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東京都 江戸川区

平成26年10月 建設委員会−10月21日-07号




平成26年10月 建設委員会

平成26年10月建設委員会会議録
■ 江戸川区情報公開条例第7条第2号(個人に関する情報)等により不開示とする部分は、「・・・・・・」で表示し、非公開としました。

●日時 平成26年10月21日(火)
●開会 午前10時00分
●閉会 午前11時35分
●場所 第5委員会室
●出席委員(8人)
  川口俊夫  委員長
  伊藤照子  副委員長
  桝 秀行  委員
  滝沢泰子  委員
  所 隆宏  委員
  小俣則子  委員
  早川和江  委員
  八武崎一郎 委員
●欠席委員(0人)
●執行部
  新村義彦  都市開発部長
  ?井 聖  土木部長
   外、関係課長
●事務局
   書記 高橋寛幸
●案件
 1 陳情審査…継続(第169号、第182号、第184号、第186号、
           第189号、第190号、第199号、第208号)
 2 所管事務調査…継続
 3 執行部報告
  (1)都市防災不燃化促進事業実施に伴う高度地区変更及び助成内容
  (2)小松川地区における地区計画等素案説明会開催のお知らせ
  (3)第25回東京都道路整備事業推進大会概要
  (4)緊急地震速報の試験放送実施

                     (午前10時00分 開会)
○川口俊夫 委員長 ただいまから、建設委員会を開会いたします。
 署名委員に、所委員、小俣委員、お願いいたします。
 本日の本日の陳情審査の進め方でございますが、本定例会で新たに付託されました第208号陳情から審査を行います。
 なお、本日が、初めての審査となりますので、陳情文の朗読と、資料要求程度にとどめたいと思います。
 なお、今定例会が審査期限であります第169号陳情につきましては、本日結論が出なければ、議会運営委員会の申し合わせにより、議会閉会中の継続審査の申し出はいたしませんので、ご承知おきいただきたいと思います。
 また、他の陳情は、通常どおり順次審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 それでは、そのようにいたします。
 それでは、陳情審査に入ります。
 初めに、第208号陳情について審査願いますが、事務局に陳情文を朗読させます。
◎区議会事務局 
  安心安全のジャブジャブ池設置を求める陳情
                       (建設委員会付託)
受理番号 第208号        受理年月日 平成26年9月19日
                  付託年月日 平成26年9月30日
陳 情 者 ・・・・・・・・・・・・・・・
     ・・・・
陳情原文 プールガーデンが廃止されてから、子どもたちが安心して遊べるプールを作ってほしいという声が大きくなっています。葛西地域は水遊びができる親水公園やジャブジャブ池が多く、子どもたちも楽しく遊んでいます。しかし、「はだしではいらないでね」の注意書きがあり、親が見守るとしても子どもたちが安心して遊べる環境とはいえないのではないでしょうか。
 西葛西のスポーツセンターのプールの他に葛西南部地域に新しいプールがほしいという声もありますが、当面、設置費用が安価な施設としてジャブジャブ池(管理人の配置やシャワー設備や水質管理等)を公園に設置することを求め、陳情いたします。
                記
 子どもたちが安心して遊べるジャブジャブ池を作ってください。

○川口俊夫 委員長 それでは、資料要求がありましたら、お願いいたします。
◆所隆宏 委員 このジャブジャブ池の陳情なのですけれども、葛西のほうにジャブジャブ池と言われるものが今でもあるというふうに、私も地域が遠いものですから、余り自分が遊んだ経験がないのですけれども、葛西のほうにあるような認識はあるのですけれども、現在、どこに何カ所あるかということと、今、この陳情であります管理人の配置とかシャワーの設備とか水質管理というのが条件としてついているのですけれども、今の現状はどうなっているのかということと、それをした場合にはどのような課題、例えば金額的にどれぐらい運営維持費がかかるとか設置にお金がかかるとか、そういったことがわかるような資料を、もし用意いただければと、お願いしたいと思います。
◎長谷川和男 土木部副参事 今の資料につきまして、できるだけまとめて提出いたします。よろしくお願いします。
○川口俊夫 委員長 ほかにいかがでしょうか。
◆小俣則子 委員 今の所委員の資料請求にダブるところがあるのですけれども、隣の葛飾区と陳情者の方が事前にいただいた資料の中で足立区の資料をいただいたのですが、葛飾、足立も含めてジャブジャブ池がどの程度、江戸川も含めてあるのかということと、その管理の方法、今、所委員がお話しされていました、人の配置だとか、消毒、点検、衛生、また、期間がどのぐらいなのか、そして期間が終了した後どのようにジャブジャブ池が活用されているのか、また、諸注意、江戸川では、「はだしではいらないでね」と書いてあるのですけれども、そういう諸注意がどのようにされているのかということの資料請求です。
 もう一つは今年プールガーデンが廃止されて、今年の夏、住民の皆さんの声とか変化というか、そういうものを行政としてつかんでいるのかどうか、その2点なのですが。
◎長谷川和男 土木部副参事 1点目の葛飾区と足立区の状況ということですが、これにつきましてはできるだけ迅速に取りまとめて資料を提出いたします。
 すみません、2点目をもう一度お願いいたします。
◆小俣則子 委員 今年プールガーデンが廃止されて、十数万人の方が利用していたということもありますので、そういう方たちからどのような声が、なくなってあったのか、また、そういう方たちがこういうふうに身近なところで活用しているとか、そういう状況を把握されているのか、声があったのか、その辺についてです。
◎長谷川和男 土木部副参事 それにつきましては、広報等のお知らせ係とか、そういう声も調べて、まとめて提出いたします。
◎?井聖 土木部長 所管ではございませんが、聞き取ってご報告するようにいたします。
○川口俊夫 委員長 ほかにいかがでしょうか。
◆滝沢泰子 委員 資料要求をさせていただきます。このジャブジャブ池について、江戸川区内での配置、どういう地域にどういったものがあるか、一度全体を把握して、その上で葛西地域の課題みたいなことがわかれば、を考えるという視点も持ちたいと思いますので、お手数ですが、区内の一覧みたいなものをいただければと思います。ちょっと所委員や小俣委員とも重なると思いますので、そのあたりは同じ資料に整理していただいても、私のほうは構いません。その中でシャワー設備や管理人がいる場所があるのであれば、管理人の有無であるとか、水質管理のやり方等、何か区別なり違うやり方をそれぞれやっているということがあるのであれば、そういう状況がわかることをお願いしたいことと、それから、この「はだしではいらないでね」という注意書きがあるということですが、この注意書きのあるところ、ないところの違いがあるのであれば、その一覧と、注意書きの趣旨というか、注意書きを置いている理由についても教えていただければ幸いです。
○川口俊夫 委員長 重複している内容でございますので、一括でと思いますが、どうぞ。
◎長谷川和男 土木部副参事 所委員と小俣委員のところはどちらかというと葛西地区でございましたが、今の資料要求ですと、区内全体ということでございますので、全体としてわかりやすく取りまとめてまいります。
 さらに、注意書き等の理由というところも附帯しておつけいたします。
○川口俊夫 委員長 ほかにいかがですか。
◆桝秀行 委員 1点だけつけ加えていただければと思うのですけど、他区の取り組み状況を調査される中で、これまで運営してきた中での事故の報告があったのか、なかったのかというのを知りたいと思います。
 同じく、区内でこれまで運営してきたものに事故があるのか、ないのかというところを報告、わかる範囲で結構なのですけど、と思います。その陳情原文の趣旨が裸足で入ってはいけないと、親が安心して遊ばせられる環境ではないということが前提になっているので、それはやはり事故との関係というのも考えていかなければいけないと思うので、わかる範囲で教えていただければと思います。
◎長谷川和男 土木部副参事 他区、総体的には皆さん、どこの区もジャブジャブ池がございますが、例えばこの江東5区だとか、それとも、もう23区全体をリスト、よろしいですか。わかりました。事故報告でございますね。これは3年分とか、5年分とか、何かスパンはございますでしょうか。調べる範囲でやってまいります。
○川口俊夫 委員長 ほかにないようでしたら、208号は以上でよろしいですか。
           〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 それでは、208号陳情につきましては、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 議会閉会中の継続審査を申し出たいと思います。
 次に、西篠崎区画整理組合に関する、第169号・189号・199号の3件につきまして審査いたしますが、第169号陳情につきましては、本日が審査期限となりますので、よろしくお願いいたします。
◎山口正幸 区画整理課長 前回の委員会で滝沢委員より借地権に関する資料がほかに出ていないかということでお話がありましたけれども、私どもで確認したところ、7月に私どもで資料として出させていただいている資料だけしか、区のほうには提出されておりませんのでご報告させていただきます。
○川口俊夫 委員長 それぞれでは審査をお願いいたします。よろしいですか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 特にないようでございますので、第169号陳情につきましては鋭意審査を重ねてまいりましたが、結論には至りませんでしたので、第169号陳情の審査は、この程度にとどめます。なお、189号と第199号の陳情につきましては、特になければ本日は継続としたいと思いますが、いかがでしょうか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 それでは、そのよういいたします。
 次に、第182号陳情につきまして審査いたしますが、はじめに署名の追加がありましたので、報告させます。
◎区議会事務局 第182号の署名の追加です。9月8日付で印なし15人の追加がありました。現在の合計は印ありはゼロ人、印なしが2,086人となります。陳情文書の陳情者名の後ろに記載されておりますカッコ内の人数を2,086人に訂正をお願いいたします。
○川口俊夫 委員長 それでは、審査をお願いいたします。
◆小俣則子 委員 この陳情の趣旨は江戸川の平成18年12月に策定されましたスーパー堤防整備方針の撤回を求めるということであるのですが、私もこの陳情審査の中で、事実と違うところがその後わかったとか、例えば液状化の図面も含めて、そういう幾つか、また、河川整備計画も利根川・江戸川河川整備計画が30年が期間なのですけれども、新たにつくられたということもあって、そういうことを含めて、やはり見直すべきだというふうに思うのですが、その辺については見直す、検証をするというスタンスというか、姿勢は持ってほしいと思うのですが、どうでしょうか。
◎立原直正 計画調整課長 今、委員から見直しをというお話でございますけど、委員も今お話しございましたとおり、利根川水系の利根川・江戸川河川整備計画が策定されております。その中でもスーパー堤防整備事業を街づくりとともに進めていくということで明確に計画されておりますということから、低地である江戸川区の安全な治水対策の一つとして、スーパー堤防はしっかりと進めていく必要性があると考えておりますので、見直しを考えてはおりません。
◆小俣則子 委員 具体的に記載されている中身が変更しているとか、そういうことを変えるというか、そういうこともしないのでしょうか。実際には液状化についても新たな平成24年に東京都が出してきた、去年でしたか、25年だったか、24年か25年に出されてきました、液状化の。ここに載っている液状化の、9ページに整備方針の中に載っている液状化は昭和62年のときだったということなのですけれども、それが平成になって変わっているということも含めて、そういう見直し、そういうところの事実をきちんと正確に出すということが行政の責任として必要だと思うのですが、そういうこともしないのでしょうか。
◎立原直正 計画調整課長 液状化の見直しは確かに東京都において、東日本大震災発災後にそれを踏まえて行われています。6月26日の本委員会でご提出させていただきました資料の中にも液状化の予測が新たに行われたことは出させていただいております。そこの中でも液状化の可能性が高い地域、もしくはある地域というようなことで9割以上、98%ほど、江戸川区は液状化の可能性があるのだというようなことが改めて予測されている状況でもございますので、そうしたことを考えますと確かに東京都において昭和60年代に予測したものを、当時平成18年のこのスーパー堤防方針策定上、それを参考にはさせていただいていますが、液状化に関する知見といいましょうか、恐れといいましょうかについては、何ら変わっていないというふうに考えております。
◆小俣則子 委員 例えば評価の仕方が根本的に変わっているのですから、やはり変えるべきだというふうに、見直すべきだと思います。先月の建設委員会のときも、例えばここに緊急な避難場所になると本会議でも決算委員会でも指摘させていただいたのですが、どの地点だと、これから高潮が来るというときに避難できないでしょうと指摘して、9月20日の広報にも堤防や海岸には絶対に近づくなというふうにしているのだけれども、先月のときは立原課長はこれから洪水や高潮が来るというときでも高さはあるから、それは避難場所になりますと答えたのですが、そうしたら9月20日の広報と全く違うと思うのですが、その辺はどうなのですか。
◎立原直正 計画調整課長 9月20日の広報ですが、正確に読み上げますが、特に河川や海岸へは絶対に近づかないでくださいという表記はされているかと思います。すみません、委員のご発言の中で堤防にはというお話がありましたが、そういうことではないというふうに、改めてまず確認をさせていただきます。その上で、先般の決算特別委員会でも同様のご質問がありまして、答弁させていただいておりますけれども、スーパー堤防そのものは当然連担して、つながって整備されることが望ましいと、そこを目指すというところが区の方針であります。それがスーパー堤防整備方針ということにもなりますけれども、そういう中で全部が全部一度にできるわけではございません。一部分が連なって、最終的には全体がということになるわけですが、その一部分ができ上がった状況の中で、確かに満足な避難場所ではないということであるかもしれませんが、高台のない江戸川区においては、スーパー堤防が整備されていないところが万が一破堤するようなことで洪水に襲われると、外水に襲われるというシミュレーションもあります。そういう中では避難の一助になるというふうに考えております。
◆小俣則子 委員 すごく枝葉の部分なのかもしれないのですけれども、実際に避難するとか、そういうことについて、現実問題として考えたとき、これから洪水が来るというときに、河川、堤防と河川という、河川には近づくなと言っても、河川に近づくというのは堤防そのものだと思うのです、だから河川や海岸へは絶対に近づかないでくださいというふうに指示していながら、一助になるというのは、明らかな矛盾だと思うし、18班地区が、今、どんどんスーパー堤防をつくっていく準備が進められています。いわゆる蔵前通りから上のほうが、この間堤防の重点整備箇所、先月いただいた資料を見ても、その上が天端が幅が足りなかったり、水漏れだとか、いろいろなことがあって、例えばそういうところこそ危なくなるわけですよね。実際にはこの18班地区がスーパー堤防が仮にできたとして、そこは越水はするけれども壊れない、だけど、その上流はそういうふうにいろいろな問題があるという点では壊れて、越流してきたり、また崩れたりとか、逆に私自身がもっと上流のほうだろうと思うのですけれども、仮にそうしたとしても江戸川の危ないところ、Bランクになっているところ、そこがスーパー堤防ができたところよりも弱いわけだから、逆に危険になるということがあるのではないかというふうに思うのですが、どうでしょうか。
◎立原直正 計画調整課長 逆に危険になるというお話でございますけれども、もともと以前も同様のご答弁させていただいておりますが、スーパー堤防は超過洪水に対してというのが主目的であります。それに対して、現在計画されている流量に対して安全にしなければならないというのが日常の、ふだんの河川整備ということになります。以前、資料でご提出したとおり、重要水防箇所というのがありまして、重要水防箇所というのはもともと洪水等の際に気をつけて、そこを重点的にパトロールしましょうという趣旨で発表されているものでございますけど、確かに漏水の恐れ等々、指摘はあります。Bランクということでご指摘のとおりです。二十数カ所、区内にあります。江戸川全体では400カ所あります。それらの河川整備は当然ですけれども、現在の洪水を安全に流すために河川整備をしっかりとしていくということは並行して進んでいるわけでございまして、江戸川区内においても、これも以前資料でお出ししていますが、7割以上の例えば緩傾斜堤防をして、堤防の断面を増やす、幅を広げるというようなことも行われているわけでございます。それらを並行して進めていくということが必要であるというふうに考えております。
◆小俣則子 委員 どちらにしても、私はやはりスーパー堤防は今の江戸川にとっては必要ないという思いで、あと、住民へのいろいろな犠牲があるしということで、18班ができたとしたら、いただいた資料を見ても、ちょうど下流から15.5キロメートルのところが4カ所あります。4カ所、いろいろな整備がまだされていないところだという指摘もあります。そういう点を考えれば、やはりもっと先にやるべきことはあるだろうということで、スーパー堤防については、この陳情については願意のとおりだなというふうに意見を言わせていただいて、終わります。
○川口俊夫 委員長 ほかにいかがでしょうか。特にないようでしたら、本日は継続とし、議会閉会中の継続審査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 それでは、そのようにいたします。
 次に、第184号陳情について審査いたしますが、先の委員会で要求のありました資料について執行部より説明をお願いいたします。
◎立原直正 計画調整課長 お手元の陳情第184号に関する資料請求提出資料というペーパーをごらんください。
 江戸川における洪水予報に関しての過去、どういう状況で発令されているのかというご請求をいただいております。
 河川管理者である国土交通省江戸川河川事務所より聞き取った内容でございますが、平成6年から昨年度までの20年間での洪水予報としては、台風等による洪水時に5事例の発令がありますということで報告を受けております。
 なお、参考として、気象庁及び江戸川河川事務所ホームページ掲載内容をもとに記載させていただいておりますが、洪水予報の種類がどういったものがあるかということで、最悪の氾濫が発生したときの氾濫発生情報から、下から2段目の氾濫注意情報というようなところのランクがございます。また、右端に市区町村もしくは住民に求められる行動というようなことでの目安を書かせていただいております。また(2)においては、この洪水予報を発令するに当たって、江戸川におきましては西関宿及び野田におきまして、そこに記載しました水位に達する、もしくは達した後さらに上昇するおそれがあるといったような場合に、それぞれの洪水予報が河川管理者が気象庁と共同で連携の上、発せられるという内容になっております。
○川口俊夫 委員長 それでは、審査をお願いいたします。
◆滝沢泰子 委員 資料をどうもありがとうございます。国土交通省江戸川河川事務所にも聞き取っていただきまして感謝します。この聞き取っていただいた平成6年から25年度の20年間の洪水予報の発令が5事例あったということですが、これは参考情報でいただいた洪水予報の5種類といったものだと、どちらに該当するのですか。あるいは、過去の発令の当時、このような種類分けになっていなかったりしたのかもしれないのですが、もしくは、その基準地点の水位とか、もし、おわかりでしたら教えてください。
◎立原直正 計画調整課長 恐縮でございますけれども、具体的な発令内容のところまでは聞き取れておりません。また、参考欄に記載しました洪水予報の表題ですが、すみません、若干不正確かもしれませんが、呼び方として、たしか平成20年前後にさらにわかりやすいようにということで、この表記になっていたかと思います。ですので、20年間の中では呼び方そのものは違っていたかと思います。名称的にはです。ただ、目安といいましょうか、その基準にしている内容については大きな変更はなかったと思っております。
○川口俊夫 委員長 ほかに。
◆早川和江 委員 私も第3回定例会でいろいろ警報に対しての、自民党を代表いたしまして、質問をさせていただきました。街などに降った雨などが先日の台風27号のように下水収納力が能力以上にできなかった場合などに発せられる警報と、利根川流域といいますか、関東一円に降った雨によって越水とか増水とかする危険のあるときの警報とは違うと認識しております。そのためにスーパー堤防の構想の中止と警報問題とを置きかえるのはおかしいのではないかなと思っているのですけど、いかがでしょうか。
◎立原直正 計画調整課長 今、委員のほうからお話がございましたが、陳情の、これまでも資料等を出させていただいておりますけれども、気象庁が発する大雨警報ですとか洪水警報ですとかといったものにつきましては、各自治体ごとに発せられるものでありまして、河川そのものの、今日の資料提出でいえば、この江戸川の洪水予報そのものを指しているものではないということで、気象庁が発する、この陳情書にございます大雨警報もしくは洪水警報によって江戸川の危険性云々ということには直接つながらないということで、委員のおっしゃるとおりでございます。江戸川については、改めて申し上げますが、洪水予報ということで、河川管理者が洪水の内容、具体的には水位等を観測した上で気象庁と共同で洪水予報ということを、本日の資料のような洪水予報を発して、自治体もしくは住民の皆さんにリスクをお伝えするという内容になっております。
◆早川和江 委員 そうですよね。何か、この大雨洪水警報とこのスーパー堤防との整合性が私としては、この陳情をゆっくり読ませてもらっても、一致しないような点があるので、ちょっと疑問に思ったのですけれども、いかがでしょうか。
◆小俣則子 委員 私も以前、この陳情を審査するときに、この陳情者が大雨洪水警報が発せられなかったのは下の四つの理由があるから安全だからではないかという趣旨で、だからスーパー堤防は構想に反対し、中止を求めますというふうに、今、早川委員が言ったように、そこと関連するのかと言ったら、いろいろな警報は違うということが事実だったので、非常にこの陳情審査をするのは難しいなということで、私も発言したことがあるのですけれども、そういうふうに私も思います。それと合わせて確認なのですが、この3番目のところに江戸川は毎秒4,000トンまでの流量に耐えられると、その流量に達していないと判断とあります。前にも確認させていただいたときに、確かに4,000も流れないということを課長のほうから報告を受けたのですが、今、利根川・江戸川河川整備計画が出されているのですが、それで利根川と関宿のところで分派するところの関宿のところの改修計画というのは入っているのかどうか、そのことだけ確認したいです。
◎立原直正 計画調整課長 関宿の部分における分派、計画高水流量相当を流すためには江戸川のほうに4割相当、上流から来た利根川の水を流す必要性があるというふうに定められていると思いますけれども、そこまで流れないということで、関宿の分派量を変える、4割相当が流れるように関宿の部分を改良するということが河川整備計画の中に記載されております。
◆小俣則子 委員 そうしますと30年間が河川整備計画の期限でしたよね、去年出されたのが、その30年以内に関宿を変えるということですか。
◎立原直正 計画調整課長 そのように計画書の中に記載されています。
○川口俊夫 委員長 ほかにいかがでしょうか。特になければ本日は継続としたいと思いますが、よろしいですか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 議会閉会中の継続審査を申し出たいと思いますが、よろしいですか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
 次に、第186号陳情について審査をお願いいたします。
◆小俣則子 委員 昨日も、私、説明はお聞きすることができなかったのですけれども、説明があった後、住民の方が質問をするやりとりは聞くことができました。それから、土曜日に地元の方たちが自主的に住民集会というのを開かれて、40人ほど参加していたのですが、そこは144号線にかかわる方が多かったかなというふうに思うのですが、やはり住民の皆さんの不安、例えば昨日の中でも、面的な部分での説明だったのですが、144号の沿道の30メートルの部分の説明会だったと思うのですけれども、建て替えをできないとなったら、そのままでいいのでしょうかという質問に、それで結構ですと答えていたのですが、住民アンケートを見ると、結構な人がもう建て替えは厳しいと、ただ、そこの地域はいわゆる新耐震基準以前が約6割弱の方がそこを占めていると、だけど建て替えられないとなった場合には、そのままでいいですと回答していたのですが、それでいいのでしょうか。
◎須田賢治 まちづくり推進課長 昨日、都市防災不燃化促進事業の説明会を行ってまいりました。後ほど、概要を説明いたしますけれども、今のご質問では、確かにあちらの地域は56年以前の建物が60%に迫るということで、ですから地域危険度の高いという地域になっております。この地域について、昨日の質問の中では高齢であったり、年金暮らしの方が、都市計画道路にかかる方は、それは事業で協力をしていただかないといけないけれども、そうではない、当たらない、30メートルの範囲の方でどうしてもそういうご事情があった場合は、これはご自身が建て替えの際に区が助成制度を設けておりますので、よろしければそれを使ってくださいというお話を差し上げました。ですから、無理に建て替えをしていただく必要はないというふうな趣旨でお答えをいたしました。
◆小俣則子 委員 確かに、強引に建て替えをというふうなことではないということなのですが、不燃化領域率を70%にしていくという点では区としてはどの程度の皆さんにそういうことを要望しているのかなというふうに。アンケートで、アンケートといっても全員が回答しているわけではないので、その辺では非常に、どういう目安があるのかなというふうに思うのですが、どうでしょうか。
◎須田賢治 まちづくり推進課長 確かに不燃化特区の目標値というのが不燃領域率という率ですけれども、これが70%を目標にしていると、これはどういう率かと申しますと、この率が70%になりますと、ほぼ、火災が起きても延焼しなくなるというように言われております。もちろん、どの程度、区がそれに対して目標に対してアプローチしようとしているかというところですけれども、目標がなければ始められないというところがあります。いろいろな事業手法を重ね合わせて、この10年間不燃化特区の指定をして、そういうものを重点的にしていくという中で、そこがどこまでできるかということで、これからそれぞれ重ね合わせて目指していくということでございます。ですから、それを無理にというようなことではございません。
◆小俣則子 委員 無理に、というのは望まないところです。やはり住民の皆さんの自主的な、いろいろな条件もあるし、そういうもので対応していっていただきたいというふうに思うのですが、昨日の質問の中で万が一ということで、不燃化のイメージということで144号ができて、沿道があって、例えば密集市街地で沿道の周りが密集市街地で火災が起きたときに、延焼遮断帯の役割が果たせるのかどうかという質問があったと思うのですが、やはり密集地ですから、いつ首都直下が起きるかわからないということもあって、例えできたとしても、そういうところからの延焼遮断効果といいますか、そういうものが本当に高い率になるのかどうかというのは、ほかの専門家の方も指摘しているところなのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
◎須田賢治 まちづくり推進課長 今回、当然不燃化特区とこの都市防災不燃化促進事業を導入いたしましたのは、東京都がシミュレーションを行いました。このシミュレーションというのが東京消防庁のシミュレーションに習った形で行われておりまして、その資料を見ますところ、やはり15メートルの道路だけ、一定の延焼遮断帯効果はありますけれども、それだけでは不十分であると。それに加えて沿道の不燃化を図ることで、より延焼遮断効果が発揮されると。もちろん、延焼遮断効果だけではなくて、昨日も説明差し上げましたけれども、避難路を避難する方が火災から発生する高熱にさらされる輻射熱と申しますけれども、その高熱から守るという、二つの目的がございまして、そういう研究結果もございますので、私は一定の検証がされているというふうに思っております。
◆小俣則子 委員 避難路ということで、延焼遮断帯だけでなくということなのですけれども、例えば松島の資料を読みましたら、松島は不燃化領域率が46%から47%で、ここの平井二丁目は64%、私、意外とあるなというふうに思ったのです。もっと低いのかな、いわゆる危険度5ということで、もっと低いのかと思ったら、意外と高いのだなというふうにびっくりしたのですが、例えばそういうことを考えれば、ここの地域よりも松島の地域とか、そういうところをもっと重点的にやったほうがいいのではないかなというふうに逆に思いました。
◎須田賢治 まちづくり推進課長 平井二丁目付近地区の不燃領域率というのが、委員のおっしゃる率はどこから出たかなのですけれども、平成23年時点で56%という率になっております。松島は、おっしゃるように47%という率でございまして、ただ、この地域危険度と不燃領域率というのは関係はございますけれども、地域危険度は必ずしも不燃領域率だけで判定されているわけではありませんので、やはりその道路の細街路の配置の仕方とか、行きどまり道路とか、そういうことも全部重ね合わせて地域危険度は判定されております。
◆小俣則子 委員 街全体の中でどうかということなのですが、どちらにしても住民の皆さんのご意見は、例えば道路に面した方は半分が取られてしまうという方が何人も住民集会ではいたのです、その半分でどうするかと、生活ができない、そして中にはアパート住まいで高齢のお母さんを介護している、またその方も高齢な、老老介護の方なのですけれども、もう出ていけと言われたら自殺しか考えられないというようなことをみんなの前で切実に話されていたのです。そのぐらい、例えばアンケートにも書かれていますけれども、こういう話が出たら体調を壊してしまったとか、そういうことがあって、今回は10年ということなのですけれども、やはり防災に強い街づくり、どういう街にしていこうかというのが、住民の皆さんと合意形成していくという点でもすごく年月がかかると思うのです、丁寧な。10年のうちにこれだけするという東京都の都市計画道路の道路整備の問題というのは大きなウエートを占めているのですけれども、やはり、このことについては、もっと住民の率直な声や不安や、それから毎回言うのですけれども、住民の知恵をかりるべきだと。前回、私も記録をずっと読み直して、八戸に行ったことを早川委員も住民の声を反映した道路づくりをしていたということにすごく感動したというお話があったのですが、私も同じく感動して、そういう街づくりを江戸川区としては進めるべきだということを申し上げて終わります。
○川口俊夫 委員長 ほかにいかがでしょうか。
◆早川和江 委員 今、小俣委員がおっしゃられたことはもちろんのことで、やはり住民の皆さんのお声をしっかりと聞くということは、私も本当に声を大にして、皆さんにいつも言っていることなのですけれども、ここのところでずっと説明を地域の方にしていると思うのですけど、その進捗とか、皆さんの今現在のお声はどうでしょうか。
◎吉澤太良 まちづくり調整課長 直近ですと、10月1日に平井二丁目付近地区のまちづくり懇談会第5回目を開催いたしました。その中では、今回は参加いただきました三十数名の方、全員の方からご意見をいただきまして、その中には今、両委員からもお話がありました、当然、地権者でありますとか、今後の街づくりをしていく中でご協力いただくような当事者になり得る方たちに対して丁寧にお話をして、当然理解を得てしていかなければいけませんよねという声はいただいておりますし、これについては、これまでも密集事業はじめ、区の街づくりとしては当然そういった考え方で取り組んでおりますので、引き続いて、そういった個々の皆さんの状況を踏まえながら寄り添ってやっていくということは今後も当然でございますというようなお話でございます。平井二丁目付近の、その地区特有のといいますか、現在の状況の中を踏まえた意見としては、やはり一定程度の広い幅員の道路というものも地域の中では必要であろうというようなご意見を多数、その場ではいただきました。中には東日本大震災で被災地のほうに仕事の関係で応援に行ったというような方の中でいただいた意見としては、一定の幅員の道路があることによって、もちろん、避難もそうなのですけれども、その後の復旧活動をする上で救援物資を運んでくるわけなのですが、それが道路がないと、そもそもそこまで届かないと。そういった復旧に向けての日々の生活もままならないとか困難を来たしたというところも見てきたというようなお話もいただきました。さらには東京消防庁なんかも、もちろん現場に行って、十数台の消防車が並んで、気仙沼でしたが、気仙沼はご存じのとおり、船の燃料の影響で非常に火災も発生したわけですが、そういったところに消防車が十数台並んで、一斉に消火をしたということなのですが、その際にも当然そういった一定の道路空間があったからこそできたというような意見もいただいております。やみくもに道路をどんどん広げていけばいいということではないかとは思いますけれども、もう一例だけ挙げさせていただくと、この平井二丁目のエリアの中に長らく住んでいらした方で、その方はご両親といいますか、親御さんからここのエリアで、もし大地震が起きたらもうだめなのだよと言われて育ってきたということなのです。ただ、ご本人は一旦ほかのエリアに引っ越すようなことも考えたということなのですが、やはりこの地域を愛しているということで、この街を逆に、このままとどまって、よくしていくにはどうしたらいいかということを考えたときに、やはり人と人のつながり、コミュニケーションによる自助共助も大切であるけれども、ハード面も整備していくということも重要だということを今の懇談会を通してご認識をいただいたということで、そういったことも含めて、ですので、トータルに街の防災強化を図っていく必要があるということを皆様方からもご意見としていただいているところですので、現在のところはハード面を中心にお話をしておりますが、今後、さまざま、松島三丁目の現場も見ていただきながら、合わせて自助共助といった部分で皆様方が実際に自分たちの街の防災性を高めるためには地域の方々自身も取り組んでいただかなければならないので、そういったためにどういったものを整えていく必要があるのかなということを今後も議論していきましょうというような話で今のところ進めているというふうなことでございます。
◆早川和江 委員 何回か地域の皆さんとそうした懇談会を重ねていただいて、今いろいろ説明をいただいて、お一人お一人のお声をしっかりと聞いて進めていってもらいたいというのが私たちの願いだったことが進んでいるのだなということを確認できて、大変うれしく思っております。やはり不安なことはたくさんございます。高齢にもなり、お子さんが小さかったりとか、まだ引っ越してきたばかりだとか、借地権であるとか、いろいろな問題があると思いますけど、私の小学校3年生のときにうちの新築祝いで親戚が15、16人、田舎から来まして、お料理を出したり、いろいろやっていて、最後にお風呂に入っていただいて、11時半ごろみんな帰ったのです、田舎のほうに。そうして、私たちが寝ついたのが12時半ぐらいだったか、遅くなったのですけど、そうしたら、母親が夜中の2時ごろにぱちぱちと音がして、起きて、お風呂場のほうに行ったら、みんなお客さんがお風呂に入って、長い間火をくべていたので、煙突の加熱で火事というか、煙が出ていて、あれと思ってドアを開けたら空気が入ってしまって、急に火事になってしまったのです。それで家が全焼して、それで隣のうちに火が燃え移らなかったのがよかったというのは、お庭が隣のうちとの間に少しあったということと、裏が3メートル道路なのですけど、ぐるっと、うちの周りが3メートル道路で囲まれていたので、隣に被害を及ぼさず、いまだにそこに住んでいられるこういう状況ができて、本当に、自分のミスであってミスでないような、そういうことが起きるのだなというのもつくづく感じております。そういうときには、やはり防炎対策が自然の中でできていたということ、やはり近隣の方に迷惑をかけずに、そういうことが起きたときもみんなで助け合って避難も誘導もできたという、そういう経験も持っていますので、非常にこういうことというのは大変なことだとは思いますけど、いつ何時何が起きるかわからない今の世の中でございますので、皆さんのご理解をしっかり得て、安全で安心な街をつくっていかなければいけないというのが私たちのこれからの考え方でございますので、しっかりと進めて、おっしゃる一人お一人のご理解をお願いして、私の要望とします。
◆小俣則子 委員 先ほど課長から、私がこの地域の64%不燃化領域率ということで、いただいた資料で、江戸川区が24年5月21日に東京都の建設局長にいわゆる木密地域不燃化10年プロジェクトの特定整備路線の回答の中に書いてあります。平井地域が不燃化領域率が64%にとどまっていますと書いてあります。ですから、意外とほかの地域や小岩のところから比べても高いなというふうに思ったということです。ここに数字が書かれています。ですから、これだけの指標で危険か危険でないということは判断できないということは十分わかるのだけれども、そういう意味ではなぜ、ほかの例えば情報開示請求でほかの区の回答もいただいたのですが、やはり住民の合意を得るのに大変というか、そういう合意形成の時間が得られないとか、そういう必要がないとか、その区によって明確に判断しているところもあるので、江戸川区は事前に住民の声を聞かなかったという点では、やはりもっと聞くべきだということを申し上げて終わります。
◎須田賢治 まちづくり推進課長 私どものこの56%は平成23年度に行われた土地利用現況調査で町丁目別で全ての建物を調査した上での算定した率でございます。ですから、これで私どもは合っていると思いますけれども、後ほど小俣議員さんの資料を見させていただいて、どういったところからどういうふうに算定されているのかを確認させていただきたいと思います。じゃあ、すみません、確認をさせていただきますので、後ほど回答いたします。
○川口俊夫 委員長 ほかにいかがでしょうか。
◆滝沢泰子 委員 私も昨日の不燃化促進の説明会の質問を聞かせていただいたのと、土曜日に住民有志の方が開催された勉強会にも出席いたしました。これはたくさん当事者、地権者、並びに地権者の方に加えて借地権を持ってこの補助第144号線の予定地にかかるところで生活しているような方もいらっしゃいますし、残地の扱いがどうなるかわからないとか、ご高齢でローンが組めないとか、平井に住み続けたいにもかかわらず、代替地が近隣に用意されるというようなことに、まだなっていないかと思うので、多分全く見通しが、道路建設が進められてしまうと、見通しが立たないという状況が依然として続いているというふうに改めて認識を私もいたしました。特定整備路線という、何か少し道路として優先してつくりますみたいな、特定整備路線というのがどういう意味合いかはあれですけど、普通の都道のつくり方の補償なり買い取りなり、いろいろな仕組みでやろうとしていて、少し違うのは、相談窓口をつくりますということと期間がすごく短い間にしますということが、私の理解でして、これは住民にとっては短い間にどんどん進められて、なおかつ、本来は都道で広域的な道路、広域の交通網の道路という都市計画なのですけれども、今回はそういう目的というか、趣旨で事業計画をおこすということにならないというところで、先ほど10月1日のまちづくり懇談会で東日本大震災の被災地等で緊急輸送道路等が重要だったということですが、この道路は緊急輸送道路というふうには、今のところ別になっていない、延焼遮断帯であるということなわけです。だから、やはり東京都がこの事業を進めるというか、起こすというか、私は正直言って、余り筋がいい事業の組み立てや進め方ではないということをずっと思っていまして、こんなに短い期間にやろうというのであれば、やはり東京都としてきちんと財源を持って、住民の人たちの負担を減らすということをもうちょっとやらないと無理なのではないかと、無理難題を住民に結局押しつけることになるのではないかなというふうに思わざるを得ません。この土地が高齢者の方が多いとか、借地権で住んでいる方が多いという特徴はもともとあるものですから、そういった地域事情に明るいはずの江戸川区が特定整備路線にぜひしてくれというようなことを、そういった住民の事情に触れずに東京都に意見を返したということは、この委員会を通じて明らかになったわけですけど、私は非常に残念だというふうに思っています。なので、私はこの陳情の趣旨には同感できるところがありますし、このままの状態で事業を、このままの状態というのは特定整備路線の進め方というような、今まで私の理解では先ほど述べたとおりですけど、進めていくのは、地域にとっても、住民にとっても余り幸せではないのではないかなということで、強く憂慮しています。こういった街づくりが一人ひとりに寄り添うとか、一人ひとりのニーズや困っていることに耳を傾けるというのは事業に取り組む立場として、江戸川区役所の皆さんも十分経験されていることとは思うのですけど、やはりそういうことだけではなくて、実際にどうしていくのだというところで、全く代替案なりサポートが見えないとなかなか将来に向かって明るくものを考えることは無理だと思うので、江戸川区からは東京都に本当に具体的に、江戸川区から東京都にしてくれという意見を出してしまっている立場なので、今さら住民ニーズがこうなので、きちんと財源の手当をしてくれというのは言いにくいかもしれませんが、そこは私も議会人として強く申し上げますので、特定整備路線を進めていくというのは都内各地でいろいろな係争であるとか、議論があったり、住民の反対運動があったりはあります。これは、やはり進めにくい事業の組み立てに、今現在なっていますので、東京都にもそこをしっかり考えてもらって、一度あげた目標ではありますが、こういう進め方なり組み立てでいいのかどうか、しっかり考え直してもらうということを江戸川区からも強く要望してもらいたいというふうに意見を申し上げます。早期にこの陳情を採択されることを私としては希望しております。
○川口俊夫 委員長 ほかいかがでしょうか。
◆所隆宏 委員 今さまざまなお話を伺ってきたんですけども、やはりこの事業の目的というかもともと首都直下地震等が近いうちに起きるっていうことが考えられている中で、都民の命を守っていくということで、今のままだと数字を忘れましたけど多くの方が命を落とすような状況だという中で、これを解消するためにということで始まった事業だと思いますし、そういう考えから非常に震災があったときとかは、皆さんそういうふうに意識は高くなるけど、やはり時間がたつとそういうところが忘れられていくんじゃないかなというふうに思うんですね。そういう意味で、今部署の方がご丁寧にご説明なんかをしていただいているっていう話も聞いたんですけども、その意識っていうんですかね、自分たちの地域が危ないところなんだという現状をよくわかっていただく、そしてその中でそこを変えていきたいっていうふうに思う、それが今江戸川区がこれまでやってきたその地域力というか、そのためには、自分たちには何ができるんだろうという視点に立ってやってこられたんじゃないかなというふうに思います。それにはやはり丁寧なもちろん説明も大切だと思いますし、また強制するような形ではなくて、住民の方からそういう思いが出てくるような進め方をしてもらいたいというふうには思っております。
 この委員会で視察に行かせてもらいました、宮古市に行かせてもらったんですけど、あそこも震災で津波で流されてその住民たちが仮設住宅に入ったりだとか、街を復興していく中で一番大事にしたのは地域のコミュニティーだっていうんですね。いろいろな条件でどんどんあいているところに人が入っていくということではなくて、やはり今までいたような街の形をそのまま仮設住宅にもしていきたいということで、特に高齢者の方だけ先にどんどん避難させたとか仮設に入れたとかそういうことではなくて、コミュニティーを大事にして街づくりをしたというお話を伺いまして、すごくとっさのときにそういう判断ができたというのはすばらしいなと思ったんですけれども、やはり今この街づくりをしていく中で、ここに住み続けたいという方もいらっしゃる、それはすばらしいことだと思いますので、そういう方の思いがかなえられるように、生活再建といいますか、そういうところに丁寧に力を尽くしていただきたいなというふうにご要望をしたいと思います。
○川口俊夫 委員長 ほかにいかがでしょうか。
 ほかにないようでしたら、本日は継続とし議会閉会中の継続審査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 それではそのようにいたします。
 次に、第190号陳情についてですが、前回に委員会での審査を受けまして、陳情者に対し、当委員会での審査経過についてご説明を行いました。願意が達せられつつあるのは理解したが、新しい資料の提出もあるとのことなので、審査を見守りつつ取り下げも含めて検討したいという陳情者からのお話でございます。このことを確認をいたしましたので、お伝えを申し上げておきます。
 それでは、本日につきましては通常どおりの審査を行いたいと思います。
 それでは審査願います。
◎田中正淳 施設管理課長 請求のございました陳情第190号に関する資料でございます。法定外公共物に接する地権者の皆様へということで、平成26年5月12日より発送させていただいております。全体で1,400軒ほど隣接している方ございますが、そのうち395軒の方に発送いたしました。陳情にございます松島地区はそのうち24軒でございます。
 内容でございますが、法定外公共物の売却価格改定のお知らせということで、平成26年1月1日付で価格の改定が行われて、従前は実際価格の約半分でしたよというものを、新たな算定基準として路線価の約4分の1になりましたということで、これまでに比べ安い金額での土地の処分を可能にしたというお知らせをしております。
○川口俊夫 委員長 それでは審査をお願いいたします。
◆滝沢泰子 委員 資料を出してくださりありがとうございました。ここで法定外公共物に移籍する地権者の皆様へということでご案内されている、法定外公共物の売却価格の改定、この平成26年1月1日付で価格の算定基準が改定されましたということなんですが、この価格の算定基準の改定自体の公示を江戸川区が公示をしていたりとか、どこかでその算定基準の改定そのものについて公的に確認することはできますか。できるようであれば、それを資料として出していただきたいと思いますが、すみませんまた資料請求になっちゃうんですがお願いします。
◎田中正淳 施設管理課長 この改定をしたときに広報えどがわで2回ほどお知らせしまして、それから江戸川区のホームページのほうでもこれ検索できるようになっております。
○川口俊夫 委員長 資料要求よろしいですか。
◆滝沢泰子 委員 資料要求は結構です。
○川口俊夫 委員長 よろしいですね。ほかにいかがでしょうか。
◆早川和江 委員 先ほどからいろいろ委員会進んでいますけども、ただやみくもに資料請求、資料請求と言っておりますけどもね、やはりその資料に対して本当にこれだけの十分な資料をそろえるのも本当に大変なご努力なと思って、先ほどから感心しているところでございます。一生懸命私たちも審査していかなきゃいけないなと改めて感じたところでございます。
 この190号の陳情に関しましては、長年進んでいなかった休眠官地が隣接の地権者に円滑に払い下げが進んで、街づくりの促進に生かされていると私は聞いております。またこうして新たに算定基準もできまして、これまでより安い金額での土地の処分が可能になったということで、本当にますます期待がされるところです。今後さらにこの事業促進していただけるようにお努めいただきまして、この陳情者の願意がかなうようによろしくお願いして要望とします。
○川口俊夫 委員長 ほかにいかがでしょうか。
 ほかにないようでしたら、本日は継続とし議会閉会中の継続審査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 それではそのようにいたします。
 なお、第185号、第193号の各陳情につきましては9月5日の委員会で結論が出ております。よって、本定例会最終日に委員長報告を行いますので、ご承知おきいただきたいと思います。
 以上で本日の陳情審査を終わります。
 次に、先般実施いたしました都市視察の報告書について、机上に案を配付してありますのでお目通し願います。
 もうごらんをいただいていると思いますが、報告書の内容につきまして何かご意見はありますでしょうか。
◆桝秀行 委員 都市視察で毎年私言ってきたんですけど、報告書の書き方として行った日付と、行った方々の名前というのが記載をされていないので、やっぱり報告書としてこれはもうほとんど体をなしてないと思うんですね。その議会改革がおくれているということ江戸川区は言われているわけで、これも区民に向けて見せるものですから、本来であれば僕は予算額もここに入れる、入ってしかるべきだと思うんですけど。それがなかなかすぐに難しいのであれば、せめて日付と行ったメンバーぐらいは書かないと、形としてよくないんじゃないかなと思います。事務局に聞いたら委員長会とか理事会で簡単に決められることだというので、会派を通じて議運にも意見は申し上げますけど、委員長会でもそういう意見があったということちょっと申し伝えていただきたいなと思います。
○川口俊夫 委員長 事務局にちょっと確認をしますが、日付、名前が入っていないというのはどの委員会も全部同じですか。
         〔「はい、全て同じ」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 わかりました。ただいまのご意見受けとめさせていただきます。
 ほかに何かありますか。よろしいですか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 なお、都市視察以外の所管事務調査につきましては、本日は継続とし閉会中の継続審査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 それではそのようにさせていただきます。
 以上で本日の所管事務調査を終了いたします。
 次に、執行部報告がありますので、お願いをいたします。
 はじめに、都市開発部お願いいたします。
◎須田賢治 まちづくり推進課長 私は2点ございます。
 1点目、前回の委員会で委員より都市防災不燃化促進事業導入のためのアンケート調査結果概要版の配付の要望がございましたので、今回皆様の机上にお配りしてございます。二部ございまして少し厚めの資料ですけども、南小岩補助142、143と平井二丁目の補助144号線、それぞれ沿道30メートルの方々へのアンケートの集計結果の概要版でございます。地元調査対象者には9月12日に配付済みでございます。内容は前回ご説明のとおりでございます。
 続きまして2点目、お手元の資料でございますが、都市防災不燃化促進事業に伴う高度地区変更助成内容と説明会の開催ということで、その開催をいたしましたのでご報告をいたします。
 説明会のチラシは先日委員の皆様に配付をさせていただきました。説明会の日程142、143については先週の15日と16日の2回開催しまして、合計で35名の方に参加をいただきました。また144号線沿道につきましては昨日開催をいたしまして、38名のご参加をいただきました。
 ここにございますように説明会の内容といたしましては、高度地区変更についてでございまして、一つは最低限高度7メートルの指定、そしてもう一つは第2種高度地区から第3種高度地区への変更。また新たな防火規制の導入について、そして助成内容と条件について、また経過とスケジュールなどをご説明いたしました。1ページ目の下段には事業の内容をまとめて記載しております。
 資料をめくっていただきまして、2ページ目をお願いいたします。このページには最低限高度7メートルの指定区域を、上の図面で南小岩、下の図面で平井地区でグレーの部分でお示ししております。こちらは延焼遮断帯と避難路の安全の確保のためでございます。
 続きまして3ページ目、第2種高度地区から第3種高度地区への変更箇所を同様に両地区上下で示しております。この高度地区の変更は先ほどの最低限高度7メートルを指定することで、それに北側斜線が当たらないようにするために緩和するものでございます。
 そして、資料の4ページ目をごらんください。こちらは新たな防火規制ということで、導入範囲を示しております。上の図では南小岩七、八丁目、こちらは既に七、八丁目につきましては、今年の5月指定済みでありますのでそれ以外の部分ですね。142、143の沿道30メートルの範囲のうち、準防火地域の箇所に新たな防火規制を導入するものでございます。下の図で平井ですけれども、こちらはまだ面的に新たな防火規制が導入されておりませんので、今回導入するものでございます。京葉道路や120号線沿道では既に防火地域、既に耐火性のある建物でなければ建てられないよう規制されておりますけれども、ここは除きまして今回指定をさせていただくということでございます。新たな防火規制導入で時間をかけながら徐々に地域の全体の安全性と防災性の向上を目指すものでございます。
 高度地区の変更ですけども、来年の2月ごろそして新たな防火規制につきましては来年の4月ごろにそれぞれ指定を予定しております。
◎町山衛 市街地開発課長 私のほうから1点説明会開催のお知らせでございます。東京都施行の亀戸・大島・小松川地区の再開発事業、昭和55年から開始されております。もう34年施行中でございますが、終了予定は平成29年度ということでございます。こちらの地区におきまして事業完了を迎えるに当たり、計画的に整備された良好な市街地環境の維持保全を図ることを目的とした地区計画を定めたいということで、説明会の開催のお知らせでございます。開催日時でございますが、平成26年11月15日(土)午前10時から。また平成26年11月17日(月)午後7時半からということで、同じ内容でございますが、土曜と月曜日に分けて2回行います。また開催場所でございますが、小松川さくらホール。
 それから、説明の内容でございます。地区計画の決定、高度利用地区の変更等四つの項目について説明をさせていただきます。裏面をごらんください。上のほうに地区全体の図面と説明会開催場所が旗上げしてあります。下の枠で囲った部分、こちらのほうが都市計画素案、地区計画の素案でございますが主な内容でございます。地区計画の決定、こちら全般におきまして、決定の方向で説明をさせていただきたいと考えております。地区施設の配置、用途の制限、壁面の制限、それから、建物高さの制限等ございます。また?番としまして高度利用地区の変更ということで、壁面の位置の制限、用途地域の制限、それから道路斜線、あるいは隣地斜線の勾配の指定ということで、事業が完成しますとこちら再開発事業ということで、建物が終わって計画どおりの建物が竣工して再開発事業も終了ということでございますが、あと三つの宅地で建物の土地利用が終われば完了ということで、道路公園等は整備されておりますがこちらの事業が終わりますと、再開発上のいろいろな用途の制限等がございますが、事業完了とともにそういうルールが解除されるところもありますので、こちら新たな制限ではなくて現在の計画的に建てられた町並み、これを成し得てきた再開発上のルールを地区計画に置きかえるということでございます。
 また合わせてこちらもともと町工場が結構多うございまして、もともと用途地域も準工業となってるところがございます。ただ、30年以上の事業の中で町工場の方が撤退したりとか廃業したりして、実際準工業の用途の中に共同住宅、マンション、あるいは都営住宅が建っている現状がございますので、その辺も現況の土地利用に合わせて土地計画の決定とあわせて、用途地域も変えていきたいとそのような形の地区計画の素案でございます。
○川口俊夫 委員長 次に、土木部からお願いをいたします。
◎立原直正 計画調整課長 2点報告させていただきます。
 まず1点目は、第25回東京都道路整備事業推進大会でございます。交通混雑の緩和や安全で快適な街づくり、また道路橋梁の整備とともに連続立体交差事業などを促進、これらを推進するための整備促進を図るための大会でございます。本年は10月30日に日比谷公会堂で行われます。大会スローガンとして中央環状・外環・圏央道などの三環状道路の整備や、また都市道路の整備、連続立体交差事業の推進、無電柱化等、道路の機能効果、さまざまな促進整備ということが大会スローガンとしてうたわれております。東京都内の区市町村全体での主催ということになりまして、東京都並びに国土交通省等に推進の要請をしていくという大会でございます。本委員会の委員の皆様方にもご参加をご予定いただいていると思います。よろしくお願いをいたします。
 2点目は、危機管理室にかわりまして緊急地震速報の試験放送実施について報告をさせていただきます。全国瞬時警報システムJ−ALERTでございますけれども、全国的な訓練が11月5日に実施されます。それに伴いまして防災無線を使用した緊急地震速報の試験放送を実施いたします。11月5日10時に行います。またFMえどがわでの割り込み放送ですとか、エリアメール、えどがわメールニュース等での訓練等も行います。事前周知につきましては広報えどがわ、ホームページ等でお知らせをしておるところでございます。裏面をごらんいただきますと、当日の訓練放送の予定文面を載せさせていただいております。なお、今回11月5日に行いますのは、11月5日は東日本大震災が起こった年の6月に、津波防災の日ということで制定されております。160年前の安政南海地震におきまして、和歌山県で避難誘導、住民の避難を促すということで、稲穂に火をつけて誘導したという稲むらの火という逸話がございますけれども、こちらにちなんで11月5日を津波防災の日ということで制定されております。この日に合わせて行うということでございます。
○川口俊夫 委員長 ただいまの報告につきまして何かご質問ありますでしょうか。
◆桝秀行 委員 再開発事業の説明会の中で資料をいただいて、今ご説明、課長からいただきましたけど、ちょっと1点質問をさせていただきたいと思います。用途地域の変更がこれからなされるということで、準工業地域から第1種住居地域でこれが変わるということは、ここに書いてある限りでは道路斜線規制とそれから隣地斜線の勾配が変わるから建物が建てやすくなるということなんですけど、やりにくくなることっていうのも、僕ちょっと勉強したときにあったような気がしたんですけど、準工業地域というのは基本的に何でもつくっていいというくくりだったと思います。それに対して第一種住居地域って工業関係が少し制約されたとしても、それ以外にも倉庫とか独立したい2階建ての車庫、大きい車庫、ああいうやつもたしか規制がかかると思ったんですけど、その辺の解釈っていうのはされているんですか。
◎町山衛 市街地開発課長 今建っている現況の建物は全て調査しております。この用途地域の変更に伴って、いわゆるアウトになってしまうような既存不適格のようなものは、存在しないというような現況でございます。
◆桝秀行 委員 でも、1回例えば5年後か10年後に更地になったときに、もう一回やろうとしたとき、昔の用途地域だったらできたけど今はできなくなっちゃったということに将来はなりかねないわけですよね。一応可能性としては。それだったら説明会のときにやっぱり地権者とか僕もこの地域の事業主だったとしたらそういうことは気になると思うので、ここには同規模以上の建て替えは可能になりますときれいに書いてありますけど、やっぱりなりますが、一方ではこういうことも考えられますという、規制がかかってくることを今のうちに説明をしておいた方が後々もめごとにならなくて済むんじゃないかなと、ぱっと思ったのでちょっと提案をさせていただきました。
○川口俊夫 委員長 ほかにありますか。
◎新村義彦 都市開発部長 ちょっと経緯をお話しますと、本来再開発をやるときに今回住居系にかえるところは基本的にマンションしか建てませんと。それからエリアの中で工業やっている方は、テクノタウンみたいなところに移動して純化したんです。純化したときに用途地域をそれになぞらえて変えてなかったものですから、今後、再開発が終わった後に今の街並みに用途とか不整合しているので、今回の機会に合わせようということですから、今回用途住居に変えるところにそういう将来的に可能性のある土地利用も意図している地権者の方は現実にもいらっしゃらないし、そういうことがあるとマンションの住民の中で建て替えのときにいろいろ不整合が起きたりする可能性もあるので、本来の再開発で決めたエリアを地区計画の中でちゃんと守っていこうということです。1点だけ?のところに準工業地域は住居よりも斜線制限が少し緩いので、その制限を使って建ててしまったマンションがあるので、そのマンションの建て替えのときは今までの日陰の規制を緩和した状態で建てられるように、そこは緩和しておきましょうというようなことなものですから、ちょっとつけ加えさせていただきます。
○川口俊夫 委員長 桝委員、よろしいですか。ほかにいかがですか。
◆小俣則子 委員 ちょっと何点かあるんですが、今の小松川地区における地区計画等の素案のところで、大体ここの対象人数がどのくらいいるのか、また説明会の周知の仕方、こういうビラをお配りするんだろうと思うんですが、周知の仕方についてお知らせいただきたいのと、合わせて先ほどの補助142と143、また昨日行いました144の参加者なんですが、対象人数世帯の割にはやはりちょっと少ないなと思うんですが、周知の仕方はどうなさったのかなということだけ教えていただければと思います。
◎町山衛 市街地開発課長 私のほうから小松川の地区でございますが、対象人数ということで計画人口でございますが、2万6,000人いらっしゃいます。ただ、区外に権利をお持ちの方もいらっしゃいますので、そこら辺は法務局のほうで資料を取り寄せて郵送する形になります。その周知の方法でございますが、町会の役員会、それから自治会、町会長個別に回ることと、それからポスティング、現地のポスティング、それから地区外権利者の方に対して郵送を行うということで、ちなみに11月7日郵送を予定しております。
◎須田賢治 まちづくり推進課長 都市防災不燃化促進事業の説明会の周知方法ということでございますが、今の町山課長の説明と同様で、対象者には現地直接ポストイン、そして地区外権利者には郵送という形で周知をしております。
◆小俣則子 委員 そうしましたら、対象世帯にはみなポスティングをしてお配りしたということですか。それでもあの人数しか来ないということでしょうか。私も実家が平井にあるものですからこういう話知っているって聞いたら、全然知らないっていうか、言う人がいて周知って難しいなって思ったんですけれども。やはりアンケートも回収が少ないとかそういうことを実際には感じるし、皆さんの声を聞くいう点では周知の方法を何とか、皆さんにお配りしているのはそれ以上ちょっと難しいなと思いますが、たくさん関心を持ってきていただきたいなと思います。
○川口俊夫 委員長 ほかにいかがでしょうか。
◆伊藤照子 副委員長 緊急地震速報のちょっと担当ではないと思うんですけれども、お伝えいただきたいなと思うんですけれども、試験放送実施について。私はマンションに住んでいるんですけど、これ回覧で回ってくるんですけれども、うちのマンションは割と早く回っているのでやる前に目に触れるんですけれども、回覧だとあれ過ぎちゃったなみたいなのもあったりもするんですが、これ掲示のほうが、この用紙これだけしか町会回覧これしかないですよね。例えば外にマンションなんか入り口に掲示するところもあるんですけど、そういう場合は字が小っちゃいので目に触れなかったりっていうのもあるので、例えば区の掲示板でもうちょっと見やすいもので、バンとこの日時だけでも載っけるようなものをつくるとか、結構知らないと思うんですね。気をつけている人はやっているなって思う人もいると思うんですけど、日ごろから防災行政無線を使いながら緊急地震速報をやっているっていうことを、なるべく多くの区民に知ってもらうには、回覧だけでなくてもしできればそういう区の掲示板だとか、マンションなんかでは掲示板があるので、もうちょっと目に触れやすい紙面にして、ここまで細かくなくても時間と日時だけでもわかるようなものをつくってもらうと、もっと多くの人に知ってもらって窓閉めたままではなかなか聞こえないということも、聞こえない聞こえないって電話が来るんではなくて、あ、何か言ってるなと思ったら、開けてもらって確認してもらわないとなかなか、うちなんかすぐ近くなんですけどやっぱり開けないと内容が聞こえないというときもありますので、そういったこともわかってもらうためにも、ちょっとそういう工夫も今後必要かなと思うんで、ぜひお伝え願いたいと思います。
○川口俊夫 委員長 要望でいいですか。
◆伊藤照子 副委員長 要望でいいです。お願いします。
○川口俊夫 委員長 ほかにいかがでしょうか。特にないようでしたら以上で執行部報告を終わります。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 その他について何かありますでしょうか。
◆小俣則子 委員 すみません、北小岩東部一丁目の18班地区の現況と今後のスケジュールについて改めてちょっと。
◎山口正幸 区画整理課長 お尋ねの18班地区でございますが、今残られている方と鋭意契約を進めさせていただいて、1軒を除いて契約全て完了しております。残る1軒の方についてもいろいろ移転先等について、いろいろご教示させていただいて、早急に契約できるように今交渉しているところでございます。今後の予定でございますが、今現在残っているライフラインの撤去工事等を行って、その後に国の高規格堤防の工事に速やかに入っていただくように調整していくというところでございます。また、まちづくり懇談会等で工程等の見直しも行って皆様にご説明するので、11月下旬ごろにまちづくり懇談会を開催すべく今準備をしているところでございます。
◆小俣則子 委員 先月、部分盛り土は一応中止しているということで、後1軒残られる方が移動した場合には、部分盛り土というか全体的にできる方向になるわけですよね、一応盛り土としては。そうなりますと、やったとしても当初のスケジュールから10カ月ぐらい遅れていると思うんですが、そういう意味で工期の修正っていうか、28年の5月には引き渡したいということをずっと答弁なさっていたんですが、その辺が変更になるんでしょうか。
◎山口正幸 区画整理課長 もともと28年の5月という予定については今年の4月から高規格堤防の工事に入って進んだ場合にそういうことのスケジュールを組んでおりましたので、その全体の工程の変更も視野に入れながら国のほうと打ち合わせをした上で、地域の方に説明をしていきたいというふうに考えております。
◆小俣則子 委員 すみません。先ほど、ちょっとしつこいようで申しわけないです。28年5月に引き渡しっていうのをもう少し遅くなるっていうことになるんですかっていうことです。
◎山口正幸 区画整理課長 今の現時点でいろいろ打ち合わせしている中では、どうしても工程的には遅れざるを得ないというところでございますので、その程度や工事の進め方等について、さまざま打ち合わせしているところでございますので、11月のまちづくり懇談会で地域の皆様に引き渡せる時期について、しっかりご説明していきたいということでございます。
◆小俣則子 委員 わかりました。あと、もう一点ちょっとあるんですが、よろしいでしょうか。
 9月10日の大雨のときに中央地域というか、区役所の近辺が相当な被害が出たんですけれども、それに関して被害届といいますか、床上だとかそういう方も言ってもしようがないのよみたいな感じで、地域の方が言っていたんですね。そういう場合どこに連絡すればいいかっていうのを地域の方がしっかりと把握されていない、また不正確な情報しか持っていないというのがありまして、どこに連絡すればいい、万が一床上になっちゃった場合に、数としてはもっと危機管理室でいただいた資料よりも把握しただけでも、もっと多くの方が床下とかそういうのが被害があったなというのが実感しているんですが、そういうのを正確につかむためにもどこに連絡をすればいいのか。住民の方がどうすればいいのかというのが1点です。
 それから、もう一つは286に関して、286の貯留管が働いてもあれだけあふれちゃったということで、ちょっと本当に大変だったなっていうふうに思うんですけども、そのときの後のときいろいろ見て回ったら、286の工事に関していろいろ近隣の方が建物等の縁石との間が割れたり地割れしてたりみたいな、またコンクリートが割れたりだとかして、事前の家屋調査をやらなかったというお話を聞いたんです。その点ではなぜやらなかったのかっていうのが一つと。それから今後もう証明できなくなってしまうなっていうふうにちょっと思ったんですけども、工事に起因して例えばそういういろいろ被害が出た場合の補償というか、それについてはどうするかなっていうのがもう一点です。
 ちょっとまとめて聞いてしまっていいですね。それから多くの土のうを欲しいという方がいて、本当に配慮していただいて土のうを配ったり、私もちょっと雨の中配ったりだとかしたんですけども、お年寄りが多いんです。持ってきてほしいって。本当にお年寄りが多かったんですね、私が持って行ったところ。そして、そのお年寄りが運べないって言うんですよ、終わった後。だから、例えば日にちを決めてもう台風が来ないなってなったときに、トラックで集中して日にちを決めて回収に来てもらえないかっていう、そういう意見があるんですが、その辺どうかっていう三つです。
◎立原直正 計画調整課長 私は1点目の万が一そうした被害に遭われた場合ということですけれども、区としては最終的には危機管理室で全ての情報を集約しておりますので、危機管理室にご一報をいただけるのが間違いない状況です。それから、あと現実に先般の9月10日もそうでございますし、昨年の台風26号のときもそうでございますけれども、実際にそういう被害が起こったというふうにお申し出のあった方につきましては、各事務所、区民課を含めた各事務所が直接現地に出向いて状況等の確認などもさせていただいておりますので、その意味では各事務所、もしくは区民課でも結構でございますし、最終的には危機管理室で集約をするとそういう状況でございます。
◎佐京達也 街路橋梁課長 私のほうから2点目の286号線同潤会通りから八蔵橋の間約500メートルぐらい工事しておりますけれども、そこの建物等のひび割れですね。具体的には、家屋工作物の工事への補償ということになろうかと思いますけれども、こちらのほうは基準に基づきまして、そこを掘削する規模、あと掘削する位置、それによりまして家屋調査の内容をそれぞれ書いてございます。これは日々私ども監督員また業者のほうも張りついてやっておりますので、具体に工事途中でもいろいろたたきが壊れたとかタイルが割れたとか私伺っております。早急に直さなければならないものは逐次申し入れに基づいて手を入れてございます。まだ工事が続きますので基本的には最終的に、破損したものは工事のほうで責任を持って直すということでやっております。具体的には何軒か申し出いただいて今手を入れているとこもございます。
◎深野将郎 保全課長 土のうについては委員ご案内のように、基本的に皆さんでステーションから持っていっていただいて、ホームページ上で書いてあるのは保存できれば保存してもらって、保存できないようであれば持っていったところに戻してくださいというのが大原則にしています。今お話がありましたようにご高齢の方とかそういった場合にはお届けもしておりますし、取りにも伺いますので、どの方がっていうことも教えていただければ、お申し出いただければ、現在もやっておりますし、またそういうことで対応していきたいと思っております。
◆小俣則子 委員 286に関してそういう対応をして下さるということでは、安心できました。そして土のうについてもそのことをお知らせするようにします。
○川口俊夫 委員長 ほかにいかがでしょうか。
 それでは次回以降の委員会でございますが、11月13日(木)、午後1時半です。12月は第4回定例会中の4日(木)、午前10時。及び本日の委員長会で正式に決定しますが、12月19日(金)、午前10時を予定しております。よろしくお願いいたします。
 なお、先日、船堀小学校が竣工いたしましたが、子育て教育力向上特別委員会の早川委員長のご配慮によりまして、来月19日の水曜日、午後の委員会視察に同行できることになっております。もし子育て教育力向上特別委員会の委員でない当委員会の委員の中で見学ご希望の方がいらっしゃいましたら、今週の24日金曜までに事務局までお申し出いただきたいと思います。よろしいでしょうか。
 以上で、本日の建設委員会を閉会いたします。
                     (午前11時35分 閉会)