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東京都 江戸川区

平成26年 第3回 定例会−10月28日-04号




平成26年 第3回 定例会

平成二十六年 第三回定例会 江戸川区議会会議録 第十三号
第三回定例会 第四日

一 開会日時 平成二十六年十月二十八日(火曜日)午後一時

二 出席議員(四十二人)
  一番   中津川将照君
  二番   桝 秀行 君
  三番   金井 茂 君
  四番   滝沢泰子 君
  五番   佐々木勇一君
  六番   竹平智春 君
  七番   所 隆宏 君
  八番   大西洋平 君
  九番   大橋美枝子君
  十番    欠  員
  十一番  深江一之 君
  十二番  江副亮一 君
  十三番  新村井玖子君
  十四番  太田公弘 君
  十五番  窪田龍一 君
  十六番  堀江創一 君
  十七番  関根麻美子君
  十八番  斉藤正隆 君
  十九番  田中寿一 君
  二十番  田島鐵太郎君
  二十一番 小俣則子 君
  二十二番  欠  員
  二十三番 田中けん 君
  二十四番 中里省三 君
  二十五番 須賀清次 君
  二十六番 伊藤照子 君
  二十七番 中道 貴 君
  二十八番 鵜沢悦子 君
  二十九番 福本光浩 君
  三十番  高木秀隆 君
  三十一番 藤澤進一 君
  三十二番 早川和江 君
  三十三番 瀬端 勇 君
  三十四番 間宮由美 君
  三十五番 竹内 進 君
  三十六番 田中淳子 君
  三十七番 川瀬泰徳 君
  三十八番 須賀精二 君
  三十九番 川口俊夫 君
  四十番  島村和成 君
  四十一番 田島 進 君
  四十二番 渡部正明 君
  四十三番 八武崎一郎君
  四十四番 片山知紀 君

三 出席説明員
  区長   多田正見 君
  副区長  原野哲也 君
  経営企画部長
       山本敏彦 君
  危機管理室長
       淺川賢次 君
  総務部長 石田剛朗 君
  都市開発部長
       新村義彦 君
  環境部長 山? 実 君
  文化共育部長
       石塚幸治 君
  福祉部長 斉藤 猛 君
  子ども家庭部長
       ?原伸文 君
  健康部長 松尾広澄 君
  江戸川保健所長
       山川博之 君
  土木部長 ?井 聖 君
  経営企画部企画課長
       千葉 孝 君
  経営企画部財政課長
       後藤 隆 君
  総務部総務課長
       土屋典昭 君
  土木部副参事
       長谷川和男君
  教育長  白井正三郎君
  監査委員事務局長
       宮山孝夫 君
  選挙管理委員会事務局長
       吉田和善 君

四 出席区議会事務局職員
  事務局長 畔?文泰 君
  議事係長 ?橋 潔 君
  主査   高橋寛幸 君
  書記   森田寿生 君
  同    志村一彦 君
  同    濱田博司 君
  書記   土屋暁彦 君

五 議事日程
日程第一  議案の委員会報告及び表決
   第六十七号議案  平成二十六年度江戸川区一般会計補正予算(第二号)
   第六十八号議案  平成二十六年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算(第一号)
   第六十九号議案  平成二十六年度江戸川区介護保険事業特別会計補正予算(第一号)
   第七十号議案  平成二十六年度江戸川区後期高齢者医療特別会計補正予算(第一号)
   第七十一号議案  江戸川区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
   第七十二号議案  江戸川区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
   第七十三号議案  江戸川区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
   第七十四号議案  江戸川区すくすくスクール事業条例
   第七十五号議案  町区域の新設に伴う関係条例の整理に関する条例
   第七十六号議案  職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
   第七十七号議案  江戸川区母子福祉生活一時資金貸付条例の一部を改正する条例
   第七十八号議案  江戸川区事務手数料条例の一部を改正する条例
   第七十九号議案  江戸川区立障害者支援ハウス条例の一部を改正する条例
   第八十号議案  江戸川区育成室条例の一部を改正する条例
   第八十一号議案  江戸川区保育所の保育の実施に関する条例の一部を改正する条例
   第八十二号議案  総合文化センター小ホール外舞台照明設備改修工事請負契約
   第四十二号発議案 江戸川区学童クラブ事業条例の一部を改正する条例
日程第二  報告第二十七号  平成二十五年度江戸川区各会計歳入歳出決算の認定について
日程第三  請願・陳情の委員会報告及び表決
 1 総務委員会
    請  願・陳  情
     第百七十五号・第百九十五号・第二百号・第二百一号・第二百二号・
     第二百四号・第二百六号・第二百七号・第二百十一号・第二百十二号
 2 生活振興環境委員会
    陳  情
     第百七十三号・第二百三号
 3 福祉健康委員会
    陳  情
     第百七十九号・第百八十一号・第百九十一号・第二百五号・
     第二百九号
 4 文教委員会
    陳  情
     第百七十八号・第百八十号・第百八十三号・第百八十七号・
     第百八十八号・第百九十二号・第二百十号
 5 建設委員会
    陳  情
     第百八十二号・第百八十四号・第百八十五号・第百八十六号・
     第百八十九号・第百九十号・第百九十三号・第百九十九号・第二百八号
日程第四  発議案
   第四十六号発議案 江戸川区歩行喫煙及びポイ捨ての防止等に関する条例の
            一部を改正する条例
   第四十七号発議案 庁舎移転問題について
   第四十八号発議案 地方税財源の拡充に関する意見書
   第四十九号発議案 「危険ドラッグ(脱法ハーブ)」の根絶に向けた総合的
            な対策の強化を求める意見書
日程第五  閉会中の委員会所管事務の継続調査
日程第六  議員派遣の件
日程第七  閉会中の陳情の継続審査
   第二百十三号・第二百十五号・第二百十六号
                               閉  会
        ──────────────────────────
     午後一時開議
○議長(高木秀隆 君) これより本日の会議を開きます。
 日程に入るに先立ち、この際報告します。
 三十九番、川口俊夫君には、十月一日に、東京都功労者表彰を受賞されました。ここに敬意を表し、謹んでご報告いたします。(拍手)
        ──────────────────────────
△日程第一 議案の委員会報告及び表決
○議長(高木秀隆 君) 日程に入ります。
 日程第一、議案の委員会報告及び表決。
 第六十七号から第八十二号までの各議案並びに第四十二号発議案について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。
 総務委員会委員長、福本光浩君。
     〔総務委員会委員長 福本光浩君登壇〕(拍手)
◎総務委員会委員長(福本光浩 君) ただいま、報告を求められました各議案について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。
 はじめに、全会一致で結論に至った議案について申し上げます。
 第六十七号議案、平成二十六年度江戸川区一般会計補正予算第二号でありますが、今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ十四億三千三百二十七万八千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ二千二百二十億七千五百八十三万三千円とするほか継続費の新設及び変更、並びに繰越明許費を追加するものであります。
 以下、審査の概要について申し上げます。
 まず、歳入については、特段申し上げることはございません。
 次に、歳出、第八款都市開発費、第一項都市開発費に関連して、委員より、用地取得基金の内容について質問があり、執行部より、用地買収の多くは、用地取得基金で行っており、基金で買収した土地を国庫補助金などの財源が確保でき次第、一般会計予算で買い戻している。また、地権者の生活再建の早期実現と国などからの財源確保を図ることができるため、事業を推進する上で非常に有効な制度であるとの答弁がありました。これに対し委員より、用地取得基金のさらなる有効活用による事業の着実な推進が望まれました。
 次に、第九款土木費、第四項緑化公園費に関連して、委員より、親水公園等紹介写真集作成の趣旨について質問があり、執行部より、本区の緑化公園事業とその実績は、長年築いてきた大きな財産であり、国内外から数多くの表彰を受けるなど、高く評価されている。この取組みと成果を、区内外はもとより外国の方々に対しても、視覚的に理解できるよう、親水公園をはじめ季節折々の風物詩を選んで作成していくとの答弁がありました。これに対し委員より、長年にわたり親水公園を守ってきた「愛する会」の活動を取り上げるとともに、本区の誇るべき財産として国内外に広く発信していくことが要望されました。また委員より、作成にあたっては、今日までの変遷を取り入れた歴史検証の視点や、未来志向という観点など多様な価値観を盛り込んだものとするよう望まれました。
 次に、第六十八号議案、平成二十六年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算第一号でありますが、今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ二十三億六千百四十九万八千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ七百四十億四千二百六十三万三千円とするものであります。
 次に、第六十九号議案、平成二十六年度江戸川区介護保険事業特別会計補正予算第一号でありますが、今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ九億九千四百八十九万八千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ三百六十九億九千百三十九万八千円とするものであります。
 次に、第七十号議案、平成二十六年度江戸川区後期高齢者医療特別会計補正予算第一号でありますが、今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ六千六十五万七千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ百四億七千四百七十五万七千円とするものであります。
 次に、第七十五号議案、町区域の新設に伴う関係条例の整理に関する条例は、住居表示の実施による町区域の新設に伴い、東部事務所の所管区域並びに江戸川区立東部くすのきカルチヤーセンター及び江戸川区立下鎌田小学校ほか二校の位置を改めるものであります。
 次に、第七十六号議案、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例及び、第七十七号議案、江戸川区母子福祉生活一時資金貸付条例の一部を改正する条例は、いずれも、母子及び寡婦福祉法の題名を改める改正に伴い、条例で引用している同法の名称を改めるものであることから、委員会は一括して審査を行いました。
 次に、第七十九号議案、江戸川区立障害者支援ハウス条例の一部を改正する条例及び、第八十号議案、江戸川区育成室条例の一部を改正する条例並びに第八十一号議案、江戸川区保育所の保育の実施に関する条例の一部を改正する条例は、いずれも児童福祉法の改正により、同法の規定に移動が生じたため、規定を整備するものであることから、委員会は一括して審査を行いました。
 次に、第八十二号議案、総合文化センター小ホール外舞台照明設備改修工事請負契約は、一般競争入札による契約方法で請負契約を締結するものであります。
 委員会は、以上の各議案について、慎重審査の結果、いずれも全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 次に、意見の分かれた議案について申し上げます。
 第七十一号議案、江戸川区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例は、子ども・子育て支援法の制定に伴い、施設型給付費又は地域型保育給付費の給付対象として区が確認する認定こども園、幼稚園及び保育所並びに家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業を行う事業者が満たすべき運営基準を条例で定めるものであります。一委員より、区は認可保育園の増設により、待機児童解消を図るべきであることから、本議案には反対であるとの意見表明がありました。委員会は、反対意見のあった第七十一号議案について、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 次に、第七十二号議案、江戸川区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例は、児童福祉法の改正により、家庭的保育事業等が区の認可事業として新たに位置付けられたことに伴い、江戸川区が認可するに当たっての設備及び運営に関する基準を条例で定めるものであります。一委員より、保育事業に株式会社が参入することは、保育の質が低下することが懸念されることから、本議案には反対であるとの意見表明がありました。委員会は、反対意見のあった第七十二号議案について、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 次に、第七十三号議案、江戸川区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例は、児童福祉法の改正に伴い、放課後児童健全育成事業を行う者が、遵守しなければならない設備及び運営に関する基準を条例で定めるものであります。一委員より、学童クラブにおける現在の保育の水準を維持すべきであり、低下させることはあってはならないことから、本議案には反対であるとの意見表明がありました。委員会は、反対意見のあった第七十三号議案について、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 次に、第七十四号議案、江戸川区すくすくスクール事業条例は、児童福祉法の改正に伴い、江戸川区独自の事業であるすくすくスクール事業を条例で定めるものであります。委員より、本条例に反対する区民が行った記者会見に対する区の捉え方とすくすくスクールの基本的な要綱制定について質問があり、執行部より、記者会見の内容は、学童クラブ事業の質が低下することを懸念するものであったが、今後、すくすくスクール事業に包含される学童クラブ事業については、何も変わることなく、地域住民の理解・協力を得ながら、より良い事業としていきたい。また、基本的な要綱については、学校ごとのすくすくスクールの特徴を活かしつつ、必要最小限の事項を定めた要綱を制定していきたいとの答弁がありました。
 これに対し委員より、今後も学童クラブを含めた本事業が全国に誇れるものとなるよう、実施要綱をはじめとした事業のさらなる充実方が要望されました。また委員より、児童福祉法の改正をどのように捉えているのかについて質問があり、執行部より、法改正により、学童クラブの一人あたりの占用面積と定員が設けられたため、今まで全員入ることができたものができなくなり、新たに待機児童が生じることとなる。これは待機児童を生じさせない本区の取り組みから見れば、「遅れている」という印象であるとの答弁がありました。これに対し委員より、法改正があっても現在の学童クラブを含めたすくすくスクールの運営を堅持するとともに、保護者から切実な要望があった場合は、子どもの視点に立って、それに応えていく努力をすべきであるとの意見開陳がありました。これに対し一委員より、児童福祉法の規定を外した本議案には反対であるとの意見表明がありました。
 委員会は、反対意見のあった第七十四号議案について、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 次に、第七十八号議案、江戸川区事務手数料条例の一部を改正する条例は、薬事法等の改正に伴い、条例で引用している法令の題名を改めるとともに、区長に権限が移譲される高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可等の事務に係る手数料を新たに規定するものであります。一委員より、手数料に消費税の転嫁を含んだ本議案には反対であるとの意見表明がありました。委員会は、反対意見のあった第七十八号議案について、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 次に、第四十二号発議案については、結論に至らず、さらに検討の要がありますので、議会閉会中の継続審査をお認め願う次第であります。
 以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。(拍手)
○議長(高木秀隆 君) ただいまの委員長報告について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。
 第七十四号議案について、討論の通告がありますので、これより討論に入ります。
 四番、滝沢泰子君。
     〔四番 滝沢泰子君登壇〕(拍手)
◆四番(滝沢泰子 君) 発言をお許しいただき、討論をさせていただきます。
 すくすくスクールの学童クラブを児童福祉法のもとから外す、この第七十四号議案、すくすくスクール事業条例案に反対の立場から討論をさせていただきます。
 先日、十月十八日付の東京新聞に、学童クラブにお子さんが通う保護者らの団体の記者会見を紹介する記事が掲載されていましたが、この記事の冒頭には、まず、次のようにありました。
 江戸川区は、来年四月から児童福祉法に基づく学童クラブ条例をやめると。私は、これを見て、驚きを感じました。その時点では、今日もですけれども、まだ江戸川区議会の審議中でありまして、それにもかかわらず、それでは、そのような条例案を江戸川区が江戸川区議会に提出するということが、すなわち江戸川区が児童福祉法に基づく学童保育をやめるということになるのかと、驚いたわけでございます。この驚きと通じる印象をお持ちになった議員の方は、この議場にもほかにもいらっしゃると思います。これでは、江戸川区議会というものは何なのだろうか。選挙をして、公費をかけて、議員を選んで、江戸川区の条例を決めていくという議会の唯一の役割は何なのだろうかと思わされるところであります。
 この議案に対しては、この定例会を通じて、各会派の方々からも、本会議、委員会を通じて、質問やご意見がありました。私も申し上げさせていただきました。それに対する議会答弁として、私にもいただきましたが、条例が成立した場合、施行規則は、その後つくっていくことになるということであり、そして、また、事業運営の内容は変わらないので、改めて広く区民や利用者に説明はしないということでありました。しかしながら、これだけで広く多様な区民のそれぞれの立場から納得がいくかどうかは、疑問を持たざるを得ません。この疑問、懸念、不安、どうすれば解消できるか。それは、どこで誰がどうやってなら、できるのであるか。それは、ただ一つ、江戸川区議会のみであります。
 学童クラブはどうなるのか。今、今日の時点では、変えませんという議会答弁があるのみであります。当然、議会答弁は重いものであり、公的なものですが、あくまで審議の過程での発言であり、決定事項ではございません。この定例会で、私たち江戸川区議会がすくすくスクール事業条例案を通さないとすると、それでは、直ちに来年四月からの新年度のすくすくスクールの運営に影響を来すのか。
 いえ、そうではありません。この年内には、さらに、我が江戸川区議会の第四回定例会がございます。来年には、第一回定例会があります。少なくとも、学童クラブの今後の内容をきちんと定めた施行規則案等が固まるまで、このすくすくスクールの学童クラブを児童福祉法のもとから外すという第七十四号議案については、継続の審議とするということができるわけであります。どうやってできるかといいますと、私どもの議会の機能を使ってすることができるということであります。それを江戸川区議会としてやるかやらないか、それだけなのでございます。
 私は、本日、反対の立場で討論をさせていただいておりますが、それは、今定例会の今日の段階で、区民の皆様にでき上がったきちんとした施行規則を示すこともできないということを、その大きな理由として考えております。
 放課後児童健全育成事業の基準のうち、設備などの一部基準について国が省令で定めている基準は、地方自治体が参酌する基準であり、つまり、厳密には参考基準であり、地域の実情に応じて、それぞれ異なる内容を定めることも可能、また、経過措置期間を設けることも可能とされているというものです。この定例会で、急いでこの条例を江戸川区議会で通してしまわなくてならない状況ではありません。きちんと一つ一つ課題を精査し、区民の皆様の不安や懸念を払拭できる確かなものをお示しすると。それは、今、この議場にいる私たち江戸川区議会議員のみできることであります。
 待機児童を出すことなく、放課後子ども教室と放課後児童健全育成事業を一体で進めること、それを児童福祉の精神にのっとって、児童福祉法に沿って行うことは、不可能なことではないはずでございます。ここは、私たち江戸川区議会の頑張りどころではないのでしょうか。
 学童クラブ、すなわち学童保育は、学童保育を必要とする子どもたちのためにあります。子どもたちのために、この条例は区民のみならず、区にも課せられるべきものであります。区に課す区の条例を区民を代表して決定するのが、議会であります。江戸川区に何を課し、何を求めるか、しっかりと議論をする審議の時間をさらに十分にとるべきであります。
 反対というわけにはいかないというお立場もあろうかと思いますが、子どもたちのためのすくすくスクールと学童クラブがしっかりとこのように運営されると、区民に明示をできるだけものを条例として、施行規則として、どのように示すのか、議会の皆様には十分に時間をとって議論を尽くしていただきたいと。今日に限っては、反対をしていただきたいと。もしくは、せめて継続審議を心からお願いをして、私の討論を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(高木秀隆 君) 次に、十三番、新村井玖子君。
     〔十三番 新村井玖子君登壇〕
◆十三番(新村井玖子 君) 第七十四号議案に反対の立場から討論を行います。
 その理由は、この条例が制定されることによって、名前は同じ学童クラブ事業でありながら、これまでの学童クラブ条例にあった「児童福祉法の規定に基づき」という重要な文言が削除され、児童福祉法の根拠を持たない条例としてつくられてしまっているからです。
 児童福祉法において、放課後児童健全育成事業は、適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業とされ、今回廃止される学童クラブ条例では、生活指導等を行うということが明記されていました。また、放課後児童健全育成事業は、児童福祉法と連動する社会福祉法においても、第二種福祉事業として明記されており、本事業に福祉の視点は外せないことは明らかです。
 はじめに申し上げますが、私たちは、すくすくスクールは保護者が働いている、いないという家庭環境に関係なく、学年を問わず、みんなで遊んだり活動したりできる場、また、親と先生以外の大人たちと触れ合う経験ができる場でもあり、子どもたちの育ちにとって、大変意義のある事業だと考えています。
 教育委員会は、昨年の会議において、何度か児童福祉法にある生活の場という考え方について議論してきていますが、結局、学童登録の子どもたちと一般登録の子どもたちを分けるのではなくて、ともに放課後を過ごせるような形で、全員受け入れ、そこで過ごす中に、遊びもあれば生活もあるということで、生活の場は確保できているという考え方になっています。果たして、児童福祉法にある生活の場というものは、そういうものなのでしょうか。
 厚生労働省は、遊び及び生活の場とは、児童にとって、安心・安全であり、静かに過ごせる場をいうとして、特に補食に言及していないと、教育委員会は言います。しかし、学校で子どもたちが授業を終えた後、すくすくスクールで、ほっとするひとときこそ重要です。そして、特に低学年にとって、補食もその大事な要素であり、栄養補給の面からも重要なことは言うまでもありません。お昼に給食を十五分から二十分ぐらいで終えた後、帰宅するまで水だけで過ごす子どもたちの日常が、当たり前の生活だとは思えません。
 給食一回で十分に量のとれない子どもたちの現状や補食の必要性について、委員会や特別委員会で、何度も意見を申し上げてきました。分け隔てないことを教育委員会はおっしゃいますが、登録の時点では、一般登録と学童登録とを明確に分けているにもかかわらず、五時までは分け隔てないとして、一くくりにしてしまっています。人は一人ひとり違うのです。体の大きい子どもと小さい子、食欲が旺盛な子、食の細い子、いろいろ違っていていいのです。ですから、補食の必要な子どもたちは、補食をとる。これが生活指導であり、この違いを教えることも教育です。
 分け隔てないことに関しての矛盾を具体的に指摘させていただきます。
 教育委員会は、個別に相談に応じる体制はあるということで、補食に関する全ての陳情を不採択にしました。まず、個別に相談に応じることを広く周知せず、申請してきたら応じるというのは、公平性に欠けるのではないでしょうか。ある体の大きなお子さんがどうしても帰宅までおなかがすいてもたないので、学校のすぐ近くにあるパン屋さんと保護者が話し合って、そのお子さんは、一時的に学校の外に出て、お店でパンを食べて、また学校に戻るということをしていた年がありました。たまたま学校の近くにお店がある環境にいるお子さんでした。置かれている環境の違いで、それができるお子さんもいれば、できないお子さんもいます。現場が柔軟に対応できる状況をとったことはよいことであると思いますが、これは分け隔てには当たらないのでしょうか。
 また、この条例では、学童登録児童に四千円の育成料を課しています。決算特別委員会では、全てが学童クラブ事業の運営費に充てられるということでした。しかし、夕方五時までの一般登録の子どもたちは無料です。連絡ノートも毎日全員にということがなくなった今、学童登録児童との違いは、分け隔てがないのなら、六時までの一時間の保育だけということになります。
 例えば、江戸川区と同じように、放課後子ども教室と学童クラブ事業を合わせた板橋区では、板橋区版放課後対策事業「新あいキッズ」において、五時までは全ての子どもたちが無料、五時から六時までの延長保育は二千七百円、五時から七時までは月三千九百円という設定をしています。補食もあります。板橋区では、児童の安心・安全な居場所の確保、子どもたちの健全育成、保護者の就労等と子育ての両立支援という機能は、新制度にも引き継ぎます。一から二年生の児童には、午後五時までの利用であっても、出欠、帰宅時間の管理を行いますと説明しており、区のホームページでも公表しています。
 すくすくスクールが始まった当時、区は学童クラブはこれまでと変わりませんと明言しました。当時の学童クラブの保護者たちも、区のその姿勢があったからこそ、すくすくスクールへの意向を受け入れたのです。つい先日も、教育委員会は議案審査で、同僚議員の質問に答えて、今までの学童クラブと何ら変わりない、むしろサービスは向上するとおっしゃいましたが、それが六年生まで受け入れ定員を拡大し、学童クラブの待機児をなくしたことだけを指すのでは、質の向上にはつながりません。学童登録の子どもたちにとっては、帰る家でもあるすくすくスクール内の学童クラブ事業の質の担保は、確実になされなければなりません。
 改正児童福祉法の適用外として、このすくすくスクール条例を制定するのであっても、児童福祉の観点は外してはならないものだと考えます。民間が行う事業であれ、区の単独事業であれ、学童クラブ事業は、児童福祉法の規定と切り離してはならないものです。福祉的要素を含み、生活の場をうたっている国の放課後児童健全育成事業の役割を果たすすくすくスクールであるべきです。
 また、これまでの学童クラブ条例を廃止し、このようなすくすくスクール事業条例にしていくことは、普遍的な子どもの成長に加え、今後、子どもを産み育てる若い世代が社会で活躍していくことにもかかわる極めて重要な事柄でありながら、事前に議会にも関係者にも知らされていませんでした。事業にかかわる関係者や保護者、区民も含めた慎重な議論、また、パブリックコメントを行うなどして、丁寧に進めるべきところ、それを行っていない区の姿勢は問題であり、少なくとも、児童福祉法の趣旨を踏まえるという文言はあるべきです。
 よって、第七十四号議案、すくすくスクール事業条例に反対するものです。議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いを申し上げます。
○議長(高木秀隆 君) 次に、三十四番、間宮由美君。
     〔三十四番 間宮由美君登壇〕
◆三十四番(間宮由美 君) 七十四号議案に対する反対討論を行います。
 昭和五十年、当時の中里喜一江戸川区長が提出者となり、全会一致で可決された江戸川区学童クラブ条例が三十九年という時を経て、今議会でまさに廃止されようとしています。もちろん変化をしていくことを押しとどめるものではありません。しかし、なくしてならないものは、確かにあると感じております。
 学童クラブ条例は、四十七回の改正を経て、今日に至っています。改正の中では、当初入っていなかった「児童福祉法の規定に基づき」という文言が加わりました。そして、家庭において、保護者の適切な保護を受けることのできない児童に対して、健全な育成を図るために、必要な生活指導等を行うということが、児童福祉法の規定に基づき、明確にされました。
 今回、七十四号議案の附則において、学童クラブ事業条例を廃止すると書かれています。そして、条例本体に、学童クラブ事業として盛り込まれました。とすると、学童も残るし、変わらないのではと、とることもできます。しかし、本当にそうでしょうか。そこには、児童福祉法の文言も、必要な生活指導等を行うという一文もありません。
 また、この廃止に先駆けて行われた学童クラブでの補食、おやつの廃止では、学童の子とすくすくの子を分け隔てしないということが再三言われてきました。分け隔てしない、どの子も一緒、それはとてもよいことのように思います。しかし、学童に行く子とすくすくに行く子との大きな違いの一つは、行きたいときだけ行けばよいのではなく、学童に行く子は、毎日必ずそこへ行き、そこで過ごさなければならないということです。それは、保護者が就労、そのほかの理由の中で、子どもへの適切な保護を与えられない時間があるからです。ですから、その時間をこれまで学童クラブが担い、生活指導を行うとして規定されてきたのだと考えます。
 生活指導の一つでもある補食、おやつをなくすということについては、子どもにアンケートをとれば、欲しいという声も出るだろうという意見が教育委員会でありながらも、子どもへのアンケートは行ってはいないとのことです。子どもには、意見表明権があります。そして、子どもには、そのような権利があることを知らせなければなりません。
 これは、国連子どもの権利条約です。国連子どもの権利条約は、二〇一四年、パレスチナが加わり、八月現在、百九十四の締約国・地域となりました。日本も批准をしていますから、日本は、国として、全ての子どもたちの権利について定めたこの条約の実行と進捗状況についての報告の義務があります。子どもたちは、生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利という四つの柱の権利を持っています。その中で、自分に関係のある事柄について、子どもが意見をあらわすことができるということが明確に記されているのです。もちろん、そのときには、家族や地域社会の一員としてのルールを守って、行動する義務があることも言うまでもありません。
 おやつは本当に要るか要らないのか、あるいは、学童クラブでどのように過ごすことを望むのか。子ども自身から意見を聞く、その立場に大人が立ち切る必要があると考えます。さらに、親の立場からしても、働きたいから、子どもを諦める、あるいは、子供が欲しいから、仕事を諦める。そんな理不尽な選択をしなくて済むように、社会全体で、そして一番身近な江戸川区で、親たちを支えていくことは、どんなに大切なことでしょう。
 最後になりますが、すくすくスクールそのものは、地域住民と保護者、そこにかかわる方々の協力の中で、どの子にも学校という安心できる環境の中で過ごせる放課後をつくり出していただきました。すくすくスクールを全ての学校内につくり、発展させてこられた地域の皆さんと江戸川区に改めて敬意を表します。そして、だからこそ、すくすくスクールも、学童もさらに発展させる必要があると考えます。
 今回の学童クラブの廃止は、提案されて、わずか三十四日での決定です。子どもはもちろんのこと、大人もまた十分な話し合いをしたとは思えません。ですから、今回は、このまま通すわけにはまいりません。明確に反対の意思を表明し、議員各位のご賛同をお願いしまして、討論を終わります。
○議長(高木秀隆 君) 以上で、討論を終結します。
 お諮りします。
 第七十四号議案について、反対の意見表明がありますので、第七十四号議案を除く他の議案並びに第四十二号発議案について、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
     〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長(高木秀隆 君) 何号に異議がありますか。
     〔「第七十一号、第七十二号、第七十三号、第七十八号、以上です。」と呼ぶ者あり〕
○議長(高木秀隆 君) お諮りします。
 反対の意見表明と異議のあります第七十一号から第七十四号及び第七十八号の各議案を除く他の議案並びに第四十二号発議案について、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高木秀隆 君) ご異議なしと認めます。したがって、第六十七号から第七十号、第七十五号から第七十七号及び第七十九号から第八十二号までの各議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。また、第四十二号発議案についても委員長報告のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに決定しました。
 次に、反対の意見表明と異議のあります各議案について、順次採決します。
 はじめに、第七十一号議案、江戸川区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(高木秀隆 君) 起立多数であります。したがって、第七十一号議案は原案のとおり決定しました。
 次に、第七十二号議案、江戸川区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(高木秀隆 君) 起立多数であります。したがって、第七十二号議案は原案のとおり決定しました。
 次に、第七十三号議案、江戸川区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(高木秀隆 君) 起立多数であります。したがって、第七十三号議案は原案のとおり決定しました。
 次に、第七十四号議案、江戸川区すくすくスクール事業条例について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(高木秀隆 君) 起立多数であります。したがって、第七十四号議案は原案のとおり決定しました。
 次に、第七十八号議案、江戸川区事務手数料条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(高木秀隆 君) 起立多数であります。したがって、第七十八号議案は原案のとおり決定しました。
        ──────────────────────────
△日程第二 報  告
○議長(高木秀隆 君) 日程第二、報告第二十七号、平成二十五年度江戸川区各会計歳入歳出決算の認定について、決算特別委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。
 決算特別委員会委員長、八武崎一郎君。
     〔決算特別委員会委員長 八武崎一郎君登壇〕(拍手)
◎決算特別委員会委員長(八武崎一郎 君) ただいま、報告を求められました報告第二十七号、平成二十五年度江戸川区各会計歳入歳出決算の認定について、決算特別委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。
 委員会は、歳入歳出決算書、同概要説明、財産に関する調書、主要施策の成果、決算審査意見書及び決算にかかわる各種資料をもとに、予算が計画的かつ効果的に執行されたか、歳入歳出が適正に行われたかについて、慎重に審査を重ねました。
 以下、各会派の総括意見に基づき、審査の概要を申し上げます。
 まず、一般会計の歳入について申し上げます。
 第一款特別区税、第一項特別区民税に関連して、公平公正および歳入確保の観点から、区民税や国民健康保険料、その他貸付金などを滞納している「多重債務者」の現状を把握するために、効果が期待できる庁内債権の一元管理システム構築について要望されました。
 また、同項に関連して、本区では、さまざまな徴収努力によって、収入増をはかっていることを評価するが、民間委託による遠隔地滞納者に対する徴収が大きな成果を上げていることから、今後は、都内近県の滞納者にも活用を広げるよう望まれました。
 次に、第十一款分担金及び負担金、第一項負担金に関連して、保育料が未納となっている状況は、保育園待機児童を持つ保護者の立場からは到底納得のできるものではないことから、個々の事情は考慮しつつも、あらゆる努力を重ね、収納率一〇〇%を目指す取り組み方が要望されました。
 次に、歳出について申し上げます。
 第一款議会費、第一項議会費、第一目議会費に関連して、議員に調査・研究等の経費として支給される政務活動費は、過去三年間で約千八百万円の返還金が生じていることから、区民生活を第一に考えるならば、今、何をすべきかが見えてくる。よって、議会改革の一環として、政務活動費を削減することが要望されました。
 次に、第二款総務費、第一項総務管理費、第一目一般管理費に関連して、区役所本庁舎の建て替えは、区政の主要課題の一つであることから、庁舎は、最大の行政サービス拠点との認識に立ち、区民・議会・行政が真剣な議論を重ね、未来に大きな責任を果たすべきである。また、新庁舎移転先の選定や現庁舎の跡地利用、及び建設の手法などの課題については、十分調査・研究し、最善の結果を得るよう望まれました。
 次に、第三款区民生活費、第一項区民行政費、第三目住民基本台帳費に関連して、マイナンバー制度の導入にあたっては、国の動向を見据えながら万全な準備を進めるとともに、その機会を捉えて、各種証明書等の「コンビニ交付」をはじめ、区民の利便性向上の取組みが要望されました。
 次に、第五目生活安定費に関連して、生活一時資金貸付事業の原資は貴重な税金であるとの認識に立ち、償還状況や保証人の把握・管理等に努めるなど、貸し倒れを極力防ぐためのさらなる取組みを推進し、公平公正の観点から「借りたものは返す」という原則を徹底させる適正な運用が望まれました。
 次に、第四款環境費、第一項環境整備費、第一目環境総務費に関連して、自転車盗の六割が無施錠という状況から、「鍵をかけて盗ませない」という意識啓発をはじめ、犯罪認知件数を減少させる施策を今後も展開していくこと。
 また昨今、子どもへの卑劣な犯罪が増加している状況に鑑み、小学生の下校時刻に合わせて防災行政無線から音楽を流し、子どもへの見守りを強化する対策などをさらに推進していくことが強く要望されました。
 次に、第五款福祉費、第一項社会福祉費、第二目熟年者福祉費に関連して、区内には、三万七千人を超える独り暮らしの高齢者がいることから、その見守りの強化が必要なため、安心生活応援ネットワークに未参入の、事業者への積極的な参加要請と民間緊急通報システム「マモルくん」の利用拡大への、さらなる啓発が望まれました。
 次に、第三目心身障害者福祉費に関連して、発達障害相談センターが開設以来、様々な相談に対して、丁寧な対応をしていることは高く評価するが、今後はさらに、保育・教育機関への巡回支援の充実とともに、子どもたちへの切れ目のない支援のため、サポートファイルの充実と有効活用が要望されました。
 次に、第六款健康費、第一項健康費、第二目健康増進費に関連して、がん検診については、東京都の補助事業を利用した個別受診勧奨により、大腸がん検診、子宮頸がん検診について、ともに受診率が向上していることから、今後も、医師会と連携を深め、さらなる取り組みが要望されました。
 また、同目に関連して、本区の乳がん検診については、国のガイドラインで定められている四十歳から二年ごとのマンモグラフィ検査及び視触診に加え、三十歳から毎年受診可能な超音波を使った検診を実施していることは評価するが、女性医師による検診を望む声が、以前に比べ多くなってきていることから、乳がん検診のさらなる受診率向上のため、医師会の協力のもと、検査センターへ女性医師の採用を進めることが望まれたところであります。
 次に、第七款産業振興費、第二項農業水産費、第二目農業水産費に関連して、小松菜の生産は、本区の重要な地場産業であることから、行政とJAがタイアップして、江戸川産の小松菜をより一層PRするとともに、小松菜を使ったイベントを企画することが要望されました。
 次に、第八款都市開発費、第一項都市開発費、第二目都市整備費に関連して、JR小岩駅前再開発は、地権者のみならず多くの住民の意見を踏まえ、小岩らしさを残しつつ、さらに、地域の発展につながる事業として推進されることが望まれました。
 また、同目に関連して、東部地区から、東京臨海病院までのバス路線の整備については、高齢化が進む地域住民の健康を守り、利便性を高めるためにも、関係機関と協議の上、その実現を目指すことが要望されました。
 さらに、同目に関連して、京成本線立体化については、都市計画決定を行うと土地利用の制限も伴うが、交通渋滞が緩和されるなど環境が改善され、利便性も増すことを地域に対して丁寧に説明し、住民の熱意が下がることのないよう、早期の都市計画決定が望まれました。
 次に、第三目住宅等対策費に関連して、高齢者向け賃貸住宅については、医療と介護が連携した施設の整備が予定されており、今後も高齢化社会と核家族化のさらなる進展が予想されることから、多様化するニーズに対応した質の高い快適な、高齢者向け賃貸住宅の整備促進方が要望されました。
 次に、第九款土木費、第一項土木管理費、第四目防災対策費に関連して、近年、局地的に激しい雨が短時間に降ることで、区内でも、床上床下浸水の被害が増加している状況を踏まえ、土のうステーションの周知、並びにその設置場所の増設や、排水環境の一層の整備など、さらなる水防対策の充実に取り組むことが望まれました。
 次に、第三項道路橋梁費、第五目橋梁新設改良費に関連して、松本橋は、かつて新中川開削で分断された町の、心の架け橋として重要な役割を果たしてきた。その架け替えについては、多くの地域住民が待ち望んでいることから、早期実現を目指すことが要望されました。
 次に、第十款教育費、第一項教育総務費、第一目教育委員会費に関連して、学校の適正配置については、学校の小規模化によって生じる教育上の諸問題を解消し、子どもたちの教育環境の整備と教育の質の充実及び地域の活性化を目指して推進していくこと。また、統廃合にあたっては、地域の合意形成など様々な課題について、丁寧な対応を行っていくことが望まれました。
 次に、第三目教育指導費に関連して、学力向上は、学校教育の大きな柱のひとつであることから、家庭・地域・学校が一体となって、児童生徒の学習意欲をかきたて、学ぶ喜びを実感させる学校教育の推進が要望されました。
 また、同目に関連して、文部科学省が、道徳教育のために発行した「私たちの道徳」が、家族や地域の中で活用され、道徳について共に考え話し合うための教材となるよう、強く望まれました。
 次に、第五目教育推進費に関連して、学童登録児童の補食については、サポートセンターや地域の方々が行うイベントにおいても、食べ物を一切認めない対応が強まっていることを懸念する。子どもの育ちを応援している地域の方々の活動を委縮させないためにも、現状を改善するとともに、学童登録児童の補食について再考することが要望されました。
 次に、第二項小学校費、第一目学校管理費に関連して、読書科の本格実施にあたり、学校図書館の活性化を図るため、改正学校図書館法に基づく学校司書の配置に努めること。また、小中学校全校で百九万冊ある蔵書の管理を効率化するため、バーコードシステムの導入が望まれました。
 次に、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計については、特段申し上げることはございません。
 終わりに、平成二十五年度の決算審査に当たっては、熟年者・障害者及び子育て世代など、区民各層のニーズを的確に捉えた施策であったか、公平公正な事務執行が行われたか、などの視点から慎重に審査を行った結果、歳入面については、国や東京都の補助金等を十分に活用するとともに、区税徴収に当たっては、口座振替の勧奨や電話・訪問催告、民間活力による遠隔地訪問調査が実施されました。
 また、国民健康保険料の支払方法を原則「口座振替」に切り替えるなど、公平公正な徴収とともに、納付しやすい制度や環境づくりを行い、収入増に向けて最大限の努力をしていることが分かりました。
 歳出面においては、他の自治体と比べ、サービス水準が特に高い事務事業について、聖域なき見直しを断行する一方、地域防災向上のための施策や熟年者・障害者への生活支援策、あるいは、中小企業への経営支援策など、区民が安全で安心して暮らしていける施策を展開していることが、決算審査の中で明らかになりました。
 よって、平成二十五年度の区政運営と予算執行を高く評価するものであります。
 なお、審査の過程で要望した事項については、十分な検討と取り組みがなされるとともに、今後、本区の収入に大きな影響を与える法人住民税の更なる国税化の動きや「区役所庁舎」「少子・高齢化」「学校適正配置」など、本区の四つの課題に向けた対応が求められることから、これからも行財政改革を着実に進め、健全財政が堅持されることを期待し、平成二十五年度各会計歳入歳出決算は、認定すべきとの意見表明がありました。
 これに対し、一部委員より、本決算の認定には反対との意見表明がなされましたので、委員会は採決の結果、報告第二十七号、平成二十五年度江戸川区各会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと決定した次第であります。
 なお、本決算には、少数意見の留保がなされておりますので、申し添えます。
 以上をもちまして当委員会の報告を終わります。(拍手)
○議長(高木秀隆 君) ただいまの委員長報告について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。
 次に、本件については、少数意見の留保がありますので、これより少数意見の報告を求めます。二番、桝 秀行君。
     〔二番 桝 秀行君登壇〕(拍手)
◎二番(桝秀行 君) 私は、民主・みんな・維新を代表し、報告を求められました少数意見について、申し上げます。
 平成二十五年度江戸川区各会計歳入歳出決算の認定について、我が会派では慎重に審査を進めた結果、認定には至らないとの結論に達しました。各会計の歳入歳出それぞれの事業に関し、事務事業の見直しにより、まさに乾いた雑巾を絞り上げるような厳しい財政状況のもと、事業執行の中で、区民生活を向上させるべく、さまざまな工夫が見られたことは、我々としても賛意を示し、また、事業推進に向け、協力を惜しむものでもありません。
 認定に至らなかった理由は、船堀小学校改築工事をめぐる一連の事業の経過にあります。昨年十二月、船堀小学校改築工事をめぐり、新しい事業者の選定を臨時議会にて諮られた際、区の説明では「損金は保険で賄われ、実損はない」「工期は五月」というものでした。結果的には、この説明とは異なり、三千五百万円もの損金が計上され、工期も七月と大幅に延びています。工期の遅れは、十二月の時点で十分に想定できた範囲であり、契約段階での見通しの甘さを指摘せざるを得ません。
 臨時議会を通じ、議会との約束を反故にした責任は重く、こうした問題の再発を防ぐためにも、我々、民主・みんな・維新は、本議会に上程された報告第二十七号、江戸川区各会計歳入歳出決算を認定しないものといたします。
 また、本件は、公共調達基本条例に基づく入札制度によって選定された事業者が経営破綻したことによるものです。選定したこの入札制度に問題がなかったのか、徹底した制度の検証を改めて求めるとともに、参加事業者に対して、広く門戸を開放すること、各業者に対する与信の考え方にも工夫していただくことを提案いたします。
 最後に、私は、本件を通じ、我々議会にも、議案として上程される区の入札経過に対しては、一定の責任があることを痛感しました。より精度の高い審査をするためにも、公共事業の入札制度と経過を審査する特別委員会の設置を各会派に提案をさせていただき、民主・みんな・維新の少数意見の報告とさせていただきます。(拍手)
○議長(高木秀隆 君) 次に、九番、大橋美枝子君。
     〔九番 大橋美枝子君登壇〕(拍手)
◎九番(大橋美枝子 君) 私は、日本共産党を代表し、ただいま報告を求められました少数意見を申し上げます。
 日本経済と区民生活は、働く人の実質賃金が十四カ月連続マイナスのもとで、四月から実施された消費税八%への増税で、深刻な危機に陥っています。GDP(国内総生産)の年率換算で七・一%、家計消費で一九・五%ものマイナスは、東日本大震災による落ち込みを上回り、特に家計消費は、四十一年前のオイルショック直後に匹敵する落ち込みとなりました。景気の好循環どころか、深刻な悪循環に陥っていることは明らかです。その上、増税の目的とされた社会保障は、区民から見て、よくなったものは何一つなく、医療も介護も年金も改悪と、負担増が相次いでいます。さらなる消費税一〇%への増税は、政権内部からさえ異論が出る事態です。
 日本共産党は、負担能力のある富裕層や大企業による応能原則に基づく税制改革や大企業の二百八十五兆円に上る内部留保の一部活用による大幅賃上げ等、社会保障財源確保と景気回復による税収増の道を提案しています。
 決算審査を通じても明らかになった区民の実態は、課税所得年二百万円以下が六二%に上り、非課税者は三四%を超えています。一人当たり税額も二十三区で下から四番目であり、生活保護受給者は五年間で六千人近く増え、特に高齢者世帯は二千世帯近い増となっています。住民税の年齢階層別滞納人数では、二十歳代から四十歳代が約七割を占め、しかも、滞納額十万円以下が半数を占めるとのことでした。ここからは、困難な状況のもとで、高齢者も子育て世代も必死に生きている実態が浮かび上がるのではないでしょうか。区民生活のこのような状況のもと、多額の税金を費やす庁舎の建て替えには、慎重な検討が求められます。
 二〇一三年度は、二百十六項目、約三十六億円もの区民サービスが削減され、暮らしへの打撃が深まりました。その後の大企業の収益増などを反映した増収で、財政難からの脱却という状況にもかかわらず、今年度は、さらなる削減と消費税の転嫁など、区民への冷たい姿勢が貫かれました。日本共産党は、区民への打撃となった二〇一三年度への決算の認定に明確に反対いたします。
 第一の反対理由は、未来の宝、子どもを育てる環境を大事にしない姿勢です。待機児が増える中、他の二十二区は、二年間で認可保育所を百二十四カ所増設しましたが、江戸川区では、一カ所も増やしていません。また、区も、待機児解消の役割を担う施設と認め、一千人近くが通う認証保育所の保育料補助を二十三区唯一行わない江戸川区は、働きながら子育てする区民の切実な声を無視し続けていると言えます。
 区立保育園では、十四年間、退職者不補充で、保育士の平均年齢が五十歳近くになります。新規採用のない保育園の人的環境は、アンバランスそのものです。にもかかわらず、年齢は関係ないとする姿勢は認められません。子どもたちが心も体も健やかに育つためには、何よりも豊かな人材が必要です。区立保育園・幼稚園など、子ども関連の職員を一人も正規採用しないことは、子どもが育つ環境をないがしろにしていると言わざるを得ません。同時に、区の財産でもある保育・教育力を継承することもできません。
 職員不足対策も十分に行わず、非常勤、臨時職員で対応することも問題です。働く意欲がある人を官製ワーキングプアとして区が生み出している実態であり、必要な職員は正規で採用すべきです。
 我が党は、長年、新生児全戸訪問、江戸川区だけ未実施のこんにちは赤ちゃん事業の実施を求め続けてきました。一月から見守り事業が始まり、期待するところです。しかし、あくまでも、全戸訪問を否定する姿勢は、全ての子どもたちを虐待から守り、幸せを願う立場と矛盾しています。
 第二は、スーパー堤防事業をはじめ、道路計画と街づくりで、区民の声を顧みない姿勢です。スーパー堤防は全川できなければ役割は十分果たせないと言いながら、高台がない区の緊急避難場所になるとしています。台風、高潮、大雨などの水害時「いつ、どんな時に緊急避難場所になるのか」と尋ねても、明確ではありません。
 災害対策には優先順位があります。特に低地帯の区にとって、治水対策は上流の未整備堤防の整備を急ぐべきです。そして、さきの大雨の被害状況から、内水氾濫対策こそ、緊急な課題です。区内の最も低い箇所へ都が実施している「豪雨対策下水道緊急プラン」の七十五ミリ対応対策や貯留管などの増設を求めるべきです。
 北小岩一丁目東部地区の残る住民五軒分の予算を立て、七月に一軒の直接施行実施は、生活している住民に恐怖を与えました。命をも脅かしました。「直接施行か契約か二択しかない」では、話し合いとは言えません。そのやり方について、「反省はない。教訓はない」とする姿勢は、区民の暮らしを守るべき行政の役割と相反します。同じ姿勢で、篠崎公園地区の事業を進めるなら、さらに混乱を招くことになります。スーパー堤防事業は撤退すべきです。
 道路事業も決定ありきではなく、五十年前に計画された道路計画が、現在の街に真に必要なものか、検証すべきです。補助百四十四号線は、江東区側では全く計画もなく、道理がありません。防災に強い街づくりは、住民犠牲ではなく、住民とともに進めることが何よりも重要です。
 公共調達基本条例に基づいて、学校改築では、地元企業の寡占化が進み、抜本的な見直しが必要です。命を守るシェルターなど部分耐震改修の否定も認められません。
 第三の反対理由は、国の悪政に対する姿勢の問題です。消費税一〇%への増税は、国民に深刻な苦しみを負わせるだけでなく、地方財政にとっても、大きな影響を及ぼします。国は消費税一〇%に合わせて、法人税の実効税率の引き下げと法人住民税などの国税化を拡大するとしています。法人実効税率は、一%でも区財政への影響は八億円。一〇%なら八十億円であり、法人住民税の国税化の影響は、来年後半以降あらわれ、約五十二億円もの減収となることが明らかにされました。これらは、江戸川区の貴重な財源を減らすだけでなく、地方自治と地方財政の自主性・自立性をも奪う仕打ちであり、断じて許されません。
 これらの前提となっている消費税一〇%への再増税に明確に反対するべきであるにもかかわらず、区長の「上げる方向は是として・・区長会として一〇%増税をやめてくれという段階ではない」という答弁は、納得できません。
 マイナンバー制度の費用対効果、プライバシー保護が脅かされる危険も看過できません。
 第四の反対理由は、教育行政についてです。すくすくスクール学童登録の子どもたちの補食が廃止されて、今年度、学童登録は減少傾向となり、廃止の影響があらわれていると言えます。「すくすくは人間教育を受けられる」という区長答弁と学童登録の子どもたちにひもじい思いをさせることは、明らかに矛盾しています。指導員は子どもに寄り添い、保護者にも働きかけて問題を解決していくという、まさに人間教育の要となっています。江戸川区の学童クラブから児童福祉法の規定を削除することは、就労支援等により、家庭で適切な保護ができない児童にとって、責任ある対応ではありません。正規指導員の採用による学童保育の内容継承と補食の復活を行い、学童保育における区の公的責任を果たすべきです。
 学校教育について、我が党は一貫して少人数学級の実施と教職員の増員を提案してきました。しかし、少人数学級の子どもたちの学力テストの平均正答率の優位性が見られないと、少人数学級と東部地区で広がっている非常勤教員配置にも背を向けていることは重大です。学力向上のためには、少人数学級の実施も教員の質の向上も、両方とも必要です。まず、教職員を増やして、勤務時間内に教材研究、授業準備ができるようにすることが先決です。OECDの二〇一三年調査でも、日本の中学校教員の勤務時間が突出して長いことが注目されました。これでは、子どもを大事にする教育行政とは言えません。
 また、学校図書館法が改正された以上、専任の学校司書の配置を直ちに具体化すべきです。
 鹿本育成室に「あいあい」のような子育て施策を求める地域の願いにもかかわらず、検討する姿勢すら示されませんでした。
 国民健康保険事業特別会計について、申し上げます。滞納額は高止まりで、年間約四十六億円、資格証と短期証の発行が急速に増えています。これは、払いたくても払えない世帯が増えているためです。生活費の差し押さえは絶対にやめ、資格証保持者が治療が必要な場合は、短期証を発行するべきです。全国知事会が反対し、保険料大幅値上げとなる国保の広域化は反対すべきです。
 介護保険事業特別会計について申し上げます。国の介護保険制度改悪は、要支援一、二の保険適用除外、特養ホーム入所制限、所得による利用料二割負担など、地域で安心して生活できる環境づくりに逆行するものです。区は、何も変わらないとしていますが、サービス低下が心配され、保険あって介護なしという事態が広がることは重大です。
 後期高齢者医療特別会計について申し上げます。厚労省は、十月十五日、七十五歳以上の八百六十五万人が負担増となる低所得者の保険料特例の廃止を示しました。これは、後期高齢者医療制度自体が高齢者差別というだけでなく、深刻な負担増をもたらします。この制度は、廃止以外にありません。
 以上で、日本共産党の少数意見の報告といたします。(拍手)
○議長(高木秀隆 君) 以上で、少数意見の報告を終了します。
 ただいまの少数意見の報告について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。
 報告第二十七号について、討論の通告がありますので、これより討論に入ります。
 十九番、田中寿一君。
     〔十九番 田中寿一君登壇〕(拍手)
◆十九番(田中寿一 君) 区議会自由民主党を代表し、報告第二十七号、平成二十五年度江戸川区各会計歳入歳出決算の認定に対し、賛成の立場から意見を申し述べます。
 「悲観して立ち止まるのではなく、可能性を信じて前に進もう」、「厳しい現実に立ちすくむのではなく、輝ける未来を目指して、共に立ち向かおう」、第百八十七回国会の開会に当たり、明治時代の農業指導者、古橋源六郎てるのりの功績を例に挙げ、安倍総理が所信表明演説で力強く述べた言葉です。現に、失われた二十年とも言われる、暗く重たい閉塞感に包まれていた我が国の経済環境は、アベノミクスという三本の矢により、今や確実に未来への展望を取り戻しつつあります。
 第二次安倍内閣発足から一年と十カ月余り、平成二十五年度は各種経済指標が示すとおり、景気回復へと大きく前進した一年でありました。「デフレ脱却・円高是正」をスローガンに、大胆な金融政策と機動的な財政政策を展開。打ち放たれた矢は、着実にその効果を顕在化させ、株価、企業及び消費者マインド、円安による輸出競争力、失業率や有効求人倍率といった雇用情勢など、さまざまな側面から、我が国の経済環境を好転させてきています。そして、現在においても、なおその成果と実感を国民一人ひとりに届けるべく、経済最優先の政権運営が引き続き展開されているところです。成長戦略の確実な実行による経済再生と、それに伴う財政再建に多くの国民の期待が集まっています。
 さて、本区においては、昨年度、これまでも区政発展の根幹として積み上げてきた行財政改革をさらに推し進め、全庁にわたる二百十六事業の見直しを実施、その結果として、三十六億円の財政効果を生み出すことにより、財政調整基金を取り崩すことなく、予算が編成されました。一方で、社会保障の充実、教育力の向上、防災・減災対策の整備、区内産業の活性化など、今まさに求められる施策を積極的に推し進める内容であったことは、区民の期待と信頼に真に応えるものとなり、改めて高い評価をするところです。
 平成二十五年度決算における本区の各種財政指標を見ると、実質公債費比率はマイナス五・七%と、平成二十四年度からさらに〇・五ポイント改善、財政構造の弾力性を測定する指標である経常収支比率も七九・八%と、前年度比四・七ポイント改善されており、適正範囲である七〇%台におさまる結果となっています。また、平成二十五年度の財調収入は八百六十億円、前年度と比較して、六十二億円の増となるとともに、財政調整基金の残高も二百四十六億円と、前年度に比べ、百三十二億円増加しました。
 これらの数値が示すところは、景気回復の兆しはもとより、将来に負担を先送りしないという未来に向けた多田区政の強い決意のあらわれであり、不断の行財政改革の成果が着実にあらわれていることの証左であります。
 歳入確保と歳出削減を適切に推し進めるとともに、一層の行政のスリム化が図られたこと、加えて、本区の強みである区民との共育・協働を一段と高めるとともに、区民の生命・財産を守る防災・減災対策を着実に推し進めることのできた平成二十五年度決算の認定に対し、私たち区議会自由民主党は改めて賛同の意を表するものであります。
 なお、日本共産党から出されている反対意見については、以下の理由により、賛同できません。
 第一に、子どもを育てる環境を大事にしない姿勢を挙げていますが、本区では、待機児童解消に向け、私立保育園の開設や区立保育園における一、二歳児の定員増を図る工夫など、新たな対策も重ねてきています。あわせて、保育ママや乳児養育手当など、本区ならではの取り組みも継続的に行われてきているところです。また、職員の資質向上を目的とした取り組みは、常勤、非常勤を問わず、さまざまな角度から実施されてきており、保育・教育力の継承と発展は図られているものと考えます。ゆえに、子どもの育つ環境をないがしろにしているという状況は全く認められず、ただ、やみくもに施設の増設や職員の常勤化だけを叫ぶその姿勢からは、本区の子育て支援を俯瞰的に捉える視点、少子化の到来を見据えた長期的な広い視野が決定的に欠けており、理解できるものではありません。
 第二に、区民の声を顧みない道路計画と街づくりを挙げていますが、上流の未整備堤防の整備を急ぐべきであるとか、東京都が実施している豪雨対策下水道緊急プランの七十五ミリ対策を進めるべきなどと、本来、区が担うべき責務の遂行を求めることなく、他に責任を転嫁していくその姿勢に大いに違和感を覚えるところです。三十年以内に七〇%の確率で発生するとされている首都直下型地震が想定される中にあって、数年では完結することのできない事業だからこそ、今から着実に推し進めていくことが区民の生命と財産を守るという私たちの責任を果たす上で、不可欠なものではないでしょうか。
 また、平井二丁目の都市計画道路補助百四十四号線について、住民が犠牲になるという認識から反対のようでありますが、総合危険度ランク五というこの地域の安心・安全を高めていくことのどこが犠牲なのでしょうか。住民の方々と協議を重ね、少しでも早く事業を実施することが重要であり、不燃化を中心とした区民の命を守る取り組みをスピード感を持って、推し進めていくことこそ必要であります。
 第三に、国の税の政策に対する姿勢を挙げていますが、確かに国は消費税率の一〇%への引き上げに合わせて、法人住民税の国税化の拡大を予定し、さらには、法人実効税率の引き下げも予定しており、本区の財政運営に影響をもたらすことが懸念されるところです。しかし、日本共産党の主張は、そもそも消費税率の引き上げそのものに反対という持論に基づいて、区の姿勢を批判しています。そのような形で、区の決算の認定に反対することが果たして正しいことなのか、大いに疑問を感じざるを得ません。
 第四に、教育行政について挙げていますが、学童クラブ登録の減少を補食がなくなった影響とする根拠のない理由を挙げていること。加えて、補食を提供することそのものが人間教育の一環であるとする見解は、全くの見当違いではないでしょうか。また、学力の向上に対して、少人数学級の実施と非常勤講師の質に焦点を当てるばかりで、家庭や地域を含めた複眼的な視点が不足しています。学力向上に欠かせないものは、まずは、子ども自身の学びへの意欲であり、適度な競争意識のもと、ともに助け合い、切磋琢磨していく環境を教育の第一義的責任を有する家庭を中心として、学校と地域とが深くかかわり合いながら、一体となってつくり上げていくことが重要であります。
 このほか、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計についてです。国民健康保険については、生活費の差し押さえをやめること及び資格証明証保持者が治療を必要とする場合における短期証の発行を主張していますが、支払い能力がありながら、滞納を続けている悪質な滞納者に対しては、財産調査で資力を確認した上、予告書を渡し、それでも応じない場合に、主に生命保険や預金の差し押さえを実施しているのであり、慎重かつ適切に資力を見きわめた上で行われているところです。また、資格証明証については、交通事故など、救急救命の事態の際には、一時的な解除の上、短期証を交付している現状にあり、それぞれ反対理由として当たらないと考えます。
 介護保険制度については、国の制度変更に伴うサービスの低下などを挙げていますが、まず、要支援一と二を予防給付の対象から除外することについては、訪問介護と通所介護の利用部分と、この二つのサービスのみを利用する場合のケアプラン作成が地域に移行されるものであり、区の事業として、多様な地域資源を活用することにより、むしろサービスの充実が期待されるところです。二点目の特養ホームの入所制限については、認知症などを患い、常時、適切な見守り・介護を必要とする場合には、区の関与のもと、要介護一や二であっても、特例的に入所が認められるものであります。何よりショートステイや小規模多機能型居宅介護といった在宅介護を支えるサービスの充実化を進めていくことこそ重要であると考えます。
 社会保障全般に言えることとして、これら命と健康を支える制度を将来にわたって維持していく上で不可欠なものは、安定的な財政基盤であることは自明であります。それにもかかわらず、負担増ばかりを叫ぶそのような姿勢で、将来世代に対する責任を果たすことができるとお考えなのか、甚だ疑問でなりません。急速に進展する高齢化を背景に、費用面で増大の一途をたどる社会保障の安定的運営を考えれば、自助の精神なくして、未来への責任は語れないのではないでしょうか。
 次に、民主・みんな・維新から出されている反対意見についてであります。
 今回の反対理由は、議会との約束を反故した責任を問うということに留まっており、決算本体の内容に踏み込んだものではありません。また、本来ならば、決算の全体を俯瞰して認定か否かを判断すべきものと考えます。
 確かに、今回、損金として三千五百万円が出たことについては、大変残念であると言わざるを得ません。しかし、工事が一時中断し、それに伴い、生産ラインがストップしたことや、下請業者とのすり合わせに時間を要するなど、十分な想定ができにくい状況にあったことを考慮すれば、そのような状況下で、子どもたちへの影響を極力少なくすることに最大限努め、工期延長が最小限で押さえられたことも見逃してはなりません。
 船堀小学校の新校舎での授業が二学期から始まり、先月の十三日には、保護者をはじめ、地域住民や卒業生など大変多くの方々をお迎えした中、学校公開と内覧会が開催されました。木のぬくもりも感じられる広く明るい校舎に対し、元気よく授業に励む子どもたちの様子も相まって、来校者の多くの方々から高い評価の言葉、喜びの声を聞くことができました。授業に臨む児童の姿や表情からも真新しい校舎で過ごせる喜びと期待感を感じることができました。子どもたちのことを最優先に考え、学校、保護者、地域との綿密な連携のもと、その影響を最小限にとどめたことを改めて評価するものであります。
 冒頭で述べました江戸末期から明治にかけて活躍した農業指導者、古橋源六郎てるのりは、村の人々が大飢饉に苦しむ現実を目の当たりにし、自らの生き方を顧み、人々を助けることへの使命感に突き動かされます。凶作や飢饉に負けない強い村づくりを実現すべく、植林やお茶、養蚕といった産業を新たに興すとともに、いつ起こるともわからない飢饉に備えた備蓄を推進、「勤倹貯蓄」、「備荒貯蓄」を人々に説き、奨励していきました。また、国家百年の計は植林に、国家千年の計は教育にあるとし、人材の育成にも心血を注いでいます。
 現代の日本も、そして、地域も、古橋が生きた時代同様、決して未来を楽観視できる状況にはありません。世界に類を見ない速さで進行する少子高齢化や人口減少を中心に、避けては通れない課題が山のごとく目の前に立ちはだかっています。しかし、それらを悲観し、立ちすくんでいる余裕はありません。古橋が植林や教育を推し進め、備蓄を励行したように、未来に投資し、未来に備える取り組みを着実かつ迅速に推し進めていかなければなりません。将来世代に負担を先送りしない健全財政の推進、いつ起こるともわからない大規模災害への備え、そして、人づくりや国づくりという言葉に象徴される教育の充実は、今を生きる私たちに課せられた未来への責任です。
 多田区長におかれましては、これら諸課題の解決に向け、時代を見据えた先見性とその卓越した行政手腕を遺憾なく発揮されますよう、心から期待するものであります。私たち区議会自由民主党もまた議会第一党としての自覚と使命感を胸に、最大限努力してまいります。
 議員各位におかれましては、ぜひともご理解を賜り、全会一致のご賛同をいただきますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。(拍手)
○議長(高木秀隆 君) 以上で、討論を終結します。
 これより採決いたします。
 報告第二十七号、平成二十五年度江戸川区各会計歳入歳出決算の認定について、これを認定することに賛成の議員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(高木秀隆 君) 起立多数であります。したがって、報告第二十七号、平成二十五年度江戸川区各会計歳入歳出決算の認定については、これを認定することに決定いたしました。
        ──────────────────────────
△日程第三 請願・陳情の委員会報告及び表決
○議長(高木秀隆 君) 日程第三、請願・陳情の委員会報告及び表決。
 さきに総務委員会に付託した各請願・陳情については、総務委員会委員長よりお手元に配付した文書表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありますので、委員長報告を省略し、議会閉会中の継続審査を許すことにご異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高木秀隆 君) ご異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。
 次に、生活振興環境委員会に付託した各陳情について、生活振興環境委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。
 生活振興環境委員会委員長、関根麻美子君。
     〔生活振興環境委員会委員長 関根麻美子君登壇〕(拍手)
◎生活振興環境委員会委員長(関根麻美子 君) ただいま、報告を求められました各陳情について、生活振興環境委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。
 まず、結論に至ったものより申し上げます。
 第百七十三号「容器包装リサイクル法を発生抑制と再使用を促進する法律に改正するための意見書」の採択を求める陳情でありますが、本陳情は、一日も早く持続可能な社会へ転換するため、容器包装の拡大生産者責任を強化するとともに、リサイクルの社会的コスト低減を図り、分別収集・選別保管について、事業者との役割分担及び費用負担を見直すよう、国会及び関係行政庁へ意見書の提出を求めるものであります。
 委員会は、慎重に審査を行った結果、本陳情の趣旨には賛同できるが、拡大生産者責任の強化ということに関して、意見書を提出するだけでは、容器包装リサイクルにおけるコストの課題をはじめ、ごみの減量という根本的な課題の解決につなげることは難しい。発生抑制と再使用の促進は非常に重要であり、現在、本区では様々な形で区民の協力を得ながら、資源回収を進めているが、資源回収の費用が毎月一億円を超えている現状等を鑑みると、区民一人ひとりのより一層の意識改革と努力が必要であり、ごみ減量に向け、具体的・効果的な方法を考えていく必要があることから、全会一致、趣旨採択すべきものと決定した次第であります。
 次に、第二百三号陳情については、結論に至らず、さらに検討の要がありますので、議会閉会中の継続審査をお認め願う次第であります。
 以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。(拍手)
○議長(高木秀隆 君) お諮りします。
 ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高木秀隆 君) ご異議なしと認めます。
 したがって、そのように決定いたしました。
 次に、福祉健康委員会に付託した各陳情について、福祉健康委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。
 福祉健康委員会委員長、田中淳子君。
     〔福祉健康委員会委員長 田中淳子君登壇〕(拍手)
◎福祉健康委員会委員長(田中淳子 君) ただいま、報告を求められました各陳情について、福祉健康委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。
 まず、結論に至ったものより申し上げます。
 はじめに、第百七十九号、要支援者を介護予防給付から外すことに反対する陳情でありますが、本陳情は、国が検討を進めている要支援者への介護予防給付を地域支援事業に移行することは、給付内容が各自治体の裁量に委ねられ、人員や運営基準などにも自治体間格差が生じ、介護の質の低下を招くことが危惧される。よって、安心して介護給付が受けられるよう、要支援者に対する給付を地域支援事業に移行せず、これまでどおり介護予防給付で行うことを、国に対して要望するよう求めるものであります。
 委員会は、慎重に審査を行った結果、委員より、今後進展していく高齢化を考える時、要支援という軽度の段階から地域の実情に合わせた多様なサービスというものがますます必要である。また、介護保険サービスの実施に財政負担が大きくなり続ける状況を踏まえ、自助努力、地域における努力もこれまで以上に必要であると考える。更に、国においては、要支援者への介護予防給付を地域支援事業に移行することを含んだ内容の法律が、既に可決成立していることから、本陳情は不採択すべきである、との意見がありました。これに対し一委員より、法律は成立したが政令等はこれから公布されるため、陳情事項を求める意見書を提出することは可能であることから、願意は妥当であり、採択すべきであるとの意見がありました。
 委員会は採決の結果、不採択すべきものと決定した次第であります。
 次に、第百八十一号、第百九十一号、第二百五号及び第二百九号の各陳情については鋭意審査を行いましたが、いずれも結論に至らず、さらに検討の要がありますので、議会閉会中の継続審査をお認め願う次第であります。
 以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。(拍手)
○議長(高木秀隆 君) お諮りします。
 ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
     〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長(高木秀隆 君) 何号に異議がありますか。
     〔「第百七十九号」と呼ぶ者あり〕
○議長(高木秀隆 君) お諮りします。
 異議があります第百七十九号陳情を除く他の陳情について、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高木秀隆 君) ご異議なしと認めます。
 したがって、そのように決定いたしました。
 次に、異議があります陳情について、採決いたします。
 第百七十九号、要支援者を介護予防給付から外すことに反対する陳情について、不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(高木秀隆 君) 起立多数であります。したがって、第百七十九号陳情は不採択と決定しました。
 次に、文教委員会に付託した各陳情について、文教委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。
 文教委員会委員長、島村和成君。
     〔文教委員会委員長 島村和成君登壇〕(拍手)
◎文教委員会委員長(島村和成 君) ただいま、報告を求められました各陳情について、文教委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。
 まず、結論に至ったものより申し上げます。
 第百八十号、西葛西テニスコートの整備を求める陳情及び、第百八十三号、プールガーデン跡地に、子どもたちが水遊びできる場を作ることを求める陳情は、いずれもプールガーデン跡地とそこに残される施設の活用に関するものであり、第百八十号陳情にあっては、テニス専用施設としての整備などを、第百八十三号陳情にあっては、子どもたちが安心して水遊びができる施設の設置を求める陳情であります。
 委員会は、各陳情を一括して慎重に審査を行った結果、委員より、プールガーデン跡地と管理棟については、災害時における避難所、救援物資の受け入れの場、備蓄倉庫など区南部の防災拠点としての整備と併せ、テニスコート、多目的広場及び遊具広場などが設置され、子どもたちから熟年者にいたる幅広い世代が利用できる公園として整備されることから、区議会としても当該工事請負契約議案を全会一致で可決し、既に七月から整備計画どおり工事が進捗している。
 よって、この現状を鑑み、工事計画の変更を必要とするテニス専用施設としての整備には賛成しかねること、また、子どもの水遊び場の設置を必要とするには至らないことから、各陳情については不採択すべきとの意見がありました。これに対し、一委員より、これからの計画変更は難しいということは明らかであるが、より良い施設を望む各陳情の願意には理解できることから、趣旨採択すべきとの意見がありました。
 委員会は、第百八十号及び第百八十三号陳情について、それぞれ採決の結果、いずれも不採択すべきものと決定した次第であります。
 次に、第百九十二号、小学校の教室で使うロッカーを新たに発注する場合は鍵付とするよう求める陳情でありますが、本陳情は、放課後の子どもたちの居場所を作るため、ロッカーを新たに発注する際には鍵付とすること及び、鍵付ロッカーを設置した教室は、放課後すくすくスクールに提供することを求めるものであります。
 委員会は、慎重に審査を行った結果、既に鍵付ではない教室であっても、保安上の注意事項を順守し、支障なく、すくすくスクールが利用していることから、今後発注するロッカーに鍵をつける必要性はないとして、全会一致、不採択すべきものと決定した次第であります。
 次に、第百七十八号、第百八十七号、第百八十八号及び第二百十号の各陳情については、鋭意審査を行いましたが結論に至らず、更に検討の要がありますので、議会閉会中の継続審査をお認め願う次第であります。
 以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。(拍手)
○議長(高木秀隆 君) お諮りします。
 ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
     〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長(高木秀隆 君) 何号に異議がありますか。
     〔「百八十号と百八十三号に異議があります」と呼ぶ者あり〕
○議長(高木秀隆 君) お諮りします。
 異議があります第百八十号及び第百八十三号陳情を除く他の陳情について、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高木秀隆 君) ご異議なしと認めます。
 したがって、そのように決定しました。
 次に、異議があります各陳情について、順次採決いたします。
 第百八十号、西葛西テニスコートの整備を求める陳情について、不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(高木秀隆 君) 起立多数であります。したがって、第百八十号陳情は不採択と決定いたしました。
 次に、第百八十三号、プールガーデン跡地に、子どもたちが水遊びできる場を作ることを求める陳情について、不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(高木秀隆 君) 起立多数であります。したがって、第百八十三号陳情は不採択と決定しました。
 次に、建設委員会に付託した各陳情について、建設委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。
 建設委員会委員長、川口俊夫君。
     〔建設委員会委員長 川口俊夫君登壇〕(拍手)
◎建設委員会委員長(川口俊夫 君) ただいま、報告を求められました各陳情について、建設委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。
 まず、結論に至ったものより申し上げます。
 はじめに、第百八十五号、北小岩地域でのスーパー堤防事業の計画撤回を求める陳情でありますが、本陳情は、費用対効果を考慮し、スーパー堤防以外での堤防強化を求めるものであります。
 委員会は、慎重に審査を行った結果、委員より、先人たちの、街への安全に対する努力があってこそ、今があることを鑑み、治水には、最善の方策を取ることが重要である。また、事業も進みつつあり、地域の思いも変わりつつあることも踏まえ、本陳情は不採択すべきものであるとの意見がありました。
 これに対し一部委員より、災害対策には優先順位があり、事業を進めていくための枠組みが整っていない中、越水性を高める堤防としては、実現性に乏しいことから、本陳情の願意は妥当であり、採択すべきものであるとの意見がありました。
 委員会は採決の結果、不採択すべきものと決定した次第であります。
 次に、第百九十三号、北小岩一丁目東部地区の土壌汚染調査および改良工事を求める陳情でありますが、本陳情は、当該地域において、市街化の過程で行われた客土・盛土に起因する土壌汚染が懸念されるため、盛土造成を行う機会に土壌汚染調査及び土壌改良工事の実施を求めるものであります。
 委員会は、慎重に審査を行った結果、委員より、土壌汚染については、法に基づく手続きは完了しており、土壌の調査及び改良を行う必要性は低いと判断されること。また、多くの方が既に移転を済ませ、新しい街の完成を待っている現状があること、街づくりと治水という本区に欠かせない事業であることから、不採択すべきであるとの意見がありました。
 これに対し一委員より、当該地区の土壌汚染が何に起因しているのか不明確な中、その不安を取り除くための調査は行うべきであり、盛土をしてしまうから安全というわけではないことから、本陳情は採択すべきであるとの意見がありました。
 さらに一委員より、都市部での土壌汚染調査は、地上に建物が建ってからではできないため、機を見て行うことが必要であるが、本区は土壌汚染対策条例を制定していないので、調査は国または東京都が行うことになることから、本陳情の趣旨には賛成できるため、趣旨採択すべきであるとの意見がありました。
 委員会は、採決の結果、不採択すべきものと決定した次第であります。
 次に、第百八十二号、第百八十四号、第百八十六号、第百八十九号、第百九十号、第百九十九号及び第二百八号の、各陳情については、いずれも結論に至らず、さらに検討の要がありますので、議会閉会中の継続審査をお認め願う次第であります。
 なお、第百六十九号陳情については、鋭意審査を重ねてまいりましたが、結論には至りませんでした。
 以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。(拍手)
○議長(高木秀隆 君) お諮りします。
 ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
     〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長(高木秀隆 君) 何号に異議がありますか。
     〔「百八十五号と百九十三号です」と呼ぶ者あり〕
○議長(高木秀隆 君) お諮りします。
 異議があります第百八十五号及び第百九十三号陳情を除く他の陳情について、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高木秀隆 君) ご異議なしと認めます。
 したがって、そのように決定いたしました。
 次に、異議があります各陳情について、順次採決いたします。
 第百八十五号、北小岩地域でのスーパー堤防事業の計画撤回を求める陳情について、不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(高木秀隆 君) 起立多数であります。したがって、第百八十五号陳情は不採択と決定しました。
 次に、第百九十三号、北小岩一丁目東部地区の土壌汚染調査および改良工事を求める陳情について、不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(高木秀隆 君) 起立多数であります。したがって、第百九十三号陳情は不採択と決定しました。
        ──────────────────────────
△日程第四 発議案
○議長(高木秀隆 君) 日程第四、発議案。
 第四十六号発議案を議題といたします。事務局長に発議案を朗読させます。
     〔畔?事務局長朗読〕
        ──────────────────────────
第四十六号発議案
   江戸川区歩行喫煙及びポイ捨ての防止等に関する条例の一部を改正する条例
 上記の議案を提出する。
  平成二十六年十月二十八日
 江戸川区議会議長
   高 木 秀 隆 殿
                  発議者 江戸川区議会議員 中津川 将 照
                               桝   秀 行
                               金 井   茂
                               深 江 一 之
                               江 副 亮 一
                               田 中 け ん
                               中 里 省 三
        ──────────────────────────
○議長(高木秀隆 君) 発議者の趣旨説明を求めます。二十三番、田中けん君。
     〔二十三番 田中けん君登壇〕(拍手)
◎二十三番(田中けん 君) ただいま上程されました第四十六号発議案、江戸川区歩行喫煙及びポイ捨ての防止等に関する条例の一部を改正する条例について、発議者を代表し、趣旨の説明をさせていただきます。
 本区では、二〇一一年に江戸川区歩行喫煙及びポイ捨ての防止等に関する条例が可決されました。二〇一二年から施行され、二〇一四年の現在にいたるまで、三年近くの運用実績があります。その間、歩行喫煙やポイ捨てが条例によって禁止されているとの認識は区民に広がり、事態は少し改善されました。しかし、同条例が歩行喫煙のみを禁止しているため、路上で立ち止まっての喫煙や座り込んでの喫煙に対しては、厳密には効力が及ばす、現場での混乱を引き起こしていました。同じく、ポイ捨てのみを禁止しているため、携帯灰皿さえ持っていれば、路上で喫煙しても構わないと理解する区民もあらわれ、現場での混乱が起きていました。
 このように、江戸川区内の公共の場における喫煙ルールの混乱を解消するためにも、これまで明確に定義されて来なかった路上喫煙を含む公共の場における喫煙を全面的に禁止することが平和で安全な区民生活の向上につながると考え、改正案を提案いたします。ちなみに、都内他区の条例を見てみますと、路上喫煙を明確に規定し、これを禁止している区が多数存在していること、歩行喫煙等という表現により、路上喫煙をその定義に内包しつつ、禁止している区が存在していることをお伝えします。
 以上、地方自治法第一一二条第二項及び江戸川区議会会議規則第十四条の規定に基づき、条例案を提出いたします。議員各位のご賛同くださるよう、お願いいたしまして、趣旨の説明を終わらせていただきます。(拍手)
○議長(高木秀隆 君) ただいま説明されました発議案について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいまの発議案については、総務委員会に付託し、議会閉会中の継続審査を許したいと思いますが、ご異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高木秀隆 君) ご異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
 次に、第四十七号発議案を議題とします。事務局長に発議案を朗読させます。
     〔畔?事務局長朗読〕
        ──────────────────────────
第四十七号発議案
   庁舎移転問題について
 上記の議案を提出する。
  平成二十六年十月二十八日
 江戸川区議会議長
   高 木 秀 隆 殿
                  発議者 江戸川区議会議員 中津川 将 照
                               深 江 一 之
                               江 副 亮 一
                               太 田 公 弘
                               堀 江 創 一
                               斉 藤 正 隆
                               田 中 寿 一
                               伊 藤 照 子
                               藤 澤 進 一
                               早 川 和 江
                               竹 内   進
                               川 瀬 泰 徳
                               八武崎 一 郎
                               片 山 知 紀
        ──────────────────────────
○議長(高木秀隆 君) 発議者の趣旨説明を求めます。三十一番、藤澤進一君。
     〔三十一番 藤澤進一君登壇〕(拍手)
◎三十一番(藤澤進一 君) ただいま上程されました第四十七号発議案、庁舎移転問題について、発議者を代表し、趣旨の説明をさせていただきます。
 区役所本庁舎は、最も古い棟で築五十二年が経過し、鉄筋コンクリートの耐用年数を迎えつつあります。
 また、バリアフリーなど機能面で物理的に解消困難な部分があることや、行政需要の増大に伴う庁舎の分散化や狭隘化により来庁者に対して利便性が高いとは言えないこと、災害時に本庁舎内に設置される災害対策本部としての機能が十分に発揮できるかなどの問題があります。
 さらに、現在の敷地内で庁舎を建て替えると、今より床面積が狭くなることが想定されることから、問題を根本的に解決するためには、庁舎移転を視野に入れた検討が必須です。
 よって、新庁舎の建設を円滑に進めるため、庁舎移転候補地を提言する必要があることから、地方自治法第百九条第一項に基づく江戸川区議会委員会条例第四条第一項及び第二項の規定により、本議会に議員二十一人による庁舎移転問題検討特別委員会を設置するものであります。全会一致のご賛同くださるようお願いいたしまして、趣旨の説明を終わらせていただきます。(拍手)
○議長(高木秀隆 君) ただいまの説明により、ご了承を得たことと思いますので、質疑並びに討論を省略し、原案のとおり、ただちに決するにご異議ありませんか。
     〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長(高木秀隆 君) 異議がありますので、採決します。
 第四十七号発議案、庁舎移転問題について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(高木秀隆 君) 起立多数であります。したがって、第四十七号発議案は原案のとおり決定しました。
 ただいま設置されました庁舎移転問題検討特別委員会委員の選任については、江戸川区議会委員会条例第五条第一項の規定により、議長から指名いたします。
 事務局長に氏名を朗読させます。
     〔畔?事務局長朗読〕
        ──────────────────────────
 庁舎移転問題検討特別委員会委員
一  番   中津川 将 照 君   三  番   金 井   茂 君
九  番   大 橋 美枝子 君   十 一 番   深 江 一 之 君
十 二 番   江 副 亮 一 君   十 三 番   新 村 井玖子 君
十 七 番   関 根 麻美子 君   十 九 番   田 中 寿 一 君
二十五番   須 賀 清 次 君   二十六番   伊 藤 照 子 君
二十七番   中 道   貴 君   三十一番   藤 澤 進 一 君
三十二番   早 川 和 江 君   三十三番   瀬 端   勇 君
三十五番   竹 内   進 君   三十六番   田 中 淳 子 君
三十七番   川 瀬 泰 徳 君   三十八番   須 賀 精 二 君
四 十 番   島 村 和 成 君   四十二番   渡 部 正 明 君
四十三番   八武崎 一 郎 君
        ──────────────────────────
○議長(高木秀隆 君) お諮りします。
 ただいま指名いたしました二十一人の議員を庁舎移転問題検討特別委員会委員に選任することにご異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高木秀隆 君) ご異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。
 次に、第四十八号発議案を議題といたします。事務局長に発議案を朗読させます。
     〔畔?事務局長朗読〕
        ──────────────────────────
第四十八号発議案
   地方税財源の拡充に関する意見書
 上記の議案を提出する。
  平成二十六年十月二十八日
 江戸川区議会議長
   高 木 秀 隆 殿
                  発議者 江戸川区議会議員 中津川 将 照
                               深 江 一 之
                               江 副 亮 一
                               太 田 公 弘
                               堀 江 創 一
                               斉 藤 正 隆
                               田 中 寿 一
                               伊 藤 照 子
                               藤 澤 進 一
                               早 川 和 江
                               瀬 端   勇
                               竹 内   進
                               川 瀬 泰 徳
                               八武崎 一 郎
                               片 山 知 紀
        ──────────────────────────
○議長(高木秀隆 君) 発議者の趣旨説明を求めます。十八番、斉藤正隆君。
     〔十八番 斉藤正隆君登壇〕(拍手)
◎十八番(斉藤正隆 君) ただいま上程されました第四十八号発議案につきまして、発議者を代表し、案文の朗読をもちまして、趣旨の説明にかえさせていただきます。
     地方税財源の拡充に関する意見書
 住民福祉の増進等に責任を負う地方自治体においては、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせるよう、地方税財源の拡充を図る必要があります。
 しかし、国は、平成二十六年度税制改正において、地方法人特別税・地方法人特別譲与税を廃止しないだけでなく、地方の貴重な自主財源である法人住民税の国税化を新たに導入し、消費税率の一〇パーセントへの引き上げ時には、法人住民税の国税化をさらに進めるとしました。こうした措置は、地方税財源の拡充につながらず、地方の自立そのものを妨げ、地方分権の流れに逆行するものです。併せて、来年度からは法人実効税率の引き下げが予定されており、地方税財政への影響が強く懸念されています。
 江戸川区には、今後三十年以内に七〇%の確率で発生すると予測される首都直下地震対策や過去に例のない集中豪雨や大型台風がもたらす水害への対策、急速に進む少子高齢化への対応、高度成長期に全国に先駆けて建設された学校施設・区民施設の維持・更新など、大都市特有の膨大な財政需要が存在しており、税収の多さのみに着目して、財政的に富裕であると断ずることは適当ではありません。
 地方自治体が責任を持って充実した住民サービスを提供していくためには、需要に見合う財源の確保が不可欠であり、地方財政が抱える巨額の財源不足という問題は、限られた地方税財源の中での財源調整では根本的な解決を図ることはできません。
 よって、江戸川区議会は、国会及び政府に対し、法人実効税率の引き下げを行う場合には、国の責任において確実な代替財源を確保するなど、全ての地方自治体の歳入に影響を及ぼさないよう万全の対応を行うとともに、地方税の根本原則をゆがめる地方法人特別税・地方法人特別譲与税と法人住民税の国税化を直ちに撤廃して地方税として復元し、地方が担う権限と責任に見合う地方税財源の拡充という本質的な問題に取り組むよう強く要請します。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により、議長名を持ちまして、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣あて意見書を提出するものであります。全会一致のご賛同をくださいますようお願いいたしまして、趣旨の説明を終わらせていただきます。(拍手)
○議長(高木秀隆 君) ただいまの説明によりご了承を得たことと思いますので、質疑並びに討論を省略し、原案のとおり直ちに決するにご異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高木秀隆 君) ご異議なしと認めます。したがって、第四十八号発議案は、原案のとおり決定いたしました。
 次に、第四十九号発議案を議題とします。事務局長に発議案を朗読させます。
     〔畔?事務局長朗読〕
        ──────────────────────────
第四十九号発議案
   「危険ドラッグ(脱法ハーブ)」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書
 上記の議案を提出する。
  平成二十六年十月二十八日
 江戸川区議会議長
   高 木 秀 隆 殿
                  発議者 江戸川区議会議員 中津川 将 照
                               深 江 一 之
                               江 副 亮 一
                               太 田 公 弘
                               窪 田 龍 一
                               堀 江 創 一
                               斉 藤 正 隆
                               田 中 寿 一
                               伊 藤 照 子
                               藤 澤 進 一
                               早 川 和 江
                               瀬 端   勇
                               竹 内   進
                               川 瀬 泰 徳
                               八武崎 一 郎
                               片 山 知 紀
        ──────────────────────────
○議長(高木秀隆 君) 発議者の趣旨説明を求めます。十五番、窪田龍一君。
     〔十五番 窪田龍一君登壇〕(拍手)
◎十五番(窪田龍一 君) ただいま上程されました第四十九号発議案につきまして、発議者を代表し、案文の朗読をもちまして、趣旨の説明にかえさせていただきます。
     「危険ドラッグ(脱法ハーブ)」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書
 昨今、「合法ハーブ」等と称して販売される薬物、いわゆる「危険ドラッグ」(脱法ハーブ、脱法ドラッグ)を吸引し、呼吸困難を起こしたり、死亡する事件が全国で相次いで発生しています。特に、その使用によって幻覚や興奮作用を引き起こしたことが原因とみられる重大な交通事故の事案が度々報道されるなど、深刻な社会問題となっています。
 危険ドラッグは「合法」と称していても、規制薬物と似た成分が含まれているなど、大麻や覚醒剤と同様に、人体への使用により危険が発生するおそれがあり、好奇心などから安易に購入したり、使用したりすることへの危険性が強く指摘されています。
 厚生労働省は、省令を改正し昨年三月から「包括指定」と呼ばれる方法を導入し、成分構造が似た物質を一括で指定薬物として規制しました。また、本年四月には改正薬事法が施行され、指定薬物については覚醒剤や大麻と同様、単純所持が禁止されました。
 しかし、指定薬物の認定には数か月を要し、その間に規制を逃れるために化学構造の一部を変えた新種の薬物が出回ることにより、取り締まる側と製造・販売する側で「いたちごっこ」となっています。また、危険ドラッグの鑑定には簡易な検査方法がないため捜査に時間がかかることも課題とされています。
 よって、江戸川区議会は、政府に対し、下記の事項について、危険ドラッグの根絶に向けた総合的な対策強化が図られるよう強く求めます。
                  記
1 インターネットを含む国内外の販売・流通等に関する実態調査及び健康被害との因果関係に関する調査研究の推進、人員確保を含めた取締態勢の充実を図ること。
2 簡易鑑定ができる技術の開発をはじめ鑑定時間の短縮に向けた研究の推進、指定薬物の認定手続きの簡素化を図ること。
3 薬物乱用や再使用防止のために、「危険ドラッグ」の危険性の周知及び学校等での薬物教育の強化、相談体制・治療体制の整備を図ること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により、議長名を持ちまして、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、国家公安委員会委員長あて意見書を提出するものであります。全会一致のご賛同をくださるようお願いいたしまして、趣旨の説明を終わらせていただきます。(拍手)
○議長(高木秀隆 君) ただいまの説明によりご了承を得たことと思いますので、質疑並びに討論を省略し、原案のとおり直ちに決するにご異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高木秀隆 君) ご異議なしと認めます。したがって、第四十九号発議案は、原案のとおり決定いたしました。
        ──────────────────────────
△日程第五 閉会中の委員会所管事務の継続調査
○議長(高木秀隆 君) 日程第五、閉会中の委員会所管事務の継続調査。
 本件については、各常任委員会委員長並びに議会運営委員会委員長より、お手元に配付した文書表のとおり、議会閉会中の継続調査の申し出がありますので、これを許すことにご異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高木秀隆 君) ご異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
        ──────────────────────────
△日程第六 議員派遣の件
○議長(高木秀隆 君) 日程第六、議員派遣の件。
 本件は、お手元に配付した文書表のとおり、議員を派遣したいと思いますが、ご異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高木秀隆 君) ご異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
        ──────────────────────────
△日程第七 閉会中の陳情の継続審査
○議長(高木秀隆 君) 日程第七、閉会中の陳情の継続審査。
 ただいままでに受理した陳情はお手元に配付した文書表のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、議会閉会中の継続審査を許したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高木秀隆 君) ご異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。
 なお、先般実施いたしました各常任委員会の所管事務調査については、お手元に配付した文書表のとおり、それぞれ報告します。
        ──────────────────────────
○議長(高木秀隆 君) 以上で本日の日程は全て終了しました。
        ──────────────────────────
○議長(高木秀隆 君) 区長の挨拶を許します。多田区長。
     〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長(多田正見 君) 先月二十五日から本日までの三十四日間にわたり、御提案いたしました補正予算と議案をはじめ、平成二十五年度決算の認定、あるいは請願、陳情、発議案並びに教育委員会委員の任命同意などにつきまして、精力的なご審議を経て、それぞれご決定をいただきました。厚く御礼を申し上げます。また、喫緊のものから本区の将来を見据えた重要課題まで、広範な視点からのご意見をいただきました。今後の区政運営にあたり、十分に意を尽くしてまいりたいと考えております。
 特に、今議会でさまざまに議論がございました区役所本庁舎の老朽化については、先ほど、庁舎移転問題検討特別委員会の設置が議決されました。この問題に対しては、近い将来の建て替えを見据えて、早い時期から検討を進めることが必要であり、このたびの区議会の速やかな対応に敬意を表します。新たな特別委員会では、先般お示しした検討素材をもとに、新庁舎の建設候補地について、本格的な議論が交わされるものと思います。区といたしましては、区議会での調査、議論の結果を踏まえまして、意思決定をし、その後、具体的な検討に着手してまいる考えであります。
 さて、このたび、川口俊夫議員におかれましては、東京都功労者表彰を受賞されました。誠におめでとうございます。川口議員の長きにわたるご功績に対し、深く敬意を表するとともに、ますますのご活躍を願うものであります。
 最後に、議員の皆様のさらなるご協力、ご鞭撻をお願い申し上げまして、閉会のご挨拶といたします。ありがとうございました。(拍手)
        ──────────────────────────
○議長(高木秀隆 君) 去る九月二十五日から三十四日間にわたる各位のご労苦とご努力に対し、深甚なる謝意を表します。
 以上で、平成二十六年第三回江戸川区議会定例会を閉会いたします。
     午後三時二十一分閉会


                  議長    高木秀隆

                  副議長   鵜沢悦子

                  署名議員  田島鐵太郎

                  署名議員  伊藤照子