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東京都 江戸川区

平成26年10月 総務委員会−10月21日-09号




平成26年10月 総務委員会

平成26年10月総務委員会会議録
■ 江戸川区情報公開条例第7条第2号(個人に関する情報)等により不開示とする部分は、「・・・・・・」で表示し、非公開としました。

●日時 平成26年10月21日(火)
●開会 午前10時00分
●閉会 午前10時52分
●場所 第1委員会室
●出席委員(8人)
  福本光浩  委員長
  佐々木勇一 委員
  深江一之  委員
  江副亮一  委員
  藤澤進一  委員
  瀬端 勇  委員
  川瀬泰徳  委員
  渡部正明  委員
●欠席委員(1人)
  窪田龍一  副委員長
●執行部
  山本敏彦  経営企画部長
  淺川賢次  危機管理室長
  石田剛朗  総務部長
   外、関係課長
●事務局
   書記 濱田博司
●案件
 1 陳情審査…継続(第175号、第195号、第200号、第201号、第202号、
           第204号、第206号、第207号、第211号、第212号)
       …結論に至らず(第170号、第171号)
 2 発議案審査…継続(第42号)
 3 所管事務調査…継続
 4 執行部報告
  (1)平成25年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(速報)
  (2)緊急地震速報の試験放送実施について
  (3)特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)のパブリックコメントの実施状況について
  (4)平成26年度納税功労者表彰名簿

                     (午前10時00分 開会)
○福本光浩 委員長 ただいまから、総務委員会を開会いたします。
 署名委員に、佐々木委員、瀬端委員、お願いいたします。
 窪田副委員長及び原野副区長より、所用のため欠席との申し出がございました。
 はじめに、本日の請願・陳情審査の進め方ですが、まず新たに付託されました第204号陳情、第206号請願、第207号、第211号及び第212号陳情について、審査を行います。
 本日が初めての審査となりますので、事務局の朗読と資料要求程度にとどめたいと思います。
 次に、他の陳情は一括審査する陳情も含めて、番号順に審査を進めてまいりたいと思います。
 また、本定例会が審査期限となる、第170号及び第171号陳情を除き、本日継続となった請願及び陳情は、議会閉会中の継続審査を申し出たいと思いますが、それぞれよろしいでしょうか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福本光浩 委員長 それでは、そのようにいたします。
 なお、本定例会が審査期限となっております、第170号及び第171号陳情については、本日結論に至らないときは、議会運営委員会申し合わせにより、議会閉会中の継続審査の申し出をしませんので、ご承知おきください。
 これより、各請願・陳情の審査に入ります。
 第204号固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情について審査願いますが、はじめに、事務局に陳情文を朗読させます。
◎区議会事務局 
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情
                       (総務委員会付託)
受理番号 第204号        受理年月日 平成26年9月10日
                  付託年月日 平成26年9月30日
陳情者 ・・・・・・・・・・・・・
    ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・ ・・・・
陳情原文 青色申告者を含む小規模事業者を取り巻く環境は、長期的な景気の低迷に続き、世界規模の経済状況の悪化により危機的かつ深刻な状況にあり、また、雇用不安の拡大、金融事情の悪化、後継者不足など、様々な危機にさらされている。
 このような社会経済環境の中で、私たち小規模事業者は厳しい経営を強いられ、家族を含めてその生活基盤は圧迫され続けている現状にある。
 また、小規模事業者のみならず多くの都民が、税や社会保障費などの負担の増加にあえいでいる実態にある。
 小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置は、都民の定住確保と地価高騰に伴う負担の緩和を目的として昭和63年度に創設されて以来、多くの都民と小規模事業者が適用を受けている。
 小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置は、過重な負担の緩和と中小企業の支援を目的として平成14年度に創設されて以来、多くの都民と小規模事業者が適用を受けている。
 商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を65%に引き下げる減額措置は、負担水準の不均衡の是正と過重な負担の緩和と目的として、平成17年度に創設されて以来、多くの都民と小規模事業者が適用を受けている。
 この厳しい環境下において、東京都独自の施策として定着しているこれらの軽減措置が廃止されることとなると、小規模事業者の経営や生活は更に厳しいものになり、ひいては地域社会の活性化のみならず、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすことにもなりかねない。
 つきましては、固定資産税及び都市計画税に係る、下記の軽減措置について、平成27年度以後も継続されるよう、東京都に対して意見書を提出されますよう陳情いたします。
                記
 1 小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置を、平成27年度以後も継続すること。
 2 小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置を、平成27年度以後も継続すること。
 3 商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を65%に引き下げる減額措置を、平成27年度以後も継続すること。

○福本光浩 委員長 それでは、資料要求がありましたら、お願いいたします。
◆渡部正明 委員 この陳情はもう13年にわたって毎回毎回委員会に出されて、都市部の中小零細を支えるということで、与党が変わってもこれは比較的継承してきたということで、恐らく今までの出てきたものと討議、議論についてはほとんど変わらないと思いますので、特に求める方があるわけですけども、私たちとしてはもうこれは13年間ずっと見続けてきたことですので、特にうちの会派としては資料要求等は要らないと思います。
◆川瀬泰徳 委員 うちのほうも、これは毎年ご相談いただいておりますもので、いつも即決といいますか、もう議論をする余地といいますか、皆さん思いが同じで、今回はこの陳情者、会長さんが変わったんですよね、これね。前はたしか・・・・だったと思うんですが、いずれにしてもこの陳情については、我々にしてもこの状況はよくよく承知しておりますので、今の時点で何か資料を要求するとかっていうそういうようなことはありませんので、もう意見がまとまればもう決めればいいんじゃないかというふうに思います。
○福本光浩 委員長 わかりました。特に資料要求はよろしいですね。
           〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○福本光浩 委員長 そうしましたら、他にないようでしたら、第204号陳情については、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福本光浩 委員長 この陳情については、早い段階で結論を出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 本日は継続としたいと思いますので、よろしいでしょうか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福本光浩 委員長 それでは、そのようにいたします。
 次に第206号、「労働者保護ルールの見直しについて慎重な対応を求める意見書」の提出についての請願について審査願いますが、はじめに、事務局に請願文を朗読させます。
◎区議会事務局 
  「労働者保護ルールの見直しについて慎重な対応を求める意見書」の提出についての請願
                       (総務委員会付託)
受理番号 第206号        受理年月日 平成26年9月16日
                  付託年月日 平成26年9月30日
請願者 ・・・・・・・・・・・
    ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・
    ・・・・・・ ・・・・・・・・
    ・・ ・・・・・
紹介議員 中里省三
請願原文 わが国は、働く者のうち約9割が雇用関係の下で働く「雇用社会」です。この「雇用社会日本」の主人公である雇用労働者が、安定的な雇用と公正な処遇の下で安心して働くことができる環境を整備することが、デフレからの脱却ひいては日本経済・社会の持続的な成長のために必要です。
 現在、国において成長戦略を論ずる中で、「解雇の金銭解決制度」や「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入、「限定正社員」制度の普及、労働者派遣法の見直しなどといった、労働者を保護するルールを見直すことが検討されておりますが、これら保護ルールの見直しは雇用を不安定にし、国民生活の安定や経済の好循環に逆行する懸念があります。
 また、国の議論では、労働政策に係る基本方針の策定のあり方においても、労使の利害調整の枠を超えた総理主導の仕組みを創設することが提言されていますが、雇用・労働政策は、ILO(国際労働機関)の三者構成原則に基づき、労働者代表委員、使用者代表委員、公益代表委員の三者で議論すべきであり、こうした提言は、国際標準から逸脱したものと言わざるを得ません。
 こうした現状に鑑み、雇用労働者が安心して働くための労働者保護ルールを遵守する必要性から、労働者保護ルールの見直しについて慎重な議論と対応を求める下記の事項を内容とする意見書を、江戸川区議会において、採択の上、国会及び関係行政官庁に提出してくださるよう請願いたします。
                記
 1 不当解雇で勝訴しても職場復帰を閉ざす「解雇の金銭解決制度」の導入、長時間労働を誘発するおそれのある「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入、解雇しやすい正社員を増やす懸念のある「限定正社員」制度の普及については、これらを行わないこと。安心して働き続けられるための労働者保護ルールを堅持すること。
 2 労働者派遣法の見直しについては、低賃金や低処遇のままの派遣労働の拡大につながらないよう、より安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた制度を整備すること。
 3 家事支援などへの外国人材の受入要件緩和の見直しについては、慎重に対応すること。
 4 雇用・労働政策に係る議論は、ILO(国際労働機関)の三者(労働者・使用者・公益の各委員)構成原則に則って行うこと。

○福本光浩 委員長 それでは、資料要求がありましたら、お願いいたします。
◆江副亮一 委員 この陳情を議論していく上で、今現在、国のほうで話が進められている労働環境をめぐる労働者を保護するルールの見直しに関する検討の状況等をわかるような資料がありましたら、よろしくお願いします。
 また、労働者派遣法の見直しについてもあわせて、委員全員が理解できるような形で共通の認識を持てるといいと思いますので、あわせてお願いいたします。
○福本光浩 委員長 今、2点についてございましたけれども。
◎弓場宏之 職員課長 どちらの部署で用意するかは別にして、いろいろ話をしながら、必要な資料をご提出できるように、努力してみたいと思います。
○福本光浩 委員長 よろしくお願いいたします。
◆渡部正明 委員 本当に最近、私たちおじさんには難しくて、ホワイトカラー・エグゼンプション、もうちょっと正直言って、これは言葉が定着しているのかどうかは別としても、何かタイトルだけで走り過ぎて、私たち正直いって、これ、インターネットで確かに調べればいいんだろうけども、こういう言葉に対する注釈等については我々が自分で勉強して調べろということなのかもしれないけども、限定社員ですとか一定の定義があると思うので、この辺の部分についてもあわせてちょっと、私たちもインターネット等で調べますけども、あわせて資料を提供していただければありがたいと思いますので、お願いします。
◎弓場宏之 職員課長 そのようにしたいと思います。
○福本光浩 委員長 よろしくお願いいたします。
 ほかにございますか。
◆瀬端勇 委員 今の資料要求は私もお願いしたいと思うんですけども、国において成長戦略を論ずるという中に、ちょっとこれは該当するかどうかちょっとわからないんだけども、多分、今年の6月24日閣議決定された日本再興戦略改定2014という、そういう閣議決定の内容がありまして、それはかなり大部で100ページ以上のような感じなんだけど、その中に、ここで示されている解雇の金銭解決とか、ホワイトカラー・エグゼンプションとなっていたかどうかはあれだけど、とにかく時間によらない成果主義の働き方とか、限定正社員とか労働者派遣の見直しとか外国人の規制緩和ですかね、そういうことがいろいろ出されていると思うんですけども、だからちょっとそれ全部だと相当大量になっちゃうかなと思うんだけど、そういう該当するような箇所というか、どういう検討がされようとしているのか、それがわかるように示していただけないかどうかということと、それから、こういう制度を推進する側と反対側の資料というか、両方の意見がわかるというか、そういう資料ができないかなというふうに感じるんですけども。
 もう一つは、総理主導の仕組み、労使の利害調整の枠を超えた総理主導の仕組みっていうのは、それを創設すると言っているんだけど、それはどういう仕組み、どういう内容なのか。
 それと一方でILOの三者構成原則って言っているんですけどね、それのILOの原則とはどういうものなのか、その辺が客観的資料でわかるような、ちょっと申しわけない、難しいかもしれないけど、検討していただければと思います。
◎弓場宏之 職員課長 できる限り努力してみたいと思います。
◆瀬端勇 委員 よろしくお願いいたします。
○福本光浩 委員長 ほかにございますか。
 他にないようでしたら、第206号請願については、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福本光浩 委員長 それでは、そのようにいたします。
 次に、第207号、特定秘密保護法の区議会への陳情について審査願いますが、はじめに、事務局に陳情文を朗読させます。
◎区議会事務局 はじめに、第207号陳情の署名の追加について、報告いたします。
 10月16日付で、押印のない署名が3,749人追加されました。現在の署名人数は、押印のある方がゼロ、押印のない方が4,377人となります。
 陳情文書の陳情者名、後ろに記載されております括弧内の人数628人を、4,377人に訂正のほど、お願いいたします。
  特定秘密保護法の区議会への陳情
                       (総務委員会付託)
受理番号 第207号        受理年月日 平成26年9月18日
                  付託年月日 平成26年9月30日
陳情者 ・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・
    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    ・・・・
陳情原文 「特定秘密保護法(特定秘密の保護に関する法律)」を国民の多くが反対し、慎重審議が求められていましたが、昨年12月6日、安倍政権は審議を打ち切り強行採決・成立させました。参議院で強行採決された後の世論調査でも、廃止や修正を求める国民の声は8割を超えていました。この法律は、個人の秘密・情報を保護する目的ではなく、いま政府がすすめようとしている「集団的自衛権」や「憲法改悪」などと強く連動しており、国民にとって多くの問題点があります。
 この法律は、「何が秘密かも秘密」にして、秘密を洩らした人や秘密を知りたいとした人などを取り締まり、処罰の対象としています。裁判になっても特定秘密は開示されず、裁かれる理由がわからず、裁判官でさえも特定秘密を知ることができないまま裁くことになります。この「特定秘密保護法」が実施された場合、公務員は秘密・情報を漏らすと懲役10年、報道機関や一般国民は懲役5〜10年、国会議員も懲役刑になる恐れが十分にあります。
 「特定秘密保護法」は、国民の知る権利、取材や報道の自由、表現の自由などを侵害し、民主主義を破壊するものです。憲法や国際人権規約、ツワネ原則(国家安全保障と情報の権利に関する国際原則)などにも違反するものです。
 つきましては、貴区議会が特定秘密保護法の拙速な施行を止めて、同法を廃止することを政府と衆参両議院に求める決議を採択し、政府と衆参両議院へ要望することを陳情します。

○福本光浩 委員長 それでは、資料要求がありましたら、お願いをいたします。
◆瀬端勇 委員 資料としてはまず、特定秘密法のこの条文というか、この法律そのものを資料をお願いしたいなというように思いますし、それから一応この原文の中にある国際人権規約とか、その該当部分というか、それからツワネ原則というんですかね、こういうものがどういうものなのか、これを客観的な資料をお願いできたらと思います。
○福本光浩 委員長 いかがでしょうか。
◎土屋典昭 総務課長 ご用意させていただきます。
○福本光浩 委員長 ほかにございますか。
 他にないようでしたら、第207号陳情については、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福本光浩 委員長 では、そのようにいたします。
 次に、第211号、西篠崎土地区画整理組合の各事件において正当と主張する行政の立証責任義務の履行を求める陳情について審査願いますが、はじめに、事務局に陳情文を朗読させます。
◎区議会事務局 
  西篠崎土地区画整理組合の各事件において正当と主張する行政の立証責任義務の履行を求める陳情
                       (総務委員会付託)
受理番号 第211号        受理年月日 平成26年9月22日
                  付託年月日 平成26年9月30日
陳情者 ・・・・・・・・・・・・・・・
    ・・   ・ ・・・
陳情原文 憲法第16条(請願権陳情含む)に基づき、西篠崎土地区画整理組合の訴訟において行政(江戸川区)が主張の立証を行わないことを、直ちに改善することを求めます。江戸川区は、裁判費用の負担について、交通費、印紙代、日当すべて区民の納めた税金で賄われています。そうすると、裁判で正当を訴えるなら、その理由と証拠を提出して立証する義務があるはずです。
 しかし、答弁書や準備書面さらに、証人尋問で発言したことを立証する証拠は提示いただけません。本来は、行政裁判における立証責任義務は行政側にあることから、なぜゆえ事実の立証の義務を果たさないのか、その理由がわかりません。はっきりしない答弁を繰り返しても、証拠のないことは裁判所も採用することは出来ないことは、言うまでもありません。また、これらの事件は、行政と組合とで通謀して、数々の不当行為がなされていることから、行政が組合の為に犯罪を隠蔽していることも危惧される事案でもあるのです。
 情報公開法に違反して、個人情報保護法に違反し、土地区画整理法に違反し、その他法規を守らない行政の責任について、その業務を監督しない理由が理解できません。委員会の発言は、全て江戸川区議会のホームページで閲覧可能なことから、委員会の責任ある対処を求めます。
 よって、下記のとおり陳情いたします。
                記
 1 行政が正当と主張する証拠を裁判所において提示し、行政の立証責任を果たす義務を履行すること。
 2 1の立証責任を果たしたうえで、仮処分(強制執行)の免脱の申し立てをすること。

○福本光浩 委員長 それでは、資料要求がありましたら、お願いをいたします。
◆藤澤進一 委員 確認で。ただいまの211号陳情については、係争中の事例かどうかの確認だけよろしくお願いします。
◎土屋典昭 総務課長 陳情文にも書いてあるとおり、係争中でございます。
◆藤澤進一 委員 となると、やっぱり本来意義から、私どもの申し合わせからいきますと、この陳情審査はなかなか難しいものもあるなということをちょっと一言申し上げたいと思います。
○福本光浩 委員長 今、意見として聞かせていただきますが、一応付託された以上は、総務委員会で審議をさせていただきたいと思いますが、今日は資料要求がないということでございますので、第211号陳情については、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福本光浩 委員長 それでは、そのようにいたします。
 次に、第212号、江戸川区議会において区民の陳情に対して憲法第16条に基づき「ノーノー」をしないことを求める陳情について、審査願いますが、はじめに事務局に陳情を朗読させます。
◎区議会事務局 
  江戸川区議会において区民の陳情に対して憲法第16条に基づき「ノーノー」をしないことを求める陳情
                       (総務委員会付託)
受理番号 第212号        受理年月日 平成26年9月22日
                  付託年月日 平成26年9月30日
陳情者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
    ・・・・
陳情原文 平成26年7月度の総務委員会の会議録がホームページで公開されました。そこでなにやら、憲法第16条で保護された国民の権利である請願権(陳情を含む)について、総務委員会委員の発言は誠に不適切であり、憲法、地方自治法に抵触する重大な発言であると考えます。
 陳情者がいいたいことは、区民に選挙で選ばれた各委員の方々が、区民の声に対して、区政のチェックを行うという立場で、どのように考えられるかということの意見を求めるものであり、また、陳情を申し立てている訳ですから、その陳情をあげること自体に対して、委員が「ノーノー」でいいのではないか等といってしまえば、陳情をする者に対する権利の侵害という他はなく、まして、「神経を疑う」である等とする発言は、陳情者に対する、いわば「侮辱」に該当する発言としか考えることができません。
 また、本事件である多田区長を一般職員(法務係長並びに文書係主査)が日常的に「区長さん」という呼称で呼ぶことについては、区長の手紙により多田区長自身が不適切であるとの回答後も、文書係主査が「区長さん」との呼称を使用したことで、このような習慣並びに慣例があるのですか、という単純な疑問から、陳情者も区長の手紙の回答同様、来庁者が耳にした際は如何なものでしょう、という議会に対する単純な陳情にすぎません。
 また、情報公開法違反や区の条例違反、さらに文書の保存年限等が、守られず訴訟に発展している事件のさなかのことでありました。職員がプライドを持って業務に就業している等とは思えず、訴訟にまで発展している事件も複数件に至っています。役所の一般職員が、区長を「区長さん」等と気安く勤務時間内に、あたかも「あだ名」で呼ぶような教育方針を江戸川区が行っているのかいないのか、という確認でもある陳情であることから、適切か不適切かを議場に諮れない理由がわかりません。陳情者には「ノーノー」の意味こそ、まるで不明であることから、憲法第16条及び地方自治法第109条に基づき、下記のとおり陳情いたします。
                記
 1 区政に関心を持ち、意見や陳述をする法の権利を侵害しないこと。
 2 付託された委員会で、陳情について「ノーノー」するなら、法令に基づき議会運営委員会で付託しないか、法令改正を行うこと。

○福本光浩 委員長 それでは、資料要求がありましたら、お願いをいたします。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福本光浩 委員長 ないようでしたら、第212号陳情については、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福本光浩 委員長 それでは、そのようにいたします。
 次に、第170号及び第195号陳情について、一括審査しますが、前回の委員会で各委員からご意見をいただいた第170号の記書き3の内容について、正副で陳情者の方に確認をさせていただきました。
 この葛西臨海公園にカヌースラローム競技場を「恒久的に」設置することを断念という意味であるということでございます。この3のところですね、葛西臨海公園におけるカヌースラローム競技場を断念すること。代替地による開催というふうに書いてあるのは、要は恒久的にオリンピック後も施設を残すことには反対という意味だそうでございます。
 一応、陳情者とお会いさせていただいたことを報告させていただきます。
 なお、第170号陳情については、本日が審査期限となりますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、170及び195号陳情について、審査願います。
 よろしいですか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福本光浩 委員長 本日結論を出すことについて、意見の一致が見られませんでした。
 よって、第170号陳情の審査はこの程度にとどめます。
 また、第195条陳情については継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福本光浩 委員長 それでは、そのようにいたします。
 次に、第171号、第175号、第200号、第201号及び第202号陳情について、一括審査いたしますが、第171号陳情については、本日が審査期限となりますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、審査願います。
 特にありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福本光浩 委員長 本日結論を出すことについて意見の一致が見られませんでした。
 よって、第171号陳情の審査はこの程度にとどめます。
 また、第175号、第200号、第201号及び第202号陳情については、継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福本光浩 委員長 それでは、そのようにいたします。
 ここで、今後の陳情審査の進め方について、お諮りいたします。
 第175号、第200号、第201号、第202号、第211号及び第212号の各陳情は、それぞれ関連する陳情ですので、さらなる審査の推進のために、次回より一括して審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福本光浩 委員長 それでは、そのようにいたします。
 以上で、陳情の審査を終了いたします。
 次に、第42号発議案についてですが、本日は継続とし、議会閉会中の継続審査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福本光浩 委員長 それでは、そのようにいたします。
 以上で、発議案の審査を終了いたします。
 次に、先般実施しました都市視察の報告書について、机上に案を配付しておりますので、お目通し願います。
 報告書の内容について、何かご意見はございますか。
◆深江一之 委員 いろいろご尽力いただきまして、ありがとうございます。
 その中で、私どもの会派の桝議員から、所属の委員会の中でずっとお話も出ていたと思うんですけれども、この中で、まず行った委員会のメンバー名ですよね、それを書いたらどうかという指摘がありました。そして、その発言の中身の概要についても、意見を述べている人間の名前を入れるべきではないかという話も出ているところなんでございますけれども、ここの単独の委員会の中ではちょっと無理かもしれません。そういう少し前へ進むような形、公開ということで、その辺について委員長会なり議運の理事会なりで、その辺、インターネットででも公開されることもありますので、そこに委員の名前を入れるべきではないかということで、それを提案させていただくということで、よろしくお願いします。あと、日付ですね。
○福本光浩 委員長 わかりました。意見として承らせていただいて、委員長会、また議運のほうに意見としては伝えたいと思います。
 ほかにございますか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福本光浩 委員長 それでは、今後の修正につきましては、正副委員長にご一任いただきまして、最終日の本会議で報告したいと思いますが、よろしいでしょうか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福本光浩 委員長 以上で、都市視察以外の所管事務調査については、本日は継続とし、閉会中の継続調査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福本光浩 委員長 それでは、そのようにいたします。
 執行部報告に移ります。
 はじめに、経営企画部よりお願いをいたします。
◎後藤隆 財政課長 おはようございます。
 私のほうから、資料に基づきまして、平成25年度決算に基づく健全化判断比率、資金不足比率の概要ということについて、ご報告をさせていただきます。
 この件につきましては、8月5日の総務委員会におきまして、既に江戸川区の決算状況ということについて、江戸川区の分についてはご報告済みでございますが、今回総務省から、いわゆる全国のランキングといいますか、全国のそれぞれの自治体の指標が示されたことに伴いまして、本日ご報告をさせていただくものであります。
 まず、表のアラビア数字の1の健全化判断比率の状況ということでございますが、財政再生基準以上の団体、これは引き続き北海道の夕張市ということであります。
 ちょっと裏面をごらんいただきたいのでありますが、裏面には先ほど申し上げた全国のランキングの表が載ってございまして、数値の低いところから悪いところまで載ってございます。
 今、ご報告させていただきました夕張市につきましては、この一番下にありまして、この網掛けのしてある部分についてが、いわゆる基準を超えているということから、このような状況になっているものであります。
 なお、恐れ入ります、また表面にお戻りいただきたいのですが、これまで早期健全化基準というランクをちょっと上回っていた団体の一つに、大阪府の泉佐野市がございましたけども、25年の決算では、この基準が大丈夫であろうと、こういうことになったものですから、この数値からは、この表からは除かれております。
 少し説明が前後いたしますけども、この総務省がつくっております財政指標でありますけども、これは言ってみれば、自治体の財政破綻を未然に防ぐと、こういったことが目的でございまして、平成21年度から全ての自治体が総務省統一の財政指標を用いて報告しているものでございます。
 21年度からこの事業は始まっているんですが、実際には使われている数値は20年度からの数値ということであります。いわゆる健全財政日本一というような指標のもとになっている数値であります。
 それで、また裏面をごらんいただきたいのですが、我が江戸川区に振り返ってみますと、ごらんのように、昨年は杉並と同率でこの数値が日本で一番よかったわけでございますけども、平成25年度の決算については、杉並のほうが若干上回ったということでございます。
 なお、江戸川の数値は、実質公債費比率、マイナス5.7ということでありますが、平成24年度の数値では、マイナス5.2ということでありますので、数字的にはより改善が見られているわけですけども、杉並がそれを上回っているということで、ご理解をいただきたいと思います。
◎柿澤佳昭 防災危機管理課長 危機管理室からのお知らせでございますが、はじめに、申しわけございません、訂正のほう、よろしくお願いいたします。
 緊急地震速報の実施についてと、表面の上から4行目ですね。「毎年2回実施しており、前回は昨年の」というところですね、「本年の」というところにご訂正いただきたいと思います。まことに申しわけございません。本年の6月5日に続きまして、2回目の緊急地震速報の訓練を11月5日(水)の10時から行います。
 放送方法は、いつものとおり、屋外と屋内にある行政防災無線を通じて、一斉に放送の試験をいたします。
 今回の11月5日の実施につきましては、裏面をごらんいただきまして、11月5日が津波防災の日というようなことで定められていたこの日にちにちなんで訓練を行うというようなことでございます。
 本放送に連動して、FMえどがわの割り込みや、緊急速報のエリアメール、えどがわメールニュースなんかでの情報伝達訓練もあわせて実施をいたします。
 事前の周知につきましては昨日の10月20日付の広報、また11月1日付の広報でも再度一応掲載をさせていただきます。また、町会の回覧ですとか区のホームページ、えどがわメールニュース、ツイッターでも、あと、FMえどがわでもお知らせをいたします。
○福本光浩 委員長 次に総務部お願いをいたします。
◎天沼浩 課税課長 お手元に特定個人情報保護評価書のパブリックコメントの実施状況についてという資料をお届けさせていただきました。そちらのほうをごらんください。
 既に9月30日に各会派控室にてご報告差し上げました特定個人情報保護評価書のパブリックコメントについてでございますけれども、10月1日から今月末、10月30日までパブリックコメントを実施している最中でございます。その中間報告ということでございますが、既にご説明差し上げたとおり、こちらのほうは来年27年10月から行われます、個人番号に関するマイナンバー制ですか、こちらのほうのシステムを構築するために、そのシステムで収集される特定個人情報、いわゆるマイナンバーつきの番号をどういうふうに保護していくかと。漏えい等を避けていくかというようなことを目的に、区がそれぞれのシステムで目標となる仕組みを評価書として発表するものでございます。
 10月16日現在のアクセスログ、いわゆる閲覧者の足跡というんでしょうか、足跡をカウントしたものですけれども、ホームページ上での閲覧は430件、税法関係の評価書の閲覧は430件、それから窓口での閲覧は1件でございました。
 なお、意見書は寄せられておりません。
◎川勝賢治 納税課長 お手元1枚配らせていただきました。今年度の納税功労者の受賞者についてご報告させていただきます。
 納税協力団体の活動を通し、納税について尽力され、功績ある方を表彰するものでございます。
 今年は、表記の10名の方々ということになります。表彰式は11月7日(金)、グリーンパレスにて行わせていただきます。例年通り、都税事務所との合同表彰式ということになります。正副議長さん、幹事長さんにご出席をお願いしてございます。よろしくお願いいたします。
○福本光浩 委員長 ただいまの報告について、質問ございますでしょうか。
◆渡部正明 委員 さっきの一番最初の健全化比率の部分で、これ、財政状況だとかみんなそれ人口規模もかなり違うんだけど、本当に行政の努力だけでこれだけ順位が変わるのかなという感じが一つあるんだけども、今、近隣でいくと千葉県の木更津辺りがこの再建団体に入るんじゃないかとかいろいろな話を聞くんだけども、こういった要素というのは、江戸川区は関係ないよという部分かもしれないけども、同じ首都圏にありながら結構工場の集積だとかさまざまなものを持っている、そういう行政体でもそういう健全化比率で落ちてきて、財政再建団体に行くんじゃないかというような話が出るというのは、感じとしてどういう分析をして出てくるのか、私にはわからないので、もしこのキャリアの皆さんからわかったら教えてほしいんだけども。
◎後藤隆 財政課長 委員ご指摘のように、これはこのお出しした表の裏面にも全国のランキング1位から、とりあえず表の関係で47番目まで、あとは下の3番乗っけてありますけども、これ全国の自治体の規模はまちまちでありますので、標準財政規模というそのどれぐらいの自治体としてボリュームがあるのかということを標準的に算出したものと、それからそれに対する、簡単に言うと、借金の割合ということなので、やはり自治体の規模の大小というのは、この数字上、その上下することは相当影響してくるだろうと、そういうふうに思っております。特に小さい自治体なんかは、何か大きな借金をしてしまうと順位が上がったり下がったりというようなことが相当大きく出てくるんじゃないかというふうに思っております。
 それから、今委員からお話があったことですけども、私どものほうもいろいろ新聞報道、それからテレビによる報道等のレベルでありますけども、これは千葉県の富津市がちょっと最近ニュースなどで出ております。それで、市長によりますと、このままの財政状態を続けていくようであれば、近い将来この財政再生団体に転落するおそれがあるというようなことから、聖域なき抜本的な見直しを図り、持続可能な財政を構築していきたいというふうに市長はコメントしております。
 それで、市のホームページなどを少しちょっと引っ張ってみますと、ちょっとそれ以前はわからないんですけども、平成10年あたりもこの財政の硬直化を示す経常収支比率というこの指標があるんですけども、これが95%を超えているという中で、特段、市長いわく、大きな改革を行わなかったままこの間来ていると。平成24年の経常収支比率を見ても、92.7%ということ。それからもう一つは、江戸川区では、人件費比率が15%を切ってるんですけども、この富津市においては35%という非常に高い人件費比率など、やっぱりその辺の根本的な部分でのメスの入れ方というものはこの間行われてこなかったのではないかというふうに推測をしているところでございます。
 正式なコメントとしての話ではありませんので、その推測の域を出ない部分がほとんどでありますけども、そのようなふうに分析をしているところでございます。
◆渡部正明 委員 東京23区は、本当にある意味では日本の中では財政面でもある意味では優遇されている分だと私は思っています。ただ、同じ関東首都圏の中でもこれだけ差異が出てきて崩れていくということ自体、確かに今の財政課長さんが言うように、人件費比率が35%、3分の1を超えているようなあり方だと、ああ、やはりうちは確かに区長の退職不補充ですとか、ある意味では民間委託だとか、ある意味ではやっぱり、功罪私は若干あったと思うんだけど、努力してきた結果かなという感じは持っています。
 引き続き、見直しについてはやっぱりやっていかなきゃいけないのかなと。ただ、逆に言うとこれだけ上位にランクされると、都区財政調整交付金の23区の水平配分の標的にされないか、逆に言うと、まあまあいい加減なところでやっておけよという意味じゃなくて、やっぱりこれだけ努力していてもそれを理解してもらえないような対比でのいろいろな条件が出てくると思うので、ぜひその辺は23区の中の水平調整も含めて、財政配分の獲得についてはぜひ努力をしていただきたいし、今後これもみんな官民、それから特に行政執行部が努力してきた一つの努力の結果ですから、引き続きお願いをしたいと思います。
◆佐々木勇一 委員 2点お尋ねをしてまいります。
 ただいま渡部委員のほうからも質問ありましたけれども、健全化判断比率のところで、実質公債費比率が杉並と競い合っているというところでございますけども、杉並がどのような形でこの公債費比率の努力をされているのかということがもしわかりましたら、教えていただきたいのが1点と、あとパブリックコメントのほうなんですが、情報漏えいその他の事態の発生のリスクを分析中云々とありますけれども、これに関連してなんですが、本区のところでサイバー攻撃とかが起こっていることがあるのか、本区のサーバーに対するサイバー攻撃が起こっていたりすることがあるのか。またその対応についてはどのように現時点でなっているのかお聞かせください。
◎後藤隆 財政課長 杉並のほうには直接担当者に確認するとか、あるいはその内容を分析するということは私どものほうでは行っておりません。ただ、これはどこの自治体も同じであろうかと思いますけども、借金はできるだけ少ないほうがいい。ただ、そうはいっても、公平・公文なことを考えますと、例えば今新たな建物を建てるときに、これは今負担していただいている方だけではなくて、この後その建物を使うわけですから、将来にわたる負担も含めてそういったものを求めていくというバランスの中で財政運営がされているものと、その結果であろうというふうに思っております。
◎吉澤尚志 情報政策課長 サイバー攻撃の件でございます。共通基盤をつくって6年になりますけれども、今のところサイバー攻撃の形跡は見当たりません。また、インターネットの入り口については、私どもは厳重に自治体としてはトップのいろいろなセキュリティ対策をやっているところでございます。
◆佐々木勇一 委員 今、財政課長のほうからもお話がありましたけれども、本当に将来世代に先送りをしないというその姿勢は非常に大切でありますけれども、その反面、おっしゃっていただいたようにきちっと応分の監視対策っていうそのバランスというのも大事だなと思います。非常に難しい経営判断が求められているかと思いますけれども、引き続き健全財政に励んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 あともう一点のサイバー攻撃のほうなんですけれども、私も見学させていただきました。本当に日本一と言っていいようなというような厳重に守られているところというのは理解しておりますけども、一度サーバーダウンしてしまいますと、全てが復旧するまでにも時間がかかりますし、多大な影響がありますので、今後ともぜひその点についてはしっかりと対応していただければと思います。
○福本光浩 委員長 ほかにございますか。
 以上で、執行部報告を終わります。
 次に、その他について、何かございますか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福本光浩 委員長 それでは、今後の委員会ですが、11月は13日(木)、午後1時半開会を予定しております。
 また、12月の委員会日程は本日の委員長会で確定次第、事務局からご連絡いたしますが、第4回定例会中の12月3日(水)、午前10時に議案審査、4日(木)午前10時に陳情審査及び所管事務調査を予定しております。
 次に、12月19日(金)、午前10時を予定しております。
 以上で、本日の総務委員会を閉会いたします。
 お疲れさまでした。
                     (午前10時52分 閉会)