少なくとも資格要件のところで、最大限その保育にあたる方のきちんとした学習とか経験を積み重ねていくとか、それを区がどんどん積極的にやるということの意味が問われると思うので、ぜひとも積極的にやっていただきたいと。詳細がわかったらまた教えていただきたいと思います。
○田中淳子 委員長 ほかによろしいですか。
 ほかにないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中淳子 委員長 それでは、継続といたします。
 次に、本日の所管事務調査については、継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中淳子 委員長 それではそのようにいたします。
 次に、執行部報告に入ります。
 はじめに、福祉部お願いをいたします。
◎岡村昭雄 福祉推進課長 私のほうからは、資料にございます特別養護老人ホーム(仮称)癒しの里西小松川の整備計画についてご報告いたします。
 こちらは、設置運営主体が社会福祉法人三幸福祉会と申しまして、法人が葛飾区の青戸のほうにございます。区内では、平井で有料老人ホーム、葛飾区で二つの特別養護老人ホーム、荒川区で一つ特別養護老人ホームを運営している法人でございます。
 事業の概要といたしましては、特別養護老人ホームとして、ユニット型でございますが70床、ショートステイが10床、一般のデイサービスが10名ということでございます。
 3といたしまして、用地でございますが、裏面をごらんいただきたいと思います。
 こちら、ここに川が左手にございますが、こちらは中川でございます。この先に行きますと、下のほうに競艇場がございまして、この蛇行しておりますのが小松川境川でございます。そちらの天祖神社がちょうど真ん中あたりにあるかと思いますが、そちらの右手の敷地が親水公園に面したところが計画地というところでございます。
 表にお戻しいただきたいと思います。こちらを定期借地ということでお借りになりまして、敷地面積が現時点で1,774.17平米ということでございます。
 施設の概要は、延床がこちらにあるように、3,663.91平米。鉄骨造の地上5階ということで、それぞれの階はこういう構成になってございます。最終的に平成29年4月の開設を目指して、今、東京都のほうへ補助協議を上げているところでございます。
 現時点では、地域の町会長、またこれから、地域、近隣の方にお話のほうをしていく、法人のほうでしていく予定ということでございます。
○田中淳子 委員長 続いて。
◎梨本祐哉 生活援護第一課長 私のほうからは2件、生活困窮者自立支援制度。それからもう一件が、寄りそい型宿泊事業の2件についてお話をさせていただきます。
 まず1件目の生活困窮者自立支援制度でございますけれども、こちらの部分につきましては、生活保護法とは別に、生活に困った方に関してどうにかしようということで、来年の4月1日の施行ということでございますので、その施行前に概要をお話をさせていただくところでございます。
 法律につきましては、昨年25年12月に公布されているところでございますけれども、この法律の施行に向かいまして、今年度どういう形でやったらいいのかということが、私ども江戸川区のほうで議論してまいりまして、その結果、準備が整ってまいりましたので報告するものでございます。
 概念的なところにつきましては、恐れ入りますが裏面を見ていただきたいと思います。
 裏面の2番に、生活困窮者自立支援制度の意義というところで書いてございますけれども、そこの左側が現状のところでございまして、右側のところが新制度移行後の考え方でございます。
 こちら、今現在、第一のセーフティネットとしましては、社会保険等制度があるわけですけれども、なかなかその第一のセーフティネットだけでは、いわゆる生活保護になる方が対応が困難ということがございまして、右側の新法施行後の真ん中を見ていただければと思いますけども、第二のそのセーフティネットというふうな意味合いで、いわゆる社会保険制度と生活保護の中間的なものとして、生活困窮者の自立支援制度というものが4月からスタートするものでございます。
 表面のほうをよろしくお願いいたします。
 それでは、じゃあどういうことを行うかということでございますけれども、1番のその対象事業、上のところには、黒いゴシックで書いてございますけれども、必須事業と任意事業というところの六つの事業を行うわけでございますけれども、法律で求めておりますのは、生活に困った方の自立相談支援事業、それから、住居確保給付金でございますけれども、これを必須事業としてやってくださいと。それから、下の四つ、任意事業につきましては、就労準備支援事業を含めまして、四つの事業について各自治体の状況に合わせて実施してくださいという形になっているものでございます。
 この実施に当たりまして、その四角の下の欄に記載してございますように、主任相談支援員、それから相談支援員、それから就労支援員という職種の者を配置いたしまして、それぞれ生活に困った方の対応、またそれから支援を行っているところでございます。
 それで、1番の(2)の対象者というところでございます。読み上げますけれども、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持できなくなるおそれがある者」ということで、いわゆる生活保護の場合につきましては、基準額等がありまして、その基準額に照らし合わせて生活保護を受給できるかということの考え方で、実施できるかどうかの判断をするわけですけども、この生活困窮者の自立支援制度におきましては、もう少し広い意味での生活に困っている、また、将来的に生活に困る恐れがある人を対象にということで、かなり広い人を対象にして、相談を行うというものでございます。
 それから、こちらの制度でございますけれども、生活保護と違いまして、一部の者を除きまして、新たに現金給付を行うとかいうことの制度ではございません。
 最後になりますけれども、裏面、もう一度お願いいたします。
 裏面の3の、受付から支援の実施までの流れと言うところでございますけれども、江戸川区におきましては、生活に困る方につきましては、1、2、3課、生活援護各3課と非常に関連が深いということもありますので、私ども生活援護1、2、3課でこちらの生活困窮者の自立支援制度の相談、また対応等とる形で、今準備を進めているところでございます。
 引き続きまして、2件目の寄りそい型宿泊事業についてお話し申し上げます。
 こちらにつきましては、特にですけれども、いわゆる住居に困っている方について、私ども生活援護課のほうでは、今、足立区にございますその足立寮でございますとか、こちらに書いてございますように、無料低額宿泊所というところに本人の同意をいただいた上で入っていただいております。ところが最近、非常に高齢化等が進んでおりまして、その無料低額宿泊所と呼ばれている施設に入っている方で、自分自身で身の回りのことができない方がたくさん増えてまいりました。その結果、中間的な居場所ということで、今現在の枠組みの中ですと、介護保険サービス等を使うことも困難ということもございまして、こちらの事業をやっておりますNPO法人が新たに、これは東京都の補助金等をいただきまして、そういう身体的な機能が下がった方に対して新たなサービスを行うという事業を実施したいということの申し出ございますので、私どものほうも今現在の生活保護を受けている方の状況を勘案しまして、新たにNPO法人と相談いたしまして、東京都の補助金、これは10分の10を活用するわけですけれども、その10分の10の補助金を活用いたしまして、今年度中に事業を実施したいというところでございます。
 なお、先ほどの1件目の生活困窮者自立支援法、それから2番目の寄り添い型の宿泊事業等につきましては、それぞれ準備事業、それから今年度の実施ということがございますので、11月開催の4定のほうにそれぞれ所用の予算を計上させていただいておりますので、ご審議のほうよろしくお願いしますということになっております。
 以上、私のほうから2件ご報告をさせていただきます。
○田中淳子 委員長 次に、子ども家庭部お願いいたします。口頭によるご報告だと聞いております。
◎森淳子 児童女性課長 昨日の夕刊と今朝の朝刊でご覧になった方も多いと思うんですけれども、昨日、国のほうで、児童虐待防止対策副大臣会議というのがございまして、その中で、居所不明児童調査についての報告がございました。それについて、関連でご報告したいと思います。
 国のほうで今年度厚生労働省でやった所在が確認できない児童数26年5月1日現在では、2,908人でしたが、10月末ですと141人でございます。
 東京都は、5月の段階では736人。それが10月末現在では14人。江戸川区は5月の段階では5人。それが10月末の段階ではゼロ人となってございます。この141人なんですけれども、国全体としまして、外国籍の方が72人、国内にいるであろうという方が69人。この69人のうち、その状況から、ネグレクト等の虐待のリスクのある方が4人ほどいらっしゃるというのが新聞報道でなされたところです。また、見つかった方の中にも、見つかった方が国全体では2,767人いるんですけれども、その中で93人の方はネグレクト等の虐待の可能性があるということで報道されております。
 今現在、江戸川区ではゼロ人ということでございますけれども、区の場合はそのほかにも今年度独自調査をしたことはこちらでも報告したところですが、4、5歳児の独自調査、6、7月にしましたけれども、これに関しまして、今見つかっていない方は今現在一人おります。その方なんですけれども、お父様とは連絡がとれているんですが、お母さんがフィリピンの方で、一度も入国したことがないというふうにお父さんからは聞いております。ですけれども、出国、入国の確認ができていなくて、それで江戸川区に住民票があるものですから、いまだに不明ということになってございます。おおむね外国にいらっしゃるのかなというふうに類推しているところでございます。
 そのほかに、住民票を持っていないけれども、何らかの形で江戸川区でいろいろな福祉サービス等を受けていらっしゃる方、100人以上いらっしゃるんですけれども、この方についても独自に調査をいたしまして、居所の確認を9月の時点でしました。その方たちは全員居所がわかりまして、確認ができているところでございます。そういった意味で、先ほど1名だけが今不明な状況でございます。
 やはり、見つかった方の中には、子ども家庭支援センターのほうで調査をしますと、心配な方というのはいまして、今3人ほど子ども家庭支援センターのほうの見守りのほうに入れて対応しているところでございます。
○田中淳子 委員長 次に、健康部、お願いいたします。
◎前田裕爾 健康推進課長 健康部からは3点ご報告がございます。
 まず最初でございますが、児童・生徒を通じた保護者へのがん検診受診勧奨でございます。
 がんにつきましては依然として大きな健康課題でありまして、全国的な傾向といたしまして、子宮頸がんの罹患者の若年化、それから30代の乳がんの増加というような傾向がございます。まさに働き盛り、子育ての世代のがん対策というのが非常に大きな課題となっているところでございます。
 そこで、私どもといたしましては、区内の中学校33校の約1万6,000人の生徒、それから小学校73校の約3万6,000人の児童をはじめ、私立、公立を含めました幼稚園、保育園、認定保育所も含めまして、7万5,000人のお子さんに、今お手元にお配りをしておりますこのカラー刷りのチラシをお渡ししまして、お子さんから保護者の方にこのチラシを渡していただくことによって、お子さん、家族とがんになっちゃいけない、ぜひがん検診を受けましょうという話をしていただけるようにということでお配りをいたしました。
 お手元に、まず1枚目。このお母さんが小さなお子さんをだっこしているものがございますが、これは小学生とそれからあと幼稚園、保育園の園児にお配りしたものでございます。
 表面は、こういった形で、がん検診を、お子さんのためにがん検診を受けましょうということと、裏面には小学校のお子さんでもわかるような形でがんについて解説をしておりまして、ぜひ家族、お子さん含めてお父さんお母さんとがんについて話し合っていただきたいというようなことで意図したものでございます。
 2枚目は、こちらのお母さんとお子さん、3人写っているチラシでございますけれども、こちらは中学生対象にお配りしたチラシでございます。
 あと、もう一枚です。この黄色いペーパーですけども、江戸川区で行っております6種類のがん検診、それの総合的な案内ということで、これは全員の方にお配りしているものでございまして、ぜひ家族みんなでがんについて考えていただいて、ぜひさらにはがん検診を受けていただきまして、区民の健康寿命を延ばす、働き盛りの方が元気に社会の活力を維持するということを目指していきたいと思っております。
◎滝川陽一 健康部参事 続きまして、2点目でございます。新型インフルエンザ対策訓練の実施報告でございます。
 目的としましては2009年にはやった新型インフル、これは落ちつきましたが、また次の新型インフル、いつ発生するかわかりません。そのために備えての専門外来訓練を行ったわけでございます。日時は10月25日(土)午後から、東京臨海病院の駐車場で行いました。参加機関としては、臨海病院、それから区、区医師会、それから主要な医療機関、警察、消防といったところでございます。訓練概要といたしましては、新型インフルの患者さんを一般の患者さんと混ぜないために、ドライブスルー方式と言うことで、病院の建物の外にテントをつくって、そこに患者さんが車に乗ったまま診察を受けていただくという、そういった訓練を行いました。その模様が、次のページに写真で出ておりますが、一番上に臨海病院の見取り図、地図が出ておりますけども、臨海病院は駐車場が広いということもありまして、まず車できていただいて、そこでトリアージ、発熱があるかどうかを看護師が調べて、ある人はぐるっと回りまして、陰圧テントというところに車で来ていただいて、そこで次々と看護師の問診、それから医師の診察、薬剤師による薬の処方、こういったことを行いました。新型インフルの疑いが強い方には、保健所が患者さんからの検体をいただいて、それを専門機関に運びますので、その段取りも実施いたしました。
 続きまして、3点目。エボラ出血熱の現状についてでございます。
 エボラ出血熱、ご存じと思いますが、これはウイルスによる感染症で、潜伏期間は2日から21日。突然の発熱、頭痛、倦怠感、筋肉痛、咽頭痛、次いで嘔吐、下痢というものが出ております。出血熱という病名ではございますが、出血は意外に少ないということでございます。ワクチンや有効な治療法は現在まだ見つかっておりません。
 感染経路としては、接触感染、患者さんの血液や分泌物、吐物、排せつ物、これが傷口や粘膜から侵入するというものでございまして、よく言われているように空気感染、こういったものはございません。それから、無症状の、感染はしているけどもまだ症状が出ていないという無症状者からは感染はしないと言われております。
 患者数としては現在1万3,286例。死亡例は4,960例と、致死率は非常に高い疾患でございます。主な発生国は西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネ、コンゴ民主共和国。終息宣言が行われた国もございます。
 国内の現在の対応状況ですが、これは外国から入ってくるものと想定しておりまして、全ての検疫所で、発生国から入国した方をチェックするようになっております。そこで発熱等の症状がある方は、特定あるいは第1種感染症指定医療機関へ検疫所が患者さんを搬送いたします。症状がなかった方、無症状の方は、入国後21日間、潜伏期間の最大である21日間の間、毎日2回健康状態を検疫所へ報告していただきます。
 そこで発症した場合ですが、検疫所に最初に届け済み、チェック済みの方に関する情報は、検疫所からその居住地の区へ報告がございます。
 検疫所で仮に申告をしなかった、通り抜けた発症者の方は、自ら区に相談をされるか、もしくは医療機関を受診されると想定されます。その際、まず自宅にいらっしゃって連絡をなさった場合は、むやみに外出しないように、自宅待機を要請いたします。そして、区の職員が第1種感染症指定医療機関へ患者さんを搬送することになっております。
 それから、医療機関をご本人が受診してしまった場合。これは医療機関で症状とそれから大事なことですが、渡航歴を確認していただくことになっております。その症状や渡航歴が合致した該当者の方に関しては、医療機関から区へ連絡をしていただきます。そして、私どもがその医療機関へ参るまでの間、医療機関で患者さんの待機を要請いたします。そこへ区の職員が参りまして、患者さんを第一種感染症指定医療機関へ搬送いたします。
 その後の確定診断ですが、これは第一種感染症指定医療機関において患者さんから検体を採取いたしまして、その医療機関が所在する保健所、ここがその検体を国立感染症研究所に搬入いたします。そこで確定検査がなされ、陽性の場合は厚生労働省、それから都のほうから区へ連絡があり、公表されるという段取りになってございます。
○田中淳子 委員長 ただいまの報告について、何かご質問ございますか。
◆大橋美枝子 委員 すみません、何点かあります。
 まず、福祉部の生活困窮者自立支援制度の概要のところで、住宅確保給付金について2点お伺いします。
 前にも仕事が急になくなって、住宅補助をするというのが一時あったと思うんですが、その制度とこの関係というのでしょうか。前は暫定的だったような気がするので、その一時だけ家賃を補助するみたいな制度、今でもあるのかどうかが一つと、それから、実際に住宅を失った方に家賃相当額を有期で支給するということだと、入居に当たってのいろいろな費用って結構かかりますよね。30万ぐらい通常、敷金とか礼金とか家賃とか含めると30万近くかかるかなと思うんですけど、そういう費用も含めた給付という形で支給されるのかどうか。その2点を聞かせてください。
 それから、寄りそい型の宿泊所の概要のことなんですけども、具体的にSSS西葛西荘って名前が出ているんですけども、ここは結構生活保護の受給者の方が入居されているというふうに私は認識しているんですけど、その今入所されている方とこの寄りそい型の方との関連ってどうなるのかなっていうのを聞かせてください。
 最後、もう一点、実際にエボラ出血熱みたいなことがあったら本当に大変だと思いますが、ここでいう第一種感染症指定医療機関というのは、この近くだと墨東病院のことを言うんでしょうか。ちょっとその辺のところを。この近くだったらどうなのかというところを一応知識として知っておきたいので、お願いします。
○田中淳子 委員長 じゃあ、まずはじめに、福祉部から。
◎梨本祐哉 生活援護第一課長 まず生活困窮者のその住居の確保金に関してでございますけれども、今現在もそれと似たような制度はございます。今現在、その方々に対してお金を、いわゆるリストラ等で寮等を出ていかなきゃいけないような方がおいでになると思うんですけども、そういう方々に対して、生活保護を受けるまでではないんですけども、住居がないと困っちゃいますねという方に対して、その住居の家賃相当額というんでしょうか、それを出している制度はございます。
 それで、今度は生活困窮者の支援法という法律ができますので、そちらのほうに基本的には移行になるという形でご理解いただければと思います。
 それとあと、金額等でございますけども、まだ実は詳細な部分等がまだ国等から示されておりませんので、私どものほうでは家賃相当額、またそのいわゆる入居の契約のためのところになるのかどうかというのは、すみません、まだちょっと私どものほうでわかりかねているというところがございます。それが二つ目でございます。
 それから三つ目の寄りそい型に関してですけれども、今現在、西葛西にありますところで、既にこの事業を実施しております。こちらの実施している場所のところの中で、新たに先ほどの話ではございませんけれども、自分で自分のことができない方に関して、このNPOの法人が東京都の補助金を使いまして、大体2名から3名ぐらいの人を新たに雇いまして、その方々、新たにNPO法人の方が雇った方がその自分の身の周りのことができない方に対してお世話をするというんでしょうか、そういうイメージでご理解いただければと思います。
○田中淳子 委員長 続いて、健康部。
◎滝川陽一 健康部参事 エボラ出血熱の患者さんを搬送する第一種感染症指定医療機関は江戸川区の場合ですと、墨東病院になります。
○田中淳子 委員長 よろしいですか。
           〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○田中淳子 委員長 ほかにございますか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中淳子 委員長 以上で、執行部報告を終わります。
 次に、その他について何かございますか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 それでは、次回以降の委員会ですが、何点か申し上げます。
 12月は4日(木)、19日(金)、いずれも午前10時に。
 1月は13日(火)、午後1時30分にそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上で本日の福祉健康委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
                     (午後2時27分 閉会)