議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 江戸川区

平成26年決算特別委員会(第8日)−10月17日-08号




平成26年決算特別委員会(第8日)

平成26年10月決算特別委員会会議録
●日時 平成26年10月17日(金)
●開会 午前10時00分
●閉会 午前11時35分
●場所 第1委員会室
●出席委員(19人)
  八武崎一郎 委員長
  関根麻美子 副委員長
  桝 秀行  委員
  佐々木勇一 委員
  所 隆宏  委員
  大橋美枝子 委員
  深江一之  委員
  江副亮一  委員
  新村井玖子 委員
  太田公弘  委員
  堀江創一  委員
  斉藤正隆  委員
  田島太郎  委員
  中里省三  委員
  須賀清次  委員
  早川和江  委員
  ?端勇   委員
  川口俊夫  委員
  渡部正明  委員
●欠席委員(0人)
●執行部
   多田正見  区長
   原野哲也  副区長
   白井正三郎 教育長
   外、関係部課長
●事務局
   書記 高橋寛幸
●案件
 平成25年度決算審査(第8日)
 総括意見
 報告第11号認定(13:6)


                     (午前10時00分 開会)
○八武崎一郎 委員長 おはようございます。ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。
 署名委員に、深江委員、渡部委員、よろしくお願いいたします。
 はじめに、委員の交代がありました。
 中津川委員、島村委員から、江副委員、渡部委員にそれぞれ交代をいたしましたので、報告をいたします。
 座席については、現在着席している席でよろしゅうございますか。
           〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○八武崎一郎 委員長 それでは、そのように決定いたします。
 本日の進め方でございますが、今回は、総括質問を行う会派がありませんので、総括意見発表の後、報告第27号 平成25年度江戸川区各会計歳入歳出決算の認定について、お諮りしますが、よろしゅうございますか。
           〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○八武崎一郎 委員長 なお、総括意見は時間制を導入しております。会派を指名した後に、減算を開始し、会派の持ち時間が残り10秒となった時点で、ベルを鳴らします。全ての時間を使い切った時点で、チャイムが鳴りますので、発言を終了してください。
 議会運営委員会の申し合わせにより、各会派の持ち時間は、総括質問の基礎時間3分を加算してありますので、ご承知ください。
 それでは、これより各会派から総括意見を述べていただきます。はじめに自由民主党からお願いいたします。
◆早川和江 委員 平成25年度江戸川区一般会計及び各特別会計の決算審査に当たり、区議会自由民主党を代表して総括意見を申し上げます。
 安倍政権誕生から、1年10カ月が経過しました。デフレからの脱却と富の拡大を目指し、安倍政権が放った「三本の矢」のうち、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」も着実に成果を上げています。そして、最後の矢、本丸の「民間投資を喚起する成長戦略」の政策がこれから順次実行に移され、その成果は大いに期待されます。こうした政策に呼応し、日経平均株価は10月16日現在14,738円となり、企業業績は緩やかに回復しつつあります。
 しかし、ここまで堅調に推移してきた経済も、内閣府の最新の月例報告によれば、「穏やかな回復基調が続いている」との基調は変わらないものの、「個人消費について足踏み感が見られる」や「設備投資も弱い動きが見られる」等、景気の弱さを懸念する表現や慎重な表現が目立っています。
 区内産業における今年4月から6月の景況調査でも、建設業・サービス業の業務改善の動きに対し、製造業・小売業は、横ばいか厳しくなるとの見方もあり、景気の先行きは予断を許しません。政府の今後の経済政策のさらなる充実が求められます。
 さて、多田区政におきましては、平成12年度に立ち上げた健全財政推進本部を中心に、これまで健全財政に向けたたゆまぬ取り組みを行ってきました。区長就任当時には「限りなく赤信号に近い黄色信号」であった財政状況をこの15年間で見事に立て直しました。特に昨年度、実施した聖域なき見直しは厳しい決断であったと思います。これにより36億円の削減効果を生み、25年度決算においては、4年ぶりに経常収支比率が適正水準である70%台に復帰しました。見事な手腕であったと、改めて敬意を表します。
 しかし、こうした我々の努力がないがしろにされようとしています。地方法人課税の見直しであります。国は、東京と地方の税収格差を解消するため、法人住民税の一部を国税化し、地方交付税の原資にしました。消費税10%の引き上げ時には、これをさらに進めようとしています。また、企業のさらなる活性化や国外からの企業を呼び起こすための法人実効税率の引き下げも検討されています。
これらは、本来国の責任で行うべき地方財政の均衡化や景気対策を東京の税収をもって実施することにほかならず、許されることではありません。何より、これまで首都東京が担ってきた政策や役割、またそれに伴う膨大な行政需要への視点が欠けています。そこで、我が区議会、自由民主党におきましても、地方税財源の拡充に関する意見書を提出し、この改革には明確に反対を貫いていきます。
 一方で、こうした先行き不透明な時代だからこそ、揺るぐことのない健全財政の維持に注力していくことが重要であると思います。
 このような現状を踏まえ、平成25年度決算審査に当たり、区議会自由民主党といたしまして、持続可能な財政こそ区政発展の基盤であるとの認識に立ち、次世代に負担を先送りしない区政運営が行われたか、区民の自助と共助を基本に、「共育・協働」の理念が施策の随所に貫かれたか、誰もが夢を持って挑戦できる社会を目指すとともに、額に汗して働く人間の努力が真に報われる公正・公平な社会の実現に努めたか、以上の観点を評価の中心に据え、区政万般にわたる施策について審査してまいりました。
 結果として、多田区長の統率力と決断力、そして先見性による経綸が、区民の安心と未来への希望を生み出していくこと及び区民との確固たる信頼を礎にした区政運営が所期の目的を達成するとともに、今後、より質の高い施策に帰結していくという確信から、私たち区議会自由民主党は、平成25年度歳入歳出決算の認定に対し、賛意を表明するものであります。
 なお、審査の過程で、私どもの委員から出された意見や要望については、それぞれ精査をいただき、予算編成に結びつくようお願いをいたします。
 ここで、主立ったものについて申し上げます。
 はじめに、一般会計歳入について。1款特別区税に関して。公正・公平の観点及び歳入確保の観点から、税や保険料・貸付金など複数の債権を滞納している「多重債務者」の現状把握としっかりとした対応、庁内における債権の一元管理システムの構築を要望します。また、悪質滞納者への財産への差し押さえ、インターネット公売の積極的活用を要望します。軽自動車税については、地元のPRにもつながる「ご当地ナンバー」の採用について検討を要望します。
 第11款分担金及び負担金に関して。保育料が未納となっている状況は300名近くいる待機児を持つ保護者として納得できないものがある。児童手当と相殺など、あらゆる努力を重ねて収入率100%を目指すことを要望します。
 次に、一般会計・歳出について。第2款総務費に関して。庁舎の移転・建設は50年に一度の大きな事業である。庁舎は最大の行政サービス拠点との認識に立ち、区民・議会・行政が真剣な議論を重ね、未来に大きな責任を果たすべきと考えます。マイナンバー制度の実施が平成28年1月に迫っているが、その実施に向けて区民への説明やセキュリティ対策など、万全の準備を要望します。区民相談について。核家族化の進展とともに相談者が少なくなり、1人で悩む方が増えてくる現状から、より一層の充実を要望します。東日本大震災から3年半を経過し、現地の復旧・復興もあと一歩のところにあります。さらなる支援の継続についての努力を要望します。選挙執行経費の効率的執行は大切な観点であります。投票率向上と同時に今後も努力を要望をいたします。
 第3款区民生活費に関して。生活一時資金の貸し付けについて。担当者のご苦労は察しますが、貸付金の原資も税金であるとの認識に立ち、「借りたものは返す」という公平性のある適性な運用を要望するとともに、償還状況や保証人の管理等、貸し倒れを極力防ぐためのさらなる努力を要望いたします。高齢化の進む町会にあって、自宅の近くに介護予防やコミュニティ構築ができる施設の存在は大変有意義なことから、コミュニティ施設空白地への建設の推進を要望いたします。総合人生大学は、開学10周年を契機として「学び・つながり・広がる地域の輪」をさらに進めるためにも、資格等が取得できるよう授業内容の充実を希望します。共育プラザは中高生に魅力ある地域子育ての拠点として、交流の場として、個性育成の場としての活用が図られるよう要望します。住居表示について。居住する方々の不便を考え、新たな都市計画事業が当面見込めない地域については、区から積極的に住居表示実施を働きかけるなど、能動的な対応を行うよう要望いたします。子ども未来館について。質の高いゼミが数多く行われている現状を高く評価するとともに、子どもたちの興味と夢を広げる魅力あふれるゼミのさらなる開催を要望します。スポーツランドは都内で数少ないスケート施設であることから、スケート専用施設としての活用を検討するとともに、プール機能の整備計画は、空白地域を含めた検討を要望します。
 第4款環境費に関して。小型家電リサイクルについては、現在の粗大ごみからのピックアップに加え、燃やさないごみからの回収の早期実現を図り、「ごみダイエットプラン」の着実な推進と「資源循環型都市・えどがわ」の実現を要望します。羽田空港発着回数の拡大について。安全を最重要としつつも、騒音に配慮し、新たな航路の開発・開拓ができるよう関係機関との連携の上、取り組むことを要望します。住民を不安にさせる犯罪を未然に抑止する効果が期待できる防犯カメラについては、駅周辺・商店街に加え住宅地にも設置ができるよう、地元や関係機関との調整努力を要望します。
 第5款、福祉費に関して。認知症高齢者の徘徊や行方不明者が社会問題となっている問題に鑑み、認知症予防はもちろんのこと、認知症行方不明者の早期発見・解決ができるよう、警察をはじめとした関係機関との積極的な連携を要望します。生活保護に関して。不正受給が多くなると、真に必要な方にまで誤解を招くことや、公平・公正な社会を実現することから厳正な対応を要望します。また、区の財政負担も考慮に入れ、国と地方の役割分担や将来像等を区長会・全国市長会で議論されるよう要望します。
 第6款健康費に関して。乳がん検診は女性のがん予防に重要な項目ですが、検査を行う医師に女性が少ない現状があります。検査センターへの女性医師の採用を進めるよう要望します。地域猫対策について。地域で話し合い、地域で解決していく姿勢は高く評価しますが、地域猫ではない、野良猫の餌やりなどにも保健所として配慮を広げ、野良猫を少なくするための努力を要望します。
 第7款産業振興費について。江戸川区の地場産業である「小松菜」を行政とJAとのタイアップにより、一層のPRを要望します。公衆浴場の支援について。地域のふれあいの場としても重要な役割を果たしている現況や維持経費の増大に鑑み、長く営業を続けていただけるよう、施設維持のための助成の充実を要望します。
 第8款都市開発費に関して。JR小岩駅再開発は、地権者のみならず、多くの住民の意見を踏まえ、真に小岩地区の発展につながる事業として推進していくことを要望します。高齢者向け賃貸住宅の建設について。今後の高齢化社会と核家族の進展を考えれば、今後の需要はますます高まっていくことが予想されます。質の高い快適な高齢者向け賃貸住宅の建設の推進について要望します。利用者の立場に立ったバス路線整備を事業者と協議するよう要望します。バス路線整備について。区民の健康を守り、利便性を高めるため、東部地区から葛西臨海病院までのバス路線の整備について、関係機関との協議の上、実現を目指す努力を要望します。京成本線立体化について。交通渋滞の緩和と地域活性化の観点から、早期の都市計画決定を要望します。都市整備について。交差点の事故防止の観点から、宅地の「隅切り」について宅地開発の時点から指導を行うとの対応を要望します。
 第9款土木費に関して。来春生まれ変わるプールガーデン跡地の防災施設は、空きスペースの有効活用や防災訓練・地域イベントで積極的に活用をし、区民の認知度を高めるための努力を要望します。レンタサイクル事業について。2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、近隣区とも共同してレンタサイクルの相互乗り入れができるよう、また、自転車を広告媒体として活用できる取り組みを要望します。水辺のスポーツガーデンについては、河川敷という特性を踏まえ、防災訓練の実施を要望します。新中川橋梁整備について。かつての新中川開削で分断された町会の心の架け橋として重要な役割を果たしてきた松本橋架け替えの早期実現を要望します。区立公園に設置された健康遊具について。利用促進のため指導者の派遣や講習会の開催等を通して、公園の楽しさを伝え、利用促進を図る等、PRの強化を要望します。街路照明について。消費電力が少なく寿命も長い、次世代の照明器具としてLED照明を積極的に採用し、「エコタウンえどがわ」の一層の促進を図ることを要望します。河川整備について。江戸川堤防の緩傾斜により狭くなった堤防の天端について、拡幅を行うなど歩行者と自転車との事故を未然に防ぐ対応を、国と協議の上、実現できるよう要望します。
 第10款教育費に関して。学力向上は学校教育の大きな柱の一つであることから、家庭・地域・学校が一体となって学習意欲をかき立て、学ぶ喜びを実感させる学校教育の推進を要望します。台風や災害時の学校休校の判断について。教育委員会の定めた判断基準を明らかにし、日ごろから児童・生徒や保護者に周知することにより、混乱のないスムーズな対応ができるよう、要望します。道徳教育について。文部科学省発行の「私たちの道徳」を家族や地域でともに考えるための教材として活用できるよう、学校や教育委員会から積極的な働きかけを要望します。学校教育について、「がん教育」や「危険ドラッグ教育」など、社会に出て活動していく上で必要な知識をあらかじめ習得できるよう、時代の流れに即した柔軟な教育を要望します。学校給食について。小松菜給食のさらなる拡大や、アレルギーを持つ児童生徒への配慮の徹底等、給食を楽しめる環境整備を一層進めるよう要望します。いじめ・不登校対策について。スクールカウンセラーや教育相談員と連携し、子ども一人ひとりの心に寄り添い、大切にして、最終的には高校卒業資格の取得や就労に結びつけることができるよう指導を要望します。体力向上は学力向上と同じぐらい大切な問題であることから、バランスのとれた子どもとなるよう、学校における体育指導の強化を要望します。学校の維持補修工事は早期の発注とともに、工事検査や地域行事の日程を考慮し、タイムロスのない効率的な執行となるよう要望します。
 なお、特別会計については、特段申し上げることはありません。
 終わりに、平成25年を振り返りますと、9月に2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定、同じ時期に江戸川区ではスポーツ祭東京2013(東京国体)でボート・ラグビー・フットボール競技が開催されるなど、スポーツの明るい話題に満ちあふれた年でありました。スポーツは強い身体と心を鍛え、健康維持・体力増進・運動能力の向上に役立ちます。また、青少年には社会性、ルールを尊重する精神、自己責任、フェアプレイ精神を育成し、高齢者には生きがいを持ち、地域で元気な生活を送ることに寄与します。私ども江戸川区議会・行政に携わるものとして、区民の幸せを第一に考え、「生きる喜びを実感できる都市」のさらなる発展に向けて、努力を続けていかなければならないことを改めて感じております。そして、区議会自由民主党もまた、第一党としての自覚と使命感を持ち、区民福祉の向上を目指して最大限努力してまいることをお誓い申し上げて、総括意見といたします。
○八武崎一郎 委員長 次に公明党、お願いします。
◆堀江創一 委員 おはようございます。
 平成25年度江戸川区一般会計歳入・歳出及び各特別会計の歳入・歳出決算に対し、区議会公明党の総括意見を申し上げます。
 日本経済の現状に対し、過度な円安を懸念する声が強くなっています。東京外国為替市場では、1ドル110円台まで一時値下がりしました。
資源の少ない我が国は食料や原材料など多くを海外から購入せざるを得ません。過度な円安は輸入品価格を高騰させ、国民生活に打撃を与えます。東京電力福島第一原発の事故後、全国で火力発電所が稼働したことで、液化天然ガスの輸入が急増しています。貿易赤字が拡大しているのはこのためであると言われます。経済への悪影響は、想像以上ではないでしょうか。
 みずほ銀行産業調査部によると、10円の円安で上場企業は約2兆円の増益だが、中小企業など非上場企業は逆に約1兆3,000億円もの減益となると言われます。現在の景気回復を帳消しにする格好になってしまいます。8月以降の円相場は、対ドルで8円近い円安。中小企業経営者の我慢はもう限界です。この悪影響を防ぐ円安対策を早急に実施しなければなりません。政府が、家計や中小企業の負担が増すような円安は、「断固として阻止する」との声明を世界に示すだけでも大きな効果があるのではないでしょうか。
 さらに、長期的には為替変動に左右されない経済の構築や中小企業が力を増す経済対策、将来を展望した経済政策もぜひとも必要です。また、消費税率10%への引き上げの可否に関しては、国民の多くが導入に期待する軽減税率の制度設計と、経済の力を補強する施策を整えた上で判断すべきと考えます。
 このような中、平成25年度は政府の矢継ぎ早の景気対策により、内需を中心とした回復が動き始めたばかりであると言えます。本区では、216の事業の見直しで36億円余りの削減効果を上げ、26年度も引き続き見直しを行っている点は評価するものです。注目される公債費比率は、1.4%で前年比0.2ポイント減。区債残高も約149億円とこれも前年度より6億円の減。将来世代への負担を減らすこととなり、健全財政が認められます。また、財政調整基金を取り崩さず、実質単年度収支を黒字で決算するとともに、基金残高をさらに132億円積み増しできたことは高く評価するものです。
一方、一般会計と特別会計の収入未済額及び不納欠損額は、徐々に減少しているものの引き続き徴収努力が必要です。適性な債権管理を求めます。
 さて、今日まで本区は、日本一満足できる江戸川区を目指し、区民第一主義のもと、力強く前進してきたところであります。
 そのため、68万区民の思いをしっかりと受けとめ、災害対策の強化、子育て支援、学校教育の充実、熟年者支援、区内産業の活性化、安心な街づくり等、区政全般に置いて、より一層の取り組みが求められます。そこで、区議会公明党は、平成25年度決算審査に当たり、区民を守る生活者優先の施策の実施、さらには区民が快適に住み続けられるかなどの視点、また、予算執行に当たっては、最小の経費で、最大の行政効果を上げたのかを審査するとともに、幾つかの提案をしてきたところであります。
 その結果、区議会公明党は、本決算内容について、妥当なものとの結論に至り、平成25年度江戸川区各会計歳入・歳出決算を認定するものであります。
 なお、以下の提案・要望については、平成27年度予算編成にあたって、積極的に反映されるよう強く要望するものであります。
 まず、最初に歳入であります。本区の歳入の状況は、財政の主要な財源である特別区民税や財政調整交付金が、経済状況により不安定要素が多く、解決できない状況にあります。
 区政の柱の一つでもある健全財政の維持に努めるとともに、区民から信頼される区政運営を強く要望します。
 また、徴収については、徴収努力等による税収増について評価するところです。遠隔地の委託による徴収が成果を上げていることから、都内の滞納者に対する徴収業務にも活用するよう要望します。
 財政調整交付金については、法人住民税の国税化や法人実効税率の引き下げなど、取り巻く環境は不透明な要素があり、引き続き健全財政への取り組みを推進するとともに、東京都や特別区長会と連携し、本区をはじめ、23区の主張を国に対して行うよう要望します。
 次に、歳出であります。まず総務費であります。一般管理費では、庁舎移転、建て替え問題については、区政の主要課題の一つとして素材が提示されました。今後の検討課題である、移転地の選定、現庁舎の跡地問題や建設の手法等は、十分な検討を要望します。
 財政管理費については、27年度より開始に向けた新公会計制度の万全な準備を要望します。また、契約・検査事務については、公共調達基本条例による学校改築事業において、社会的な要請に応える入札制度となるよう、制度の見直しを図るとともに、インフレスライドの運用については適用期間の延長を要望します。
 被災地職員派遣費では、3.11から3年7カ月が過ぎた現在、被災地のことに思いを寄せることも大事な支援となることから、派遣職員による被災地報告レポートなどを区のホームページに掲載し、被災地の様子を伝えることを要望します。
 防災危機管理費では、災害対策基本法の改正により地区防災計画の策定に向けて、住民意識の向上と地域コミュニティがさらに深まるよう、また実効性のある地区防災計画の策定を要望します。
 次に、区民生活費であります。住民基本台帳では、マイナンバー制度の導入とともに、各証明書のコンビニ交付をはじめ、区民生活の利便性の向上をさらに推進するよう要望します。
 消費者対策費では、認知症高齢者を消費者トラブルから守るために、周囲の見守りの感度を高める方策と成年後見人制度の促進を要望します。
 文化共育総務費については、ボランティア団体間のネットワークの構築と総合人生大学との連携強化とともに、世代に合ったボランティアへの効果的な周知啓発を要望します。
 健全育成費では、共育プラザについては、中高生の活発な活動の場として、さらに魅力ある取り組みを期待するとともに、学校統合による空きスペースを活用し、葛西南部地域への展開を要望します。
 スポーツ振興費では、江戸川・荒川河川敷のAEDについては、設置後利用があり一命を取りとめています。広い河川敷でもあり、多くの方がスポーツを楽しむ場所でもあります。さらなる充実に向けてAEDの増設を要望します。
 次に、環境費であります。環境総務費では、自転車盗の件数をはじめ、犯罪認知件数を減少する努力を今後も堅持するとともに、子どもへの犯罪防止に対する取り組みの強化を要望します。
 環境推進費では、日本が観光立国を目指す一貫として羽田空港の使用拡大に伴い、区民から飛行機の騒音についての苦情が増えています。今後、関係機関との協議の場で騒音低減につながる交渉を要望します。
 リサイクル推進費については、資源回収は地域の実情にあわせた効果的な普及啓発を要望するとともに、古着・古布は場所や日にちの拡充による効果的な回収と、熟年者等重くて持ち込めない区民への対応を要望します。
 廃棄物対策費では、小型家電の回収については、粗大ごみのピックアップ方式の実施とともに、新たな回収方法が示されました。今後とも、資源回収とごみ減量へのさらなる意識改革へ向けての取り組みを要望します。
 次に、福祉費であります。熟年者福祉費では、高齢者の見守り強化のため、安心生活応援ネットワークに未参入の宅配業者の参加要請と「マモルくん」の利用拡大へのさらなる啓蒙を要望します。さらに、認知症行方不明者の身元判明のため、広域での自治体及び警察との情報共有を図ることを要望します。生きがい施策では熟年男性の参加を促す取り組みや、熟年人材センターにおいては、新しい仕事の場として介護や生活支援等に元気高齢者を活用していくよう要望します。
 心身障害者福祉費では、発達障害相談センターが開設以来、短期間にもかかわらず、多くの相談に丁寧に対応していることは高く評価します。さらに、保育・教育機関への巡回支援の充実や切れ目のない子どもたちへの支援のためにサポートファイルがよりよく活用できるよう要望します。
 社会福祉施設費では、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが集える場所を提供する「あったかハウス」は、時代を見据えた取り組みと高く評価します。さらに、区内の他地域にも展開されるよう要望します。
 児童福祉総務費では、ファミリーサポート事業については、登録後の定期研修のさらなる充実を求めます。子ども家庭支援センターについては、お隣さん事業等の区民ボランティアの育成を図るとともに、虐待等に対応する職員の質の向上を図り、児童相談所の移管をいつでも受け入れられる体制を維持することを要望します。
 また、子どもが病気のときに働く親が安心して預けられるよう、特に空白である中央地域に病児・病後児保育を拡充することを要望します。
 鹿本育成室については、発達障害児に対する療育の拡充については、評価します。今後の利用者増を視野に入れた展開を要望します。
 次に、健康費であります。健康総務費では、熟年相談室や、訪問看護ステーションも併設されている江戸川区医師会地域医療支援センターは、医療と介護の連携等、地域拠点としての役割が期待されます。今後とも、医師会とのさらなる連携を要望します。
 がん検診については、受診率向上のために個別勧奨のさらなる拡充を要望します。口腔がんの啓発に関しては、歯科医師会と連携し、区民へ広く周知をしていくよう要望します。
 環境衛生費については、危険ドラッグや薬物事犯は、区民の健康や安全を脅かすものであり、正しい情報提供や児童・生徒への効果的な普及啓発とあわせ、関係所管との綿密な連携により、撲滅に向けた取り組みを要望します。
 次に、産業振興費であります。商工振興費では、本区の創業支援事業計画が国の認定を受け、新しいスキームが増えました。また、女性起業家も増える背景もあり、区内の産業の活性化を図るため、創業を希望される方のさらなる支援の充実を要望します。
 農業水産費については、特産品・名産品などをタワーホール船堀で展示するなど積極的なアピールを要望するとともに、葛西臨海水族園のリニューアルにあわせた本区の特産である金魚のコーナー設置を申し入れるよう要望します。
 都市農業については、区民に安らぎを与えている「区民農園」や「体験型農園」など、農に親しむ場の拡充とともに、農業を守る施策の堅持や「高度技術集約型農業」の探求を要望します。
 次に、都市開発費であります。都市整備費については、本区の街づくりに資するユニバーサルデザインでは、表示標識やパンフレットなど区全体で統一したコンセプトのもと推進することを要望するとともに、ホームドアや一之江駅西口エレベーターの早期整備を要望します。
 JR小岩駅周辺の街づくりについて、北口駅前地区も再開発の準備組織も立ち上がり、着実に進んでいます。今後の検討についても、小岩らしさの追求と誰もが住みやすい街づくりに向けて取り組んでいくよう要望します。
 交通不便地域解消のため、バス交通の拡充が求められます。特に東部地域から東京臨海病院への路線拡充を要望します。
 住宅等対策費では、住宅等の耐震化助成制度のさらなる促進と、耐震化率の目標達成に向け、区民の周知方法のさらなる工夫を重ねていくことを要望します。
 高齢者向け賃貸住宅については、医療と介護連携の施設も整備が予定されていることから、今後も多様化するニーズに対応した住宅の整備促進を要望します。
 建築行政費では、空き家対策として、利活用可能な空き家については、福祉目的に限定した使用など、各担当所管の情報交換等を横断的に実施し、活用の研究を進めることを要望します。
 次に、土木費であります。防災対策費では、近年猛烈な雨が短時間で降ることで、区内でも床上浸水の被害が増えております。陸域の7割がゼロメートル地帯の本区において、土のうステーションの増設や排水環境の整備や周知など、さらなる水防対策の充実に向けて取り組むよう要望します。
 土地区画整理総務費では、区画整理を行うと、従前と街並みが大きくかわることから、交通安全や防犯対策等、安全・安心の街となるよう、きめ細やかな対応を要望します。
 橋梁新設改良費では、予定されている松本橋の架け替えについて、上一色中橋での教訓を生かすとともに、さまざまな課題解決に向けての協議を地元住民と丁寧に行い、地域の意見が生かされた計画となるよう要望します。
 公園関係費では、公園の遊具について常に点検・交換にきめ細やかな配慮をしていることを評価します。さらに、区民の健康づくりの一環として、子どもの体力向上や熟年者の介護予防に効果的な複合遊具や健康遊具をさらに導入し、安全な使い方の周知を工夫することを要望します。
 次に、教育費であります。教育委員会費では、学校適性配置については、学校の小規模化によって生じる教育上の諸問題を解消し、子どもたちのためによりよい教育環境の整備と教育の質の充実、地域の活性化を目指して推進すること、さらに合意形成などさまざまな課題には丁寧に対応するよう要望します。
 教育指導費については、いじめ根絶に向けた取り組みの強化のために、いじめ防止のための実践プログラムのさらなる活用や、ラインの公式アカウントを開設するなど、相談窓口の拡充を要望します。
 また、学力向上については、学習サポート教室でのさらなる取り組みや、すくすくスクールで学習支援の取り組みがなされるよう求めるとともに、全国学力テストの公表では、学校、保護者、地域住民が本来の目的を十分に理解したものとなるよう要望します。
 学校管理費では、校務支援システムを最大限に活用し、教員の事務負担のさらなる軽減を要望します。また、電子黒板を活用するため、デジタル教科書の普及と教員専用のポータルサイトのさらなる充実を求めます。
 特別支援教育については、特別支援学級の増設と、介助員の弾力的な配置、さらにデジタル教科書やタブレット端末の導入を要望します。
 学校給食保健費では、学校給食の民間委託に関して、その利点を生かし栄養バランスの摂れたおいしい給食を提供するとともに、年々増加するアレルギーのある児童・生徒に対する決め細やかな対応を求めます。また、いざというときに、エピペンを使用できるよう、教職員に対してのさらなる研修を要望します。
 学校施設のAEDの緊急時の利用については、特殊ガラスを用いた「緊急進入口」の整備を要望します。また、災害時に地域の担い手と期待する中学生への「救命講習」受講推進を要望します。
 学校施設建設費については、船堀小学校は、今年度中の工事完成を要望します。また、葛西小学校と葛西中学校の同時改築については、小中一貫校も視野に入れた研究を深めることを要望します。
 学校管理費では、読書科の本格実施に当たり、さらなる学校図書館の活性化を図るために、学校図書館司書の配置と、蔵書管理のバーコードの導入を改めて要望します。がん教育については、3カ年計画で出前講座を全33校で行うことを高く評価します。さらに健康部と連携を密にして、「がんへの正しい理解」「いのちの大切さ」を伝えるために内容の充実を図るとともに、将来に向けて効果的ながん教育を推進するために、カリキュラムや教材を開発することを要望します。
 最後に、特別会計について申し上げます。国民健康保険事業特別会計では、特定健診については、区民の健康寿命を伸ばすため、特に若い世代の受診率の向上にさらなる工夫を要望します。さらに、国保レセプトデータの活用を諮り、生活習慣病の予防やジェネリックの利用拡大を図ることを要望します。
 介護保険事業特別会計では、熟年相談室については、第6期へ向けた改定を前に、業務の精査やその役割を見直し、各熟年相談室を統括支援する体制の強化によって、円滑な活動ができるよう要望します。
 また、認知症については、普及啓発と早期診断・早期発見の推進とともに、認知症の方を支える体制を整え、全庁を挙げた取り組みを要望します。
 なお、後期高齢者医療特別会計については、特段申し上げることはありません。
 以上で、区議会公明党の総括意見といたします。
○八武崎一郎 委員長 次に、民主・みんな・維新、お願いいたします。
◆中里省三 委員 平成25年度江戸川区一般会計歳入歳出及び各特別会計の歳入歳出決算に対し、民主・みんな・維新の総括意見を申し上げます。
 安倍政権は、アベノミクスで三本の矢を放ち、国民に多くの期待を与え高い支持率を誇ってきました。ところが、ここにきて経済も景気も数字が示すように惨憺たるありさまです。
 内閣府は、2014年4月〜6月期の国内総生産(GDP)は、物価変動を除く実質でマイナス1.7%、年率換算でマイナス6.8%の大幅低下と発表しました。7月の貿易収支は、9,640億円の赤字で、25カ月の連続は統計が始まって以来の最長記録を伸ばし続けています。
 労働者の賃金は、7月の現金給与総額は、前年度月に比べ2.6%上昇していますが、物価上昇分の影響を除いた実質賃金指数は、前年度月から1.4%減少です。4月の消費増税以来、実質賃金指数の下落幅は3%台が続いていて、下落傾向は13カ月連続で続いています。
9月に入り、乳製品、魚介類の缶詰、コーヒーなどの値上げがありました。さらに懸念されるのは運送費の上昇です。運送業界では、若い働き手が集まらず、人手不足をカバーしようと賃金水準を上げれば、運送費に転嫁されます。このように物価は上がり賃金は目減りする傾向は、アベノミクスが完全に失敗したと言わざるを得ません。
 また、本区では、船堀小学校の改築工事において、請負業者の倒産という結果、昨年12月25日に臨時本会議を開き、予算編成を行いました。当局は「区民の税金は一切使いません」、「工期も遅れずに」という約束であったにもかかわらず、工期は延び延びになり、結果として税金3,500万円の損金を計上する結果となりました。
 議会との約束を反故にした責任は重く、こうした状況の再発を防ぐため、また、現行制度の改善を促すために、私たち、民主・みんな・維新は、平成25年度江戸川区一般会計歳入歳出決算の認定に反対するものであります。なお、各特別会計の歳入歳出については、認定いたします。
 決算特別委員会の中で行った質疑は、当局の前向きな姿勢や回答も多々あり、評価すべき点があったことを申し述べ、以下、要望・提案を述べさせていただきます。
 一般会計歳入では、施設利用料について、将来的に歳入面において、自主財源等が改善される見通しは立っておりません。施設料の諸収入等で歳入確保を図るべきと考えます。
 介護保険事業特別会計では、第6期介護保険事業計画策定に当たり、今後、自治体や地域の役割はさらに重要なものになります。10年、20年先を見据えた計画の策定を要望します。認知症対策に関しては、早期発見・治療につなげる支援体制づくりが急務であるため、安心生活応援ネットワークに参加している団体以外にも普及・啓発を要望します。
 一般会計歳出。議会費では、一昨年以来、全事業の見直しを行っており、我が会派はその施策に賛同し、議会も運営経費の見直しを行い、23区内で突出している経費等については、削減すべきと考えます。
 総務費では、本庁舎の建て替えやその他の大型公共施設の建て替えが動き出し、公立中学校の統廃合の跡地利用に大いに期待します。
 公共調達基本条例に基づく社会的総合評価一般競争入札の制度は1社入札等が見られることから、区外業者にも参加しやすいような制度改善が急務と思われます。
 船堀小学校の工期遅れと3,500万円の損金計上は、12月の臨時会における区の説明と大きく食い違います。工期の遅れは、区が12月の業者選定時にしっかりとした打ち合わせを行っていれば防げた公算も高く、見通しの甘さを指摘せざるを得ません。
 危機管理費に関して、洪水ハザードマップ等のさまざまなマップが作成されている現在、江戸川区独自のスマートフォンやタブレット向けの防災アプリの作成を要望します。
 指定管理施設業務等評価委託については、指定管理者制度が導入されてからさまざまな見直しが必要な時期と考えます。専門家だけでなく、広く区民から声を聞き、行政とともに努力を続ける必要があると要望します。
 区民生活費では、生活一時金を貸し付ける際に、連帯保証人をつけることは、役所が自ら世の中に不幸を拡散することにつながらないのか、連帯保証人制度の運用に対し再考を望みます。振込詐欺や悪質商法の被害に遭わないためにも、消費者センターを中心に出前講座や町会・自治会等で周知宣伝を行うことを提案します。
 中央図書館の指定管理者が、独自のサービスとして展開使用としているブックシャワー機について、導入を考えるべきと思います。
 図書館の管理について、執行部が区内図書館の蔵書数、現存図書の金額を把握していないというのは問題があります。また、図書館の図書を消耗品として捉えるのではなく、図書の管理にもっと意識を高めてほしいと要望します。
 武雄市における市立図書館は、蔦屋とスターバックスがコラボした大変ユニークな図書館。年間100万人を他県から呼び寄せる力は、産業振興の面でも有効な手段であり、江戸川区でも検討すべきと提案します。
 産業振興費では、花火事業に関し、今年から始まった協賛者席を禁煙にする対応は高く評価します。江戸川区における全国でも有名な花火大会は、前夜祭や後夜祭も含めた検討を要望します。
 江東区で展開している水陸両用車事業等を参考に、江戸川区においても民間事業者を公募して、観光事業に新たな施策を行い、区内商店街の復興につなげるよう要望します。
 江戸川区の都市型農業の継承者にしっかりと目を向け、事業の継承がしやすい環境をより一層整えていくべきと要望します。
 環境費では、現在でも横行している資源ごみの持ち去り問題について、撲滅に向けた区の強い姿勢に期待します。また、持ち去り業者に対する指導の徹底強化も同時に求めます。
 江戸川区は23区内で犯罪発生件数がワースト1です。そのうち、自転車盗が多く占めることから、自転車に鍵を二個つけるとか自宅内であっても鍵をかける等の広報活動を行い、学校等においてしっかりと教育していくことが不可欠です。
 環境対策事業経費では、篠崎公園・江戸川清掃工場・葛西水再生センターで放射能の計測を行っており、引き続き区民に対して安全をアピールする上でも、数値の広報をしっかりと続けていくことを要望します。
 六価クロムが大島・小松川公園で発見され、有害物質であり、大規模開発だけでなくさまざまな開発事業において、しっかりと安全確保の面からも指導するよう要望します。
健康面では、区の施設のAEDを24時間対応できるよう、設置方法に工夫を要望します。
 糖尿病等を含む生活習慣病は、脳梗塞や心臓病、腎不全等の重い病気を引き起こすもとであり、区民にしっかりと広報活動を要望します。
 がん検診費。毎年受診者数が少なく、自覚症状が出て発見されるときには手おくれであることが多く、特に働き盛り世代が発症すると家庭崩壊にもつながりかねない。さまざまな場面、場所での広報活動を徹底し、受診率アップにつなげるよう要望します。
 福祉費では、熟年者徘徊探索サービスの中で、どんな方であってもGPSを持たせることは、たとえ家族だとしても監視されるということに強い抵抗感があります。ぜひ、利用者やそのご家族の方からアンケートやヒアリング調査を行うことを要望します。
 障害者総合支援制度関係費。医療と介護の連携も重要ですが、小中学校の空き教室の利用を進める等、場所を行政が提供することで、地域ボランティアの活動が活発となり、地域で熟年者を支えていく環境が整備されていくと要望します。
 心身障害者福祉費、今年7月に発達障害相談支援センターが開設されたことで、発達障害者を支援していく体制づくりが大きく進みました。早期発見・早期療育を進めていくためにも、周囲の発達障害に関する認知の普及啓発をさらに進め、今後は当事者以外の保護者にも支援の充実を要望します。
 都市開発費では、小岩駅周辺の再開発について、商業的な再開発だけではなく、風害や住環境を整える面からも、都市景観のほかにも、都市工学の専門家も入れての協議が不可欠と考え、50年、100年後においても評価されるような街づくりを望みます。
 京成本線連続立体交差事業について。事業の状況を地域住民にしっかりと広報し、事業の早い着工を関係機関に働きかけていただくよう要望します。
 土木費では、交通安全講習等で、親子で共通認識が持てる形で行うよう要望します。
 駐車駐輪対策費。葛西駅の地下駐輪場における漏水問題について、区は25年度には3,700万円、26年度には1,900万円を自らが予算計上して、その補修に当たっているが、まずは漏水事故の責任の所在を明確にすべきで、契約上も瑕疵担保条項があるため、区に非がないのであれば、法的手段も辞すべきではない。非があるかないか不明確であれば、第三者機関に相談するなどの手段をとっていただきたいと要望します。
 昨年、本一色さくら公園は防災公園の機能を兼ねている公園として、昨年開園しました。しかし、公園に電源がないことから、近隣の家から借りているのが現状であります。災害の一時避難場所等に使われる可能性もあることから、早急の設置を要望します。
 道路新設改良費。江戸川区における南北交通改善と交通渋滞の緩和策は喫緊の課題であり、京葉道路の立体交差化と京葉交差点の左折レーンの新設を早急に行うことを要望します。土のうステーション増設とあわせ、砂場のある公園にはスコップと土のう袋を設置することを提案します。
 教育費では、中学校費、23区でも江戸川区だけが設置していない中学校の防犯カメラ設置について、地域の町会自治会、PTA、中学校が望んでいる背景も考慮し、早期実現を要望します。
 部活において、部外指導員が多く登用されていますが、民間や地域の有力な指導者を発掘し、生徒たちに充実した中学生活を送れるよう要望します。
 教職員の教員免許更新制度については、教員が自信と誇りをもって教壇に立てるようにすることが目的ですが、学校管理職の方は免除となっています。新たな教育課程に対して、どう取り組んでいくのか求められますので、管理職の手腕と力量に期待します。
 台風等の自然災害において、江戸川区は学校数も多く、対応がそこで判断が分かれるのは混乱のもとであります。教育委員会が統一の判断を下すべきと要望します。
 江戸川区は23区内でも学力が下位です。江戸川区もさまざまな対応をしていますが、結果に結びついていない。江戸川区も教育委員会だけでなく、区全体で学力向上へ向けた取り組みを要望します。
 PTA研修会へ補助金を出していますが、子どもをめぐるいじめ・不登校・学校内暴力の事実が山積みしているだけに、各校PTAに開催を促すよう働きかけるべきと要望します。
 すくすくスクール事業においては、教育委員会が全てコントロールするのではなく、保護者の自主的な活動において自己責任に任せてよいのではないかと考えます。
 以上で、民主・みんな・維新の総括意見を終わります。
○八武崎一郎 委員長 次に、日本共産党、お願いいたします。
◆大橋美枝子 委員 おはようございます。
 日本共産党の総括意見を申し上げます。
 日本経済と区民生活は、働く人の実質賃金が14カ月連続マイナスのもとで、4月から実施された消費税8%への増税で、深刻な危機に陥っています。GDP(国内総生産)の年率換算で7.1%、家計消費で19.5%ものマイナスは、東日本大震災による落ち込みを上回り、特に、家計消費は41年前のオイルショック直後に匹敵する落ち込みとなりました。景気の好循環どころか、深刻な悪循環に陥っていることは明らかです。その上、増税の目的とされた社会保障は、区民から見てよくなったものは何一つなく、医療も介護も年金も改悪と負担増が相次いでいます。さらなる消費税10%への増税は、政権内部からさえ異論が出る事態です。
 日本共産党は、負担能力のある富裕層や大企業による応能原則に基づく税制改革や、大企業の285兆円にのぼる内部留保の一部活用による大幅賃上げ等、社会保障財源確保と景気回復による税収増の道を提案しています。
 決算審査を通じても明らかになった区民の実態は、課税所得年200万円以下が62%にのぼり、非課税者は34%を超えています。一人当たり税額も23区で下から4番目であり、生活保護受給者は、5年間で6,000人近く増え、特に高齢者世帯は2,000世帯近い増となっています。住民税の年齢階層別滞納人数では、20歳台から40歳台が約7割を占め、しかも滞納額10万円以下が半数を占めるとのことでした。ここからは困難な状況のもとで、高齢者も子育て世代も必死に生きている実態が浮かび上がるのではないでしょうか。区民生活のこのような状況のもと、多額の税金を費やす庁舎の建て替えには慎重な検討が求められます。2013年度は216項目、約36億円もの区民サービスが削減され、暮らしへの打撃が深まりました。その後の大企業の収益増等を反映した増収で、「財政難」からの脱却という状況にもかかわらず、今年度はさらなる削減と消費税の転嫁など区民への冷たい姿勢が貫かれました。日本共産党は、区民への打撃となった2013年度の決算の認定に、明確に反対いたします。
 第一の反対理由は、未来の宝・子どもを育てる環境を大事にしない姿勢です。
 待機児が増える中、他の22区は2年間で、認可保育園を93カ所増設しました。一方、江戸川区では3年間1カ所も増やしていません。
 区も待機児解消の役割を担う施設と認め、1,000人近くが通う認証保育所の保育料補助を23区唯一行わない江戸川区は、働きながら子育てする区民の切実な声を無視し続けています。
 区立保育園では、13年間退職者不補充で、保育士の平均年齢が50歳近くにもなります。新規採用のない保育園の人的環境はアンバランスそのものです。にもかかわらず、年齢は関係ないとする姿勢は、認められません。
 子どもたちが心も体も健やかに育つためには、何よりも豊かな人材が必要です。区立保育園・幼稚園等、子ども関連の職員を1人も採用しないことは、子どもが育つ環境をないがしろにしていると言わざるを得ません。同時に区の財産でもある保育・教育力を検証することもできません。
 職員不足対策も十分に行わず、非常勤、臨時職員で対応することも問題です。働く意欲がある人を官製ワーキングプアとして区が生み出している実態であり、必要な職員は正規で採用すべきです。
 我が党は、長年、新生児全戸訪問、江戸川区だけ未実施のこんにちは赤ちゃん事業の実施を求め続けてきました。1月から見守り事業が始まり、期待するところです。しかし、あくまでも全戸訪問を否定する姿勢は、全ての子供たちを虐待から守り、幸せを願う立場と矛盾しています。
 第二は、スーパー堤防事業をはじめ、道路計画と街づくりで区民の声を顧みない姿勢です。
 スーパー堤防は全川できなければ役割を十分果たせないと言いながら、高台がない区の緊急避難場所になるとしています。台風、高潮、大雨等の水害時「いつ、どんな時に緊急避難場所になるのか」と尋ねても、明確ではありません。
 災害対策には優先順位があります。特に、低地帯の区にとって、治水対策は、上流の未整備堤防の整備を急ぐべきです。そして、先の大雨の被害状況から、内水氾濫対策こそ緊急な課題です。区内の最も低い箇所へ都が実施している「豪雨対策下水道緊急プラン」の75ミリ対応対策や貯留管等の増設を求めるべきです。
 北小岩一丁目東部地区の残る住民5軒分の予算をたて、7月に1軒の直接施行実施は、生活している住民に恐怖を与えました。命をも脅かしました。「直接施行か契約か2択しかない」では話し合いとは言えません。そのやり方について「反省はない。教訓はない」とする姿勢は、区民の暮らしを守るべき行政の役割と相反します。同じ姿勢で、篠崎公園地区の事業を進めるなら、さらに混乱を招くことになります。スーパー堤防事業は撤退すべきです。
 道路事業も決定ありきではなく、50年前に計画された道路計画が現在の街に真に必要なものか、検証すべきです。補助144号線は、江東区側では全く計画もなく、道理がありません。防災に強い街づくりは、住民犠牲ではなく住民とともに進めることが何よりも重要です。公共調達基本条例に基づいて、学校改築では、地元企業の寡占化が進み、抜本的見直しが必要です。命を守るシェルターなど、部分耐震改修の否定も求められません。
 第3の反対理由は、国の悪政に対する姿勢の問題です。消費税10%への増税は、国民に深刻な苦しみを負わせるだけでなく、地方財政にとっても大きな影響を及ぼします。国は、消費税10%に合わせて、法人税の実効税率の引き下げと法人住民税などの国税化を拡大するとしています。法人実効税率は1%でも区財政への影響は8億円、10%なら80億円であり、法人住民税の国税化の影響は、来年後半以降あらわれ、約52億円もの減収となることが明らかにされました。
 これらは、江戸川区の貴重な財源を減らすだけでなく、地方自治と地方財政の自主性・自律性をも奪う仕打ちであり、断じて許されません。
 これらの前提となっている消費税10%の再増税に、明確に反対するべきであるにもかかわらず、区長の「上げる方向は是として、区長会として10%増税をやめてくれという段階ではない」という答弁は納得できません。マイナンバー制度の費用対効果、プライバシー保護が脅かされる危険も看過できません。
 第4の反対理由は教育行政についてです。
 すくすくスクール学童登録の子どもたちの補食が廃止されて、今年度は学童登録は減少傾向となり、廃止の影響があらわれていると言えます。「すくすくは人間教育を受けられる」という区長答弁と学童登録の子どもたちにひもじい思いをさせることは明らかに矛盾しています。指導員は、子どもに寄り添い、保護者にも働きかけて問題を解決していくという、まさに人間教育の要となっています。正規指導員の採用による学童保育の内容継承と補食の復活を行い、学童保育における区の公的責任を果たすべきです。
 学校教育について、我が党は一貫して少人数学級の実施と教職員の増員を提案してきました。しかし、少人数学級の子どもたちの学力テストの平均正答率の優位性がみられないと、少人数学級と東部地区で広がっている非常勤教員配置にも背を向けていることは重大です。学力向上のためには、少人数学級の実施も教員の質の向上も両方とも必要です。そして、教師の質の問題を問うなら、まず教職員を増やし、勤務時間内に授業準備ができるようにすることが先決です。OECDの2013年調査でも、日本の中学校教員の勤務時間が突出して長いことが注目されました。これでは、子どもを大事にする教育行政とは言えません。また、学校図書館法が改正された以上、専任の学校司書の配置を直ちに具体化すべきです。
 鹿本育成室に「あいあい」のような子育て施策を求める地域の願いにもかかわらず、検討する姿勢すら示されませんでした。
 国民健康保険事業特別会計について、申し上げます。
 滞納額は高どまりで、年間約46億円。資格証と短期証の発行が急速に増えています。これは、払いたくても払えない世帯が増えているためです。生活費の差し押さえは絶対にやめ、資格証保持者が「治療が必要な場合」は短期証を発行するべきです。全国知事会が反対し、保険料大幅値上げとなる国保の広域化は反対すべきです。
 介護保険事業特別会計について申し上げます。
 国の介護保険制度改悪は、要支援1・2の保険適用除外。特養ホーム入所制限、所得による利用料2割負担など、地域で安心して生活できる環境づくりに逆行するものです。区は何も変わらないとしていますが、サービス低下が心配され、「保険あって介護なし」という事態が広がることは重大です。
 後期高齢者医療特別会計について申し上げます。
 厚労省は10月15日、75歳以上の865万人が負担増となる低所得者の保険料特例の廃止を示しました。これは、後期高齢者医療制度自体が、高齢者差別というだけでなく、深刻な負担増をもたらします。この制度は、廃止以外にありません。
 以上です。
○八武崎一郎 委員長 次に、祖国日本お願いします。
◆須賀清次 委員 それでは、祖国日本の総括意見を申し上げます。
 当決算特別委員会に附託されています、平成25年度各会計歳入歳出決算案につきまして、祖国日本は認定いたします。
 さて、今までの世の中は、五風十雨のように自然とはそういうものでしたが、大型台風や局地的豪雨が江戸川区にも被害をもたらし、8月には広島市を襲った土砂災害や、木曽御嶽山の噴火により大切な命が奪われ、大災害となってしまいました。心からのご冥福をお祈り申し上げます。
 「安全の時こそ危険の備え」、今までとは違う対策や心構えが必要になってきました。
 一方で、東京オリンピックから50年の月日がたち、戦後の日本の復興のシンボルでもあった聖火台が東北の被災地に運ばれ、被災地の復興の象徴、支えになることと思います。そして、6年後にやってくるおもてなしと、日本を元気にする平成の東京オリンピックが大人たちだけではなく、子どもたちの大きな夢に一役買ってくれることと、楽しみにしています。
 そのような中において、平成25年度決算委員会が二度の台風の中で行われ、限られた予算を有効に使い、効果を上げた行政手腕を高く評価するものであります。
 なお、審査の過程において、一日5分の発言時間と18分の運用時間をいただき、るる申し上げてきましたが、今後の区政に反映されることを望むものであります。その中で申し上げます。
 議会費では、過去3年間で、1,859万余の返還金がある政務活動費は補助金であることからも、区民第一と考えるとするならば、今、何をすべきかが見えてくるものです。議会改革の中で、削減されることを強く望むものであります。
 環境費に関連して、防犯カメラのような道具や機械に頼らなければならない環境をつくってきたのも人間であることから、規範意識の向上を望むものであります。
 健康費に関連し、長寿で健康でいてほしいは国民の願いでもあり、高齢者の中には金と時間はあるが、何をしてよいかわからないという方も多くいらっしゃることから、ゆったりとした時間の流れの中で、図書館で本を読むことも大切に考え、団塊世代のコーナーづくりや幼児と過ごすコーナーで一緒に本が読め、話もできることも必要と思うことから、健康部と生活振興部とともに考えていただきたいと要望するものであります。
 福祉費では、いじめ・虐待や問題行動などにおける「ケース会議」のメンバーについては、通り一辺はだめで、関係する人の力も借りることも必要と判断するときには入っていただくこともあるということでした。皆の愛情で、その子の正しい成長を望むならば、さまざまな角度から話し合うことが必要です。これからも、その姿勢を望むものであります。
 次に、生活保護費については、年々増加の一途をたどりとどまることを知らないことから、福祉国家とはいえ、生活保護費を受給し、一部の働きたくない人が生きていけるほど世の中甘くないことを自覚していただき、福祉と欲望が肥大化し、自己中心的になり、働きたくないを許すことのないよう、強く要望するものであります。
 教育費に関連し、親の心や大人の後ろ姿を子どもが演じていることを忘れず、心の鏡を磨き、欲やよこしまな心で子どもの心を雲らせないことこそ、教育の原点と考えます。お互いを思いやる「温かな心」を学び、笑顔と感謝こそ今必要と考えます。
 私も今振り返ってみますと、子育てと生活をしていくために若いときには11時間以上夫婦で働いたことを思い出しています。家に帰ると子どもが暗い部屋で眠っていたことも多々あり、公務員や一流企業にでも入っていたらとよく笑ったものであります。
 教育の原点は、教育を受け学力の向上をさせ、内面の徳育を充実させることと考えます。一昔前は奉公に出され、食べていくことが貧乏を乗り越える成長の一部でもありました。どんなに時代がかわろうと母親の無償の愛と、子を思う涙こそ人生の支えとなり、それぞれが母に感謝し、慕い続けています。たとえ、貧乏を重ねていても懸命に子どもを育ててほしいと願うものであります。幸せはそういうものと思います。
 職場体験、チャレンジ・ザ・ドリームにおいて、必要な交通費や用具代は保護者の受益者負担とのことでした。しかし、準保護・要保護の生徒は5,000人を超え、5日間の経費は準保護の家庭では厳しくかわいそうと考えられることから再考を望むものです。
 結びに、ノーベル平和賞を受賞されたパキスタン人、マララ・ユスフザイさんが述べた、「人は1本のペン、1冊の本、1人の子供、1人の教師によって変わるのです」「翼を取り上げずに羽ばたかせてくれた」と感謝の言葉を述べ、世界の全ての子どもたちに教育を受ける権利があると訴えています。文部省、年報算出の資料から、日本は明治19年の就学率46.33%から明治44年には98.2%になり、全ての子どもの就学が整いました。
 一方で、不登校や虐待等、現代の世相が浮き彫りになっている日本の現状を見つめ、教育の原点を見つめ直し、日本人が培ってきた徳育の教えを学び、先祖が生きてきた道を誇り高く生きていく日本をめざし、特には毅然と嫌われる勇気も必要と考えることから、ケネディ大統領が述べた、「金や物を失うことは小さなものを失う、信頼を失うことは大きなものを失う、勇気を失うことは全てのものを失う」という言葉を添え、祖国日本の総括とします。
○八武崎一郎 委員長 生活者ネットワーク、お願いします。
◆新村井玖子 委員 2013年度一般会計歳入歳出及び各特別会計の歳入歳出決算に対し、生活者ネットワークの総括意見を申し上げます。
 2013年度は、国が大きく打ち出した経済政策に期待がされたものの、現状、区民は、経済効果を肌で感じることができずにいます。
 江戸川区では、過去3年間で400億円の財政調整基金の取り崩しを行ってきましたが、2013年度からは、これ以上の取り崩しを避け、2年連続で前年度より減少するという厳しい予算編成を余儀なくされました。こうした中、2013年度の現実は、扶助費は3億円増加し、福祉費が初めて50%を超える状況になりました。一方で、特別区税、約9億円の増加に加え、区外転出の滞納者への対策、一斉催告等の取り組みで収入未済額や不納欠損額は減少、区債残高も減額となり、区の経常収支比率は前年度比4.7ポイント減少の79.8%になりました。これは、東京都総務局が先ごろ公表した23区の経常収支比率の平均、前年度比3ポイント減の82.8%と比しても、評価できるところです。
 東京都は、今後、歳入においては、法人住民税の一部国税化や法人実効税率の引き下げの動きなどによる影響が懸念される、歳出においては、扶助費の増加や老朽化した公共施設の更新などに伴う負担増は避けられないと分析していますが、これはまさに江戸川区にも当てはまることです。
 本区では、健全財政の堅持のためにと、216事業の見直しを皮切りに、48事業が引き続いて見直されている状況ですが、見直す余地のある事業については、引き続き検討を重ねるという方針です。合理化に走る余り、見直す必要のない事業まで見直すことのないよう、その一方で見直されるべき事業でありながら見直されないものも見受けられ、今後さらに住民ニーズの把握に努めなければなりません。
 公共事業のあり方、情報公開や普遍的な子どもの育ちに関する考え方、計画段階からの区民当事者参加のあり方等については、見解の相違もありますが、限られた財源の中での、収入と支出のバランスを整える予算執行ではありました。よって、2013年度江戸川区一般会計歳入歳出及び各特別会計の歳入歳出決算を認定いたします。
 私たちの意見・要望につきましては、審査の過程で申し上げたとおりですが、特に意を用いていただきたい項目について申し上げますので、今後、施策に反映されますよう要望いたします。
 まず、情報公開について申し上げます。区民との共同を進めるためには、開かれた行政であることが重要です。庁議に関して、区の規定には、「区行政の基本方針、重要施策を審議し、業務の総合調整を行う」とあります。何をどのように議論し、どう決定したかは市民生活に大きな影響を及ぼすものであり、庁議の公開は今や「行政の開かれ度」の基準になっています。議題を知るだけでも、区民は今の区政の課題を知ることができるのです。まずは議題を公表することから始めるなど、公開に向けた検討を求めます。情報公開の徹底は、お金と時間のかからない行政改革の重要な道具と捉えるべきです。
 また、区民への説明会や懇談会等の記録文書は、肝心な区の説明部分が省略されている場合があります。行政の仕事として行ったことは、説明部分も含め、きちんと記録化し、公開・公表すべきです。記録文書作成のための録音物も行政文書であり、この認識・対応については、区として統一するよう改善を求めます。
 これに関連して、区の説明責任という観点から、都市計画事業について2点要望します。区画整理事業等においては、地権者らが移転補償などの説明を受けることは、ほとんどの方にとって初めての経験になると思われます。一時的に多額の所得を得ることに関連しての、法に基づく特別措置や留意点等については、行政の説明が全てといっても過言ではありません。所管として、説明会では丁寧な説明を行うことに加え、税理士など専門家への相談へつなぐ等の対応も求めるものです。
 また、都市計画道路事業では、補助288号線の事業認可がなされましたが、都市計画決定から6年がたち、当時の住民説明を聞いていない方々も多い現状があります。事業が動き出すこのタイミングで、スーパー堤防と一体でなされる予定の本事業について、広く権利者や区民に向けての、区や国主催の全体説明会を開くことを強く要望します。
 次に、循環型社会への取り組みについて申し上げます。
 可燃ごみの量を減らすためには、生ごみの削減を進めることが有効ですが、なかなか広がりを見せない中、生ごみを持ち込んだ住民に、その堆肥を利用して障害者施設で育てた花をプレゼントするといった工夫で、生ごみ削減につなげた効果的な事例を紹介しました。こうした取り組みを本区でも実施することを求めるものです。また、古布の回収についても、作業所でフエルト化し、それを活用して人工土壌を作成し、屋上緑化に使用する等の取り組みを要望します。こうしたことは環境面だけでなく、障害者優先調達の拡大にもつながります。各所管課が連携し、取り組むことを要望します。
 今後、ペットボトルの店頭回収廃止について、区民に周知していくときには、拡大生産者責任についてもわかりやすく説明するよい機会と捉え、住民からの機運をも高めるようにしていただくことを要望します。
 子宮頸がん予防ワクチンについて申し上げます。厚生労働省が、重篤な副反応について追跡調査をする方針を打ち出しました。区においても、自治体の責任として、接種者に対し中学校を通しての副反応の調査アンケートを行うことを要望します。定期接種化については、一たん白紙に戻すべきと考えますが、現在中断されている積極的接種勧奨については、少なくとも国の追跡調査の結果が出るまでは、自治体として引き続き控えるべきであることを申し上げます。
 最後に、すくすくスクールについて申し上げます。
 学童登録児童の補食がなくなってからサポートセンターが行うイベントについても、食べ物は一切認めないといった対応が強まっていることを懸念するものです。補食廃止の決定の過程では、子どもも保護者も地域のサポーターも置き去りでした。子どもの育ちを応援する地域の方々の活動を萎縮させかねない現状は、改善の必要があり、イベントや一日保育でのおやつ等は認めるべきです。国が手本としてきたすくすくスクールです。福祉的要素を含み、生活の場をうたう、国の「放課後児童健全育成事業」の役割を果たす「すくすくスクール」として大事に育てていきたいものです。そのためにも、学童登録児童の補食については、再考を強く求めるものです。
 以上、述べてまいりましたが、最後に申し上げます。
 区長は、以前本会議で、行政の責務はその時代の社会構造や区民ニーズ、または生活様式の変化を的確に捉え、施策に反映させることだとおっしゃいました。区民ニーズ、生活様式の変化を的確を捉えるために、情報公開、積極的公表は、その前提となるものであり、これにより区民の行政への関心も高まり、相乗効果を生み出すものです。情報公開と住民参加は一対のものです。区民参加で課題の解決に向けて、区民との共同を進めるためにも、より開かれた江戸川区であるべきと申し上げ、生活者ネットワークの総括意見といたします。
○八武崎一郎 委員長 以上で、各会派の総括意見を終わります。
 これより採決いたします。
 報告第27号、平成25年度江戸川区各会計歳入歳出決算の認定について、これに賛成の委員の挙手を願います。
              〔賛成者挙手〕
○八武崎一郎 委員長 挙手多数であります。
 よって、報告第27号、平成25年度江戸川区各会計歳入歳出決算の認定につきましては、これを認定すべきものを決しました。
◆大橋美枝子 委員 私は、?端委員の賛同を得て、少数意見の留保をさせていただきますので、よろしくお願いします。
◆桝秀行 委員 同じく、深江委員の同意を得て、少数意見の留保を申し出ます。
○八武崎一郎 委員長 ただいま、桝委員、大橋委員から少数意見の留保の申し出がありましたので、報告いたします。
 以上で、平成25年度各会計歳入歳出決算審査は全て終了いたしました。一言、ご挨拶をさせていただきます。
 このたびの決算審査に当たり、今回の委員会では、区並びに議会、区議会にて災害対策本部が設置され、午後からの委員会開催等がございましたが、委員各位並びに執行部におかれましては、円滑な委員会運営にご協力をいただきまして、まことにありがとうございました。本日までの審査の中で、各委員からの意見や提言につきましては、執行部におかれましては、真摯に受けとめていただき、区政のさらなる発展にご尽力いただきますことをお願いしたいと思います。
 これをもちまして、決算特別委員会を閉会いたします。
 ご協力ありがとうございました。
                     (午後11時35分 閉会)