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東京都 江戸川区

平成26年決算特別委員会(第3日)−10月06日-03号




平成26年決算特別委員会(第3日)

平成26年10月決算特別委員会会議録

●日時 平成26年10月6日(月)
●開会 午後 1時30分
●休憩 午後 3時49分
●再開 午後 4時10分
●休憩 午後 5時52分
●再開 午後 6時25分
●休憩 午後 7時35分
●再開 午後 7時39分
●閉会 午後 8時56分
●場所 第1委員会室
●出席委員(19人)
  八武崎一郎 委員長
  関根麻美子 副委員長
  桝 秀行  委員
  金井 茂  委員
  佐々木勇一 委員
  所 隆宏  委員
  大橋美枝子 委員
  新村井玖子 委員
  太田公弘  委員
  堀江創一  委員
  斉藤正隆  委員
  田島鐵太郎 委員
  田中けん  委員
  中里省三  委員
  須賀清次  委員
  早川和江  委員
  瀬端 勇  委員
  川口俊夫  委員
  渡部正明  委員
●欠席委員(0人)
●執行部
   多田正見  区長
   原野哲也  副区長
   白井正三郎 教育長
   外、関係部課長
●事務局
   書記 志村一彦
●案件
  平成25年度決算審査(第3日)
  一般会計歳出 第3款 区民生活費
  一般会計歳出 第7款 産業振興費

                     (午後1時30分 開会)
○八武崎一郎 委員長 本日は台風18号が通過しました。それに伴い、区災害対策本部並びに区議会災害対策本部がそれぞれ設置され、台風への対応を行うために本日の決算特別委員会の開会をおくらせたところであります。
 執行部におかれましては、迅速な対応をしていただきました。また、議員の皆様にもご協力をいただき、まことにありがとうございました。
 なお、本区は日ごろの訓練や備えにより十分な対応ができると考えております。皆様におかれましてはこのたびの台風への対応、大変ご苦労さまでございました。
 それでは、執行部より台風の状況について改めてご説明願います。
◎淺川賢次 危機管理室長 台風18号の経過についてご報告申し上げます。
 本日8時過ぎ、浜松付近に台風18号上陸ということになりましたけれども、ルート上、江戸川区に直撃するコースということでありまして、このことを受けて、江戸川区として災害対策本部を8時半に設置させていただきました。その段階では本日の10時ごろ江戸川区付近を通過し、おおむね午前中いっぱい暴風雨、それから大雨等の被害が見込まれるということを前提としての対策をしてきたわけであります。結果、11時20分過ぎには雨雲が全て切れまして、暴風雨もなくなりました。11時50分過ぎ、最終的には各警報が解除ということになりましたが、江戸川区における問い合わせ等につきましては、ほとんど被害の報告もありませんで、若干区の施設に雨漏りが何カ所か出ましたけれども、大きな被害ということには至らなかった経過をたどっています。このことから、本日12時をもって災害対策本部を解散ということで実施いたしました。
 以上、簡単ですけれども、経過の報告とさせていただきます。いろいろお世話になりました。
◎多田正見 区長 私からも。このたびの台風につきまして、議会の皆様方にも議会運営につきまして特段のご配慮をいただきました。まことにありがとうございました。
○八武崎一郎 委員長 それでは、ただいまより決算特別委員会を開会いたします。
 署名委員に、太田委員、斉藤委員、お願いいたします。
 はじめに、委員の交代がありました。
 藤澤委員、深江委員、江副委員から、金井委員、田中けん委員、早川委員、にそれぞれ交代しましたので、報告をいたします。
 座席について、現在着席している席でよろしいでしょうか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○八武崎一郎 委員長 それでは、このとおりと決定いたします。
 次に、滝沢議員から第3款区民生活費、第3項文化共育費、第4目健全育成費の審査で委員外議員の発言の申し出がありましたので、これを許可することにご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○八武崎一郎 委員長 それでは、委員外議員の発言を許可することといたします。
 本日は、一般会計歳出の第3款区民生活費、第7款産業振興費の審査を行います。
 それでは、これより本日の決算審査に入ります。
 決算概要説明の116ページをお開きください。
 第3款区民生活費、第1項区民行政費、第1目区民総務費より審査願います。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○八武崎一郎 委員長 次に、第2目戸籍事務費。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○八武崎一郎 委員長 次に、第3目住民基本台帳費。
◆太田公弘 委員 よろしくお願いいたします。ここでは、情報推進のところでもお聞きしたのですけれども、マイナンバー制度と住基カード、そのときにもいろいろと触れさせていただいたのですが、もう少しここで詳しくお聞きしたいと思います。
 一つは、今年の2月の予特でコンビニ交付のことをお聞きさせていただきました。あの時点ではコンビニ交付にかかる経費ですとか、導入によるメリット、こういったものを確認させていただいて、導入に向けての検討はどうかということも確認させていただきました。マイナンバー制度のスケジュールもある程度確認はさせていただいたのですが、改めてこのコンビニ交付導入に向けての具体的なスケジュールを教えていただきたい。それと合わせて、これまでずっと使われてきました自動交付機、この扱いについてもお聞かせ願いたいと思います。
◎加藤英二 区民課長 コンビニ交付のスケジュールでございますけども、現在平成28年1月からのサービス開始を念頭に手続を進めていきたいというふうに考えております。一応、年内中に地方公共団体システム機構に対し、サービス申込書を提出したいというふうに考えております。その後の予定につきましては申込書を提出後、機構との協議になろうかと思いますけども、標準的なスケジュールで申しますと、サービス開始の6カ月前からシステムの設計を行いまして、その後、システムの改修を行います。また、サービス開始の三、四カ月前から庁内、あるいは仮想店舗、あるいは実店舗でテストを行った上で28年1月からサービスを開始するというような運びになります。自交機の扱いでございますが、現在自交機、来年、27年8月末でリース期限を迎えます。28年3月まで再リースをした上で、現在のところ28年3月末で自交機の利用廃止を前提に、今、検討を進めているところでございます。
◆太田公弘 委員 自動交付機の廃止後なんですけれども、住基カードの自動交付機に利用登録をされていらっしゃる方もいらっしゃると思うのですけれども、こういった方への対応ということと、それからもう1点、この自動交付機を置いてあるところ、撤去というか、廃止をして、その後この設置場所に関してはどのように考えていらっしゃるかという、この2点をお聞きしたいのです。
◎加藤英二 区民課長 現在自交機の利用者登録をしている方への対応でございますが、今後具体的に検討を行っていきますが、27年10月に個人番号の通知が始まりまして、同時に個人番号カードに関する案内もそのときに通知されるというふうに聞いております。この時期を捉えまして、個人番号カードへの切り替えの勧奨を行いたいというふうに考えておるところでございます。自交機の撤収は3月末までに終わりまして、その後の利用につきましては今後、いろいろな、福岡市であればキオスク端末をコンビニと提携をしまして置いたりとか、いろいろな方法がございます、そういったことも本区でも考えていきたいというふうに考えております。
◆太田公弘 委員 わかりました。そういう端末を置いていただければ、また区役所の利便性も高まるかなというふうに思います。その利便性という観点から、細かいのですけども、4点ほどお聞きしたいのです。一つはコンビニ交付で発行できる証明書、これはどういったものが予定されているかということと、一番気になるのは利用時間ですよね、24時間なのか、それぞれとも時間が決まっているのか。それと、どのコンビニでもオーケーなのかということと、それから、これまで窓口とか自動交付機でいろいろな証明書を発行してきたのとコンビニ交付に変わるということで、その辺がどういうふうに変わってくるかという、イメージで結構なので、その辺を教えてください。
◎加藤英二 区民課長 まず、コンビニ交付で取り扱う証明書の種類でございますが、当面は自交機と同様、住民票の写しと印鑑登録証明書を考えております。その後、戸籍謄本や納・課税証明書など、順次そういうものの発行を検討していきたいというふうに考えております。
 利用時間でございますが、現在8時半から9時までというふうになっておりますけども、今度は利用時間の拡大も可能でございまして、朝の6時30分から夜の11時までというふうに利用時間が拡大されます。
 取り扱うコンビニでございますけども、キオスク端末が置いてあるコンビニに限定されるわけですけども、現在はセブンイレブン、ローソン、サークルKサンクス、ファミリーマート、あと東北のほうではAコープとか、あるいはセイコーマートということで、日本全国で4万店舗で利用が可能になるということでございます。区内では、ちなみに183店舗の利用が可能というふうに、うちのほうで押さえておるところでございます。
 最後にイメージでございますが、コンビニ内に設置してありますキオスク端末を利用して交付するものでございますけども、通常、住民票とかは自分が住んでいる地域を意識するのでございますが、コンビニ交付に切り替えますと、個人番号カードさえ持っていれば地域を気にせず、日本全国、どこでも受け取ることは可能になると、利便性が飛躍的に向上するというふうに考えております。
◆太田公弘 委員 仕事などでどうしても時間が取れない方とかにとっては非常に便利になってきます。出張先で住民票を取るということも可能になってくるのかなと、今の話を聞きながら思いました。情報政策のところでは同僚議員のほうから個人番号カードのことが俎上に上ったのですけども、まだまだ具体的なことは現時点ではまだはっきりしないことが多々あると思いますので、今後ともしっかりと国の動向を見据えながら準備をお願いしたいという要望を添えて終わります。
○八武崎一郎 委員長 他に。
◆新村井玖子 委員 私も住基カードと個人番号カードについて伺いたいと思います。今、自動交付機で住民票をとると300円ですけれども、機械に要する維持費とかそういうものを考えると住民票1枚取り出すのに実際にどのくらい経費がかかっているのか、概算でいいので教えてください。
 それから、現行有効枚数の割合10%程度ということでしたが、今、この住基カードの状況というのをどういうふうに分析して評価されているのかお聞かせください。
◎加藤英二 区民課長 1点目の自交機、1枚当たりの発行コストでございますけども、26年度の運用経費およそ6,538万7,000円でございます。その際の発行枚数が4万367枚でございまして、1枚当たり1,620円でございます。ちなみに、窓口における経費でございますけども、人件費を総処理件数で割り返しますと、およそ510円ということでございます。
 2点目の10%に対する評価でございますが、全国平均で見ますと5.2%というふうな数字が挙がっております。本区はおよそ2倍の率でございます。また、23区で見てみますと、中野区の12.5%に次いで2番目でございまして、コンビニ交付を実施している区は5区ございますけども、そのうちの中野区以外の4区よりも交付の率としては上位でございます。ですので、特に低いというふうには考えてございません。
◆新村井玖子 委員 他区と比べればということなのでしょうけど、10.4%という数字は、ほかの議員からも指摘がありましたけれども、大変便利になるといううたい文句で始められた割にはこの結果かなというのが正直言ってします。2016年1月以降、今、個人番号カードに切り替わるという話を聞かせていただきましたが、区民の利便性よりも行政の管理に便利ということでは、やはり番号が通知されても引きかえに来ない区民の方もいらっしゃるかもしれません。このカードについてはよくわかっていないので、住基カードと同じ轍は踏まないように、区民にとっても個人番号カードというのがどういうものなのか、その必要性というのをしっかり周知していただきたいと思います。
 この個人番号カード、さまざまな個人情報へのアクセスが可能になる番号です。今住基と税について個人情報保護評価というのを出されて、パブコメなんかの募集もしていますけれども、これまでのシステムに問題がないから大丈夫ということではなくて、他区ではやはりUSBを紛失してしまって個人情報に関する情報がなくなってしまったなどと問題の起きた区もあります。システムの問題だけではなくても、取り扱いについても十分注意していっていただきたいと思います。
 このパブコメなんですけれども、基本的なことを確認させてください。まず、システムの改修費用というのはどのぐらいかかりますでしょうか。そして、その改修に当たって、手順や時期、計画など、今、何をされているか教えてください。
◎吉澤尚志 情報政策課長 マイナンバー制度の改修については複数年かかります。今年度については主な改修が住民記録システムと税務システムの改修が主立ったもので、当初予算で2億7,920万円ほど予算を計上させていただいております。現在、改修のスケジュールでございますけれども、来年10月に番号が通知されますので、私どもの既存のシステムの中に個人番号を付番する準備をしているところでございます。
◆新村井玖子 委員 付番するためのシステムということをおっしゃいましたが、総合的所管課というのはどこになりますか。そして、このシステムを導入するために、今、区は例えば組織改造みたいなことは必要になるのでしょうか。
◎千葉孝 企画課長 ただいま、マイナンバーの作業につきましては幾つかの部、それぞれの部でまたがりますので、経営企画部企画課のほうで調整させていただいております。今後の組織につきましては、適当な時期に適当な範囲でというふうに組織全般については考えております。
◆新村井玖子 委員 ということは、導入後にもしかしたら組織変更があるかもしれないということと理解していいですか。
◎山本敏彦 経営企画部長 おっしゃるように……ナンバー……全体の……わからないものですから…………。(マイク接続不良)
◆新村井玖子 委員 マイポータル導入後に各種申請制度の対応というのに変更はありますか。あれば、どのようなものでしょうか。
◎吉澤尚志 情報政策課長 マイポータルについては国から示されている概念でございまして、具体的なシステムについてはまだ何の教授もございません。ですから、私どもでご説明できることはございません。
◆新村井玖子 委員 国がやることですから、区のできることというのはすごく限られているので、わかりました。今、パブコメを募集している特定個人情報保護評価というのは、情報保護がきちんとなされているかどうかを評価するものだということでした。各所管課でということでしたが、これはどのようにして作成したものか、説明をお願いします。
◎吉澤尚志 情報政策課長 現時点で評価書ができ上がっているのはご案内のとおり住基システムと税のシステムでございます。今後、それぞれの業務所管課で評価書の作成に着手をしているところでございますが、近々には医療保険、介護等の評価書を作成する予定でございます。今のところですが、約30ぐらいの業務についてはこの評価書の作成が必要になってくるというふうに認識しております。
◆新村井玖子 委員 ということは、これから30程度つくるのに、各所管課が、それぞれ今までやってきたことできちんと守られているかどうかというところを評価するものをつくるということで理解しました。これ、私もそうなんですけど、区民にはどういう制度なのか全くわからないので、とにかくこの制度に関しては周知をお願いします。今、募集しているパブリックコメント、それに関連して、その後予定されている近々のスケジュールについて教えてください。
◎吉澤尚志 情報政策課長 パブリックコメントについては今月末で一応意見聴取は終わります。次回の区の個人保護審査会のほうで第三者評価というのをいただきまして、それが終わった段階で今度は内閣府のほうに上程をするというスケジュールでございます。
◆新村井玖子 委員 ということは個人情報保護審査会で行われるということで、差し支えなければ、審査会のメンバーを教えていただけますか。
◎土屋典昭 総務課長 これは区の附属機関として位置づけられておりまして、今5名いらっしゃいます。お一人は商工団体の会長さん、企業経営者でございます。お一人は弁護士さん。お二人がマスコミ関係の経験者。もうお一人の方が大学の元教授で、今は名誉教授ですけども、大学の教授、その5名で構成しております。
◆新村井玖子 委員 個人番号制度を導入するのに当たって、個人情報保護条例などの改正の必要はありますか。
◎土屋典昭 総務課長 個人情報管理に関することという所掌範囲が条例に明記されておりますので、その範囲であるということで条例の改正は必要ないというふうに考えております。
◆新村井玖子 委員 今行われているパブコメやこの後第三者点検というのが、私たち区民が参加できる唯一の公式な機会ですけれども、行政としてこれに丁寧に対応するためにも、やはり早めの見通しをきちんと持っておくべきだということは意見として申し上げます。また、今後、先ほどおっしゃったように社会保障に関係してくることもあって、既にもう住基と税に関してはパブコメは行われてしまっているのですけれども、区民にとってよくわからないこの制度、住民説明会や意見交換会が必要だという声もありますが、最後に見解をお聞かせください。
◎千葉孝 企画課長 住民の皆様には丁寧に周知、徹底していきたいというふうに考えております。
◆新村井玖子 委員 ぜひ、そこはよろしくお願いします。
○八武崎一郎 委員長 他にございますか。
◆瀬端勇 委員 今の住民基本台帳費で、一つは住基ネットワーク関係経費というのがあって、決算年度は1億4,000万円余りの決算額になっているわけですけれども、この住基カードシステムの経費として25年度を含めてこの事業の総事業費というか、10年間の費用対効果といいますか、10年間の総事業費とそれに見合う普及率は先ほど話がありましたけれども、これはどういうふうに見ていけばいいのかということが一つです。
 それから、マイナンバーの問題については予特でも伺ったと思うのですけれども、一つはそのとき、余りまだわからないというか、これからということだった、例えばDVの被害者の方とか、いろいろ借金のことなんかでなかなか住民票を公表できないというプライバシー保護に慎重な対応が求められる区民への措置はどういうふうになっていくのかということをお聞きしたい。
 それから、これも伺ったかもしれないのですけれども、個人情報保護の規定にもかかわらず、政省令などで情報提供ができる場合というのはどういう場合かということを最初にお尋ねしたいと思います。
◎茶谷信一 地域振興課長 1点目の自動交付機カードシステムの経費の総計なんですけども、すみません、後ほど提示させていただきます。かなりの費用がかかっているということでご指摘でございますが、これはもともと平成15年当時、いろいろなところでもっと行政サービスを広げてほしいという区民の皆さんのいろいろなところの声があったときに、それぞれの自治体で自動交付機を導入したり、日曜開庁ですとか土曜開庁、それと夜間開庁をどんどんやっていたという自治体と二通りあったと思います。そのときに夜間開庁ですとか土日開庁ですと、人件費のほかにかなりコンピューターを動かす費用ですとか、そういうのを勘案したときに平日夜は9時まで、あとは土日も使える自動交付機が一番区民の皆さんに便利ではないかということでその選択をさせていただいたということでございます。おかげさまで、今、1年間に4万件程度の発行は来ておりますので、それなりの成果は上がっているのではないかというふうには思っております。
◎加藤英二 区民課長 2点目のDV被害者支援に対しての対応でございますけども、今、国から示されておりますのは通知カードをお送りする際に事前に区から情報システム機構のほうへ送付先を指定して送ります。ですので、前もって区のほうで住民登録地と居所が異なる場合については、そこを把握した上で情報を機構のほうに上げまして、その居住地のほうへ通知が行くような形で配慮はされているところでございます。
◎吉澤尚志 情報政策課長 連携対応については平成29年でございます。先ほど、国の概念というのは幾分承知している部分がありますが、詳細についてはまだこれからのことと思います。
◆瀬端勇 委員 住基ネットワークシステムというか、住基カードシステムの経費の総額はちょっとわからないと、わかりますよね、後でぜひ教えていただきたいと思います。費用対効果という点で。4万件、年間ですか、交付機が活用されているから成果が上がっているのだろうけども、どれぐらい経費が、それのためにどれぐらい経費がかかったのかなということを知りたい。
 それから、二つ目の今度の新しいマイナンバー制度でこのシステムから漏れる人は1人もないということでお約束いただいていいのかどうか、そのことをちょっと確認したい。
 もう一点は費用です。これはこの間も伺ったのですけども、事業経費と区の負担は初期投資とランニングコストで幾らかかるか。これは全額が国の負担なのだろうなと思っていたら、地方の負担も3分の1あるというようなことで区長会が要望されているということを伺っていたのですけども、その要望はどういうふうに扱われているのか、その点を伺いたいと思います。
◎吉澤尚志 情報政策課長 改修経費についてはシステムによりまして、10分の10の後は4分の3というような規定は伺っております。結果的に当初予算算定のときと実際の交付額に相当な開きがあったということは事実でございます。具体的に今後の改修経費等もございますので、幾らが自治体負担になるかということは、今は申し上げられません。
◆瀬端勇 委員 さっきの、1人もこういう新しい制度から漏れるような人がいないということはお約束できるのかということは、ちょっと確認ということでいいのですか。
 それから、お金のことは江戸川区の負担があると、この制度で、それはもう避けられないという判断でよろしいのかどうか。区長会、要望されたようですけど、通らなかったということなのか、どうか。
◎加藤英二 区民課長 1点目の経費でございますけども、ちょっと、後ほど資料を提出させていただきたいと思います。
 2点目の漏れがないかにつきましては、今、DVの被害者支援、ございましたけども、そういったことがないように、これから準備を進めていきたいというふうに考えております。
◎千葉孝 企画課長 3点目の経費の件につきましては、第1次の交付決定の中では確かに地域、地元のほうの負担というのはございます。それにつきましては、今、強く区長会のほうから国のほうには要望をしているところでございます。
◆瀬端勇 委員 予特のときにも言ったかもわからないですけど、恐らくそのシステム構築費で国全体で3,000億近く、それからハッカーとかいろいろ防御、セキュリティー関係のシステム構築に何兆円かかるかわからないというような話もあるようで、確かに今のネット社会で個人情報の保護というか、これを防ぐということは完全はないという話は大体多くの方から伺います。今、日常化しているわけです、そういうコンピューターシステムにおけるいろいろな情報攻撃というか、そういうことは日常的にあるわけで、それを完全に防ぐことはできないというふうな状況で、私の知る範囲では不正確かもしれないけども、例えばイギリスはこういう制度から撤退と、ドイツは税制度だけに限ると、アメリカでは年間約1,000万件のなりすまし被害、詐欺事件が起こっていると、あり得ると、韓国でもそうです。だから、日本が向かう方向というのは世界の方向から逆行しているという、そういう評価もあるぐらいで、何しろ一国のある国の諜報機関がほかの国の大統領なり首相の携帯電話まで盗聴できると、そういう時代ですので、これは完全に防ぐということは幾ら罰則規定があるようだけども、難しい、無理なことではないかなと思います。だから、この事業、この制度というのは非常に、私、ある新聞で見たのだけど、効率と利便性か、それぞれともプライバシー保護と人権かと、どっちをとるのかと。効率と利便性をとる人もいるかもしれないけども、プライバシーや人権が損なわれてしまったら、これは、本当に元も子もないというふうな事業ではないかなと、非常に危惧します。国会で決まってしまったので、悪法も法だから自治体としてはやらざるを得ないけども、非常にこれは危険な、危なっかしい、しかもお金がかかり、費用対効果も薄い、住基カードに次ぐ悪政だと思います。
○八武崎一郎 委員長 他にございますか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○八武崎一郎 委員長 次に、第4目住居表示費。
◆渡部正明 委員 毎回で嫌になってしまうのだけど、何十年たつのかな。葛西の区画整理から椿、宇喜田、ずっと30年余り、街づくりかかわってきて、いろいろ見てきました。特に環状7号線ができたときですとか、新中川を掘った後からの地勢で町の名称が分断されていく。それに伴って地域もそれぞれ別の自治活動、社会生活が出てきた中で、やはり住居表示というのは大変大きなことです。特に住んでいる人同士の人間関係もそうですけど、やはり防災上の観点、他から来る人たちの利便性も含めて、早く、私は住居表示をきちんと昔の1枚の田んぼにどんどん建て売りができたり、登記順に地番が飛んでいるようなところがまだ、いまだにあるわけです。それをなぜ改善ができないかというと、名称の、要するにみんなと合意が取れない、東南西北もそうですね、マージャンではないけども、宇喜田町という昔の宇喜田新田ですとか、太郎左衛門さんでしたか、名前、ちょっと、私、不正確ですけども、そういう江戸川の文化、そういったものが町の中に残されてきたものまで全て画一的に名称を変更しなければ進まないというあり方は、これは逆に言うと、江戸川区のまちづくりからどんどん、時だけが経過してしまうということで、住民のためにも行政のためにも、私はならないと思います。それで、いつも言われることは、これが実施できない、やれない言いわけはたくさん聞いてきました。しかし、早くやってほしいと思います。東瑞江の一丁目がない、二丁目だけだった、これが東部地区の区画整理で一丁目ができた。さらには、やはり今後その新中川を挟んだ春江町の整理ですとか、さまざまな課題が出てくるわけですけども、こういったことに対して行政運営として、これ、やはり効率だと私は思います。それから一人ひとりの地番を変えるということで、今、千代田区でも神田の名前を上につける、つけない、正直言って、いろいろな経費がかかるから嫌だという方もあるし、文化的にはやはりそれを復活してほしいという町の生き方もある。こういった形での名称の変更と江戸川区のように地番がめちゃくちゃというと失礼ですよね、そういう形の整理ができないのとは、私はわけが違うと思っています。そういう意味で、江戸川区のような、この町名、住居表示、町名はともかくとして、住居表示をきちんとやっていくことを考えているのか、考えていないのか、これ、担当職員さんはいつも3年から4年ぐらいでころころ変わってしまいますから、変わるたびに申し送り事項としてどういうものが引き継がれてきたのか、なぜできないのか、全て区画整理をしなければできないのか、私はそんなことはないと思います。田んぼ1枚の中でもきちんと区割りをして標準の規格に合った、これは皇居のほうを向いて、1番というような話も聞きますけども、私はきちんとそういった形で整理をやろう、そういうことで行政が住民に求めて提示していくことが大事だと思います。1人、2人、わけのわからない、それぞれの人たちの反対意見だとか合意はできないということで、いつまでも棚上げにしておくことは江戸川区の安全、利便性含めて非常に私はマイナスだと思いますので、これは担当所管だけの考え方なのか、それとも区行政としての考え方なのか。いつも言いわけだけ聞いてきましたので、ここで一つ、はっきりお聞きしたいと思います。もう長年やってきましたよね、20年以上ね。どうぞ。
◎石川健司 東部事務所長 今の委員さんのお話ですけれども、区としても現状でいいというふうには考えておりません。これはそのとおりなのですけれども、ただ、今、委員さんのおっしゃった地域の合意、こちらの部分に関しては過去にやるのだという区の姿勢は示した地区でございます、全て。そこがやはり合意ができていないというところで決まっていないという現状でございますので、やはり区としても取り組むべきところだというふうには認識しておりますけれども、やはり地区の方の合意というのを随時吸い上げて、また、確認していく行為だというふうに考えております。
◆渡部正明 委員 20年、同じことを聞いてきたよ。合意なんかは100人いたら100人あるわけない。それぞれをきちんと町の安全だとか利便性だとか生活を考えて、行政指導としてこういうふうにしましょうというものの提案をして、多少のマイナスはあっても合意をいただいて進めるのが本来のあり方ではないですか。逆に言えば、もう区画整理も本来はしたいのだけどできないところがありますよね、春江町の五丁目だとか六丁目、西瑞江の新中川のよったほうも含めて。こういったところを区画整理できるまで待つのですか。そこはもう、西瑞江三丁目なら三丁目、四丁目なら四丁目、皆さんいて、地番をきちんと整理しましょう、誰が来ても、自分たちでもわかるようにしましょう、行政の防災上の観点からもちゃんとしましょうと、こういうことできちんと話をして、反対されますか。
◎石川健司 東部事務所長 一つは町丁名、町の名前を決めるところが大切でございまして、今、おっしゃいました春江町ですとか西瑞江というのは新中川を挟んで東側、西側、両側にございます。住居表示のルール、規則といたしまして、幹線道路であったり、河川であったりというところで、そこで町の名前を区切るというところがございますので、今、おっしゃいました西瑞江、春江町、江戸川、こういった地区については片側だけできる、片側だけできないという問題ではございませんので、大きなものとして地区の方々に話していきたいところでございます。
◆渡部正明 委員 全然わかっていないよね。生活している人のことを考えて、きちんと地番を整理しようよと。では、正直言ってうちの地区は松島と西小松が別れました、西小松川の一丁目と二丁目が。そのときに旧の地名を残したいよといって、西小松川町が生まれました。しかし、一定のエリアでしたから、何丁目をつけませんでした。区画整理もされていません。だけども、そのブロック、ブロックの中で1番からちゃんと末番まで、きちんと割り振って、それできちんとわかるようになったわけです。川が超えたとか、云々、確かに私だってもう70年以上江戸川区で生まれ育っているのだからわかりますよ。それは、だけども後から分断されただけのことであって、住居表示上、そのブロック、ブロックの中で町名を変えられないとか、変えなくたっていいのではないですか。変えられないでそのままいるのなら。ただし、町名とブロック、番地だけはきちんと号数だけは振ることが可能ではないですか。なぜそれをやらないのですか。
◎石川健司 東部事務所長 まず、町名が決まらないと、今、委員がおっしゃったとおり、西瑞江三丁目、今、東部管内のほうにございますけれども、こちらで1番何号という形も振れます。それから、反対に西瑞江の四丁目、五丁目のほうもございますけれども、先にどちらかが始めると、先ほど言ったように両方に西瑞江というのは、これは住居表示上まずいので、片方がほかの地名、どちらかにつけますよという形であればできるというふうに考えております。そういった形は続けたいと思いますし、例えば西小松川の場合は京葉道路のところで分断されましたので、区画的にはきちんとされているところで松島と西小松川が分かれたという経緯もございます。
◆渡部正明 委員 本当にわかっていないね。確かに昔の町名だとか、後から新大橋通りができたとか、いろいろな形で消防団が新大橋通りの北側にあったり、連合町会が飛び地だったり、そういったことも含めて行政の中ではありますよ。しかし、住居表示をきちんとブロックごとに順を追って振っていくことに何が不都合がありますか。何も不都合はないですよ。全体、要するに一つ一つをきちんと積み上げて森ができるのか、森を見て大きく、それからきちんと中をわかるように1本1本の枝番をつけていくのか、この方法論とはどちらでもいいですよ。いつまでもやらない言いわけを、20年、30年、半世紀かけたってしようがないでしょう。誰がやるのですか。笑っている場合ではないですよ、本当に。私だって宇喜田へ行こうが、春江町の何丁目へ行こうが、わからないのだから。私がわからないのだよ。隣近所の人もわからないのだよ。外部から来る防災やいろいろな機関や何かはこれからどうするのですか。そういうことを解決するためにできる範囲の中のやり方を考えて、西小松川のようなブロック検討をしてもいいではないですか。町名が何も向こうから来なくてもいいではないですか。現状がある中のブロックの中で。そこが何丁目のまた1番から2番から3番から、きちんとして、何号をつければいいだけのことではないですか。何もやらないで、こうして30年、40年、これからまだ過ごすのですか。
◎石川健司 東部事務所長 何もしないわけではございませんで、過去にもいろいろな地区でいろいろ調整してきたこともありますし、管内ということも考えておりませんけれども、先ほど言ったように、1回してしまいますと、そこの地区をもう一度するということは住んでいる方々に手間といろいろなご苦労をかけてしまいますので、きちんと決まってから実施したいというふうに考えております。
◎原野哲也 副区長 渡部委員さんのご意見、確かに外から見てわかりやすいというのは、これは一番いいことだと思います。それで、私どもも住居表示の担当部署があるわけでございまして、今おっしゃったような方法も全く研究しないわけではないのですが、確かにここが非常にデリケートな部分でもありますので、全くやっていないわけではないということはご理解いただきたいと思います。それから、少しでもわかりやすい地域にしていきたいという思いの中で、少しずつですが進めさせていただきたいと思っております。
◎多田正見 区長 毎回のご質問で、答弁のほうも苦しいのかもわかりませんけど、渡部委員さんのつまりお父さんが議員をしていらしたころ、昭和30年代です、住居表示が始まりましたけど、大変な事態が各地で起こりました。江戸川区でも例外ではありません。物すごく激しい運動がありました。例えば、お近くの西小松川なんかは東側にあっても、まだ西小松川なのです。実に不合理な名前のつけ方ですけど、これは、いや、川の西側かもわかりませんけど、その向こうに東小松川というのがあるのです。ですから、これは当時のあの激しい、区画整理や何かをしているところは別として、大体そのころできなかったところは強烈な反対があったということです。もうそれは本当に激しかったのです、私も知っていますけど。行政のほうもとてもではないけど、こういうことで強行していくというのはとても無理だということで置いておかれたところが大体、今残っているところなのです。そういう、40年もたっていますから、そろそろいいのではないですかということはあるとしても、そういう遺伝子がまだまだ私は地域にあって、なかなか話がまとまらないというようなことがあると思うのです。何回もご指摘をいただいて、調整はしてみるのですけれども、いろいろなところで合意ができない。これ、住居表示は合意ができたらすぐにできてしまうのです、これは。そうですよね。だから、あたかも行政が何もできないかのようなおっしゃり方ではありますけど、そういう面もあるかもしれないので、それは反省しますけど、でも、やはり、この地域には根強いものが、話を出すたびに出てくるということは確かであって、そこを強行突破できるかどうかということも、なかなかこれも難しい問題ですから、努力をしないというわけにはいかない。何回もご指摘いただいて、いろいろな機会に仕掛けてはいても、やはり合意という、そういう明るさが見えてこない、では、だめかなということになってきているというのが現状だと思います、率直に言いまして、ですから、行政を責められる気持ちはわからないではないですけど、これは合意を待つばかりではなく、それはやはり、いろいろ努力はしなければいけませんけど、そういう事情もあるということはご理解いただきたいと思います。
○八武崎一郎 委員長 まとめに入ってください。
◆渡部正明 委員 区長の言われていることはよくわかります。西小松川一丁目、二丁目も物すごい議論がありました。堂ヶ島にするとか、さまざまな意見があって、しかし、そこで議論をして、あそこは区画整理をしていません。昔、耕地整理したところが一部あります、それでめちゃくちゃでしたけども、やはりそれは議論をして、みんなでけんかしながらもまとめたわけです。結果的にけんかというとおかしいですけど、主張をして、まとまらなかったところが松島と西小松川に分かれただけのことであって、今の東南西北の宇喜田もそうでしょう。宇喜田というのは昔の由緒の名前を残したいということであの一画の方は残されたのです。それをあそこも耕地整理を昔やったところですから、田んぼのある程度の大きさはわかっていますから、そこを、やはり私は宇喜田町なら宇喜田町として、何番地何号で、西小松川と同じように振っていくような提案を、町の方にしたという提案を、私聞かないですよ。私は正直に言って、堀江区画ですとか、葛西区画ですとか、さまざまな昭和40年代の区画からしてきて、住居表示、いろいろなところで組合施行のところや何かで議論が東葛西でもどこでもありました。でも、今、正直言って、ここ30年、私はこの地番整理に対して行政は提案はしていない。これ、区長に言うと失礼ですけども、私は率直に、そういうふうに感じています。理由はいつも言いわけが同じでした。区長の言っていることも事実あったことも確かです。要するに、そこに小松川の境川がある、西側が西小松川で、この区役所のほうは東小松川です。そういう歴史すら、もう消えてきているにもかかわらず、そういう昔のことを出して、進めないことについては、私はやはり違うだろうと。そういったことを含めて、ぜひ行政がきちんと、これからの若い人たちに。松島に松島小学校でなくて、なんで西小松川小学校があるのでしょうと、知らないのですよ、住民の8割は。そのぐらい、もう時代の変遷がある中で、いろいろなしがらみがあって苦しいことはわかります。だけども、将来に向けてきちんとしましょうという動きを私は行政にもしていただきたいし、連合町会だとかいろいろな形のところで振って、私は議論をしなかったら、これ、半世紀たっても1世紀たっても決まらないです。だから、私はそういったことも含めてもう少し地元の人が望んでいることはわかりやすく安全でみんながわかる、宅配もちゃんと届く、郵便物も届く、郵便局の配達員がわからないのですから。それでは、正直言って、何のための住居表示なのか。ここを正直言って区長、しつこいようですけども、区長の話をとって、失礼な部分があったかもしれませんけども、ぜひ動かしていただきたい。全部一遍に動かせなんて言っていません。動かせるところを探して動かしてください。そして、その町の人が安全にきちんと生活できるような、そういうシステムをつくり上げていくことが行政の、私はサービスだと思います。ぜひ、また、決算委員会、予算委員会で質問しなくて済むようにお願いいたします。
○八武崎一郎 委員長 他にございますか。
◆田中けん 委員 今、渡部委員の非常に強烈な質問がありましたけども、私もそれに関係するのかもしれませんが、江戸川区を巡ってみると、なかなか住居表示等でそちらに行きづらい、わかりづらいというようなことがあるのですけども、そこに行く、またはそこの場所を説明するに当たって、例えばここは何とか道路だよとかというような形で説明できればいいのですけども、実際になかなか道路の名前がついていなくて、わかりづらいというようなこともあるものですから、今、江戸川区は江戸川区内にある道路に関して、どれだけの道路があって、どれだけの名前がついている道路があり、または名前がついていない道路がある、そこら辺、どのように把握されているのでしょうか。
◎立原直正 計画調整課長 道路の愛称ですけれども、これまで地域の皆様さん方から呼んでいただいたといいましょうか、おつけいただいたような形で、今、すみません、手元に正確な数字はないのですが、70路線程度の路線について、区道ですけれども、名称がついております。
◆田中けん 委員 それは後で時間があればわかるものなのですか、今、手元にないとおっしゃったのは。
◎立原直正 計画調整課長 確認の上、すぐに正確な数字は申し上げられます。
◆田中けん 委員 区画整理の話も出ましたし、いろいろな地域のまちづくりのものが変わったりすると、非常に短い道路であったとしても、新しく道路ができるというようなこともあって、その短い道路も全部カウントしていけば、相当な数にはなると思うのです。もちろん、どこまでを愛称なり名称なりをつけるかというのはあるのでしょうけれども、今、やはり問題になっている江戸川区の住居表示等がわかりづらいというようなことに対する補完的な意味合いで、もちろん正規の住所ではないにしても、どこどこという地点をあらわすときに、何々道路のここのここなんだよというような言い方をして、実際にその場所が事実上認定されるというような形で道路の名称というものはより広く区民の方々に知ってもらうというような努力、または名前をつけていくというような努力というものが、今、先ほど言った補完的な対応としてあってもいいのかなというふうに思うのですけれども、そちら辺の対応というのはいかがでしょうか。
◎立原直正 計画調整課長 道路の愛称ということになりますので、地域の皆さん方、住民の皆さん方に親しんでいただいて、今、委員のおっしゃるとおり、そこが目標となってご案内いただけるということは非常に大事だと思います。過去の愛称をつけていただいた例は、地域の皆さん方が、どちらかと言うと自然発生的に、もしくは過去の経緯等からお呼びいただいていた名前をそのまま愛称にしているというところがございますので、行政側からこの名前でということよりも地域の皆さん方から、ぜひこの名前でというようなことでしっかりと、皆さんで発議いただいたものでお呼びいただけるのが一番よろしいかなというふうに思います。
◆田中けん 委員 どういうふうに決めていくというのは、役所が主導で決めていくのか、地元の方々が主導で決めていくのか、いろいろあるでしょうけども、私が望むのはそれを周知徹底していただいて、実際に江戸川区に縁もゆかりもない方であったとしても、地図にそういうような表示があれば、ここは何とか道路なんだとかいうような形でわかるような形で日常的にそれを使っていけるもの、それが実際の補助的な住所的なものになって、よりその地点、その所在のわかりやすさの一助になるのではないかと、このように思うわけですから、その点については、ぜひこれから検討していただいて、お仕事をしていただければと思います。先ほどの資料に関して、後で教えてください。よろしくお願いします。
○八武崎一郎 委員長 他にございますか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○八武崎一郎 委員長 次に、第5目生活安定費。
◆早川和江 委員 ここでは生活一時資金の貸付事業費について伺います。現在の貸し付け件数と実績を知りたいのですけども、これ、25回払いで口座振替だと思いますので、現在、一番直近の貸し出し件数、それから実績は25回だから2年だから、その間の口座で返せない人はいないとは思いますけども、いたら教えてください。
◎茶谷信一 地域振興課長 生活融資金の実績、なかなか2年間で返していただくということですので、単年度の実績というのはなかなか複雑な計算なのですけれども、端的に25年度貸付実績でございますけれども、347件で8,994万1,000円でございます。それに対しまして、25年度に償還していただいた金額の総額でございますが、1億9,026万6,351円ということでございます。差し引きいたしますと、1億円ぐらい多く返していただいていると、貸した額に対して、単年度で考えますと、そういうことで単年度で見ますとそういうことになっております。それと、口座の件数につきましては、まちまちでございますので、基本的には口座でお返しいただくことが前提となっています。
◆早川和江 委員 口座で返すのが前提で、口座でない方もいらっしゃるのですか、教えてください。
◎茶谷信一 地域振興課長 納付書を基本的にお渡ししております。すみません、間違えました。納付書で銀行、あとはコンビニ等でお支払いいただくと、あとは区役所の窓口等でもお支払いができます。
◆早川和江 委員 では、ちょっと私が勘違いをしていまして、最初に貸すときに口座からの返済をしっかりと確約をして、口座振替にすると聞いていたのですけど、これ口座振替していないのですね、それでは。教えてください。
◎茶谷信一 地域振興課長 基本的に償還期限内につきましては口座でございます。償還期限を超えました場合は納付書でお願いしているという形でございます。
◆早川和江 委員 ということになると、最初に口座振替をお願いするということですよね。それで、25回だから2年間で返してもらうということで、この2年間の中で口座振替で返せない方がいるのかどうかということを教えてください。
◎茶谷信一 地域振興課長 2年間でお返しいただけない方はいらっしゃいます。実際に直近の2年間で申し上げますと、24年度から910件の貸出件数でありますけれども、1回以上の未納があった方は、164件でございます。
◆早川和江 委員 それはちょっと想像以上の数字ですよね。910件貸し出して口座振替でもありながら164件。償還というか、1回でも未納があるということは大変なことだなとは思うんですけれども。それじゃあ、債権管理員の報酬がここで1,129万1,880円と出ていますけれども、資金債権の管理員は何人でどのようにしていらっしゃるんですか。
◎茶谷信一 地域振興課長 今現在、職員は7名でございますけれども、ここに上げている報酬は非常勤の4名分でございます。基本的にお返しいただけない、滞っている方への調査ですとか、あとはその後の例えば弁護士委託ですとか、その後のさまざまな事務をやっていただいております。
◆早川和江 委員 正規職員の他にこの非常勤4名がこの資金債権の管理員として報酬を1,129万1,880円貰っているということですよね。それで、この4名ね、資格はどのような方ですか。
◎茶谷信一 地域振興課長 資格というのは特に設けておらないんですけれども、採用するに当たり、試験をさせていただいたり、過去のそういうような経験、債権回収の経験がある方を優先的に採用させていただいております。
◆早川和江 委員 資格はまあ、それなりにいいと思いますけれども、やはり相当の債権回収のテクニックとか、そういう知識、知恵がある方を雇っていただきたいと思いますね、これは非常勤でもね、この1,000万円以上の金額を投入して返してもらわなきゃならない状況ですからね。
 それから、強制執行のための収入印紙代として971万5,600円とありますけれども、強制執行の回数とその内容を教えてください。
◎茶谷信一 地域振興課長 強制執行の回数でございますけれども、平成23年度から強制執行を行いまして、25年度までの間に1,039件行いました。
◆早川和江 委員 1,039件で幾ら。
◎茶谷信一 地域振興課長 回収が2,431万円の元金を返していただきました。あと、返済約束を1億1,400万円ほどさせていただいておりますので、こちらは確実に回収できるものと思っております。
◆早川和江 委員 そうですよね。強制というぐらいだから、しっかりと約束を守っていただくように強制していただかないと、ここが甘いと、また次にそういうことが起こり得るということが考えられますのでね。とかく、区の方のこうした貸し出しは最終的に甘いから、黙っていれば大丈夫だみたいな機運も高まっていますんでね。少しそういうことに気をつけてもらいたいなというのが私の考えなんですけども。生活に困っている方への貸し付けということはよくわかっていますけれども、元は税金なんですよね。皆さんの汗水流したこの税金で貸しているってことですよね。窓口担当者とか債権の管理担当者のご苦労は、このようによくお察しを申し上げますけども、借りたものは返すという公平性は、今も昔も、税金も貸付金も同じだと思っておりますのでね。引き続き適正な運用にご努力いただきますようにお願いします。要望で終わります。
◆斉藤正隆 委員 今聞いていてちょっとわからなかったので、もう一度確認したいんですけど。例えば26年3月31日現在の融資件数と金額、もう一度おっしゃってください。
◎茶谷信一 地域振興課長 融資の……。
◆斉藤正隆 委員 残高ベースで。
◎茶谷信一 地域振興課長 これは総合的には昭和44年度から貸し出しをしていますので、これのトータルでよろしゅうございますか。
◆斉藤正隆 委員 結構です。
◎茶谷信一 地域振興課長 そのときが全部で51億9,000万円の貸し出し中、償還されたのが84.6%の43億9,000万円でございます。また、今現在の残高といたしまして、5,300件、6億6,376万円程度が今未償還の金額となっております。
◆斉藤正隆 委員 そうしますと、先ほど言っていた金額と大分差があるんですけど、残りは全部延滞しているということ、それとも。だって、6億6,000万円でしょう。さっき9,000幾らって。2億3,700万円というのは。聞いていて、すごく数字の誤差があるんですよ。
◎茶谷信一 地域振興課長 総トータルの金額と単年度の金額とがございます。先ほど申しましたのは、単年度の金額でございます。今、斉藤委員さんにお答えしましたのは、トータルの金額ということでございます。全体が、ちょっとお待ちください。
○八武崎一郎 委員長 よく数字を調べて。後ほどにしますか。
◆斉藤正隆 委員 要するに私が言いたいのは、管理が甘いんじゃないかということが言いたいの、はっきり言うと。数字、今日は急に聞いたので、いろいろそちらもお忙しかったんだと思うんですけども、把握している数字の把握の仕方がちょっと違うんじゃないかなという気がしているんですよ。それは、今までの管理体制とか収納体制がここで何年間か一生懸命やっているのは私理解しているんですけども、その中で元帳が、私ら金融機関から言わせるとちょっとしっかりしていない。はっきり言えば、末のところで、残高幾ら、何件幾ら、延滞何件幾らというのは、ちゃんと出ています。そういうのを申しわけないけど把握できていないんじゃないか。そういう気がするんです。
◎白井正三郎 教育長 前生活振興部長です。昭和44年からやっていまして、今言ったとおり、全体ですと51億9,000万円貸したんです。貸しました。それで、もう返していただいているのは43億9,000万円です。ですから、それが84.6%になります。それで、不納欠損があります。もう生活保護になっちゃったとか、お亡くなりになっちゃったとか。そういう方が1億3,300万円あります。それが2.6%です。それで、残りの6億6,000万円が約13%です。これが今償還をお願いしている分ということなんです。これで100%になるんです。ですから、全然私ども、今斉藤議員が言ったようなことは毎年ちゃんとやっていますし、そんなことはないんです。ちょっと今、課長の方が、答えが慌てたかもしれません。
 それから、もう一つ言いますと、貸す方を25年度から住民税の滞納の人はやめて貸せなくしたんです。それもあるんです。それから、先ほど4名の非常勤を入れたって言いました。これ1名増やしてマイナスにならないように、プラスになっている。つまり1,200万で2,000何百万返ってくるようにしたんです。ですから、その人件費よりずっと多く返ってくるようにして、これの債権に強化しました。どんな人を入れているかというと、実はこれ警察のOBを入れたりしているんです。ですから、それよりちょっと強面と言っちゃあれですけども、そんなひどいことはしませんよ、もちろん。だけど、そういうきちんとした方を入れて返していただいている。つまり貸すときもちゃんとやっているし、返してもらうときもちゃんとやっているというふうにしていると。ここのところ、パーセンテージが実は平成20年度は返済73%だったんです。それが現在のところ85%まで増えているんです、償還率が。ですから、この6年間で13%ぐらい償還率が増えているんです。そういう努力をしているということをちょっとお認めいただければありがたいと思います。
◆斉藤正隆 委員 皆さんが一生懸命やっているのは認めております。ただ、その管理の仕方がちょっと私は違うんじゃないかなというのはいまだに思っています。とりあえず時間がないので。当初の区民税のときにもお願いしたんですけども、一元的な債権管理、これを皆さんでもう一度検討してもらえるとありがたいです。要望して終わります。
◆堀江創一 委員 よろしくお願いいたします。ここでは、若者の自立と就労支援についてお聞きをしたいと思います。
 本区は若者の自立、また就労に向けて三つの方策を段階的に行っているとしております。第1段階では、働く意欲を強く持っていただくための若者きずな塾。第2段階では面接や自己PRがしっかりできるようにとヤングホットワークというものがあります。第3段階におきましては、就職先とマッチングをハローワークと協力をして、年数回、今は6回ぐらいですかね、就職面接会を開催しているというふうに聞いております。
 区としては、強い就労の形づくりであり、支援策になっているというふうにしておりますけれども、そこでまず方策の第1段階の若者きずな塾についてお聞きをしたいと思います。
 悩みを抱える若者が一歩踏み出すきっかけづくりとして、平成24年4月から本格実施を開始して、今年で3年目を迎えるわけですけれども、まずこの若者きずな塾の現状、また成果などを教えてください。
◎茶谷信一 地域振興課長 委員さんおっしゃるとおり、若者きずな塾でございますけども、さまざまな就職のステージに立てるようにヒューマンスキルの向上を図るものでございます。
 今、月2回開催しておりまして、大体、初年度は1回平均9人だったところでございますけれども、今年度は、大体毎回20人以上の方が参加しており、就職に結びついた方も出てきておるところでございます。登録者数は、数字的には158人の方が登録しております。中には大勢の方が就職活動しております。今のところ、就職の数として、正規で11人の方が就職されて、非正規で7人の方が就職されたと。あとはアルバイトですとか、その他の面接とかの活動をやっているというふうな状況でございます。
◆堀江創一 委員 実施回数もまあ年々増えてきていますし、参加人数、登録者等も年々増えている、こういう実績です。また、今お話があったように、就職者も中身はいろいろあるかもしれませんけれども、合計すれば18人まで就職したというふうにもいただいた資料でも確認をさせていただいております。一定の成果が出てきているなというふうに感じております。
 その他にも、ヤングほっとワーク江戸川、若年者への就職応援セミナー、またニート対策、若年者の就職面接会など、さまざま実施をしているわけですけども、昨年の決特等でもいろいろお聞きをいたしましたけれども、改めてそれぞれの事業の現状と一つ一つの事業に対する周知、この2点お聞かせください。
◎茶谷信一 地域振興課長 若者に対する就労支援の中心は、船堀ワークプラザの中にあります、ヤングほっとワーク江戸川でございます。こちらは、キャリアカウンセラーとマンツーマンの個別相談ということで、年間に大体1,500件の方が利用されております。これは就業の適性診断ですとか、履歴書の書き方ですとか、面接の仕方ですとか、あらゆるところに対応しております。ここにまず行っていただきまして、それよりももう少しレベルアップ、マッチングをご希望される方は、すぐハローワークの方に行っていただきます。また、もう少しコミュニケーションを鍛えてですとか、そういうことが必要な場合は、きずな塾ですとか、そういうところにもご案内しているところでございます。事業の周知には、区の広報によるものが中心でございますけれども、その他、若者が多く行く図書館ですとか、あとはよく行くコンビニなんかにもポスター、チラシを置かせていただいている状況でございます。その他、図書館、各施設にもチラシを置かせていただいている、そういう状況であります。
◆堀江創一 委員 先ほどもちょっと申し上げましたけども、それぞれの事業、魅力的なことをしながら、一つ、一つ成果というか結果を出していただいているなというふうに印象を持っております。また、告知、周知、アピールにおきましても、コンビニの方にも貼り出しているということで、効果があるのかなというふうにも思っております。また、ちょっと1点周知というかアピールに関しては、今本当に若い方たちは、いわゆる端末を使っての情報収集だとかということを非常に当たり前のようにしていると思いますので、例えば、ラインだとか、まあ、ラインもいろいろ問題があるかもしれませんが、ライン、フェイスブック、さまざまな端末情報機器を使った情報のアピール、周知というものはちょっと考えることはおありなのか、その点お聞かせください。
◎茶谷信一 地域振興課長 委員さんおっしゃるように、そういうようなライン、ツイッター、フェイスブック、まあ、ソーシャルネットワークサービスとおっしゃいますでしょうか、こういうものが、若者の皆さんの情報ツールとして、今有効であるということがわかってきておりますので、ぜひよく広報とも研究して、進めていければと思います。
 もう一点、区のホームページの仕事の欄をごらんいただきますと、特にヤングほっとワークと若者きずな塾のところは、かなり充実して毎回更新しておりますので、そちらのほうも若者にぜひ見ていただきたいと、そういうふうに考えております。
◆堀江創一 委員 若者中心の就労支援ですので、そこの方しっかりと研究、検討していただければというふうに思っております。それぞれの事業を最大限にいかしながら、最終的には自立をしていく、また、就職を勝ちとることが目標であり目的であるというふうに思っております。本当にいろいろな若い方たちにお話を聞くと、やる気はすごく実はあるんですね。そのやる気をやはり、どう受けとめてそういう場をつくっていくかということが、非常にやはり重要になってくるなというふうに思っております。いわゆる学ぶ機会、働く機会を増やしてあげることが、一つ意欲をまた大きく掻き立てる結果にもつながっていくと思いますので、その点もしっかりとお願いをしたいと思います。
 最後に、今言った、彼らが意欲に応え、また1人でも多くの若者がいきいきと働けるように、それぞれの事業、今いった幾つか出てきましたね、四つほど五つほど出てきた事業を、最大限にいかしながら、この各事業の連携の強化を図っていくということは非常に重要だというふうに思っております。先ほど冒頭にも申し上げましたように、区は、一つの就労支援に向けて、一つの方策として3段階を踏みながらステップアップしているというお話が先ほどさせていただきましたけれども、今いった事業もまたそれぞれ、連携を強化するということ、非常に重要だというふうに思っておりますので、今後の取り組みというのは、なかなか新しい事業がというのはないかもしれませんけども、今後の取り組みというものに関しておありでしたら一言お願いします。
◎茶谷信一 地域振興課長 委員さんおっしゃるように、働く意欲を高める取り組み、スキルアップ、そしてマッチングと、まあ、エスカレーターのように、段階的に途切れない支援が大切だというふうに思っております。それと合わせて、東京都ですとか、国のほうが、かなり若者の支援の方に力を入れておる現状が最近あります。そういうところともよく連携していかなくてはいけないと思っています。
 もう一つ、福祉の分野とかですとか、健康の分野、精神的なものもかなりはいってきますけれども、そういうところともこれからはしっかりやっていかなくてはいけないというふうに考えております。1人でも多くの若者が就労に前向きになるように取り組んで行きたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆堀江創一 委員 本当に今後ともさまざまな創意工夫を広げていただいて、とにかく若者の自立と就労支援の充実に向けてこれからもご努力をお願いをすることを要望して終わります。
◆川口俊夫 委員 関連の話ですけれども、さまざまな取り組みをしておられて、成果も上がっているというのはそれなりに理解をしたところでございます。まあ、しかし、既にもう仕事についている、だけどワーキングプアだっている。例えば大学院まで出たけれども、コンビニでアルバイトをしているというケースもある。高学歴ワーキングプア。そんな本まで出ています。こういう現状の中で、最近は求人のポイントも大分あがってきて、仕事はあるんですね。仕事はあるけれどもこの仕事は嫌だ、あの仕事は嫌だ、収入が多くなければ嫌だというような、そういう方々も大分増えているように実感として若い世代の中にあるように思いますけれども、このワーキングプア対策というのは、一体どんなふうに考えておられるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
◎茶谷信一 地域振興課長 ワーキングプア対策の答えになるかわかりませんが、確かに立派な大学院を卒業された方がなかなか就職につけないということはよくあることだと思っております。若者きずな塾にも、実は一度そういうところに就職したんだけれども、どうしても過重労働とか、折り合いが合わなくて心を痛めてしまったという人がかなりいらっしゃっています。ただ、みんなでもう一度一歩踏み出す努力をして、みんなでもう一度頑張っていこうよという力をつければ、また新しいところに向かっていけると思います。そんな中で、一生懸命、一歩踏み出す努力を私たちがしてあげるしか、今取り組んでいられることはないのかなというふうには思っております。
◆川口俊夫 委員 なかなかこれという決め手は、一自治体のエリアの中ではなかなか難しいなというふうには思います。そこで、国なりが大きな力を持ってこういった問題に取り組んでいく。ちょうどここで、地方創生、人、モノ、仕事、というようなテーマをもって取り組むことになったわけですが、僕はこの地方創生というよりも、地域というふうに言葉をかえて、必ずしも地方じゃなくて、東京にあっても地域の中でそういったことを掘り起こしていくということも大事なんじゃないかなというふうに思っております。全体で言えば、やっぱり若い世代が仕事をしないで食っているというその割合というのは相当多いんじゃないかと。多分20年ぐらいの経年変化を見ていくと、その割合、どんどん増えていっているんだろうと思います。かつて、よその国で、帰農運動、農家に戻れ、そんな運動があった時代もありましたけれども、今こそそんな気もしないでもないです。しかし、ちょっと唐突過ぎる話ではありますけれども、これから地方の中で、地域の中で若者たちの頑張る余地を、何とか周りでサポートしてつくっていく。これは国、地方一体となってやっていく、ちょうどいいタイミング、俎上に乗ってきたんだなというふうに思いますので、より皆様方のアイデア、知恵を出し合っていただければなと、そんなふうに思っております。
 それと、これと表裏一体の話ですけれども、以前もお話をさせていただいたことありますが、若者が生活が安定する、将来に対する希望が持てる、そこで初めて結婚という家庭を持ちたいという意欲も生まれてくるんだろうと思います。先般の本会議でも、婚活に関する前向きなご答弁がありましたけれども、今、商工会議所がそれを担っているようですし、全国のそういう商工団体がそういう活動に取り組んでいるというのを承知をしておりますが、一歩踏み込んで行政も、そこに力を注ぐ。行政が力を注げば、また新たな団体が、我も我も、自分も自分もということで、そこに参画をしてくる可能性が出てきますから、一つ呼び水をつくるというような、そんな思いを込めての、婚活に対する思いを、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
◎白井正三郎 教育長 このことについて、前もたしか川口委員に私が当初のお話をさせていただいた覚えがありますので、お話させていただきますが、江戸川区は非常に町工場といいますか、中小零細企業が多い町でございまして、その中で女性の方と知り合う機会というのも、入ってしまうと少ないようなことかもしれません。ですから、いろいろな地域でいろいろなことをしておりますので、私どももそういう研究を、区長が本会議で申したとおりでございますが、研究をいろいろなところで参考にさせていただきたいということで、そういうことをしていくことで、町の産業界も結婚というようなことで元気になっていく要素もあると思うんですよ、本当に。ですから、そのようなことも含めて研究させていただきたいというふうに思っております。
◆川口俊夫 委員 最後にしますけれども、歳入のところでも申し上げましたけれども、普通徴収が順調に今伸びているというお話です。特別徴収も含めまして、担税能力を持つ若者たちが今後増えていくことで、江戸川の区民税も増えるわけですから、そういう意味も込めまして、ぜひ頑張っていただきたい。その意思を行政が示すことによって、地域の住民の皆様方も、行政もそこまで考えているんだということが伝わっていくと思いますので、はずみになると思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆須賀清次 委員 一言添えさせてください。先ほど、教育長が研究するということであるならば、最近の犯罪傾向を見ると、神戸の事件で47歳無職と。要するに、今までの話は働く意欲のある人たちです。働きたくない人をどうするかというのが一番の問題なんですよ。この辺も、やっぱり福祉国家だからね、いいんだよ、日本の国は、という話じゃないんですよ。だから、働く気のある人はいいんですよ。働きたくないという人をどうするかということも研究対象に入れてください。意見を添えておきます。
◆太田公弘 委員 ここではもう一つ、東日本大震災の被災者の生活支援のことについてお伺いをしたいと思います。こらっせ江戸川、さくらホールとそれからあと瑞江でしたか、2カ所あるということで、東日本大震災から3年半が過ぎまして、被災地へのいろいろな関心とかがどうしても薄まってきてしまうということで、本区でも東北の方が被災をされてこの江戸川区に避難をされている方がまだまだ結構いらっしゃると思うんですけども、そこで区が掌握している、非難されている方の実態というんでしょうか。人数ですとか、どの辺にいらっしゃるかということも含めて、現状と、これまでの江戸川区ですとか、東京都の支援ラインについて教えていただきたいと思います。
◎茶谷信一 地域振興課長 10月1日現在の私たちが把握している数ですけれども、今、東日本大震災で江戸川区に避難されている方は、232世帯515名ということでございます。約8割の方が福島県の方でございます。小松川の都営住宅に約100世帯、東篠崎の都営住宅に50世帯、その他の方たちは江戸川区の中でどちらかにいらっしゃるということでございます。
 アンケートを行わさせていただきました。その中では、ふだんの仕事ぶりは、かなり生活の基盤がこちらに根づいていらっしゃるという様子が伺えました。町会活動や地域活動に参加している方も5割いらっしゃいました。東篠崎の夏まつりでは、スタッフとして地域活動に参加されている方もいらっしゃいました。あと、都内でこれからも住み続けたいという方が5割程度いらっしゃいまして、帰還できる見通しがついたら帰りたいという方が2割、わからないという方が2割でございました。将来の生活の方向性を模索しているという様子がうかがえたところでございます。
◆太田公弘 委員 実態がよくわかりました。
 3年半が過ぎて、今コメントがあったように残りたいという方もいらっしゃいますし、故郷に帰りたいという方もいらっしゃって、その気持ちは本当に複雑だなと、はかり知れないと思うんですけれども、そういった方をこれからも区としてはしっかりと掌握していただきたいんですが、もう一点だけ確認させていただいて終わりますけども、500人を超える方がいらっしゃるというのは、ちょっと私も数字を聞いて多少驚きました。この受け入れ態勢、江戸川区がもしかして一番東京都の中で多いんですかね、どうでしょう。
◎茶谷信一 地域振興課長 東京都のお話によりますと、一番多いところは江東区でございます。東雲の方に私が聞いたところ、ちょっと数があれですけど1,000世帯ほどいらっしゃるというふうに伺っております。江戸川区は2番目ということを東京都から伺っているところでございます。
◆太田公弘 委員 わかりました。もしかしたら江戸川区が一番かなと思ったら、ちょっと残念といったら変ですけれども、でも、それだけ多くの方を受け入れていらっしゃるというのは事実でございますので。区として、どうしてもできることは限定的なものだと思うんですけれども、最終的には国ですとか、東京電力が動かないと、本当の意味での被災された方の今後というのはなかなか見えてこないと思います。自民公明の連立合意の中で、重要政策が東日本大震災の彼らの復興ということでございまして、一日も早い先行きが見えてくるような、そういった政権与党として間断なき努力を払ってもらいたいということと同時に、本区としては先ほど申し上げたとおり、この被災された方に寄り添う、そういった姿勢を最後まで崩さないで、しっかりと努めていただきたいというふうに要望いたしまして終わります。
◆田中けん 委員 先ほどの話になるんですけれども、生活一時資金の、貸付対象を正確に教えてください。
◎茶谷信一 地域振興課長 こちらにつきましては、生活が一時的に不足をしている他の資金を借りることが困難な区民の方に限らさせていただいております。具体的には要件といたしまして、区内に引き続き3カ月以上、外国人の方は日本の永住者、または特別永住者の方、年齢が20歳以上を達している方、生活保護を受けていない方、暴力団関係者ではない方、それと住民税を滞納していない方、それともう一つ、確実な連帯保証人を立てられる方と、そういうことが基本的なところでございます。
◆田中けん 委員 まず一つの問題点というか課題としては、ご存じだと思いますけれども、先の裁判で、生活保護に関しては、その対象を、日本人に限ると、要するに永住外国人はその対象にすべきではないというような判例がでましたが、それを援用すると、生活一時資金に関しても同様のことが言えるのではないかと、このように思うわけですが、いかがでしょうか。
◎茶谷信一 地域振興課長 生活一時資金は、2年で返していただくことになっております。したがいまして、今、外国人の方は、日本に永住権を持っている方に限らさせていただいているというような状況でございます。こういう考えのもとにこの資金を運用させていただいている今の現状でございます。
◆田中けん 委員 要するに、最高裁の判決に対してどう考えるかということなんですけれども、要するに最高裁の判決を、これは、生活保護でしたけれども、生活保護にしろ一時資金にしろ、江戸川区はこれを援用しない、要するに尊重しないと、そういうふうに考えてよろしいんですか。
◎原野哲也 副区長 生活保護でこの間裁判の判決が出たのは私ども承知しております。それで、外国籍の方でも今現在生活保護をお受けになっている方は、日本の国内にたくさんいらっしゃいます。で、そういう方は、どういう解釈で生活保護を受けてらっしゃるかといいますと、厚生労働省が省令を出しておりまして、日本にお暮らしの方で、日本人と同じような生活レベルの外国の方もその対象にするような形になっておりまして、今現在もその形で全国動いております。それで私ども、この生活一時資金につきましては、同じような解釈というわけではございませんが、永住権をお持ちの方ということで、江戸川区で生活されていて、一時的にそういうお困りで、先ほど申しましたような条件に一応かなうということであれば対象にしているということでありますので、憲法をないがしろにするとか、そういうレベルで考えているものではございません。
◆田中けん 委員 それは、要するに従来の要するにお立場なり従来の解釈でお仕事をされていたと。その説明だと思うんですけれども、私が言っているのは、確かにそれを否定するわけではないんですが、新しく最高裁で判決が出たことに対して、これからどうするのかって、そういうことなんですね。それについてはどう考えていますか。
◎原野哲也 副区長 基本的に最高裁の判決については、これは判決ですから、大事なことだと思っておりますが、ただ本件につきましては、現在貸し付けを受けていらっしゃる方もいらっしゃるわけでございますので、今、委員のおっしゃったことも含めて、もう一回私どもとしても理屈がきちっと立つかどうかを整理したいとは思います。
◆田中けん 委員 最高裁の判決を受けて、多分現場で働いておられる方もガラッと変わるわけですから対応が、それはなかなか論理的なものとか整合性とか難しかろうというふうにそういうふうに思うんですね。ですが、先ほど、今までは住民税を滞納していた人でも貸し付けたけれども、住民税を滞納している人には貸し付けなくしたみたいな話があったように、その制度変更というものは、その都度その都度時代の背景によって行われてきたというようなことがあると思うんですね。ですから、私も別に今すぐというようなことで言っているわけではないんですけども、課題としてぜひ認識してもらいたいというふうに思います。それが一つ。
 あともう一つは、先ほど貸付条件の中に、いろいろ細かくおっしゃっていただいたんですが、一つ、連帯保証人を立てることというふうなお話がありました。ご存じのとおり連帯保証人というのは、それを受ける側も非常に大きなリスクを受けるということですね。その制度自体が社会的な批判の対象になっていると。この世の中は一般的な言い方をすると、ローリスク、ローリターン、またはハイリスク、ハイリターンというような考え方の中で、投資なり何なり貸し付けなりというのが行われているわけですけれども、連帯保証人ということに関して言うならば、ハイリスク、ノーリターンということで、本来のお金のやりとりの中で存在し得ない、存在してはいけないだろうというようなものだということと私は認識しているんですが、私だけではなくて著名な方なんかもそのような形で連帯保証人に関しては批判の対象にしているんですけども、それを区みずからがそれを求めていくという姿勢というものはどうなんだろうなという思いが前々からあったんですが、そこら辺についてはいかがでしょうか。
◎茶谷信一 地域振興課長 先ほどから言っていたように44年からこの制度を貸し出しておりまして、最初はかなり少額な額から、今は普通に30万円ということでございます。そこをいくまでは、かなりいろいろな考え方とかですとか、いろいろな条件整備ですとか行ってきたと思います。そういう中で、やはりこの資金を貸し出すには連帯保証人をつけてくださいよと、そうしないと確実な回収ができませんよといろいろなお声をいただいた中で、今の形になっておるわけでございます。そこのところで私たちはきちっと運用していくというようなことを今考えているところでございます。
◆田中けん 委員 重々ご承知だとは思いますけれども、一般的な傾向としても連帯保証人が、その不幸が不幸の連鎖を生んでいくというような話はよくある話であって。私は、その新しいやり方を見つけ出して、区はそれで何かうまい方法を見つけてもらえばいいなというふうに思います。さまざまな制度変更を、これからの社会的な動きの中にあって、検討してもらいたいと、そういうことを要望して質問として終わります。
○八武崎一郎 委員長 他にございますか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○八武崎一郎 委員長 次に、第6目消費者対策費。
◆中里省三 委員 ここでは消費者センター運営経費に関連して質問します。まず、最近の振り込め詐欺の件数と被害額。また、悪質商法の件数と被害額を教えてください。
◎岩瀬耕二 環境推進課長 最近の振り込め詐欺の件数と被害額でございますが、件数が50件で、被害額が1億7,336万円という状況です。
◎茶谷信一 地域振興課長 悪質商法の相談件数でございますけれども、26年度の4月から8月にかけて、相談件数2,000件に対しまして、124件でございます。この悪質商法の被害額ということはちょっと掴んでおりません。
◆中里省三 委員 大変大きな額であったり件数だというふうに思っています。これらの被害者の多くは高齢者ではないかなというように思うんですが、この高齢者に対してどのような対策をとっているか教えてください。
◎茶谷信一 地域振興課長 これまでもステッカーを配ったり、くすのきクラブでチラシをつくって毎月お渡ししたり、いろいろなことをやってきております。高齢者の方に直接対面をして注意を呼びかけるということが、最も私たちができる、今、有効な手段だということを考えまして、今年の7月からリズム運動の会場へ職員が直接出向き、啓発していこうというようなことをやっております。今年度末までに148会場全てを回る予定でございます。今、大体3分の1程度回らさせていただきました。
 このほか、高齢者にかかわる熟年相談室ですとか、民生委員さん、ふれあい訪問員さんと連携して被害防止の関連から高齢者の方といかにかかわってくれるか。そういうところで注意を呼びかけていただけるかと、そういうことを皆さんにお願いしているところでございます。
◆中里省三 委員 よくわかりました。
 そこで、今年、私7月と8月に地域振興課長にも相談しながら2回にわたって学習会を開いてきました。そのとき、消費者センターの職員が来ていただき、学習会をやったんですが、その中でDVDの視聴をしたり、あるいは詐欺の手口の巧妙さというのを知りまして、大変参考になりました。そこで、町会自治会の集まりや会議等を通じ、出前講座みたいなものを開いていただけないかななんて思うんですが、いかがでしょうか。
◎茶谷信一 地域振興課長 出前講座、消費者センターでも、積極的に活用していただきたいと思います。いろいろな方にお声かけていただくこと、大変うれしく思っております。もう少し、もっともっと皆さん広げていただきまして、活用していただけたらというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
◆中里省三 委員 この資金が一部は暴力団の資金になっているなんていう報道もありますので、ぜひしっかりとした対策をお願いしたいというふうに思います。
◆所隆宏 委員 今、消費者問題についてお話がありました。関連しまして、今、出張講座ですか、こういったお話もありましたけれども、私も何回かお願いをしておりまして、大変地域の方から好評をいただいておりますので、またこういった犯罪も手口がかわってきますので、また新しいものを出たときには使わせていただきたいなというふうに思っております。
 関連なんですが、今振り込め詐欺の状況なんかもお話があったんですけれども、今年の9月11日に国民生活センターが発表したところによりますと、この平成25年度、特に消費者トラブルの中でも認知症の方に対するトラブル、これが1万件を超えて過去最高となった、このような報道がされました。この認知症のトラブルにつきましては、本区の状態はどのようになっているのか、この辺をお聞かせください。
◎茶谷信一 地域振興課長 平成26年度の相談件数でございますけれども、7月末まで11件でございます。こちらは1,500件に対して11件でございます。なお、平成25年度は38件、その前の24年度は67件という状況でございました。ほとんどがご家族からの相談でございます。内容につきましては、リフォーム業者と契約をしてお金を払ってしまったですとか、通信販売でいろいろなものを買ってしまっているんですけれどもどうしたらいいでしょうかですとか。近所で宝石をいっぱい買ってきちゃうんですがどうしましょうかとか、そういうお話がほとんどでございます。
◆所隆宏 委員 高齢者の被害というのは問題になっているんですけれども、やはり今あったように認知症ということになりますと、そういうことを忘れてしまうというか、自分がそういうことをしたことを忘れてしまうとかということもあるでしょうし、いろいろな判断能力とかそういう問題もあるし。また、相手が認知症だってわかったときには、悪徳業者は手をかえ、品をかえじゃないですけれども、つけ込んでくる、そういうこともあると思うんですね。そういう意味で例えば普通の契約ですとクーリングオフの期間があって、その期間だったら撤回できるというのがあるんですけれども、認知症の場合だとそういうことを忘れてしまってということがあると思いますので、被害者の方が例えば認知症だった場合には契約自体が無効になるような、そういう被害者保護のような制度というんですかね、そういったものは現在あるんでしょうか。
◎茶谷信一 地域振興課長 なかなか判断力不十分の方への契約となりますと、なかなか解決難しいんですけれども、その中でも特別法による配慮ということで特定商取引法というものがございまして、こちらは訪問販売のいろいろな制約をさせていただいているところでございます。その中で禁止行為としては判断力の不足に乗じて契約を締結させることは特定商取引法で禁止されております。また、金融商品販売法というものがございまして、こちら、高齢者の方、または知的障害者の方に、こういう金融商品を販売するときは、きちっとそういうことを配慮しなさいよと。要は、判断力が不十分な方に対しては売っちゃいけませんよと。そういうのを配慮して販売行為をしてくださいよというような法律がございます。ただ、こうした適合性に原則的に反している場合は損害賠償を請求するわけですけれども、こういうのは弁護士さんでないとできないものですから、消費者センターではそちらのほうを相談するというのが実態でございます。
◆所隆宏 委員 そうしますと、事後処理としては法的な手続に移っていただくという形になると思うんですが、事前の対策としてはどのような対策をとっていらっしゃいますかね。
◎茶谷信一 地域振興課長 防ぐための取り組みとしては、基本的には、成年後見制度の利用についてはご家族の方にご案内させていただいているところでございます。それと軽度の認知症の方は高齢者の方、これはやっぱり地域の見守りの中に置くということが今一番力を入れていくところでございます。例えば熟年相談室とこういう場合がありますよということでいつも連携をとらさせていただいて、そうしますと熟年相談室のほうの見守りの対象にもさせていただいているところでございます。連絡会議も常日ごろ開催させていただいております。あとはやっぱり民生委員さん、ふれあい委員さん、あとリズム運動のお仲間にもぜひお声掛けさせていただいて、そういう立派な宝石を持っていたら、何それというようなことで、どんどん見守りの気づきの中で、ふだんの生活の中で入れていただくと。そういうことが今私たちが強力に進めていかなくてはいけないこと、そういうふうに認識しております。
◆所隆宏 委員 私も成年後見制度というのを、ご主人が認知症っぽいということで手続をしようと思ったんだけどなかなか相談に行ったんだけどわかりにくかったというお話も伺ったことがありますので、やはりこの辺の説明とか丁寧にやっていけるような体制をお願いしたいなというふうに思います。また、認知症の方なんか自分で契約したとかってわからないでいらっしゃることが多いと思いますので、今、課長がおっしゃったように、周りの方が気づくということが大事だと思います。いろいろな契約書だとかカタログがあったりとかした場合には、そういうことで何かあったのかなということを、早く察知できれば被害も、早く小さく済むということになると思いますので、その辺の体制もしっかりとお願いしたいと思います。
◆田中けん 委員 消費者センターの職員についてお伺いしますけれども、今現在何人ぐらいでどのぐらいの契約状況でどのぐらい長く働いておられる方がいるかとかそこら辺のことを詳しく教えてください。
◎茶谷信一 地域振興課長 基本的には専門的な分野ということでございまして、相談員さんを非常勤で8名雇っております。その他にその相談した内容を東京都のほうですとかそういうところに送る作業として2人の非常勤さんを専門に雇っております。その他、今、啓発委員さんということで、今まで申してきましたいろいろな地域に出向いてやっていただく方として2名の啓発委員さんをそろえているところでございます。
◆田中けん 委員 これは私、前から問題にしていて、別に消費者センターの職員だけではないんですけども専門的な知識を持ってお仕事をされているにもかかわらず、フルタイムに近い勤務体系なんだろうと思うんですけれども、にもかかわらず非常勤というお立場によってなかなか条件次第では、場合によっては他のところにいってしまうとか、そう長くは勤めていない方もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思うんですが、そこら辺の立場の身分の安定性みたいなものというのは、そこら辺どういうふうに考えているんでしょうか。
◎茶谷信一 地域振興課長 基本的には非常勤さんは1年契約ということでございます。ただ、かなり採用させていただくときに面接ですとか模擬相談ですとかかなりハードルを高くしておりますので、江戸川区の非常勤相談員さんはかなりレベルが高くていい方をそろえているというふうには自負しているところでございます。ただ、そういう中でも、身分的には1年ずつですよ、2年目の次は基本的には更新できるか保証はありませんよというような中でやらさせていただいておりますが、現実的にその方たちがいなくなりますと運営できなくなるものですから、今そういうことで引き続き何年かやっていらっしゃる方が多いと、そういうことでございます。
◆田中けん 委員 ご承知のとおり、我々議員も任期4年という中でやっていて、さらにハードに1年単位というようなことが、やはりご本人の生活のことを考えると、相当、場合によったらプレシャーになるのかな。なんで常勤扱いにできないのかなというなのが前から思っていたんですけれど。ご存じのとおり、別に江戸川区に限った話ではなくて、東京都も他の自治体もそういうあれなんで、江戸川区だけをという思いもあるかもしれませんけれども、ただ、そうはいっても、不条理なものを感じざるを得ないものですから、逆に江戸川区だけでもそういうようなところで、すごい熱心にやられている方ばかりだと思うんですけれども、待遇面の改善だとかそういうようなものを、逆に先駆的に考え直すというような可能性とかそういう問題意識とか、そこら辺についてはいかがでしょうか。
◎弓場宏之 職員課長 ただいまのご質問でございますが、方法として、では非常勤以外でどんな方法があるかといいますと、いわゆる正規職員ということになろうかと思います。当然、正規職員ということであれば地方公務員法によりまして、今、私どもの区で言えば人事委員会の試験、もしくは各区の選考という方法もありますけれども、そういった中でやるという方法がございます。ただ、今現在、私どもの非常勤の考え方としては、ご承知のように職員が本来まかなえないというんでしょうか、専門的な知識を持った方を非常勤という形で我々職員がなかなか手が出せない分野をやっていただくという考え方でございますので、もちろん職員として雇用して安定的に育成するという手もないことはないです。今後の検討としてはそういうこともあるのかもしれません。将来見渡したときに、そういう採用があってもいいんじゃないかということもあろうかと思います。ただ、現在の考え方としては今申しましたとおり、我々ができない専門的な部分を非常勤という形で手助けしていただくという形をとっているというところでございます。
◆田中けん 委員 端的に聞きますけれども、今、現在働いている非常勤の方の年収というものは大体どのぐらいになるものなんですか。
◎茶谷信一 地域振興課長 大体月額で24万から26万の間で、週4日間、28時間勤務ということでやっております。これはやはりかなり高度な知識を持っていないと相談できませんので、それなりのやっぱり資格ですとかそういうものを持った方ですので、ある程度その一般の非常勤さんよりも若干高めに設定していると、そういう状況でございます。
◆田中けん 委員 年収をお聞きしたので、計算をした上でお答えください。
◎茶谷信一 地域振興課長 約300万ぐらいだということでございます。
◆田中けん 委員 300万という数字が人が暮らしていくときに適当な数字なのかどうなのかという。要するに、また世間一般で言われるところで平均年収を見てどうなのか。そこら辺なんですよね。ですから、私はそこら辺に対してのコメントをまずいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎原野哲也 副区長 江戸川区には非常勤職員、また臨時職員、たくさん、今仕事をしていらっしゃる方いらっしゃいます。それで私ども、前も議論あったんですが、役所がワーキングプアをつくっちゃいけないんじゃないのというような話もありまして、私どもその方の生活の主体といいますか、これが生活を成り立たせるための年収の基盤だというふうになるような方は、そういう方を採用するのではなくて、例えばご主人がいらっしゃったりして、その時間だったら働けるというような方等を、今申しましたような、そういう資格とか、技術も相当なレベルの方等を選考させていただいて採用しているということでございますので、その年収全部がその方、その非常勤としての年収全部でその方が生活の全てを、ご自分の生活の全てを成り立たせているというようなことではないので、そこは誤解のないようにしていただければと思います。
◆田中けん 委員 いみじくも今副区長の答弁で、要するに独身の人がそれを専門で働いていくというようなことを想定した上での雇用関係ではないというふうに私はもう理解するしかないわけなんですけれど。要するに、旦那さんがいるというようなお話があったように。ですから、私はこれはこの消費者センターの職員のみならず、全てのことに関して言えるんですけれども、先ほど職員課のほうでも答弁ありましたけれども、それで副区長もおっしゃいましたけれども、要するに役所がワーキングプアをつくっているんじゃなかろうかというようなところを今見られはじめているというところがあるんですよね。私自身もこれまでの政治的な主張の中から、要するに公務員は人数が多過ぎるとか、公務員が給料をもらい過ぎるとかですね。そのような形で公務員批判というものをしてきた1人ではあるとは自覚しています。しかし、一方では、それによってどういうような現象が今現在、それに対して愚直に江戸川区も対応してきたんだと思います。しかし一方で、やはりそれが非正規職員、公務員自体はざーって減ってきたんだけれども、非正規職員というものがざーって増えてきたというような現象になり、今、私が質問したような問題、または現象が新たに区民の問題意識としてあがってきた。世間一般の問題意識としてあがってきたと。要するに、こういうような大きな枠組みの中からこの消費者センターの職員の問題もぜひ考えてもらいたいなというふうに思うんですが、そこら辺いかがでしょうか。
◎原野哲也 副区長 ちょっと言葉が足りませんで、申しわけございません。結婚云々かんぬんだけではなくて、例えば社会に出てその資格をいかして自分は将来こういう立場になりたいという夢を持った方とか、例えば、学校の先生になりたいんだけれども、試験を受けるまでの間、すくすくスクールの非常勤として働くとか、それと同じような方々も中にはいらっしゃいます。ですから、全部が既婚者とかそういうことではございません。
◆田中けん 委員 先ほど職員課のほうでご答弁いただいたんで聞くんですけれども、実際今、私の概算でですよ、江戸川区において公務員というのは4,500人ぐらいなのかなと思っているんですけども、間違っていたら教えてください、非正規職員と足したときに割合の変化というものはここ10年とか20年の間、どういうように変化しているのか、そこら辺教えていただけますか。
◎弓場宏之 職員課長 26年度4月1日現在の正規職員の人数でございますが、3,682人でございます。非常勤、それから臨時職員含めますと、非常勤が851の臨時職員が約300弱ということですので、全体職員合計いたしますと、非正規の職員の比率としては37%ということになります。これが平成12年度の状況でございますと、同じ率で申しますと19%ということでございました。それが年々増えてまいりまして、私ども直近では24年度のときに39%という率でございました。それがこのところ若干減りはじめているというような傾向がここ2年ほど見てとれるところで37%というところでございます。
◆田中けん 委員 先ほど来、今若干減り続けているというお話なんですけれども、世間一般の認識として、非正規職員が増えていることが逆にいいことじゃないんじゃないかというようなことに対して、区としての見解というものはいかがなんでしょうか、そこら辺。
◎弓場宏之 職員課長 非常勤の職員のありようについては、いろいろと議論があるところでございます。これは私ども江戸川区役所だけではなくて、いわゆる自治体、それから、あるいは国のほうもそうでございますけれども、先ほど田中委員さんからお話がございましたとおり、人件費抑制というようなことの一つの手段として非常勤、それから臨時職員というものがございました。ただ、これにはいろいろな課題がございまして、ここのところではいわゆるワーキングプアと云々とご議論いただいているところでございますが、そういうものもあると。それからもう一つ。労働法規上の問題として我々江戸川区としては適正な運用をしているというふうに考えておりますが、それでもこのまま我々職員の代替のような形の仕方をしていけば、これは問題だろうということは最近私どもも考えておるところでございます。したがいまして、それを正しい形で、例えば正規職員をなかなか増やすわけにはいきませんので、それを正しい形での業務委託ということで切り出していく。あるいは、先ほど来説明させていただいたとおり、非常勤あるいは臨時職員というのがそれぞれ法の中で定められた職のあり方ということがございますので、そういう職に特化してやっていくと。それで、それ以外の部分、職員がやるべき仕事は職員がやっていく。それから、民間がやるものは民間にお願いする。こういったことの分けをしながら、若干その比率を今下げるような、つまり適正、より適正な方向に持っていくというようなことで今考えてやっているというところでございます。
◆田中けん 委員 そういうようなご事情があるというふうに重々承知しております。私は、やはり一時、今でもそうかもしれませんけども、公務員バッシングが非常に激しいときに、やっぱり人数多いだろう。要するに、給料高いだろうと。だんだんそういうのを江戸川区は江戸川区なりに愚直に、やはりお仕事の中に反映した結果が現在なのかなというふうに思うんですけれども。全体の仕事量を減らさずに、やっぱり公務員だけを名目上、減らしていくということになれば、それはやはり当然、非正規職員を雇用したりとか、外部に委託したりとか、そういうような形にならざるを得ないなんてこともあるんでしょうけれども、やはり仕事を一つ、一つ精査していけば、これはやはりやらなくてもいいんじゃないか。要するに、仕事をこれはむしろやめていくというようなところもぜひ検討をしながら仕事のあり方ということを考えていただきたい。これ、問題提起として投げかけておきますので、また機会あるごとに、私とりあげるかもしれませんけれども、よろしくお願いします。
 次に、違う質問をします。先ほど振り込め詐欺等の話がありましたけれども、振り込め詐欺等は、私の認識ではビジネスモデルとして確立したものだろう。だからこそ、ずっと多くの人がそれをやって、何度も何度もやっていくというようなものなのではないかなと思っているんですね。どこかでそれをビジネスモデルとして成立させないことには、やはりやろうとかって思っている人たちは賢い人が多いわけですから、逆に自らしていかないと判断をしてどんどん件数減っていくんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺の、構造的なビジネスモデルとして確立しているのではないかというその振り込め詐欺とかの犯罪等に関してどのようなご認識を持っているか教えてください。
◎岩瀬耕二 環境推進課長 振り込め詐欺、犯罪としての構造の部分をお話になられたかと思いますが、報道等を見たり、聞いたりした中におきましてはかなり暴力団の影があるといったことでございまして、またその犯罪の仕方も、受け子とか、その上に電話をかけるもの、指示をするもの。さらにその上にその依頼をするものという構造があるというふうに聞いてございます。いわゆる一つの構造ができているのかなと思ってございますが、これを撲滅するということは、いろいろなアプローチの仕方があるんですけれども、受け子を幾ら捕まえてもなかなか犯罪というのは減っていかないと。幾らでもアルバイト等で雇うことができるというようなことが言われてございます。その中でどうやって減らしていくかというのは、これはまた警察の仕事になってくるかと思います。ですので、ここでは簡単なことは言えませんけれども、根本的なところを、やっぱり検挙していくというようなことかと思います。それで、我々ができることはやっぱり区民の皆様方がそういった親心を使って大事なお金をだましとるというような悪劣な犯行を少しでも減らしていくというために啓発活動、あるいは特殊詐欺に対する、実際に演技をして、お母さんが被害者になったり、うちの職員が犯人役になったりとか、そういった形の演技式の犯罪講和というものもございまして、実際にそれをやってみていただくと、ああ、ここの場面で引っかかるんだなとか、この電話とかそういうもの、道具がある程度固定化されているという状況の中でよく理解していただけるということがありますので、そういったことも広く、町会の会合とか防犯協会の会合とかさまざまな機会を使って、いろいろできることをやっていきたいなというふうに考えているところです。
◆田中けん 委員 ちょっとわかりづらかったかもしれませんけども、振り込め詐欺等の場合はざっくり言うと、詐欺で1億詐欺して仮に懲役10年と、マックスですよね、入っていたとしてもそれそのままうまくやれば、年収1,000万無税ですよ、10年間。それが要するにビジネスモデルだと言った根拠であって、これが要するに10年じゃなくて20年だ、30年だというような形で、より今の刑法をかえるというような形で、重犯罪というような形にでもしないことには、根本的にはかわらないものだろうと。要するに、捕まることを前提にしてそれやるほうはやるんですよね。それのほうがもうかるから。もうかるからこそビジネスモデルと私は言うのであって。ですから、私は区の執行部の方、または区長にはことあるごとに詐欺に関しては懲役刑なり何なり重罰にしてくれというようなことを声を上げてもらいたいなというふうに思うんですけれども、区長、そこら辺、ご認識としてはどうでしょうか。
◎多田正見 区長 まあ、そのようにも思いますが。機会がありましたら。
◆川口俊夫 委員 関連で、激励を込めて評価をさせていただきたいと思いますが、消費者センターと私は残念ながら、余り接点がないんで申しわけないなと思ってはいるんですが、ただ、過去の事業をいろいろ思い出してみますと、非常に時宜を得た、いい事業をやってこられたなというように思っています。一つは毒入り餃子で話題になった時代に食の評論家の方にきていただいて、食物が輸入されて消費者の手元にわたるまでの一つの流れをきちんと説明されて、その途中、途中のどこにどういう行政がかかわりを持ってそれを認定しているかというようなそんな話を初めて専門家の方から直接聞く機会をいただきました。大勢の方が見えていました。それから、逆に食の効用に関して、東京農大の小泉先生がお見えになったとき、葛西区民会館のホールは超満員で、もう本当に大盛況でした。それからその後、有料老人ホームの選び方なんていう勉強会のようなことがありましたけれども、これを非常に記憶に残っている事業でございました。そんな意味で、時宜を得たそのときのタイムリーな、非常にいいテーマで取り組んでおられますので、今後も大いにそういう意味でご努力をいただきたいなと、そういう評価の話でございます。
◆渡部正明 委員 休憩時間が後になってすみませんね。
 まず、先ほど田中委員からお話が出た、まさかここで非正規のことのお話が出ると思っていませんでした。実は、江戸川区が平成13年の1月に財政健全化推進本部を立ち上げて、基金と起債が本当に借金が1,000億近くになった。基金が150億前後になった、大変だということで区長、本部長に健全化を進めるということで、いろいろな見直しをしてきました。私は見直しそのものは今の私どもの江戸川区の終始考えると、決して私は方向性は間違っていなかったというふうに思っています。ただ、その間、いつも区長と議論がかみ合わなかったのは、退職不補充で職員が毎年120人前後退職していくんですけれども、退職不補充で8年間職員採用をしなかったわけですよ。あるとき管理職、当然課長、係長も退職していきますから足りなくなって、慌てて人材銀行から社会人枠を含めてそういういろいろな制度の変更をしてきたわけです。私が一番申し上げたかったことはさっき田中委員もああいう発言されて、世の中の見方かわってきたのかなと思っています。本当のこと言って。やはり効率よく、安く使って座る人と。それからもう一つの考え方はみんなに働いてもらって、みんなに納税して、みんなで支え合っていく社会をつくろうとする人と2通り私はあるんだろうと思っています。そして、もちろん私は、区長の進めてきた方向は、要するに節約をしましょうということに対しては私たちは一緒です。しかし、その前後から、私は与党とか野党とかという問題じゃなくて、若い人たちの就労環境をどんどん悪くしていったのは竹中平蔵さんと小泉総理大臣だったと思っています。労働者派遣法の問題も含めて。ですから、私は今、先月の労働白書を見て、今、労働人口が6,362万人と発表されました。そのうち、実に非正規雇用が30.7%。先ほどうちの区のお話、弓場職員課長からもありました。39%とか37%。こういう数字が、お話がありました。本当にこのままでいいんだろうか。これ、日本社会全体ですよ。江戸川区はそんなこと関係なくいくんならいいんですけど。やはり株式会社江戸川区も、やはり雇用、それから生産性の問題じゃないわけですね、この行政というのは。しかし雇用をしてみんなそこで支え合って、負担をしていく一員の組織には違いないわけです。それがどんどん、さっき副区長の言うように、主たる生計者じゃない人、そういう職を求めている人だけを要するに採用しているんだと。そういう人がいるから採用しているんだと。ところが労働白書で、今、求職率が100の求人に対して、就職の依頼が101ないし、103とも言われています。だから、要するに労働側の就労を求めるほうが多いんだからいいんじゃないかという言い方していますけども、しかし、これは非正規雇用も正規雇用を求める、全部これ合算した数字ですよね。それで厚生労働省の白書の中にもあったように正規就労を望む人が100。ところが、企業側から正規就労で求人が出てくるのは63。これであったならば、今先ほど副区長が言うように、本当に主たる生計者ではなくてアルバイトで控除額の中でやりたいという人だけを選ぶんならできると思いますよ。だけども、大多数の人は主たる生計者になろうとして、みんな若者もそれぞれ女性参画社会の中で経験者ももう一回復職してやろうとするときに、私はちょっと考え方違うんじゃないかと。逆に言うと、上にいて熱い人たちは自分たちは触らないわけですよ。そうして、これからの世代の人たちに、やっぱり非正規雇用の拡大と、ワーキングプアの拡大を推し進めている立場を私たち自身がつくっているんじゃないか。私は自民党とか共産党とか、そういうことを言っているわけじゃないんですね。次の世代にきちんと担税力を持った形での就労を与えていく。そういう思いを持っていかないと、先ほどの中にも物件費や委託費の中にどれだけのさらにこの非正規雇用や臨時職が見えないところで入っているのか。こういったことも実際に数字出してくださいというと、もう何年いっても出さないですよ。出せませんって。わからないから。だから私は一番思うのは、やはりみんなが、若者がですよ、正規就労を求めてそれに対して競争があっていいんですよ。当然なれる人、なれない人あっていいんです。しかし、今の厚生労働省の労働調査にもあるように、100対101とか102という数字じゃなくて、きちっとした正規就労をしたいという人の思いとしては100対63なんです。このままの状況で私たちの株式会社江戸川区もいっていいんだろうかということを私は考えてほしいんです。もう少し、正規就労を。退職不補充をやめたのはなんでですか。やっぱり組織として継続していかなきゃいけないからでしょう。それから人材も育てなきゃならないからでしょう。先ほど私が一番気に入らなかったことは、要するにプロは、要するにその専門職が役所の職員の中にいないから、要するに非正規雇用で、そういう立場の人を求める。そりゃあ、即戦力はそうですよ。しかし、組織として幅広く住民生活に対応していく行政組織としたら、そういう内部の人員の、養成、養生もしていくのが当たり前のことなんです。それをせずに外からチョイスして合わせようとすること自体、それはチョイスする側の論理です。社会の求める方向性。社会の維持、成立に対してもう少しきちんと責任をもった形を考えていかなかったら、孫や子どもたちの時代はどういう時代になるんですか。私たちもその一端の責任をもって生活しているということを理解しないと、雇用関係というのはピラミッド型の、今ピラミッドじゃないですね、洋なし型になっているかどうか別としても、次の世代に分かち合っていく、育てていく、そういう思いを今の上の引っ張るリーダーは持っていただきたい。ぜひ、私の言っていることはとんちんかんなことを言っているというふうに捉われて、今まで過去、退職不補充の問題でも本会議で質問してきても正直言ってみんなからブーイングですよ、本当のこと言って。でも、今は世の中そうじゃないでしょう。やはり皆さんもその社会的な構造の一端を担っているんだということを意識した上で、職員の養成だとか、非正規の採用だとか、指定管理者を出してもいいですよ。安ければいい。サービスがかわらなきゃいい。そうじゃないんです。働く人の中でそこできちんと働けるスタッフの人員を、今、指定管理者の中を見ると図書館は2人しか正規職員はいない。40人だか50人だかいるけど全部非正規ですよ。こういった形のことを投げる側が全然意識をしていないってこと自体が、私は日本の組織構造を壊していくことになりかねないので。どうぞこの辺は、今後の若い人たちを育てる、みんなで支え合うということを意識した、やはり労働政策、雇用政策を株式会社江戸川区も私はとっていただきたい。あえて、若い議員さんたちはその辺のことを余り正直言ってある意味は勉強しているんでしょうけれども、やはり世の中の仕組みというのは全体で次の世代に引き継いでいく、そういう思いを私たち一人ひとりがもってほしい。そんな思いでちょっと私、余計なことですけども、田中委員に恐縮だけども話をとってお話をしました。本来ここでするお話ではないと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。
○八武崎一郎 委員長 他にございますか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○八武崎一郎 委員長 第6目消費者対策費の審査は終了しました。審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。再開時間は4時10分。20分の休憩としたいと思います。暫時休憩します。
                     (午後 3時50分 休憩)
                     (午後 4時10分 再開)
○八武崎一郎 委員長 引き続き再開いたします。
◎立原直正 計画調整課長 先ほどの第4目住居表示費、田中委員からのご質問の中で、道路愛称名の路線数についてでございますが、先ほど私、およそ70路線と申し上げましたが、正確には68路線につきまして名称がつけられております。失礼いたしました。
◎加藤英二 区民課長 先ほど、第3目の住民基本台帳費。瀬端委員からのご質問についてお答えをさせていただきます。10年間の経費につきましては、6億7,620万8,000円でございます。
○八武崎一郎 委員長 それでは次に、第2項地域活動費、第1目地域活動推進費。審査願います。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○八武崎一郎 委員長 次に、第2目区民館、コミュニティ会館等管理費。
◆早川和江 委員 休憩後よろしくお願いいたします。
 ここでは区民館、コミュニティ会館管理費について伺わさせていただきます。東松本・南小岩地区のコミュニティ会館建設についてお伺いいたしますけれども、一般質問で同僚議員からも質問がございました。コミュニティ会館は地域の連携とか結束力を強めて、地域力を育む大切な施設だと私も以前から質問をしております。特に熟年者などは、家から近いところに会館があれば、趣味のサークルや踊り、歌など、気軽に外に出られる、そういう生きがいを発見できる、そういうきっかけになると思っております。いろいろコミュニティ会館、区民館の地図も見させていただきますと、やはり東松本・南小岩地域は空白地域だというのが考えられます。この空白地域のコミュニティ会館の建設の可能性について、再度お考えをお聞かせください。
◎多田正見 区長 空白と思われるような地域が幾つかあると思いますが、これはまた順次そういう建設できる条件ができてきましたら、またとりかかっていきたいと思います。
◆早川和江 委員 ぜひともよろしくお願いしたいと思います。特に新中川で、まちを寸断されている松本町会なんですけれども、東松本のほうが高齢化率が非常に高くなっております。最近、町会会館でもくすのきの誕生会とかいろいろ私も出させていただいているんですけど、橋を渡ってくるのが大変だって。今日は風があるとか、いろいろなことで顔が見えない方が多くいて、大変心配をするところでございます。介護予防だとかコミュニティのさらなる構築の観点からも、東松本の方向へ、コミュニティ会館の建設を要望しておわります。
○八武崎一郎 委員長 他にございますか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○八武崎一郎 委員長 次に、第3目地区会館費。
◆佐々木勇一 委員 ここでは地区会館についてお尋ねいたしますけれども、委員長、関連して、町会自治会会館のことをお尋ねしたいんですが、よろしいでしょうか。
○八武崎一郎 委員長 はい。
◆佐々木勇一 委員 それではお尋ねしてまいります。地区会館維持補修費では空調設備改修工事等となっておりますが、等とはほかにどんな施工がなされたのかお聞かせください。また老朽化対策の計画的な点検についての状況をお聞かせください。
◎茶谷信一 地域振興課長 等と言いますと、基本的には空調設備の工事と、基本的な外壁改修の工事を行わさせていただいております。これは平成24年に都市開発部と共同で調査しました結果、計画的に改修を実施しているものでございます。
 あと、老朽化の計画的な点検でございますけれども、来年また全館調査を行う予定でございます。ひび割れ等ないか、そういうものをいろいろと町会会館とのバランスもありますので、過度な工事にならないよう必要なものについて計画的に進めていこうということでございます。
◆佐々木勇一 委員 3年に一度行っていくというふうに伺っておりますけれども、しっかりと地区会館は歴史的な件もあって、いろいろな形の構造物があると思うんですね。そういった意味で点検もいろいろな形でやっていかなきゃいけないとは思いますけれども、予防保全という考え方をしっかりもっていただいて、長期計画等を立てていただいて、大切な会館ですので進めていただきたいというふうに思います。
 さて、25年度実績については、利用件数で一番多いのは1,176。少ないのは39件というふうになっております。この点、区としてどのようにお考えなのかお聞かせください。
 また、地区会館を管理している地元団体からどのような相談を受けることが多いのかということもあわせてお聞かせください。
◎茶谷信一 地域振興課長 ご指摘のように、非常に利用件数が多い館と、少ない館それぞれ事情がある、ばらつきがあるということはよく承知しております。総体的に申し上げまして、平成5年のピークに比べ、今2万3,700件の、48館で、全てのトータルで、2万3,700件の利用があったんですけど、今大体1万5,000強というぐらいの利用件数ということになっております。これについては平成5年以降、コミ館の整備が進んだことですとか、例えば地域で葬儀場を使ったところが多かったと思います。そういうところは減ることとか、いろいろな要因が考えられるというふうに考えております。
 あと今、地区会館の管理者の方から、いろいろな相談が寄せられているところでございますけど、ほとんどが小規模な部分的な改修をどうしたらいいかというようなご相談を受けているところでございます。
◆佐々木勇一 委員 地区会館条例の設置についてということで、私も調べたところ、地域住民の福祉の増進、及びコミュニティの形成に寄与するためというふうにしております。そういった意味では区は目的の達成をしっかりと高めていくということが大事なんじゃないかなというふうに思います。私自身は地区会館というのは地域の自治会、そして町会会館と並んで地域コミュニティの核であって、災害があればそこがもう最前線の防災拠点にもなっていくというふうに言えば、地域資源、大切な地域資源じゃないかなというように思うんですね。また、ちょっと別な角度から見ていけば、高齢化に向けて、地域包括ケアシステムの構築をしていくに当たっては、生活支援とか介護予防とかが示されております。私も地域の方からコミュニティ会館とか区民館はちょっと遠いんだけど、町会会館とか自治会会館だったら行けるんだよねという声は熟年者の方からお伺いしておりますので、そういった意味では福祉部とか健康部としっかり連携して、地区会館の効果的な利用をしっかりと研究していただければというふうに思います。
 最後に、私は本年第1回定例会で町会、自治会への支援を訴えて、その中で老朽化した会館の建設費等の融資制度を金融機関に働きかけてはということについて触れました。そこでその後の展開と今後どのように働きかけていかれるのかお聞かせください。
◎茶谷信一 地域振興課長 なかなかハードルが高くて難しい問題かとも存じますけれども、委員もお調べになりましたように、地方金融機関ではそういう事例もあるところもあるということをですとか、あとは町会からそのようなさまざまな要望があるということを金融機関の方にお伝えするというようなことは続けさせていただきたいというふうに考えております。
◆佐々木勇一 委員 区が同時に進めています、町会、自治会の法人化というのは不動産トラブルの、財産トラブルを防ぐということも言えるかと思うんですよね。そういった意味ではこれからますます相続税も高くなるとか、いろいろなこともありますので、老朽化、実際建て替えようというふうになっても、銀行なんかは住宅ローンは安いんです、ほかに比べれば。ローンとしては。だけど、住んでいなければ使えませんよということなんです。そういった意味では、法人化を進めていただくに当たっては、やっぱりこの老朽化対策というのは本当に大事じゃないかなって思いますので、ぜひ地区会館とともに進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○八武崎一郎 委員長 他にございますか。
◆須賀清次 委員 今、佐々木委員のほうから出たんで、私のほうも。高齢化が進んで地区会館、町会会館というのは大体2階建てが多くて、前は畳が上で、下が板張りだということだったんですね。それはダンスをしたりというようなこともあるし。だけど、最近高齢化が進んで、私、敬老のつどいなんかにお呼ばれすると、要するに下が畳がいいよねというお話ももう届いているとは思うんですが、そんなお話もいっぱい聞いてきましたので、今後は65歳以上が3,298万人いるような時代になりますから、ぜひそういうことも頭の中においていただければありがたいなということで要望しておきます。
○八武崎一郎 委員長 要望だけでいいですか。
 他にございますか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○八武崎一郎 委員長 次に、第3項文化共育費、第1目文化共育総務費。
◆早川和江 委員 ここでは総合人生大学について伺いたいと思います。総合人生大学に共育、協働を学びたいと実践の場と言われて、10年が経ちます。ここで勉強していただきたいと、いろいろな方が応募していると思いますけれども。総合人生大学に入学する学生のターゲットはどのような方をターゲットにしていますか。
◎関山健二 文化課長 総合人生大学のターゲットでありますが、やはり、多くの方は今まで会社勤めですとか、いろいろとお忙しい方が卒業をして、社会にこれからは役に立つことをしていこうと、そういう志をもった方、意欲のある方を中心としたターゲットとしております。
◆早川和江 委員 そうですね。今日、用事がある。教養がある。今日、行くところがある。共育。という共育、協働の理念のもとでやられている。いろいろな会社を卒業したり、いろいろな講義を受けて、一段落した方というような方が非常に多いようには思いますけれども、1年次は週に1日から3日程度の授業で、3万円。そして、2年次が週に1回の授業で40時間のボランティア活動をするということで、3万円。これだけのものを払って授業を受けようとする人たちなんですけれども、この人たちに対して、この授業の講師として、非常にいろいろな部長さんたちが講義をやっております。非常に生徒の中には江戸川区のことが本当によくわかったとか、部長さんたちの顔が見られたとか、こんなこと知らなかったって非常に喜んで高い評価をいただいております。そうした中でNPOの方たちとかいろいろな方が講義をしていらっしゃいますけれども、この講師の方たちの人選はどのようにしているでしょうか。
◎関山健二 文化課長 講師の選定については、各学科、全部で4学科ありますが、学科長がおります。それでその学科長が人選を行っているところでございます。
◆早川和江 委員 何となく学科長の知り合いみたいな形で10年間同じこと言っているけどみんな感心してくれるとか、そういう方たちも非常に多くて、生徒は1分たりとも遅刻はできなくて、ドア閉めて大変厳しくしていますけれども、そのNPOの講師たちは10分から15分遅れてきたりとかね。ちょっとその辺が非常に江戸川区の部長たちの職員は大変前に来て、一生懸命授業に向かって頑張っているんですけれども、ちょっと差があり過ぎるのかななんていうことを思っていますので、これからちょっと、NPOの方たちとか、その講師。講師によっての魅力がその総合人生大学がどういう魅力になるかということが、大きな差になってくると思うんですよね。ですから、その人選を、非常にどういうことをやったら皆さんが喜ぶのかというのをもっともっと研究をしていただいて、何かやっていただきたいなって思うんですけれど、どうでしょう。
◎関山健二 文化課長 もちろん授業の中身とか内容については、毎年見直し等を行っているところでございます。今、遅刻とかそういった話、確かにあってはならないことだと思います。そういう状況はやはり是正をさせていただきたいと思いますが、中身についてはいろいろな学生さん、通われている方の声もありますので、そういった声も大切にしながら事業を運営していきたいと思っております。
◆早川和江 委員 アンケートをとったり、こういう授業がしたいとか、もっともっと細かに皆さんのご意見を聞いて、よりよい授業形態をつくっていく。せっかく4教科、国際コミュニティ、子ども子育て応援学科、介護福祉学科とか、江戸川まちづくり学科、この4教科は非常にバラエティに富んでいていいなと思います。
 それでこの中で、1年次は一生懸命みんな勉強していますよね、いろいろな。それで2年次になると3万円払ってから、週に1回の授業で、それであと40時間は皆さん自由にボランティアやってくださいよというような形なんですけれども、この辺がもう少し、こちらの総合人生大学のほうで、この人はどういうことをやったら非常にいいのかなとか、どういうふうに進みたいのかということを把握して、こんなところが、こういうふうな前例が非常にいいとか、もっと細かく。自由にやりなさいじゃなくて、自分たちで見つけられない人はそういうふうにやっていけないということじゃなくて、もうちょっとその辺をしっかりとやっていただけると、もっともっと伸びる、すごくいい人材がたくさんいると思うんですけれど、どうでしょうか。
◎関山健二 文化課長 もちろん人生大学、2年次にボランティア活動40時間ということでやらせていただいておりますが、自主性というのは基本であります。ただ、そうはいっても新たにどういった活動をするかわからない、そういう学生さんもいらっしゃると思いますので、丁寧に話を聞いて相談に乗れる体制にはしていきたいと思っております。
◆早川和江 委員 そのようにぜひしていただきたいと思います。せっかくこの2年間勉強しようと思って総合人生大学に通おうと思って、時間も調整して、ここに没頭している人たちが、何の資格もとれないし、何もただ勉強しているだけでいろいろなことをやろうと思っても、ただ行って、あるものにちょっと時間でボランティアするだけなんですよね。それでカウンセリングという授業もあるんですけど、このカウンセリングというのが大事で、もっとすごくカウンセリングの授業をやりたかったとかという人がいるんですよ。それで今、保育園でも幼稚園でも、また学校でも、スクールカウンセラーとか、いろいろ相談授業をしないと世の中進んでいかないような状況が非常に見られるんですけど、そういう人たちのサブになるような人たちを育てていくような形も考えたり。あとは介護のほうだったら、ヘルパー2級もとりながら。やはり私も介護しているときにヘルパーやいろいろな資格もとりましたけれども、やっぱり父親も母親も、やはり私は資格をもって一生懸命できるから安心して体を委ねてくる。安心だなとか、わかってくれるからいいなとか、こう言ってくれる。やはり安心感というのはそこに資格というものもある程度あるんじゃないかなと思います。せっかく2年間行っていて、何の資格もないし、何の資格もとれないし、何かボランティア行ってあげようとしているんですけれども、一生懸命。2年間、集中して時間をとっているんですから、それを今度集中した2年間の分を、江戸川区にお返ししようとしている人たちがたくさんいるのに、その辺がこう何かもう一歩足らないなというのを非常に思っているんですけれども。やはりこの先生とか講師の人選をしながら、そのやりたい方には、そういう成年後見人の勉強をしたりとか、やっぱりヘルパーの勉強をしたり、薬物乱用の講師になるための勉強をしたりとか、やっぱりこういう門をいろいろ開いてあげて、何か特別授業もどんどんやって、週に二、三回ではもったいない。またボランティアをしながら週1回の授業じゃあ、非常に何やっていいかわからないという人がたくさんおりますので。何となく10年たった今で、すごく改革してもらいたいなって思うんですけれど。この10年間で11年目の応募者どうでしたか。
◎関山健二 文化課長 先般、10月1日に第11期生ということで、入学生を受け入れました。応募は125名おりました。ただ、応募の締め切りから、入学式まで若干時間をおくものですから、都合が悪くなったとか辞退される方が出まして、最終的には入学者91名ということでございます。
◆早川和江 委員 100人近くの方は、そうやって受講していただいて、この学校に入ろうとしている。10年たって、600人余の方たちを江戸川区に輩出していますから、その方たちがどのように、どういうふうに江戸川区の中で地域力でボランティアをやってくれているのか。またどんなものを立ち上げているのか。富山式のあったかハウスなんかも立ち上げていただいたりしていますので、そこにも栄養士がほしいとか介護士がほしいとか、いろいろなことがそういう資格を持った人がほしいんだけれども、なかなか手元にそういう方たちがいないので大変困っているんだという話も聞きますので、やはりこうした総合人生大学の中で、そういったこともいろいろ考えて、よりよいすばらしい地域力のある、そこに密着した総合人生大学としていただけることをお願いをして、要望とします。
◆佐々木勇一 委員 委員長、関連と合わせて同じ目でボランティアセンターについてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
 先日、私も総合人生大学の10周年記念講演にお参加をさせていただきまして、10周年の記念ビデオを拝見いたしました。そこには若かりしころの多田区長もいらっしゃいまして、お元気いっぱいでございましたけれども、この記念誌も非常に充実しておりまして、改めて江戸川らしいなと、江戸川らしい本当に総合人生大学の取り組みだなというふうに実感をさせていただきました。私も以前の決特で10周年を目指した取り組みについてお尋ねはいたしましたけれども、北野学長の講演とか総合人生大学の原点ということを再確認できたんじゃないかなというふうに思っております。そこで10周年の総括と今後の取り組みについてお聞かせください。
◎関山健二 文化課長 総合人生大学は10年間一貫して、区民の皆さんが地域の課題を発見、認識して、その解決に向けて互いに知恵を出し合って社会貢献へとつなげる学びの場だということでやってまいりました。これが大学に通われて、卒業される方、人生を豊かなものにして、地域に活力を与えていただいて、あと魅力ある江戸川区の創造のために力を発揮していただいているなと思います。卒業した方の同窓会というものも平成20年から立ち上がって、卒業生全部で658人おりますが、同窓会のほうにも466名という人数が参画して地域貢献に一役買っていただいていると、そんな状況であります。この10年間で、着実にそういった地域に根ざした活動は定着してきているかなと、そのように考えております。
 今後の取り組みについてですが、やはり先ほど早川委員さんのほうからいろいろと話していただいたんですが、さらに、魅力がある中身をしていかなければならないと思っております。学科とかその辺は一貫して準備の段階から、この状態というかこの学科がいわゆる地域貢献に密接した分野だろうというふうに考えて、今現在やって、かえる方向性もまだ検討はしておりませんが、できるだけ多くの入学生が地域貢献に確実につながる、そういった内容を今後取り入れていきたいとそのように思っております。
◆佐々木勇一 委員 地域貢献という、建学の精神ですよね。本当にそれを成果が着実に私はあらわれているんじゃないかと思いますし、やはり教育というものにフォーカスして、さんだつという言葉、北野学長おっしゃっておりましたけど、平等なんだというふうな形で進めていく。みんなでともに学んでいく。本当にすばらしい共育、協働の精神があらわれていると思いますが、さらに成果をあげていくような取り組みを期待をしております。また、北野学長とか、諸先生をはじめ、ほとんど10年間講師の方々が変わっていないということも伺っておりますけれども、関係者の努力には敬意を評したいと思います。
 資料請求いたしました資料19の在校生、卒業生を見ていくと、やはり学科の人数に差があります。そこで担当所管としての分析とこの10年でカリキュラム、学ぶ内容の見直しがされたのかをお聞かせください。
◎関山健二 文化課長 まず1点目、学科の人数に差ということでありますけども、ご承知のとおり国際コミュニティ学科は人気が高い状態であります。今年も25名定員のところ、40名近くの応募があって、最終的には抽選ということでさせていただきました。一方で、子ども子育て応援学科については人数が少ない状況。それで、国際コミュニティについてはやはり国際関係の分野というのは今まで学んだことのない、未知の領域で、関心の高い方が多いのではないかなというふうに。そういったことからこれからオリンピックとかいろいろあるものですから、そういう意識の高い方が多いというふうに思っております。
 逆に、子育てについては今まで十分にやってきた、言い方悪いですがもう十分によくやったという方が多いのではないかなと。だから、違う分野で地域貢献したい、そのように考えてこのような状態になったのかなというふうに思っております。
 それで10年間でカリキュラムの見直しがされたのかということでありますが、カリキュラムの見直しについては先ほどちょっと触れさせていただいたんですが、毎年、学長ですとか、学科長、講師の先生方と相談の上、必要に応じて、内容を変えてきたということであります。先生方には、毎年、どのような授業がいいかということで検討いただいて、カリキュラムに反映させてこれからもしていきたいと思っております。
◆佐々木勇一 委員 分析をするためにはデータというのが必要になってくると思いますので、例えば辞めてしまった方とか、また卒業生、在校生にしっかりとアンケートをとって、分析を、なぜなんだということをしていくことが必要なのではないかと思います。
 例えば、子ども子育て応援学科なんかの場合、学習支援なんか、地域、私も回っていますと、学校のほうから教えてほしいというような声とかも、学校や地域の方からも教えてほしいなんていう声も聞きますので、そういったこともぜひ考慮に入れながら進めていっていただければなと思いますし、やはり学生第一主義ということでやっていただければというふうに思います。
 さて、本学の目指す、共育、協働の社会づくりという基本理念を大学がもっているわけですが、それはもうまさに区の理念と合致をしているわけですよね。そこで10周年を機に今一度、総合人生大学がより地域貢献できるような整備すべきと考えますが、この点いかがでしょうか。
◎関山健二 文化課長 地域貢献はまさに大学が目指す姿そのものだと思っております。区としてはそれに向かって努力をしていかなければならないと思います。先ほど、学科のばらつきとかそういった部分も努力して少ないものはそのままでいいとは思っておりません。そういったことも含めていろいろな意見を聞きながら、よりよい大学、通われている人もそうですし、やはり地域で支えて活動していっていただく、地域の方にとっても、大変ありがたい存在になるような、そのような大学を発展させるように努めていきたいと思っております。今後もさまざまな声を伺っていきたい。そのように考えております。
◆佐々木勇一 委員 学生らが自ら社会貢献を見出していくというのが主が置かれていますので、それは理解できるんですけれども、区として区民ニーズの情報提供をやっぱり図っていくということもやっぱり必要なんじゃないかなというふうに思います。またボランティアセンターとの連携ですね。ここについてもしっかりと卒業後、社会貢献、マッチングがしっかりとできるような仕組みづくりが必要なんじゃないかなというふうに思います。
 続けて、ボランティアセンターについてお尋ねをいたします。資料請求させていただきました資料18ですけれども、25年度のボランティア支援事業の内容と実績一覧が示していただいております。昨年4月1日から公益財団法人化されまして1年半が経ちました。その成果についてお聞かせください。
◎関山健二 文化課長 ボランティアセンターは平成24年4月から民間に移行して公益財団法人として昨年4月からやっております。ボランティアセンターが民間に移行して特に力を入れてきたことは、災害時にボランティア活動をしていただくための環境整備ということであります。昨年8月に災害時の一般ボランティア活動支援に関する協定ということで、江戸川区と江戸川ボランティアセンター、そして社会福祉協議会。この3者で協定を結びまして、災害時が起きたときに災害ボランティアセンターを立ち上げて、それぞれの役割分担等を協議して協定をさせていただいたというのが一つ。
 それから、災害時のボランティアの養成講座を今まで初級2回、中級1回を開催いたしました。そういった形で災害ボランティアの育成を行いました。これをきっかけに今年の8月なんですが、中級受講者によるボランティアグループ、「江戸川区災害ボランティア」という団体の名称なんですが、それが自発的に立ち上がった。これが公益財団の一つの成果ではないかなと考えております。
◆佐々木勇一 委員 3者協定を結ばれまして、その災害ボランティアセンターということでやっていただく中で運営訓練というのもやられているんですよね。また外国人とか障害者のための災害体験とか、本当にすばらしい取り組みが着実になされているというふうに思います。東日本大震災を受けて災害だけじゃなくて、ボランティア、人のために尽くそうという方が本当に増えてきていますし、その声に応えるということが区、またはボランティアセンターには求められるのではないかなというふうに思います。区民の声を受けとめて、生かして広げていくと。そういうことが大事なんじゃないかなと思います。民間の柔軟性とか機動性ということをしっかりと生かした運営を期待しております。
 そこで、今後の大きな課題が資料にもある区内ボランティア団体間のネットワークの構築であると考えます。公益性という横の広がりの構築についてどのように進められていくのかお聞かせください。
◎関山健二 文化課長 今まではボランティア団体は個々の活動にとどまって、ほかのボランティアとの団体との連携が希薄であったのかなというふうに私ども認識をしております。ボランティアの団体からもほかのボランティアの活動の状況とか交流、情報交換をしたいという話を聞いておりまして、それによって自分たちの活動に幅が出るだろうというご意見もいただいております。今後、そういった情報交換とか交流ができる場を設けてネットワークの構築を築いていきたい。そのように思っています。
◆佐々木勇一 委員 私も参加しますボランティアフェスティバルなんか、そこの運営主体というものがあると思いますので、長年顔をつきあわせたつき合いというのができていると思いますので、そういったものを核にしながら、ぜひ横のつながりを広めていっていただきたいなというふうに思います。その横の広がりとともにやはり縦の広がりというのも必要になってくると思いますけども、そこで私が注目するのが総合人生大学じゃないかなというふうに思います。しっかりとさらなる連携強化をする中で、ボランティアセンターだけじゃなくて、本区の地域力の柱として今後の鍵になるというのが、総合人生大学とともにボランティアセンターをしっかりと連携していくということが縦の連携につながっていく。広がりにつながっていくんじゃないかなというふうに思います。そこで現在の連携の状況と今後の連携の強化についてお尋ねします。
◎関山健二 文化課長 先ほど総合人生大学の卒業生のグループが55グループあるという話をさせていただいたかと思いますが、ボランティアセンターに団体登録している団体が22団体。人生大学出身のグループということでございます。ボランティアセンターはまさに地域貢献を目指す大学にとっても必要な存在だと思っておりますので、今後、多くの方々に活動の場を知ってもらう。場を広げてもらうために、ボランティアセンターの情報を発信したりとか連携強化に努めていきたいと、そのように思っています。
◆佐々木勇一 委員 最後になりますが、本区の宝は地域力だというふうに言われますけれども、そういった中で町会、自治会をはじめとする方々もやはりボランティアであって、そういった意味でも本区はボランティア文化というのが根づいているというふうに思うんですね。そういった意味では今後団塊の世代の方をどうそういう形でお力添えいただけるかということに知恵を絞る必要ってあるのと同時に、例えばボランティアが盛んなカナダとかでは、時間のある高齢者よりも若い青年のほうが人数が多いというんですよね。そういった意味ではチャレンジ・ザ・ドリームとか、本区でもやっています。そういった意味で、若者たちをどうやっぱり一緒になっていくかというそういう視点も必要になってくるんじゃないかなというふうに思いますので、今後とも区のボランティアセンターに対する指揮監督ということが言えるかと思いますので、さらなる取り組みを要望して終わります。
◆新村井玖子 委員 今、公益財団法人になってかわったところというお話をいろいろ聞きました。ちょっと具体的にお聞きします。今、現在ボランティアセンターに区の職員は何人おられますか。その中でプロパー職員は配置されているのか。区の職員のほかにはどのような方が日常の業務にかかわっているのか。あと、運営体制について伺います。
◎関山健二 文化課長 ボランティアセンターの事務局ですが、6人働いております。固有職員が3名、区派遣職員が3名、計6名でございます。日ごろの運営体制はほかに、このボランティアセンター、理事が3名、監事が1名。それから評議委員が3名ということでございます。
◆新村井玖子 委員 区役所でも出前ボランティアの体験をやってくださった江戸川区福祉ボランティア団体協議会とこのボランティアセンターはどういう関係にあるんでしょうか。
◎関山健二 文化課長 今、委員さんがおっしゃった社会福祉のボランティア団体連絡協議会については以前からあるボランティアの一つの団体ですね。ボランティア団体という位置づけです。ですので、ボランティアセンターがその団体を今は包含しているという形になります。
◆新村井玖子 委員 わかりました。先ほどボランティアセンターが目指す方向ということについて活動している団体同士を仲介して、お互いの持つ力を強めるとか、発展していく基盤づくりをするというような横のネットワーク、それから縦の連携ということは今佐々木委員もおっしゃいましたけれども、いわゆるボランティアセンターを中間支援組織としての役割もできるんではないかと考えていますが、それについてはどうお考えですか。
◎関山健二 文化課長 その辺のコーディネートの部分でボランティアセンターはそういう役割を担っていく必要があるかなと思っております。
◆新村井玖子 委員 中間支援にもいろいろな方法がありますけど、例えば先ほど災害ボランティアの団体の方たちもできたわけで、まずやっぱりボランティア団体の立ち上げの支援とか、それからホームページのつくり方でもいいんですけど、例えば団体の広報の方法などのノウハウを教えるとか、あとは助成金の取り方の情報なんかを伝えるなど、自立して活動できるような支援という方法は幾らでも考えられるのではないかと思います。公益財団法人になったので、私たち新たにこれまでよりもずっと柔軟な活動ができるんじゃないかと大変期待をしました。江戸川区の24年度から26年度までの実施計画の中で、ボランティア活動のためのプラットフォーム構築が言われていることは以前指摘させていただきました。単にボランティアのマッチングとボランティアフェスティバルを行うというだけでは、本当に目指すところのボランティア団体のプラットフォームということになり得ないだろうと思います。先ほど佐々木委員もおっしゃっていましたけれども、個々の活動している団体の横のつながり、広域的な広がりという声に応えるといった目的がボランティアセンターにはありました。今、実際に個々のボランティア、災害ボランティアと福祉ボランティアを除いては個々のボランティア活動、そうはなっていないという現状を変えていく必要があると思います。ぜひ、地域の市民活動を育成していくセンター機能を果たすことを要望しますが、これについてはいかがでしょう。
◎関山健二 文化課長 今おっしゃったことは、ご意見として必要なことだと思っておりますので、今後進めてまいりたいと思います。
◆新村井玖子 委員 やはり、ボランティア立区の江戸川区なので、ぜひそこはしっかりと検討していただきたいと思います。
 最後に、すぐにでも改善していただきたい2点、お願いがあります。
 これ、以前にも指摘させていただきました。江戸川区のボランティアセンターなのに、グリーンパレスにあることが外から見ても入り口に入ってもわからない。社会福祉協議会も消費者センターも同様なんですけど、消費者センターは中に入るとすごく大きく消費者センターというのがすぐ目につくんです。ボランティアセンターはその横に小さく表示があるだけで、西側のほうから入ると全くわからないんです。これ、ぜひわかるように表示をお願いしたいと思います。
 それから、ボランティアセンター、入り口はやっぱり入りにくいです。あそこにいっぱいチラシを取りやすいように置いてはいますけれども、私、中に入りましたけど、中に入ったらカウンターがあって職員の方が制服着て奥に座っている。何かご用ですかと聞いてくださるのでもないし、正直二度と訪ねる気にもならなかったという区民の方のお声も聞きます。私は、ずうずうしいので要件は言いましたけれども、そうじゃなくて、単純にボランティアしたいとおっしゃる方に関してはもうちょっと声をかけやすい雰囲気をつくるように、例えばカウンターじゃなくて丸テーブル置いて、いろいろなチラシを見るようなスペースをつくるとか、そういうような雰囲気をつくっていただきたいと、これは要望するんですが、いかがでしょうか。
◎関山健二 文化課長 もちろんボランティアセンターへお越しの方に利用しやすい環境を整えることが大事なことですので、ご意見としてできるだけ改善できるところは工夫してやっていきたいと思います。
◆新村井玖子 委員 ぜひお願いします。
○八武崎一郎 委員長 他にございますか。
 次に、第2目文化振興費。
◆堀江創一 委員 ここでは、ホテルシーサイド江戸川についてお聞きしたいと思います。ホテルシーサイド江戸川は東京駅から15分、24万坪の広大な葛西臨海公園内にあり、自然豊かな深い緑と潮風に包まれたとてもいい環境にあります。平成元年12月にオープン以来四半世紀、25周年を迎えました。私も以前宿泊させていただきましたけれども、大変いい思い出となっております。23区で唯一の区立、ホテルシーサイド江戸川の25年の歩みと利用状況をお聞かせください。
◎関山健二 文化課長 まず、25年の歩みということでは、ホテルシーサイド江戸川は区立ホテルとして、設立当初から全国から注目を浴びてきた施設であります。これまで、25年間約60万人が宿泊されておりまして、葛西臨海水族園もあって、東京ディズニーリゾートからも近いため、レジャー目的で来られるお客さんには大変重宝された宿泊施設であると思っております。
 あともう一点、25年度の利用状況です。宿泊が1万7,418人、宿泊稼働率は71.2%という状況です。
◆堀江創一 委員 稼働率が7割ということは、大変いいのかなという気もいたします。何はともあれ25年の歴史を刻んできた、ある意味では由緒のあるホテルにもなりつつあるのかなというふうに思っております。
 次に、平成18年から指定管理制度によるホテルオークラが営業をスタートしましたけれども、ホテルオークラといえば帝国ホテルとか、ホテルニューオータニ、ホテル界のご三家とも言われているわけですけれども、それとあとこの間ホームページを見させていただきましたら、9月1日時点で楽天トラベルの人気ランキングでホテルシーサイド江戸川がベスト10に選ばれているというふうに載っておりました。その内訳は首都圏エリア総合部門4位、東京都エリア総合部門1位、東京23区の区内の総合部門1位というふうに出ておりました。現在の状況にするにはさまざまな25年のご苦労、努力があったと思いますけれども、どのように25年間この人気の出るようなホテルにしてきたかという、その努力というか工夫があればちょっと教えてください。
◎関山健二 文化課長 25年間というスパンでは、江戸川区が直営でやってきた年次が18年間やらせていただいておりました。それ以降、指定管理という制度を導入して、今委員さんがおっしゃったホテルオークラ系列の会社に運営をお任せしております。ホテルオークラのブランドの力はとても大きいと思っておりまして、一流のサービスを提供してもらえる、そういう期待感が利用される方にもあって、スタッフ全員がプロ意識を持って接客している。私も、そういう接客の場面等いろいろ見させていただいて、本当に高級なホテルの接客の対応だなというふうに感じているところです。今、ご案内の楽天トラベルということで、そういった掲載をはじめ、いろいろな広報媒体を通じて魅力の発信を今努めているところです。最近では、テレビとかラジオ、そういった出演とかで取り上げられることもあって、これらが好調な理由の一つではないかなと思っております。会社として宣伝に力を入れているという努力であります。あと、お得な宿泊プランですとか、食事の特別メニュー、そういったものも工夫を取り入れながら努力していると、そういうところです。
◆堀江創一 委員 さまざまなご努力、ブランド力というのも今お聞かせしていただきました。大変やはり、私も一時期なかなか予約がとれないとか、すごくロケーションがよくてぜひ予約をとってもらいたいとか、さまざま言われたことがあります。今言われたような魅力の発信をしながらブランド力というのがついてきたんだなというふうに感じております。そこで、2020年には東京オリンピック、パラリンピックが開催されますけれども、特にこのホテルシーサイド江戸川のすぐそばに、いわゆるカヌーのスラローム競技場が建設されます。また、たくさんの内外のお客様もこの江戸川区に来られることが予想されていると思います。また、先ほどもお話出ましたけれども、隣接する葛西臨海水族園も2020年のオリンピックに向けて、それまでに大規模な改修もしていくというようなことも東京都のほうから発表がありましたけれども、そこで、いわゆるおもてなしの心を持ってお迎えしたいなという思いで、このホテルシーサイド江戸川も6年後のオリンピックの開催に向けて、いわゆる施設概要のリニューアルだとか、またサービスの向上だとか、またさまざまなイベントのプログラムだとか、そういうものを含めてグレードアップとともに本区の魅力の発信に向けて取り組んでいかれたらどうかなというふうに思いますけれども、その辺の今後の考え方いかがお考えでしょうか。
◎関山健二 文化課長 2020年のオリンピック開催は、ホテルシーサイド江戸川の魅力を内外に発信する絶好の機会というふうに考えております。具体的な取り組みについては、今現在まだ検討は始めていないところでありますが、グレードアップを含めて、今後ほかに誇れる最高のホテルにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆堀江創一 委員 本当に一つの大事な江戸川のブランドというふうにも捉えていいと思いますし、ぜひとも葛西臨海公園を中心とした、大自然もありますし、オリンピックが終わった後もさまざまなお話がありました、レジャーだとか観光スポットだとか、さまざまな拠点になり得るこの地域をぜひともこれからも魅力のある江戸川ブランドの発信に向けてご努力を要望して終わります。
◆須賀清次 委員 今、堀江委員のほうからシーサイドはとても7割の稼働率でということなんだけど、私は個人的にはブランド力もあるけれども、やっぱり立地条件がよいのかなと。安くて、ディズニーランドがそばにあって、臨海公園があって、都心まで近くということで、やはり条件的にはいいんだろうということで。今もお話あったように2020年に向けて質の向上ということで、今までは各施設でアンケートをそれぞれにやっていたと思うんですが、ここで思い切って区民、利用者、外部利用者に向けて、統一で1回アンケートをやったらどうかなという思いがあるんですけれど、もちろん今までも統一でやったというのはありますか。
◎関山健二 文化課長 すみません、ちょっと今統一でやるという規模とかその辺のレベルがわからないんです。
◆須賀清次 委員 例えば江戸川区の施設ありますよね、もちろん塩沢だとか穂高荘もちろん含めてのことなんですが、スポーツ施設なんかも含めるとかなりの大規模になりますけども、項目項目に分けてでもいいですけども、やっぱりアンケート月間みたいなものをつくって2020年に向けてそういういいところ、ここはちょっと直してほうがいいよねというものを1回把握したほうがいいのかなという思いで発言したんで、やるやらないは皆さんが決めることですけど、先日も深江委員からやはり安くてうまいものを食べさせてくれというような意見もありましたので、それも含めて緊張感のある施設運営をぜひしてもらいたいという観点から要望だけしておきますので、これ以上お答え要りませんので。
○八武崎一郎 委員長 他にございますか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○八武崎一郎 委員長 次に、第3目都市交流費。
◆太田公弘 委員 ここでは、友好都市交流ということで、本年がまず安曇野と友好都市の盟約を結んで40周年と、それから鶴岡とは学童疎開から70周年ということで、さまざまな行事ですとかそういったことを今回行っているとお聞きしております。まずその状況と、それからもう一点、ふだんの交流という観点で安曇野、鶴岡市、両市と定期的に行っているイベントがあれば、その点についても知りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎関山健二 文化課長 まず1点目、周年行事であります。安曇野市と盟約、今年は40周年ということで、8月2日から3日まで安曇野市長はじめ、副市長、ほか各常任委員会の委員長さんを計13名、花火大会にお招きして花火大会をごらんいただきました。来訪時に区内の各所施設をごらんいただいて、記念の懇親会を行わせていただきました。
 もう一つ、鶴岡市との学童疎開の70周年事業としましては、5月24日から26日、疎開団体7団体46名が鶴岡市を訪問しまして、天神祭とか交流会の参加を行って、疎開でお世話になった旅館とか市内のホテルに宿泊されて交流を深めた、それが一つ目の事業です。
 もう一つ、学童疎開70周年事業として篠崎文化プラザのほうで6月21日から8月24日まで企画展示を行わせていただきました。
 3点目、学童疎開70周年の事業として子ども平和大使の派遣です。7月22日から25日、夏休みの間、小学5、6年生39名が学童疎開ゆかりの地を訪問しました。鶴岡市内の小学校の児童との交流、学童疎開の語り部から疎開の話を聞くなど、そういう学童疎開についての理解を深めた、そういう事業でありました。
 2点目、安曇野市、鶴岡市との定期的なイベント、行事ということなんですが、安曇野市は交流は例年安曇野市の親子花火大会のほうにご招待しております。区民まつりへの参加、物産展での参加、それから年明けて新春親善少年サッカー大会に招待して親善交流が行われています。鶴岡市のほうの交流は、区民まつりはじめ、地域イベント等で物産販売とか、あとボランティアフェスティバルへの参加、あと音楽団体、江戸川鶴岡友好交流演奏会を通じて総合交流が行われている、全部で両都市合わせて19件ぐらい去年ありましたけど、全て紹介するわけにいかないので、今の状況です。
◆太田公弘 委員 多くの交流を行っているということで、10月4日、5日、土日なんですけども、鶴岡で「まるっと婚活物語」とこういうチラシがあるんですけども、行われたそうです。婚活イベントが行われたということで、キャッチとして鶴岡の旬をまるかじり、貸し切りのクラゲドリーム館で交流しませんかというキャッチで、本区としても協力して、ホームページにも調べたら載っていました、募集しているということで。こういったこともやっておりまして、今回の一般質問でも先ほどの川口委員からもありましたけども、婚活のことも触れさせていただきましたけども、こういった交流なんかもひとつあるのかなということで思いました。改めて子どもたちも含めて、これからも草の根の交流をしっかりと促進していただきたいと要望して終わります。
○八武崎一郎 委員長 他にございますか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○八武崎一郎 委員長 次に、第4目健全育成費。
◆所隆宏 委員 この目では、2点お聞きしたいと思っています。1点目は少年少女合唱団について。もう一点目は共育プラザについてということでお願いしたいと思います。
 はじめに少年少女合唱団についてお聞きしたいと思うんですけれども、その少年少女合唱団というと、私たち成人式で開会のときに歌っていただくという毎回おなじみなんですけれども、ホームページを見ますと、この合唱活動を通じて創造性を身につけ、さらに集団活動と仲間づくりを通して自主性と社会性を高めると。また演奏活動を通じて江戸川区の音楽文化の発展、向上を図るとの目的で昭和62年に結団された合唱団であると。小学校3年生から高校2年生までで約100名の団員がいるということなんですけれども、この少年少女合唱団が権威ある賞を受賞したというふうに聞いたんですけれども、この賞についてどのような賞なのか教えてください。
◎田森健志 健全育成課長 今委員からお話ございました賞でございますが、賞の名称は、花とライオン児童合唱音楽賞というものでございます。先日8月22日に授賞式がございまして受賞しました。この賞でございますが、詩人で童謡作家であります小黒恵子さん、このお方、この4月にお亡くなりになった方なんですが、平成7年にご自身の財産を投じて合唱音楽振興基金というのを設立されました。この基金をもとに全国の児童合唱団を対象に年に1団体にだけ授与される賞でございます。審査に当たっては歌唱力はもちろん、長い活動、それにボランティア活動等が評価されるということでございます。これまでに18団体、江戸川区の少年少女合唱団は19団体目ということになります。
◆所隆宏 委員 私もホームページとかで調べてみたら、この花とライオン児童合唱団賞の第1回受賞した合唱団がクラウン児童合唱団、それからNHK児童合唱団なんかも受賞しているということですごく有名な合唱団が受けている賞だなというふうに感じました。これもホームページでちょっと調べさせてもらったんですけども、この指導者、指揮者をやっていらっしゃる鈴木康夫先生、歌手の布袋寅泰、それから今井美樹、森山直太朗と私でも知っているような有名な方たちのボイストレーナーもなさっている方だということがわかったんですけれども、この方が10年近くこの指導に携わっていらっしゃるということで、小学3年生から高校2年生まで9学年ですから、ほぼ皆さんがこの先生に指導を受けてきているというふうに思うんですけれども、そういう意味ではこの合唱の技術というか、芸術性というか、そういうのがすごく高くなってきているんじゃないかなというふうに感じるんですけども、その少年合唱団というとウィーン少年合唱団とか有名ですけど、そこを目指してとは言いませんけども、この目的にも江戸川区の文化の発展、向上に資するという目的もあるので、この合唱団が例えばコンクールとかそういうのに出場して、もう一歩上を目指すというようなお考えはどうなのかなとちょっとお聞きしたいんですけど。
◎田森健志 健全育成課長 そういったコンクールの出場に関しては、私どもから特に出てくださいとかいうことではなく、皆さん方が出たいというご意思があれば私どももできるところは援助していくというところで考えております。
◆所隆宏 委員 そのようなことがスケジュールの中でできるかどうかあれですけども、そういうことも考えていただければなというふうに思っております。昭和62年結成ということで、もうすぐ30周年ということなんですけれども、30周年という節目で何か考えていらっしゃることがあるか、また20周年というときもあったと思うんですけど、そのときにはどのようなことをされたのか、この点はいかがでしょうか。
◎田森健志 健全育成課長 20周年の定期演奏会が平成19年に行っております。これは通常行っております定期演奏会を通常より規模を若干拡大しまして、江戸フィルや江戸川混声合唱団なども参上出演していただいて行ったものでございます。また、記念委嘱作品として区内在住の作曲家の佐藤眞先生、それからこの方は区内ではございませんが、作家の林望氏のコンビによる組曲、生きてゆくというのを作成いたしております。また、30周年につきましてですけども、まだ具体的なことは伺ってはおりませんけども、合唱団の中ではいろいろ検討しているということを伺っております。
◆所隆宏 委員 あと卒団生もかなり年代がたっていますけど、卒団生の方も多く輩出していると思うんですけど、卒団生の活躍などありましたら教えていただけますか。
◎田森健志 健全育成課長 卒団生の具体的な調査をしているわけではないものですから、伺ったところではやはり音大に進んだり、音楽関係の道に進んでいる子も多いと伺っております。ちなみに、現在ご指導いただいている先生のうちの荒井先生という女性のピアニストの先生がいらっしゃるんですが、この方は卒団生で今また戻ってきて後輩の指導に当たっていただいているというとこでございます。
◆所隆宏 委員 成人式のときなんかもそうなんですけど、ざわついた会場が幕が上がって少年少女合唱団の姿が見えてくると会場がしんとなるというか、そういう力というのを持ってらっしゃるなというふうに感じております。また、団員の少年少女の皆さんにとってもそういう成人式のことであったりとか、さまざまなことがいい経験になっているんだなというふうに感じておりますので、区としても今後も力強く応援していただきたいなと思いますのでよろしくお願いいたします。
 共育プラザについてなんですけれども、この共育プラザ、もともと児童館であったところを小学校ですくすくスクールができるようになって、遊び場というのがほかにできたということで、中高生の居場所、それから子育て支援の拠点として有効活用している、こういう施設であるというふうに思っていますけれども、区内に6館あるわけです。さまざまな活動に活発に挑戦しているというふうに見ておりますけれども、私も小中学生のころ、当時の児童館に同級生と行って卓球やったりとかした思い出がありますけれども、そのころとは随分今様子が変わっているなというのをすごく感じます。防災クラブ、農園クラブ、劇団活動、そのほかバンド演奏とかダンス、また館によってはダーツとかビリヤード、こういうこともできる多用な取り組み、活動が行われているというふうに思うんですけれども、またその中高生を中心にしまして地域のイベントにも積極的に参加している、こういうところがすごく特徴的だないうふうに感じています。プラザ通信というんですか、日程表みたいなものを見てましたらビリヤードの世界チャンピオンによるビリヤード講習会、それからスキルアップ講座、こういうのが行われているというふうに書いてあるんですけども、世界チャンピオンが来てくれるというのはすごいなというふうに思うんですけど、これはどういう経緯があったんでしょうか。
◎田森健志 健全育成課長 指導いただいている世界チャンピオンの方、梅田竜二さんという方ですが、平成19年にこの方が世界チャンピオンになりました。そのときに新聞記事に載ったものですから、その当時の館長が交渉した結果、教えていただけるということになりまして、当初20年から共育プラザ南小岩、こちらのビリヤード台が当初からございましたので、そこを会場に子どもたちに教えていただいて、今も月に1回程度の割合で続けているというとこでございます。
◆所隆宏 委員 たまたまだったんでしょうけど、そのマッチングがうまくできたというすばらしいことだなというふうに思いますけれども、今後もさらに魅力あるそういう内容を目指していただきたいと思います。
 施策の成果なんかを見ましても、この共育プラザについては葛西の地域の利用が多いということが感じられます。特に中高生の数が葛西地域が多いなというのを感じるんですけれども、面積的にも葛西地域広いですし、そういう意味で南部地域への共育プラザの展開ということをこれまでもいろいろな方が要望してきたと思うんですけれども、児童館からの転用ということでなかなかそれがないところにつくるというのは難しいというお答えが今までもあったのじゃないかなと思うんですけど、今回本会議でも同僚議員が質問しましたけれども、この葛西地域の学校統合であいた学校が出る可能性が出てきましたので、そういう場合にぜひこの空き学校の有効利用で中高生の居場所になるような施設というのも考えていただきたいと思いますので、この点は要望させていただきたいと思います。
 それからもう一点、共育プラザ、昼間は子育てのお母さんと小さなお子さんが利用していることが多い。そして、午後から閉館までの間は中高生が出入りして、中高生というと制服を着てくるわけじゃないんで、そういういろいろな自由な服装をした子たちが出入りしている。そういう環境の中で、不審者対策というのはどのように行われているか、この点はどうでしょうか。
◎田森健志 健全育成課長 プラザはそれぞれに受付が入り口にございます。プラザを利用するには、登録いただいて、そこで登録証を出していただく。もしくは登録証がなければそこでお名前を書いていただくというふうな形で対応してございますので、勝手にのこのこと入るようなことはちょっとできない仕組みになってございますので、そういった面では人の目でしっかりと見て、見なれない人が来ればその都度対応しているというところでございますので、安全対策についてはその辺でとれているというふうに認識しております。
◆所隆宏 委員 今そういうきちっとした受付をして通るということで、知らない人がすっと入ってくるようなことはないということを確認したんですけれども、今さまざまそういった事案も出ていますので、しっかりとその点は安全対策も確認していただきたいと思います。
 最後なんですけれども、この共育プラザのテーマを中高生がつくったということで、このロゴも中高生がつくったということなんですけれども、地域愛というハートの大地の上に人がいて、その上に施設が、共育プラザだと思うんですけど、江戸川区の旗が立って、こういうものがあります。この中で言っているのは、共育プラザは地域や地域の方々に支えられていると、その力なしでは成り立たない、感謝の気持ちをあらわそうという中高生の思いが込められてつくられたということです。このロゴの下に、青春短し叫べ十代、これがスローガンになっているということで、今年も区民まつりがもうすぐ行われますけども、区民まつりでもこの中高生の方たちが活躍されるということですので、すごく区民まつりも楽しみにしながら期待を持って質問を終わらせていただきます。
◆太田公弘 委員 私は子ども未来館についてお伺いさせていただきます。2010年4月のオープンということで、我々1期生はそのオープンに立ち会えなかったわけです。知っているようで知らないこともありまして。でも、今回のワントゥスリー23、これの中の江戸川区の施設が、これはここが我が江戸川区の玄関口ということで、こども未来館が紹介されています。そういったことも含めてちょっとこの子ども未来館のコンセプトですとか、つくられた意義についてお聞きしたいと思います。
◎田森健志 健全育成課長 子ども未来館は今、委員におっしゃっていただきましたとおり、平成22年4月にオープンしてございます。もともと篠崎図書館があったところで、篠崎図書館が、しのざき文化プラザに移転するのに伴って取り壊した後につくられた施設でございます。単なる図書館の建て替えではなくて、子どもの探求活動の基地として、新しいタイプの複合施設としてオープンしたところでございます。目的でございますけども小学生までの子どもが科学や自然、社会など専門的に、また継続的に、そして体験的に学ぶことで、未来を担う創造性豊かな人格を育てようというコンセプトで建てられているものでございます。各地の博物館や科学館と違うところは、それは展示方ではなく、幅広いテーマを扱って、地域はもちろん、さまざまなネットワークを活用して体験型のプログラムを展開していっているというところでございます。
◆太田公弘 委員 これは広報えどがわにも、講座ですとかイベント情報、これの掲載をしてきて、昨年さらにツイッターでの情報発信も始められたと。その狙いということで、これまでの発信媒体として新しくツイッターを始めた効果がどうなのかということ、もう一つ、出前講座についても、いろいろとこれまでもご議論をされていると思うんですけども、従来は相手のリクエストで行ってきたというのが、今年度からは検討ということで、共育プラザをサテライトとして活用したいというお話がございました。これについてはどうかという、この2点をお聞かせください。
◎田森健志 健全育成課長 まずツイッターでございますが、ツイッターは昨年の10月から開始しております。ちょうど1年経ったというところでございます。これは未来館だけではなく、共育プラザも合わせてツイッターの発信を始めました。現在、未来館のツイッターを登録いただいているフォロワー数でございますが、170人の方に登録いただいております。その効果でございますけども、なかなかちょっと見えにくいところがございますけども、ただ、未来館の場合は保護者の方が登録いただいているところがございますので、講座の内容とか、また講座でこんなことをやっていますよとか。あと未来館で実際に飼育している動物の状況とか、そんなものを載せさせていただいてPRに努めているところでございます。
 出前講座の件でございますが、共育プラザをサテライトとするということでございますが、今年度上期終わりまして、下期になりますと大分生物系のゼミも大分手がすいてくるものですから、そこに合わせて今、どのプラザでどういったものができるかというところを未来館のほうで検討をしているところでございます。今年度中には実施したいと考えております。
◆太田公弘 委員 その流れを楽しみにしております。
 あと併設されている子ども図書館についてなんですが、指定管理となって、一つビブリオバトルを展開をされているということと、それからお気に入りのぬいぐるみを図書館に一泊させるイベントということで、「ぬいぐるみおとまりかい」というのも行っているというふうに聞いております。その中でもこの「ぬいぐるみおとまりかい」がとても人気の高いイベントということで今年も開催されて、しかも、このイベントを描いた絵本が発売されたというふうにお聞きしております。その辺のところを詳しくお聞かせを願いたいと思います。
◎田森健志 健全育成課長 今、委員がお話になったビブリオバトルについてでございますが、これは図書館の事業というよりは、未来館のアカデミーのほうの事業として図書館と協力してやっている事業でございます。ただ、図書館のほうでも篠崎図書館、葛西図書館でもビブリオバトルというのはその後やっているということでございます。
 「ぬいぐるみおとまりかい」でございますが、これも昨年度から図書館が主体となって行っているイベントでございます。昨年も8月20日と21日、それから今年も8月21日、22日の一泊行ったということでございまして、これは子どもたちが泊まるのではなくて、子どもたちが大事にしているぬいぐるみが図書館に泊まるというイベントでございます。これはアメリカで大変人気のあるイベントということで、最近、日本のほうでも各図書館が取り組んでいる事業でございまして、このことを通して子どもたちが図書に興味を持ってもらうという目的で実施しているものでございます。大変預けるときと、また引き取るときは非常に感動的な場面ということを聞いております。
◆太田公弘 委員 これは絵本のことをちょっと抜けていましたので、この絵本のことをもうちょっと詳しくお聞かせください。
◎田森健志 健全育成課長 失礼いたしました。このイベントをもとにした絵本が、すみません、こんな形でございますが、この8月に出版されたものでございます。この原画展を8月12日から8月24日まで篠崎こども図書館で実施いたしました。現在、区内の図書館にこれを置いてあるんですが、非常に人気が高こうございまして、今現在の予約数が14件待ちが入っているということでございます。
◆太田公弘 委員 本当に大変にうれしいことで、関係者の方への励みともなりますし。また、この篠崎の子ども図書館を本当に多くの方に知ってもらうきっかけであるということで、本区にとってもプラスになるというふうに思います。これは民間の知恵とかノウハウを大いに生かせたそういった事例であるというふうに思いますので、今後ともご推進をよろしくお願いしたいと思います。
 それから子ども未来館に戻って、先ほどの子ども図書館ではありませんけども、夢と希望ということで、提案も含めて。今回、実際に都市視察で札幌の次世代エネルギーパークというところを視察したんですけども、さまざまな取り組みと展示を行っていたんですが、その中で「触れる地球」というのがございまして、これは世界初のデジタル地球儀ということでございまして、インターネットともつながっております。球体の本当に丸いディスプレイ、実際に手で回すと360度回るという、大人でも非常に興味がもてる、そういったものが展示をされておりまして。そういったデジタル地球儀とか、映画のバック・トゥ・ザ・フューチャーに出てくるような3Dのプロジェクションマッピングというのがはやっています。3Dでは実際に映画の中でジョーズがばっと出てくるような、昔はちょっとできなかったことが、技術が大変進歩をしておりまして、そういったものも出てきております。デジタル技術というものを子ども未来館、いろいろなものがありますので、ぜひこういったものを調べていただいて、活用できるものがあれば今後取り入れていただきたいと思うんですが、この辺についてはどうでしょうか。
◎田森健志 健全育成課長 今、委員がおっしゃったのが「触れる地球」というものだと思います。80センチくらいの大きさの地球儀で、映像で見れるやつでございます。これは調べましたら400万円ほどするという、ちょっと高こうございますので。ただ、私ども未来館では、別のダジックアースというもので、球体に透写をして立体的に地球を見せるというものがございます。これは京都大学が開発したものでございますが、これについては無償で京都大学のほうから装置を借りることができるものですから、そういったものも活用させていただいています。もちろん委員のおっしゃったものも、これから検討をして、うまく手に入るものであれば、借りられるものであれば、ゼミ等で活躍をしたいと思っております。そのほかのデジタル機器につきましても、いろいろネットワークをはって、いろいろ収集しながら使っていけるものは使うというふうに考えていきたいと思っております。
◆太田公弘 委員 デジタルによるバーチャルの経験と、子ども未来館には実際に自然の中に入った取り組みもフィールドワークという、この二つの充実をさせていただいていると思うんですが、知性をしっかりと育む拠点として、今後もこの子ども未来館に行ったお子さんの中から将来多様な人材が出てくるような、そういった事業を確実に推進していただきたいというふうに要望をさせていただきまして終わります。
◆早川和江 委員 私のほうは関連して、共育プラザと、子ども未来館についてお聞きいたします。「人間性豊かに未来を担う人が巣立つはつらつとしたまち、子どもが夢を持ち、個性豊かに育つはつらつとしたまち」というコンセプトの中で、児童館から有効活用をした共育プラザなんですけれども、私も4月6日の日に、この南篠崎共育プラザにお邪魔いたしました。ちょうど4月6日というと、ちょうど桜のいい時期でございまして、日曜日だったし、皆さんが出かけていたのかなとは思うんですけれども、1階の親子のプレイルームには親子の方が一組、それから2階の多目的室にはお子さんが2人、中学生の方が2人いたんですけど、ゲームを自分の中でやっていたということです。それから防音の音楽室には1人の男の子がいて、ギターを弾いておりました。中をちょっとのぞきましたら、すごいドラムですとか、ミキサーだとか、音響装置もすばらしいし、何百万かかっているのかなくらいな感じだったんです。この講師陣は先ほどもビリヤードの世界チャンピオン、この方を講師に迎えたという南小岩の会場のことを聞きましたけど、南篠崎共育プラザはどのようになっているんでしょうか。
◎田森健志 健全育成課長 南篠崎だけではなくて、ほかのプラザもそうなんですが、ボランティアでお願いできるような講師の方はボランティアでお願いしたり、どうしてもこういうことをやりたいという子どもたちが言ったものに関して、それがどうしてもボランティアの人では手当がつかないような場合には、若干のお金を支払ってお願いをするという場合もございます。
◆早川和江 委員 若干でもいいんですけど講師の方にいろいろ頼んで、その講師の方からいろいろなことを聞いて、つくる、魅力ある、そういう講座を開いてくれるということは非常にすばらしいと思うんですよね。ですけど、私が展示品を見せていただいたんですけど、ちょっとこれは中高生が魅力に感じるような作品かなと、首をかしげたようなところがあるんですよね。ですから、中高生というのはやっぱり新しいそういうすばらしいものに興味を持ちますよね。
 それで私は建設委員会の所管事務調査で青森県の八戸市のポータルミュージアム「はっち」というところへ行ったんですけども、ここはちょうど篠崎文化プラザと、共育プラザを合わせたような、大人も子どももみんなが集って、観光客もちょっと集うような。新しく建てたところだから大変すばらしいんですけど、8月の末でしたから、もう各いろいろなテーブルか何かが雑然と置いてあるんですけど、子どもたちが物すごくそこに何十人もいろいろな席に居て会話をしたり、勉強をしたり、いろいろなことで子どもたちが集ってました。いろいろ聞いたら、宿題もやり、それから、この9月に向かってどんなことをやっていくのかということをミーティングしているとか、いろいろなことを皆さん言ってましたけど、8月の末とはいえ、非常にその子どもたちが、これだけのビルの中のオープンスペースに来てくれているんだなと、60人くらいの子がいましたからね。それと大人の人たちも全部オープンスペースで、いろいろなこれから行事をやることをみんなで話し合っているんですと言って、全てオープンの中でこういうことをやられてましたよね。それから1階には水飲み場のオブジェがつくってあるんですけど、誰でも飲みたくなるようなすてきなオブジェで、何か人が来たくなるようなところなんですよ。皆さんも行ったからわかっていると思うんですけども。有効活用だから、そういうことはできないとしても、やっぱり講師の方たちがここはポータルミュージアム「はっち」というのは、いろいろな技術を持った人たちを育てていこうという考えがありますので、いろいろな細工をする人たちが売っている商品何か見たらすばらしい、買いたくなるような。その講師陣が子どもたちにもそれを教えるというような形で、その技術者を育てていく。そういうものも、「はっち」の中でやっているんですけれども、やはり講師にお金を払うとか、払わないとか、昔からやっている人に頼むとかというのもわかりますよ。だけど、この中高生というのはどういうところに魅力を感じるかということをよくしっかり考えてもらって、この講師の人たちを育てたり、子どもと一緒になったり。それから音楽をやっていた子に聞いたんです、私はちょっと出てきてと言って。そうしたら、何を弾いていたのって、何でもいいんだって。何でもいいって、ただやっているというんですよね。それでミキシングの機械もいいのがあったので、ミキシング何かはどうなんですかと聞いたら、ミキシングをやる人はいない、教えてくれる人もいない、と。だからコーディネーターで私も知っている人がいるから、コーディネートでやりたいなと言ったんですけど。やっぱりそういうコーディネーターを一人置いて、そういうミキシングを習いたかったらミキシングのボランティアでいいですよという人を見つけてきて、その子どもたちに。ミキシングがあるとないとじゃあ音楽をやる人は全然違いますから。それとギターも、おやじバンドでも何でもいいんですけど、一緒になってやって、楽しく活動をやりながら、自分をもっともっと高めていきながら魅力を感じて人と人との触れ合いを盛んにする、そういうコンセプトじゃないかなと思うんですけど。ただ一人でギターを弾いたっておもしろくないでしょうと言ったら、おもしろくないけど、ただ発散しているって言ってました、それでも非常にいいなとは思っているんですよ。ですけど、あのガラス張りのすごい防音室をそういうことだけに使っているのでは寂しいなと思ったんですけど、どうでしょうか、その辺。
◎田森健志 健全育成課長 確かに共育プラザの中でも中高生会議等を行って、中高生の意見を聞き入れながら、いろいろな事業を進めております。また先ほどのオープンスペースにつきましても、委員がおっしゃったように後からつくりかえているものですから、なかなか難しいところがあるんですが。あるものでできるだけ工夫をするような取り組みを各課今、進めております。ぜひ一度、また見ていただければなというふうに思うんですが。それから講師につきましても、これは全ての館で同じことをやっているわけではなくて、例えば先ほどお話にあったミキシング講座などは小岩などは結構積極的にやったりしているんですね。ですから、そういう子どもの意向があれば、すぐ南篠崎でできなくても、例えば小岩でもやっているよという案内もできますので、ぜひその辺も子どもたちとよく話し合いながら情報提供をしていきたいなというふうに思っております。まずは子どもたちのいろいろな話を聞いて、何を求めているかというところがこれは永遠の課題だと思いますので、しっかりとその辺を聞いて、取り組んでいきたいというふうに思います。
◆早川和江 委員 子どもたちの意見を聞いてということを言ってくれたので、それもいいんですけども、子どもたちの願望というのはあんまりそこでこうだああだということは見つけられないんです、中高生というのは。だから、ビリヤードの世界チャンピオンも月に1回この南小岩でやっているんだったら、南篠崎でも1回お願いしますとか、もっと営業をどんどんやったりとか。やっぱりそのミキシングをやる人も、南小岩でやっているんだったら南篠崎でも一つお願いしますというようなことをやって、連携をしっかりとって、どこでも何でもいいものはやってもらおうよという、そういう観点を持ってもらうといいかなと思います。あとすごくすてきなキッチンセットもあるんですよ。そこはお料理コンテスト何かをやって、すごくできたものをしっかりつくって子どもたちの発想でやろうという、非常にいいコンセプトを持っているのにしまってあるんですよ、裏返しにしてぱたぱたって。それでは全然意味がなさないんですよ。私たちの仲間に栄養士もいたから、本当にここでちょっと何でも軽くつくって、みんなで楽しく食べて会話をしたかったわねって言っていただいたんですけど。やはりもっともっと地域の人に開かれた感じをもっと出してやってもらいたかったなというのがありますので。今後は、非常に中高生の皆さんに防災のときにも世話になり、これからも介護の面でもそうだし、いろいろな意味で、この中高生というのが江戸川区の力になりますから、みんながはつらつとするようなコンセプトで一つよろしくお願いしたいと思います。
 また子ども未来館については四年が経過をしておりますけども、石の上にも3年と言われておりますけど、改めて入場者数と、講師数をちょっと聞かせてください。
◎田森健志 健全育成課長 利用の実績でございますけども、資料でも出させていただいておりますが、講座の回数としましては今現在、昨年度が539回行ってございます。全体の利用人数は約9,468名ということでございまして、22年度の開館から大体人数としては1万人を前後しているところでございます。講師につきましても、登録している講師、さまざまな講師が登録していますというか、私どもが掴んでいる講師というのはさまざまな講師がいるんですが。詳細な人数については今、ちょっと出てこないんですけども。ただ、たくさんの方、区民ティーチャーとか、またボランティアの方、多くの方がかかわっているものですから、そういった方々の力を借りて運営をしているというところでございます。
◆早川和江 委員 非常にこちらも一生懸命やっていただいているなと。先ほどの共育プラザも本当に一生懸命にやっていただいているとは思っているんですよ。それで指導者のやっぱり魅力が、ゼミなどの講座の魅力となるとは思っています。ここで本当に高い評価をしたいんですけど、ゼミで小松菜のCMをつくりましたよね。これはお聞きしまして農業経営者クラブの石川相談役も、何か小松菜の魅力に対して非常にいい講義をして、子どもたちが非常に役立ったと言っています。こうやって本当にやっている人からの生の声を聞くとか、またコマーシャル制作の現場のプロからもいろいろノウハウを聞いて、こういうコマーシャルの現場の声も聞けるだけの人たちをちゃんとピックアップして、本当によく努力をしているなと思います。こうしたいい環境の中で、子どもたちが本物の小松菜を持って、色やその香り、手ざわりとかいろいろなものをどうPRするかということを一生懸命やっていただいて、何かすばらしいCMができたって感心しているんです。これは大変高い評価をいたします。
 また法律ゼミの内容も、本年児童向けの図書して発売された2,000円もするいい図書になったということで、子どもたちが法律の必要性とか、存在意識について考えるいい良識人が育っていくのかななんて思っております。総合人生大学の皆さんも、ボランティアで子ども未来館にたくさん行っております。子どもたちのきらきらした目が大変すばらしいということで、皆さん本当にボランティアが楽しいと言っております。平日の来館数に捉われることなく地域の力と一緒になって、すばらしいゼミを開いて、こういう結果をこれ以上残していただけるように、これ以上努力、またまた期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
◎田森健志 健全育成課長 先ほどの講師の人数でございますが、スペシャリストと呼んでいる、かなり専門的な力を持った方が今、登録されているのが50人。それから区民ティーチャーと呼ばれる方と、サブティーチャーと呼ばれるボランティア的な方ですけども、その方々が全部で176人の登録をしているところでございます。
◆金井茂 委員 私も子ども未来館についてなんですが、今諸々早川委員のほうでほぼお話をいただいたんですけれども、なのでちょっと省かせていただいて、今回の人気のゼミで小松菜のPRCMを制作したというところだったんですけども、このCMは実際にどういった場所で見ることができるのかなというのをちょっとお聞かせください。
◎田森健志 健全育成課長 作成したCMは今現在、未来館のホームページで見ることができます。それから今度ビデオ広報でも10月中旬号で未来館特集をやっていただけるということですので、そこでも見ることができます。
◆金井茂 委員 せっかくつくったこの子どもたちのCM、小松菜の名づけ親の吉宗将軍が登場しての、のど自慢大会という、とてもユーモアのあるCMだったなというふうに思うんですけども。あらゆる場面で、できましたら江戸川イコール小松菜というPR、このCMを使っていただけたらなと。いろいろな場面で目にかかれる機会があったらなというふうに期待と要望をさせていただきます。
 この未来館なんですけども、ゼミが非常に人気があると。あと平日の水曜日の午後か何かに放課後のカリキュラムがあったりという以外の平日の日中の時間の利用者が少ないのかなというようなことを以前お聞きしたことがあるんですが、建物全体で1階の図書館を含めると一定の利用者数というのがあるんだと思うんですけども、未来館ということに関すると、ちょっと子どもたちは学校に行っているので当たり前なんでしょうけども、例えばその時間帯ですとか、よくほかの形で話には出るんですけども、不登校の子どもたちを対象といいますか、学校に行きづらい、行きたくないというような子がここを利用して、ちょっと興味があるようなことに触れて施設に通う習慣であるとか、または改めて学校に行ってみようというような思いに変わるような、何かそういうような取り組みができたらなというふうに思うんですけども、そういった点ではどうでしょうか。
◎田森健志 健全育成課長 不登校児の居場所ということでございますが、確かにスペース的な問題はクリアができるんですが、やはり受け入れるこちらの人員体制とかというところがなかなかまだそろってございません。また専門的な建築等も必要になってくると思いますので、その辺についてはもうちょっと検討をさせていただきたいというふうに思っております。
◆金井茂 委員 いろいろ課題であったり、問題があると思うんですけど。先ほど太田委員からもお話がありましたこのワントゥスリーという機関広報誌の中にも、ここが我が区の玄関口というところで、まず子ども未来館が紹介されているわけで、ぜひ不登校の子どもたちの玄関口にもなるような形の展開、取り組みを要望をしまして終わります。
○八武崎一郎 委員長 他にございますか。
◆須賀清次 委員 そのためにもシーサイドバスをぜひ運行していただきたい、要望をしておきます。
○八武崎一郎 委員長 他にございますか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○八武崎一郎 委員長 他になければ、委員外議員の発言を許します。
◆滝沢泰子 議員 青少年委員関係費の中で、青少年委員報酬727万円が計上されています。青少年委員とは地域の青少年活動の中で中心的な役割を果たしていただくということで、江戸川区から委嘱していただいている方々だと思いますが、この報酬というのは報酬のとおり、各委員さんに払われるものですけれども、実態としてその報酬をさらに委員会で再度集めて青少年委員としての活動費にあてていらっしゃるというようなことに長年にわたってなっているというふうにして伺っております。そうしますと、その報酬ということですと、本来所得なので、そうすると課税の報酬なので所得としては課税の対象になるわけですけれども、1回報酬という扱いにして活動費になっているということで、少し会計の実態、支弁の実態と名目に乖離がある状態になっているのではないかなというふうに思います。これはこのようになっているいきさつについて、区が承知されているいきさつであるとか、課題認識についてお聞かせください。
◎田森健志 健全育成課長 青少年委員につきましては設置に関する条例でこれは非常勤職員というふうになってございます。その中に、青少年委員には報酬をということでなってございまして、毎月わずかではございますけどもお支払いしているというところでございます。
 その後の、いろいろ活動費にということでございますけども、私どもが承知しているのは、青少年委員というのは、これは単独の一人ひとりを委嘱しているわけでございますので、その方々が活動するために任意で青少年委員会をつくってございます。その中の会費とか、さまざまな自分たちのいろいろその中で会としてやること、その中の積み立て等に使っているというふうには伺っているところでございます。
 ですから、区としては、やはり報酬でございますので、それ以降何を使っていただくかというのはそれぞれの委員の方々がお考えになっていただければいいことだというふうに認識してございます。
◆滝沢泰子 議員 そのような形で長年にわたって続いてきているというか、やり方なんだと思いますけれども、青少年委員を担ってくださるような方々もだんだん多様化していくと思いますので、例えば自営業とか個人事業主の方であったり、あるいは特に仕事をしていない男女を問わず専業主婦のような方であったりという以外に、給与所得者ということも入ってくるかと思います。わかりやすく透明性が高い会計を目指して、江戸川区でも新公会計制度を導入していこうとしていますので、少し今日的な目で、どういうふうに区民の皆様、納税者の方に説明していくのがいいのかということと、委嘱にあたっての当事者の方へのご説明ということであるとか、透明性の高い説明をしていくということについて注意を払っていっていただきたいというふうにしてお願いして終わります。
○八武崎一郎 委員長 第4目健全育成費の審査は終了いたしました。
 この辺で休憩をしたいと思います。
 再開時間は、6時25分とします。暫時休憩。
                     (午後 5時52分 休憩)
                     (午後 6時25分 再開)
○八武崎一郎 委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。
 決算概要説明の138ページをお開きください。
 第5目スポーツ振興費から審査願います。
◆田島鐵太郎 委員 ここでは、過日、総務費のところでも食欲の秋でサンマの話をさせていただきました。スポーツの秋、まさしく仁川のアジア大会も終了し、すごい女性の選手の成果がすごく上がりまして、本当女性がこれから上位になってくるのかなという思いもありますし、また過日は、テニス、東京オープンで錦織圭さんのテレビで中継があって私もちょっと見させていただいたんですけど、途中で時間切れということで、非常に緊張して見せていただきました。まさに本当にスポーツの秋だなという感じがしておりますし、体を動かすことの大事さ、これをすごく感じさせていただきました。
 国体についてお尋ねをさせていただきたいと思っております。
 昨年のちょうどこの決特のときにも国体が開催されていまして、たまたまカヌー競技は台風の襲来とともに延期、中止、決勝戦はなったように記憶しておりますけど、そこで去年の国体の成果と種目を含めて、改めてご報告をお願いできればと思っております。
◎高橋和彦 スポーツ振興課長 ただいまのご質問ですが、昨年の国体でございますが、正式種目としまして、ショートトラック、ボート競技、ラグビーの少年男子の大会が開催され、またデモンストレーションとしてローラースポーツが開催されました。4種目で約1,600人の選手団や、2万1,000人を超える観客の方々がご来場くださいました。
 運営に当たりましては、種目団体関係者や開催地域の町会、自治会、警察、消防等の約70名による実行委員会を組織させていただき、区内36団体、約120名の個人ボランティアによる協力によって運営が行われました。
◆田島鐵太郎 委員 選手が1,600人、観客が2万1,000人ということで、多くの方に、日本国中の方に江戸川区を知っていただく、PRするいいチャンスではなかったかなと思っております。
 その中でもう一点だけ、東京国体ですから、国がやるわけですし、都の評価または本区の競技を終わらせて、これだけの参加人数、選手も含めてあった中で、評価をどのように捉えているか、お答えいただければと思っております。
◎高橋和彦 スポーツ振興課長 例えばボート競技につきましては、昨年国体が実施されましたが、その機運を引き継ぎまして、新中川で区民レガッタ大会が開かれるなど、非常に大きな効果を得て区民にスポーツの熱が高まっております。
◆田島鐵太郎 委員 その中で、やっぱりこれだけの選手、観客を集めることには行政だけでは無理で、各種団体の方々、または地域の町会を含めたボランティアの方々、たくさんお力をいただいたと思うんですけども、この中でたまたまその競技、国体にお手伝いをいただいたというだけではなくて、2020年の東京オリンピックもありますし、今後その力をどのように生かしていくか、お考えがありましたらお答えいただければと思っております。
◎高橋和彦 スポーツ振興課長 オリンピックに向けてということでございますが、1964年から今年は50周年でありまして、現在その盛り上げとしてスポーツ施設や図書館においてパネル展示等、機運を高めております。引き続き、また今月23日に陸上競技場で行われる「さわやか体育祭」では、東京五輪音頭を踊るそうでございまして、区内の熟年者の方々が日々練習に励んでいらっしゃると伺っております。
 区と区民が一体となって今盛り上げておりますが、これからも国体で醸成された民間の力、皆様のお力をいただきながら、健康スポーツ都市江戸川区としてスポーツの祭典に向けて大いに機運醸成を図ってまいりたいと思っております。
◆田島鐵太郎 委員 そういう意味では、この国体50年ぶりに開会された大きな大会の民意というか民活というか、この力を2020年までしっかりと持続していただきたいと思っております。
 もう一点だけ、せっかくですから、2020年のおもてなしオリンピック、パラリンピックについてお尋ねをさせていただきたいと思っております。
 10月10日、明日、あさってですけども、私が記憶にあるところでは、10月は気候がいいということで、オリンピックの開会日にあててそれが今の体育の日になっていると思うんですけども、再度で結構なんですけど、2020年のオリンピックの開会日と、それから開催期間、再度になりますけど、お知らせを願いたいと思っております。
◎高橋和彦 スポーツ振興課長 2020東京オリンピック、パラリンピック夏季大会として開催されますが、オリンピックにつきましては2020年7月24日開会式から8月9日の17日間となっており、パラリンピックにつきましては2020年8月25日から9月6日の13日間の予定でございます。
◆田島鐵太郎 委員 気候変動等もとって、IOC、JOCで7月24日からということで決定されたことだとは思います。開会日までは6年間あるわけですけども、この中でやはり、江戸川区でオリンピックをやる、このことを6年という時間はあるとは思いますけども、今後そのオリンピックに向けたPR方法、江戸川区の思い、活力をどのようにお伝えするつもりなのか、わかる範囲で結構ですので、お知らせください。
◎高橋和彦 スポーツ振興課長 オリンピックに対する機運の醸成につきましては、今、区全体で検討をしておるところでございますが、スポーツ担当セクションとしましても、昨年国体で生かしたノウハウをさらに活用して、大いに盛り上げていきたいと考えております。
◆田島鐵太郎 委員 もう一点だけ。今、50年前の東京オリンピックを記念してパネル展示をされているそうですけども、ポスター、小さいのは私もテレビ等では見るんですけど、本区で2020年開催をされるということであれば、このパネル展示をぜひとも1階の多目的広場のあいている時間に、時々イベントがなくて空になっているときがあると思うんですけど、この辺手数はかかると思うんですけど、その機運を盛り上げるという意味で、いろいろな競技の選手のお名前とかポスター等、ちょっとスペースを活用して見たらと思っておるんですけど、その辺はどうでしょうか。
◎高橋和彦 スポーツ振興課長 現在行っておりますパネル展示は、1964年からの50周年ということでございますが、この50周年終了後も引き続き6年後に向けて、今いただいたご意見を参考にしながら大いに盛り上げていきたいと思っております。
◆田島鐵太郎 委員 ぜひともご検討をお願いしたいと。
 それからもう一点、せっかくですから、今言ったようにまだ6年あるんですけど、カウントダウン表示板、これ来年でも再来年でも、あるとき目鼻がついたときに、やはり本庁舎の入り口等、皆さんが見えるところにオリンピックのカウントダウンのタイムオンを区長を先頭にしてやっていただくような、何か見えるようなところをぜひとも早期にやって、区民の68万がこぞっておもてなしのオリンピックの気持ちが持てるように、またあわせて、小学生の選手も、中学生、高校生も含めて、オリンピックに出てやるぞと、そういう子どもたち、青年を育てるつもりでやってほしいと思います。その中の一つとして、そのカウントダウン表示機ですか、正式にはわかりませんけど、このようなものを、例えば臨海の公園駅とかこの本庁舎とか、船堀のタワーホールとか、そういうところに設置したらいかがかと思っているんですけど、どうでしょうか。
◎高橋和彦 スポーツ振興課長 まさに今おっしゃられたカウントダウンタイマーでございますが、昨年度の国体でも何カ所か出させていただいております。今後、どこにどの時期に出すか念入りに考えながら、前向きに検討してまいりたいと思います。
◆堀江創一 委員 ここでは江戸川、荒川の河川敷のAEDの設置と使用状況についてお聞きしたいと思います。
 病院以外での心肺停止は全国で年間に3万件あるというふうに言われております。その多くは心室細動ですけれども、心室細動を起こした場合には、唯一の治療方法が電気ショックを与え、心臓のリズムを正常に戻すことである。処置が1分おくれるごとに10%ずつ救命率が低下するとも言われております。できるだけ早く電気ショックを行うことで、救命率もその後の社会復帰率も向上するというふうに言われております。
 本区もスポーツが大変盛んな区でございますので、河川敷にAEDの設置は重要であるということで、平成21年6月に江戸川の河川敷にも3台、それから荒川に1台のAEDが設置されました。平成21年から5年が経過したわけですけれども、この間の取り組み、また設置状況を教えてください。
◎高橋和彦 スポーツ振興課長 ただいまご指摘のありました平成21年設置の翌年に、江戸川河川敷に3台、荒川に1台、計4台追加しており、現段階では江戸川河川敷に6台、荒川河川敷に2台、合計8台が設置されております。
◆堀江創一 委員 実は、平成21年3月に、ちょうど予算委員会が終わったぐらいだったと思うんですが、実は私のところに消防団の知り合いの方から電話がありまして、その日に実は野球をしていたけれども、心肺停止状態の方が出て、AEDを探したけれども、消防団ですからAEDの訓練はされている方だったんですけれども、AEDを探したけれども河川敷のどこにもなかったと。緊急で携帯で消防に電話をして災害用の緊急ヘリですかね、来て、搬送を実はしました。しかし、残念ながら亡くなったという現実がございました。
 ちょうどそのときに連絡をいただいた消防団の方とは別に、心臓マッサージをされた方が市川の消防署の職員の方だったんですね。この方も実は、後で聞いた話ですけど、私の知り合いだったということで、その方からも含めて、非常に残念なことだということで、その当時、区のほうにも設置の要望をお願いした経過がございました。
 全国探しても河川敷に常設しているAEDはどこにもないということで、なかなか前例もないということで、なかなか設置は難しいというお話だったんですけども、区のご努力で、先ほどあったように、江戸川、そして荒川の河川敷にAEDの設置がされたというふうになりました。おかげさまでそういう状況になったわけですけども、それともう一つ聞きたいのは、この5年間にこのAEDを使用したのか、状況がわかれば教えてください。
◎高橋和彦 スポーツ振興課長 AEDの利用についてでございますが、昨年1件、25年3月に1例ございました。
 そのときの状況ですが、サッカー場においてプレー中にボールが胸に当たって倒れた方がいらっしゃったんですが、AEDの設置場所を知っていた仲間がいち早くAEDを持って来まして、一命を取りとめたということがございます。この1件でございます。
◆堀江創一 委員 設置されて5年で1回使用された。荒川は設置された状況がないというふうにもお聞きしていますけれども、5年で1回という割合がどれだけのものかあれですけども、ただ、1人の命が救われたというのは本当に役割を果たしているんだろうなというふうに思っております。
 それで、今、お話があった今回の平成25年3月のこの事故におきましては、今、課長からお話があったように、その方がグラウンドに入るときにちょうどトイレのところにのぼり旗とAEDを設置しているという、それを見たがゆえに、そういう状況になってすぐさまAEDはあそこにあるということで走って、それを使って一命を取りとめたという事実があるということで、これも後で聞かされたわけですけども、本当に大事なことだなというふうに思っております。
 今言ったその表示ですよね。どこにAEDがあるのかという表示だとか、また周知だとか、そのような取り組みというのはどのように行っているのか教えてください。
◎高橋和彦 スポーツ振興課長 AEDの周知につきましては、今、委員さんのお話にありましたように、男子トイレの中に設置をしておりますが、のぼり、それからAEDの前にはシールを貼っております。また、利用団体につきまして、AEDはありますという形、直接の利用のやりとりのときにはことあるごとにPRしてございます。
◆堀江創一 委員 今言った、これからも周知を徹底していただいて、外にあるわけですから、表示もやはり劣化といいますか、そういうこともあり得ると思いますので、常に告知、表示、そういうものに気を配っていただきながらお願いしたいなというふうに思います。
 それで、今言ったそのAEDの設置に関しても、やはり近くにあれば安心というふうには確かに思うんですけども、何よりもAEDで救われた事実というのは重要ですばらしいことだというふうに思います。
 そこで、AEDの設置場所や配置に関しては、特段根拠のある基準はないというふうに伺っていますけども、いただいた設置場所の地図を見ますと、まず江戸川のほうですけども、ちょうど京成電鉄とJRの間、この区間がちょうどエアポケットといいますか、ちょっともう1台ぐらい設置されてもいいんじゃないかというふうなことを思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎高橋和彦 スポーツ振興課長 河川敷のAEDについては先ほどのご説明のとおり、トイレ、手洗所の中に設置してございます。ただ、河川敷のトイレは古い手洗所と新たに入れ替えた手洗所がございまして、AEDにつきましては、新しい入れ替えた手洗所しか設置ができません。今、ご指摘の場所につきましては、手洗所が古いタイプのものでございますので、ここにつきましては現段階では設置が難しい状況ですが、順次新たに入れ替えるときは、AEDも合わせて設置していきたいと考えております。
◆堀江創一 委員 いずれにしても、今、トイレの設置に合わせて、また新たにAEDの設置も考えていただけるということですので、前向きな答弁をいただいたと思います。ぜひともこれからもスポーツを愛する人の命を救うために、これからも設置、また整備に全力を挙げて取り組んでいただきたいことを要望して終わります。
◆渡部正明 委員 先ほど、新幹線、オリンピックからもう50年たったということで、江戸川区もその時代から日本全体が好況期になってきて、1970年、80年代に非常に日本が伸びたわけですけども、私たちの江戸川区もこの時代に、1980年、昭和57年12月のスケートリンクスポーツガーデンですか、それとその後の59年7月のプールガーデンなど、この間には文化センターとか総合体育館、葛西のさまざまなこういう大きな箱物ができました。これは実際に江戸川区民のある意味ではレクリエーション、スポーツを含めて非常に大きな効果を果たしてきたと私は思います。
 しかし、その中で老朽化しつつ、どうしても今年はプールガーデンが廃止という形の中で、それぞれ今後どういう形でこれらのスポーツ施設の整備をしていくかということで大きな課題が残っているんだろうと思っています。
 特に、区役所の本庁舎の建て替えと同時に、あわせてさまざまな課題がある、これのローテーションをきちんと地域の偏在ですとか、それから江戸川区にとって必要な物、これを振り分けていかなきゃいけない、そういう時代になっていると思います。
 そこで一つ、ここで確認したいのは、シーズンの中で半分強スケート場としてスポーツランドを使っているわけですけども、夏場に地域の夏季施設、プールが少ないということで切り替えをして、夏場だけプール営業しています。この決算で見ても、これは昔の加藤商会か今の指定管理者かわかりませんけども、佐久の松原湖のスケートの実績のある企業が、このスケート場ができて以来32年間努力されてきたんだと思いますけども、8,800万ほどの運営でやっておりますけども、維持補修費として500万ちょっと。これは恐らく、プールの切り替えの手間だと思います。しかし、一つの施設をやはり多目的に使うということは、本来のあり方としてはなかなか維持管理としていいことではない。そして、これからの時代に、夏だけのプールというのは、今の社会の状況から見れば、平井のさくらホールですか、それから小岩のアーバンですとか、葛西の総合スポーツセンター、そして今、松本の総合体育館は鹿本中学との併用というような形になっています。
 ですから、私はここでお願いしたいことは、箱物にお金をかけろということではありませんが、まず貴重なこのスケート場。今、東伏見の西武のアリーナもなくなり、今、都内でスケート場として確認できるものは品川スケートセンターもなくなったのかな、現業として今都内、多摩も含めてうちのこの施設以外に何カ所経営されているのか、生き残っているのか、ちょっと教えてくれますか。
◎高橋和彦 スポーツ振興課長 申しわけございません。公立につきましては江戸川区のみというのを把握しておりますが、今現在都内でどれぐらいかというのは、今この場ではわかりませんので、後ほど提供させていただきます。
◆渡部正明 委員 私は、やはりショートトラックや何かでも国体でもそれからオリンピックの強化でも、都内にとってはこの江戸川区のスケート場というのは私は特化した大事な施設だと思っています。それだけに、各区に一つずつ持つような施設でもない。ぜひこれは存続して、江戸川区としてはこのスケート場を専用の施設として今後充実させていただきたいなということが、この決算からの一つの思いです。
 それと同時に、先ほど申し上げたとおり、これからの区民の体力づくりですとか、通年通じた若い人からお年寄りまでの温水プール等の施設については、やはり学校の再編の利用だとか、さまざまな活用をして、地域に偏っていることをもう一回均一化できるような形での検討をしていただきたいというふうに思います。この江戸川区のスポーツランド、スケート場について、今後通年営業でやっていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
◎多田正見 区長 最近そのスケート熱、特にフィギュアがブームといっていいようなことになっているんですけど、そういう声が非常に強いんですね。強いんですけど、開設以来、夏はプールということで、プールだけで何人ぐらいいましたっけね。
◎高橋和彦 スポーツ振興課長 昨年が5万弱でございます。
◎多田正見 区長 5万人弱という利用があるんですね。これをやっぱり納得していただくというのは、なかなか大変なことなので。フィギュアの愛好者の方から何千名かの署名をいただいたりしているんですけど、その中に浅田真央さんの署名もあるというので恐縮しているんですけど。つまりそういう願望はあるんです。おいおいまた考えていかなければいけないと思います。
◆渡部正明 委員 本当にプールとして篠崎地区で活用されてきたこと、あれは受注したときに、私は営業マンで受注して、着工から竣工まで全部立ち会って、パイピングのテストも全て、役所の職員の方よりも私先にずるしてちょっと滑ったんですけども、やはりそれだけの愛着があるというかな、あの施設が都内だけのみならず、やはり江戸川にこのスケート場ありという形で、ぜひ通年営業を目標にしていただきたい。それと同時に、やはり先ほど申し上げたとおり、夏場のプールというのは学校でもどこでもありますけども、基本的にはやはり地域、ある意味では均一化した、全てにつくれとは言ってません。やはり空白の地域には温水プール等で活用できる、みんなから理解を得られるような形での再編を、あわせてお願いをして終わります。よろしくお願いします。
○八武崎一郎 委員長 次に、ご質問ございますか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○八武崎一郎 委員長 次、第6目図書館費。
◆中里省三 委員 ここでは図書館管理運営経費に関連して質問させていただきます。
 8月21日に文教委員会で佐賀県武雄市の図書館を視察に行きました。ここは武雄市の図書館にスターバックスとツタヤがコラボした大変ユニークな図書館ですが、区としてどのような感想をお持ちですか。
◎関山健二 文化課長 武雄市の新たな図書館づくりについては全国的にも大変反響を呼んだということで認識しております。カフェやポイントカードの導入とか、ツタヤ書店が入ってユニークで斬新ということもあって、図書館の活性化という意味では成功例の一つと言えるのではないかと思っております。
◆中里省三 委員 そのとおりだというように思うんですね。
 ここの公立図書館のあり方として批判がないではないんですが、そのことは別として、武雄市と民間企業のCCC、カルチャーコンビニエンスクラブとが契約を行って、たしか契約料として市に年間600万入ると。そして何といっても、人口5万人の武雄市に来場者が年間で100万人近いということで非常にびっくりしているのですが、この点についてはどう思いますか。
◎関山健二 文化課長 この図書館については市立図書館の枠を超えて佐賀県内のみならず、近隣の県からも多く利用されている図書館というふうに伺っております。図書館だけの効果だけではなくて、地域の活性化ですとか武雄市の街おこし、そういったものに大きく貢献しているんじゃないかなと思っております。政治的、経済的な効果が大きいと考えております。
◆中里省三 委員 そうしますと、武雄市以外でこのようなところというのはあるのでしょうか。
◎関山健二 文化課長 近隣では千代田区の日比谷図書館が図書館内にカフェという点では設置している状況を確認しております。武雄市と同様に、本を持ち込んで読めるという実態は把握しております。そのほかに、地方では筑波大ですとか名古屋大の附属図書館に、図書館内にはないんですが、併設してスターバックスがあるという状況は確認しております。
◆中里省三 委員 スタバが入ることで懸念されることって幾つかあるんですが、まずは本が汚染されるんじゃないだろうかとか、こういうふうに思うんですが、実は市の担当者は、昨年7件ありましたと、そう言うんですけども、その7件のうち3件は市長がこぼしましたと。こんなふうに言っていました。ですから、全体的には弁償するほどのことはなかったと、このように言っています。また、おしゃべりがうるさいのではないかという疑問もあったのですが、私たちが視察をした中では特にうるさいという雰囲気はありませんでした。
 そこで、江戸川区でこのような取り組みを企画してみてはと思うんですが、いかがでしょうか。
◎関山健二 文化課長 今、委員さんがおっしゃった、図書館にカフェがあったらよいという意見はいろいろをお聞きしているところです。本が汚れて困るということがネックではなくて、江戸川区の図書館において、カフェを設置した場合、利用が見込めるかという部分がちょっと考えとしてあります。
 先ほど申し上げました日比谷図書館、そちらは日比谷公園内にあって、繁華街も近くて、官公庁とかも近くにあるものですから、その喫茶を置く企業が参入する条件はそろっているのかなというふうに考えております。
 江戸川区の図書館についてはその辺のメリットがどうかということで、ちょっとまだまだどうかという気持ちは持っております。費用対効果の部分でちょっと課題があるかなというふうに思っております。ですので、カフェについては今後いろいろと他の状況を見ながら、また研究していきたいとそういうふうに思っています。
◆中里省三 委員 確かに提案してすぐできるようなものではないと私も思いますけど、武雄の例を見ますと、とにかく5万人の武雄に100万人来るんですからね。これは端的に経済効果は非常に大きいなというふうに思いますので、いろいろ研究をこれからしていただきたいと要望します。
◆田中けん 委員 ここでは貸出冊数の上限についてなんですけども、江戸川区の場合10冊ということなんですけども、増やしてほしいという区民要望があります。いかがでしょうか。
◎関山健二 文化課長 江戸川区の貸し出しの上限は10冊ということで、23区の状況を見て、それ以上の貸し出しをしている区が15区あります。それ、同じ10冊という区は江戸川区含めて8区という状況であります。
 冊数を増やすことによって予約数とか貸し出し期間に影響してくることがあるかと思います。メリットとしては一度にたくさん借りられるということと、あと新刊本の予約が多くできるということがあります。
 ただ、デメリットとしては、やはり人気本が余計に回りづらくなるという部分と、2週間で貸出期間の不足とかそういったものがありますので、これについては状況を見ながら、声は伺っておりますので、検討の材料としたいと思います。
◆田中けん 委員 今おっしゃったように、ほかの自治体でできていることが江戸川区でできていなければ、それはなんで江戸川区でできないんだという区民の声になりますので、やはりメリット、デメリットあるんでしょうけども、ほかの自治体でそれがどうなっているのかというのを研究していただいて、前向きに検討していただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
◎関山健二 文化課長 お考えとしてはよくわかりましたが、ちょっと検討ということで、今の段では増やすとかそういったことは言及できない状況でご理解いただきたいと思います。
◆川口俊夫 委員 ちょっと端的にお尋ねしたいと思います。
 私もおかげさまで利用させていただいて楽しませていただいております。私が行くところは東葛西図書館なんですが、あそこはコミュニティ会館との併設ですので結構利用が多くて、区内全域の図書館の中でも結構利用率の高い図書館で、うれしく実は思っています。この地域のもしかしたら住民性のあらわれかなというふうにもちょっと思ったりもするんですが、そういう意味で、図書館の利用用途と地域の人たちのものの考え方とか生き様とか、そういうものに大分関係がするんだろうと思いますので、そういう意味ではさらに中身を充実してもらいたいと思いますが、そこで、先ほどの汚損の話もありましたけど、私が借りる本が比較的多くの方が読んでいるだろうと思うんですけれども、小さいしみとか小さい汚れとか、気にならない程度ですけども気になるのが結構あります。どの程度の段階でこれを買いかえたりするのかよくわかりませんが、よく精査をしていただきたい。お答えは特に要りませんけれども、ぜひそういうふうに。できれば、それだけの多くの方が読んでいるということですから、買いかえていただければなと、そんなふうに思います。読んだ後、やっぱり手を洗ったほうがいいかなという気についついなるぐらいの状況です。
 それから、結構借りているんですけども、自分が今まで借りた本の一覧を作成してほしいというお願いをしたことがあるんですが、それが個人情報の保護に関して抵触するのでできませんというお答えだったのですが、本人しか見ませんから、誰にも見せるわけではありませんから、できるものならば本人の認証番号でも作成した上で、これまでの借りた一覧が、もう過去のやつは廃棄されているのかわかりませんけれども、少なくともこれからもし可能ならば、そういう読書一覧を作成をしていただければありがたいなと思っておりますが、これについてちょっとご答弁をいただきたいと思います。
◎関山健二 文化課長 その辺の読書の履歴ということに関して言えば、システムの改修とかいろいろ経費のかかる部分も出てくるかと思います。お考えとしてお聞きはしておきますが、今後の課題とさせていただきます。
◆川口俊夫 委員 もう一点です。最近の大変人気のある作家の作品が、私も読みたいなと思って行ったら、順調に行っても半年後、下手すれば2年後だと。一、二冊の話じゃなくて数十冊購入してあるんだそうですけども、それでもそういう大人気なんですね。結局、自費で買いましたけれども。そういう意味で、そういう人気の本がどこでいつタイミングよく借りられるのか、そういう特に人気のあるものについては図書館に行けば状況がすぐにわかるようなそういうシステムなどができないのかなと思っておりますけれども、どうでしょうか。時期が来るまで待たなければわからないというのは。
◎関山健二 文化課長 図書館には図書のどういう図書があるかというのは、タッチパネル式の機械がありますので、それで確認できる状況になっております。
◆川口俊夫 委員 それはわかっているんですけども。
 結構です、なかなか難しい話だとは思いますけど。それだけでも人気があるというのは大変ありがたいと思っています。借りきれませんけども。
◆桝秀行 委員 ここでは2点お尋ねします。
 1点目はブックシャワーについてなんですが、たしか昨年の予算委員会だったと思うんですけど、TRCさんが独自にこれを購入されて、表に出したいという話があったときに、区側からストップがかかったという話をたしかさせてもらったと思います。
 そのときの区の答弁では、おおよそのニュアンスとして、中央図書館1カ所にしかないので、サービスがどうしても区内で均一化できないというのが一つ挙げられると。
 もう一つは有料化、無料化の見きわめがまだ難しいという話もされていたと思います。
 それと三つ目が、全国でも導入事例が少ないという話をされていたと思うんですけど、あれから半年以上たって、大阪の私立の中央図書館も今試験的に導入をしていると。それから、埼玉県の新座市でも議会側からの質問に対して役所は、それをじゃあ前向きにやるようにしますという話があったりとか、全国でも導入事例が進んでいるというふうに聞いていますけど、最近の状況というのはいかがなんでしょうか。
◎関山健二 文化課長 ブックシャワーの導入については、今のところ考えはないというお話をさせていただいたんですが、ただ試行的にやること、言い方はあれですけど、余りむきになってやりませんということではないと思いますので、ちょっと課題、引き続き検討させてください。
◆桝秀行 委員 本当に徐々に徐々にこういうものというのは、ある施設で使っているとその施設を使った方は次の施設に来たときに、ここにもないのということをだんだん思い始めるところ、そういうブックシャワーというのは性質のものだと思うので、ぜひとも、せっかくTRCさんは自分たちのお金で買ってきたと私は聞いていますけど、もうそれを前へ出せずに困っているだけというのであれば、せっかく区役所の指定管理ということで民間のアイデアとかそういう活力を何とか利用したいということで指定管理をやっているわけですから、せっかくのそういうアイデアを潰さずに、なるべく前に出してあげるような検討をしていただきたいと思います。
 もう一点お尋ねさせてもらいます。
 この平成25年度で図書館全体で江戸川区が購入された本の金額と、それに対して処分をされた、廃棄された本の金額を教えてください。
◎関山健二 文化課長 すみません、破棄した本の金額はちょっと出ないんですが、廃棄が1万4,380冊ございました。もし図書の単価1,500円ということでやりますと、数百万円ですね。失礼しました。2,157万円になります。
 すみません、購入の金額ちょっと今確認させてください。しばしお待ちください。
 図書の購入の冊数は10万2,278冊でございます。図書の購入委託が約2億になります。2億600万円程度になります。
◆桝秀行 委員 先ほど斉藤委員のほうが、一時貸付金のところで、管理が余りしっかりとされていないんじゃないかという話をされていましたけど、僕もここで似たような感じを覚えました。というのは、所管の課長であれば、今年幾らの本を買って、どれぐらいの本を廃棄しなければいけなかったということは調べればわかるではなくて、常に頭に入っていてほしいような数字だなと思いました。
 もう一点お尋ねしますけど、そうしたら、今、江戸川区内の図書館にある本は何冊ぐらいあるんですか、全部で。その金額はどのぐらいですか。
◎関山健二 文化課長 江戸川区全体の図書館の蔵書数は143万4,918冊です。
◆桝秀行 委員 掛ける1,500円ぐらいということですよね。意地悪な質問をしているわけじゃないんですけど、江戸川区というのは、江戸川区というか今の会計上の話になるのかもしれないんですけど、購入した図書というのは資産の扱いになっているんですか。それとも備品の扱いになっているんですか。多分、これは備品ですよね。だから、捨てるとき簡単に捨てちゃうんですよね。
◎関山健二 文化課長 図書は消耗品という扱いになっております。
◆桝秀行 委員 消耗品ということは、例えば今年1万4,000冊の図書が廃棄されるということなんですけど、これは指定管理者任せになるんですよね。何を、どういう本を何冊ぐらい処分するというのは、指定管理の判断で行うんですよね。
◎関山健二 文化課長 指定管理者のほうでどれを廃棄するかというのは決めて、あと、区のほうにこれらを廃棄するというリストを見させていただいて、区のほうで廃棄していいという決断をさせていただいています。
◆桝秀行 委員 じゃあ、今その143万冊ある図書の中で、去年区が買ったものが何冊あって、10年前に買った物が何冊ぐらいあるということは区は把握していないということですよね。それはじゃあ区が把握していなかったとしても、指定管理者である図書館を管理している指定管理者はそういうことを把握しているんでしょうか。
○八武崎一郎 委員長 大丈夫ですか、わかりますか、課長。
◎関山健二 文化課長 数字としては今はわかりませんが、調べれば出る数字ではあると思います。
◆桝秀行 委員 多分、出ないですよね。今年2,000万買って、春に2,000万円の1万4,000冊を買って、そのうちの何冊かが今年処分されていてもわからないということですよね、今のやり方だと。これ、企画とか財政課の方がもしわかったら教えてほしいんですけど、来年からその事業ごとに会計帳簿をつけるという話をされていたと思うんですね。それが江戸川区の新しい公会計制度の特徴でもあるということだったんですけど、ちょっと関連してお尋ねするんですけど、せっかくその図書館の事業とか指定管理の事業もこうやって事業ごとに図るんであれば、幾ら買って、何冊どこに置いておいて、それが何年後に何冊処分されたかというのは、しっかりと管理するいい機会になるんじゃないでしょうかね。今、その不動産関係、それから公有財産というのは一生懸命調べ上げて、それを帳面化する作業をされているということなんですけど、図書事業に関して、何かそういう新しい工夫というのはされるつもりはありませんか。それとも、今のままのやり方でいきますか。
◎石塚幸治 文化共育部長 課長が申し上げたとおりなんですが、一つちょっと言葉が足りませんでした。
 蔵書、何年買った本が何冊あって、何年に買った本を何冊廃棄したかというものはシステム上で把握をしています。ただ、数字がわからないというのは、そういう統計的なことを、例えば月ごとにだとかそういう集計的なことをしていないということだけで、データ的には全て1冊1冊の本をコンピュータ―管理していますので、この本はいつ、幾らで買っているか、それがいつ廃棄になったかというデータはあります。ただ、それを統計的に把握をしていないということを課長は申し上げたので、そういう意味で申し上げました。
◆桝秀行 委員 今の質問はどうですか。その帳簿上、これからどういうかするつもりはありますか、ありませんかという質問なんですけど。
◎石塚幸治 文化共育部長 当然、今議員さんがおっしゃった統計的な数値というのは、基本的な把握の仕方だというふうに思っておりますので、実態を把握しまして統計をとるような形で把握をするような財産管理という、当初の財産管理ということで統計的に把握を、実態を確認をして把握をいたします。
◆桝秀行 委員 簡単に言うと、そういう担当の課長が消耗品と思っているうちは、税金で買った分でもなくなったらわからないとか、処分されてもしょうがないという気持ちになっちゃうと思うんですよ。それがその所管の課長が思っていたら、その指定管理とかその現場で働く方々もそういう気持ちになっちゃうと思うんですね。やっぱり今日時点でもう143万冊、2億円以上の金額があるんだとすれば、僕はもうこれは立派な区の資産だと思うので、もうちょっとその金額を含めた管理までしてほしいなと思います。1冊ざっくり1,500円をかけるのではなくて、やっぱり百科事典と単行本では金額も全然違うので、一体、江戸川区で買った本はいつ、幾らで買って、いつ、どれぐらい処分をして、今日現在は何冊どこにどれぐらいあるということはやっぱり把握しておいてほしいなと思いますので、どうか検討ぐらいはしていただきたいと思います。
○八武崎一郎 委員長 何か部長、考え方ありますか。
◎石塚幸治 文化共育部長 江戸川区の図書は税金を使わせていただいて購入した区民の共有の財産だというふうに認識をしておりますので、ご指示のとおりきっちり管理をいたします。
◆須賀清次 委員 私も武雄のほうに視察した人間であるんですけども、私の場合は、大切な考え方ではあると思うんですけども、後で確認して要望すれば済むことですから終わります。
◆大橋美枝子 委員 私も図書館関係で質問させていただきます。今、桝委員がおっしゃったように、蔵書、本を大事にするという視点で、私も質問させていただきたいと思います。
 図書館の指定管理が全館になって、すみません、図書館だけでなく、指定管理全体にかかわって一つ別件で質問させていただきたいんですが、よろしいでしょうか。
○八武崎一郎 委員長 はい。
◆大橋美枝子 委員 ではまず、図書館についてお尋ねします。
 中央図書館の指定管理導入に関しては、私たちの党は反対ということで、中央図書館が直轄でやるべきだということを一貫してお話させていただきました。今回、1年半たって、この実態を聞かせていただきたいと思います。
 まず何よりも、専門性を高めるということで指定管理に移すということを区長がおっしゃっていましたけども、その専門性は高まっているのかということが一つ。
 大きくもう一つ、職員の雇用条件はどうなっているかということについて伺います。
 まず、中央図書館の機能というのが発揮されていているかという点です。区内の図書館は、複数の指定管理者ということになっていますけども、矛盾は起きていないでしょうか。
 もう一つ、指定管理者への評価を区はどのようにして今行っているか。文書上はありますけども、その具体的な例をお示しください。評価に基づき、指定管理者が変わるのはどのような場合が想定されるか、まずお聞かせください。
◎関山健二 文化課長 今のご質問、全部で4点かと思います。
 まず、中央図書館の機能が発揮されているのかというのが1点目です。中央図書館は全館を統括する役割を担っていて、しっかりとその機能は果たしていると思っています。中央図書館では、館長会とか各担当者会を主催して、区立図書館に関する全ての事項について、全体調整を図っているところです。
 それから区内図書館、複数の指定管理者で矛盾はないのかということですが、指定管理は2社入っておりますが、それぞれのよい点を参考に運営を行っていまして、中央図書館がしっかりと調整機能を果たしているので、矛盾は生じていないと考えております。
 3点目、指定管理者への評価についてであります。先ほども申し上げたとおり、毎月館長会はじめ、各部門の担当者会を開いて、意思疎通等は十分図られているのではないかなと思っています。そういった中に区も担当ですとか、私どもが入らせていただいて、そうした中で話を聞く中で状況を把握して、評価しているところでございます。
 最後4点目、評価に基づいて指定管理者が変わるのがどのような場合かということでありますが、やはり図書館としての役割をきちんと果たしていただけなくて、専門性の継続ができなくなったと判断された場合は変わっていただくしかないかなというふうに思っております。
◆大橋美枝子 委員 前にいただいた運営の基準を見ますと、事業報告書を出して、その結果等を考慮していろいろ考えるというふうになっていますけども、この辺で何か問題とかそういうことは、今の説明だとないということだったんですが、そういう課題とか何かはないんでしょうか。
◎関山健二 文化課長 大きな課題はないと考えております。
◆大橋美枝子 委員 大きな課題はないというふうに担当者がおっしゃるので、これ以上私ももっと詳しくと思ったんですが、とりあえずじゃあそれはそれとして、私たちの意見は繰り返しになりますけども、本当に中央図書館機能が発揮されるかという問題意識を引き続き持って、適切なモニタリング、評価を行う必要があるということを申し述べたいと思います。
 次に、図書館の専門性を維持するということで、その内容をきちっと保証するのはスタッフの力量だと思います。中央図書館で直営のときから仕事を続けている非常勤の職員の方は何人いるんでしょうか。また、新たに配置された方は経験のある方が多いのでしょうか。そして、研修はどのようにされているのでしょうか。その辺の実態を聞かせてください。
◎関山健二 文化課長 今まで直営のときの非常勤の数が87名おりました。それで、実際に採用された人数が54名ということでございます。
 それから、研修については、指定管理2社とも、研修セクションを持っておりまして、初級から専門に至るまで多種多様な研修メニューをもっておりまして、そういったところでスキルの向上を図っております。また、休館日とかにもOJT職場内研修において、図書の専門性を高める取り組みをしているところです。
◆大橋美枝子 委員 高める努力をされているということでしたけれども、もう一つ実はさっき、直営のときのことじゃなく、その後新たに指定管理になってから配置された方というのは経験があるかどうかってことはわかりますか。
◎関山健二 文化課長 失礼しました。答弁漏れでした。
 司書の数としては9割いってないんですけど、司書と図書館経験者を合わせて95%ぐらいが経験者ということでやっております。
◆大橋美枝子 委員 では、スタッフとしての力量を積み重ねているということのご説明でしたけど、もう一つ大事な図書館の仕事の中身として、例えば江戸川区の地理とか歴史とか、そういう固有の情報をきちんとまとめていく、それを積み重ねていくというような中身が問われますが、そういうことでの研修というのはどんなふうになっているのでしょうか。
◎関山健二 文化課長 ご指摘のとおり、江戸川区の地理とか歴史、そういった郷土関係、そういったものですとか、あとは行政情報とか、そういったものはやはり区の図書館としては重要だと考えておりますので、先ほど申し上げた職場研修などを捉えてそういう研修も実施している状況であります。
◆大橋美枝子 委員 実際にどのように仕事をしているかというのは個々のことは見えないんですけど、やっぱり図書館の役割というところをきちっと果たせるようなスキルアップを引き続き指定管理者のほうにも働きかけてもらいたいと思います。
 実は、昨日の東京新聞のところのコラムで、鍵の番人というなかなかおもしろいコラムがあったんですね。ちょっとご紹介したいと思いますが、図書館のカウンターに座っている職員の人というのは、単なる事務職ではないように思います。本来、閉じられて閉鎖的にできている人間の思考を広げる世界につながるドアの鍵を持っているとうとい専門職のような気がします。すごいとため息が出るような見事な図書館員さんは迫力がありますというふうにこの方も書かれているんですけども、やっぱり区民の期待というのは、職員がどんなふうに対応してくれるかということへの期待はすごく大きいと思うんですね。
 ぜひとも、こういうスキルアップを引き続きお願いしたいと。
 そこで、もう一つのことで、職員の雇用について、ちょっと確認したいことがありますので、お願いします。
 いただいた資料で、年度途中で32人の方がおやめになったというのをいただきました。208ページですけれども、図書館全体で、働く人の約1割を超えているんですけども、この退職の理由というのわかるんでしょうか。
◎関山健二 文化課長 退職の理由は、転職、進学、健康上の理由、引っ越し、親の介護など、本人の都合でやめたというふうには伺っております。
◆大橋美枝子 委員 本人の都合もあるかもしれませんけれども、直営のときは、非常勤の方の時給は約1,600円ということで、この場でも何回もやりとりしてきましたけれども、その雇用条件というのがかかわるんじゃないかというふうに、ちょっと私も想定、今の理由を聞くとそういうふうに言ってませんけど、やっぱりやめるときには、給料が安いからとぱっと言う人は余りいないんじゃないかということも考えられますが、雇用の条件はとても大きいんじゃないかというふうに思うんです。
 時間延長になって、区民の皆さんからはサービスがよくなったというふうに言われる面もありますが、反対に働く立場に立つと、非常に厳しい条件、交代のシフトが大変じゃないかということも想定されます。
 だから、専門性を高めるということと、それから安定的な処遇と、両面が必要だと思うんですけども、やっぱり専門性が評価されるような、そういう賃金保証をぜひ指定管理者に求めてほしいんですけど、どうでしょうか。
◎関山健二 文化課長 賃金保証については、指定管理者が決める問題でありまして、区が指定管理者に求める考えもございません。
◆大橋美枝子 委員 ちょっと残念に思います。ぜひとも求めていただきたい。もう一点、さっきの全体の指定管理者のことにかかわってなんですが、区の職員の臨時職員の方は時給956円です。
 いただいた資料を見ると、それよりも低いところが7社あって、かなり低く働いているんですね。私はせめて区の職員並みにするように、それも働きかけてほしいんですが、そういうことはどうなんでしょうか。
◎千葉孝 企画課長 ただいま文化課長が申しましたとおり、指定管理者の責任において取り行っているところでございます。
◆大橋美枝子 委員 もう区がそういう姿勢だと、指定管理者にして結果的にワーキングプアをつくるんじゃないかということを改めて指摘させていただきます。全体に働く人たちの雇用条件を守るということをきちっと指定管理者に伝えて、私は、民間に託す以上は、そこのことも専門性と処遇のことはきちっと保証するべきであると思います。
○八武崎一郎 委員長 他にございますか。副委員長、関根委員。
◆関根麻美子 委員 先ほどから指定管理者の話が出ておりましたが、私も簡単に。平成25年度に12館全館が指定管理となりましたけども、そうした指定管理に導入しようとなさった狙い、目的を改めてお聞きしたいということと、またその成果、それを簡単に教えていただきたいと思います。
◎関山健二 文化課長 図書館を指定管理にした最大の狙いは、専門性の継続ということであります。
 やはり、区の直営でやっていましても、区の職員は人事異動とか、そういった部分が出てきて、なかなか何年かのスパンでかわってしまうということであります。
 ですので、図書の専門の業者がしっかり図書館の運営をすることによって、専門性、安定した専門性が確保されると考えたため、指定管理にさせていただいたという状況でございます。
 あと、図書館の成果については、指定管理になって、時間的な部分は、夜の9時半までということで延長させていただきました。それで利用のほうも、貸出数も増えている状況でございます。
 それで、民間がやる図書館でありますので、各種さまざまな事業を図書館が工夫を凝らしてやらせていただいています。
 例えば、先ほど健全育成費のほうで出た子どものぬいぐるみのおとまりかいとか、そういったものはやはり区の発想ではなくて、指定管理者の発想で取り組んだ事業の一つであります。
 それから、あと、図書館全体として、一昨年から取り組みをさせていただいているんですが、調べる学習コンクールというものがありまして、これは図書館、全図書館挙げて、子どもの自由研究を支援して、全国のコンクールに出すと、そういう取り組みも今まで区ではやってこなかった取り組みであって、成果の一つであると思っております。
◆関根麻美子 委員 私は、この指定管理者になったということは非常に大きな期待を持っておりまして、皆さんもそうだと思うんですけども、やっぱり図書館業務のノウハウを知る、いわば専門職の方々の工夫ある運営とか、本当にそういったものを期待しているわけですが、本区の指定管理者は、もう他区でも実績上げていますので、信頼を持っているところでございます。
 また、折しも、本区は、本年度から全国初の読書科が実施をされましたし、またそれに先行して読書改革プロジェクトですか、学校だけではなくて、地域、大人、子ども全部を巻き込んで、読書大好き日本一江戸川をつくるんだと、そういったコンセプトで取り組みを行っているところでもございますので、そういった区を挙げて読書の機運を高める取り組みを行っているんだということを、図書館、指定管理者の皆様にも、もう十分にわかっているとは思うんですけれども、ぜひこの江戸川独自の取り組みを理解をしていただいて、もう他区に先んじるような、そういった工夫ある図書館業務をしていただきたいと思うんですけどね、この点、地域の核として、この読書に対する援護射撃となっていけるような、そういった図書館になってもらいたいと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
◎関山健二 文化課長 今、委員さんのほうからお話ありました、読書科とか、そういった学校の部分で触れていただいたので、学校支援の状況についてちょっとお話しさせていただきます。
 江戸川区の全部の図書館が、地域の学校に出向いて、読み聞かせとか、学校、図書館の支援を行わせていただいております。
 そういった中で、件数としても、学校支援ということでは87件、昨年行わせていただきました。それから、あと、子どもたちに図書に親しんでいただくために、図書館に来ていただいたり、あとはチャレンジ・ザ・ドリーム、そういったことで、図書館の仕事を中学2年生の方に知っていただく、そういう受け入れ等もありますので、そういう意味では、図書館として、先ほど委員さんがおっしゃったように、日本一の読書の街を目指すということはやっぱり必要じゃないかなと思っております。
◆関根麻美子 委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 私は図書館大好きで、区内の図書館に限らず、いろいろな図書館をよく回るんですけども、先ほどもいろいろな話がありましたけども、やはりその図書館の雰囲気も、入ると、やっぱりその図書館の運営をしている管理職の考え、またはそこで働いている方々の情熱というか、そういったものが非常に大きく影響するんじゃないかなと思っているものなんです。
 区内の図書館に働いている方々ともお話をする機会もあるんですけども、賃金は別として、皆さん、本が本当に好きで、もう図書館業務に携わりたいと、そういった思いをたくさん持ってらっしゃる方が多いなということを感じておりまして、ぜひそういった方々のモチベーションを高めていけるような、またそういった図書館が本当に地域に溶け込んで、また学校とも連携をとって、読書大好き日本一、それを目指して頑張っていただきたいと思います。
 最後に、実は、先日北海道の剣淵町という絵本の里のお話を聞きまして、そこで「じんじん」という映画をつくったということがありまして、これは本当に小さな町なんですけれども、絵本の館という図書館を中心にして、大人たちが仕事の合間を縫って子どもたちに絵本の読み聞かせをするということが日常的に行われているところです。
 ここには、読み聞かせというと、お母さんとか、そういったイメージがあるんですけども、お父さんが読み聞かせをして、娘と本当にきずなを結んで、しかも絵本を手づくりでつくってしまう、そういったこともあったという、実話をもとにした、そういった映画だったんですけども、この剣淵町の取り組みは、もう本当に小さな町ではありますけども、非常に夢のある絵本の読み聞かせというのは、子どもだけではなくて、大人も癒してくれるような、そういった本当に力がありますし、大人も子どもも、その読み聞かせの場面では、同じところで涙を浮かべたり、同じところで大笑いしたり、そういった場面も非常に印象的だと伺っております。
 そこで、この図書館においても、指定管理になってさまざまなイベントが行われていて、もう随分工夫されているなと思っているわけなんですけども、また読書改革プロジェクトでも、大人と子どもの読み聞かせの会とか、これ文化センターで行ったり学校で行ったりしていますが、そういったことの中に、各図書館では、お母さんが2歳以下の赤ちゃんをだっこして、読み聞かせの会を赤ちゃんが騒いでもいいようにというのも、もう各館でやっている、これはすばらしいなと思っているんですが、と同時に、今度お父さんの読み聞かせの会というんですかね、大人も子どもも参加できる読み聞かせの会を少し広げていただいて、父子、お父さんと子どものそういった取り組みもイベントの中に取り組んでいただけないでしょうかと要望したいんですが、この点はいかがでしょうか。
◎関山健二 文化課長 今ご提案の、お父さんによる読み聞かせ、意義あるものだと思います。今後の運営の中で工夫して取り入れたいと思います。
◆関根麻美子 委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。
○八武崎一郎 委員長 他にございますか。
◎高橋和彦 スポーツ振興課長 先ほどの渡部議員さんの宿題の件でございますが、回答させていただいてよろしいでしょうか。
都内のスケート場でございますが、現在は神宮、高田馬場、東伏見、東大和の4カ所でございます。
○八武崎一郎 委員長 いいですか。次、第7目文化共育施設建設費。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○八武崎一郎 委員長 次に、第4項国民年金費。第1目国民総務費。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○八武崎一郎 委員長 次に、第2目基礎年金費。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○八武崎一郎 委員長 以上で第3款区民生活費の審査を終了いたします。
 次に、第7款産業振興費の審査に入りますが、執行部職員の入れ替えがありますので、暫時休憩といたします。在席のまま休憩といたします。
                     (午後 7時35分 休憩)
                     (午後 7時39分 再開)
○八武崎一郎 委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。
 初めに、委員の交代がありました。金井委員、大橋委員から深江委員、小俣委員に、それぞれ交代しましたので、報告します。
 座席については、現在着席している席でよろしゅうございますか。
           〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○八武崎一郎 委員長 それでは、第7款産業振興費の審査を行います。
 決算概要説明の222ページをお開きください。
 第7款産業振興費、第1項商工費、第1目商工総務費より審査願います。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○八武崎一郎 委員長 次に、第2目商工振興費。
◆川口俊夫 委員 商店街の振興というのは、本区の施策の重要な柱の一つだというふうに私は思っておりまして、この10月、また商品券祭りが実施されるということは非常に区民にとっても、また商店街にとってもありがたいことだというふうに思っているところでございます。
 今年の実績も十分に踏まえていただいて、来年度以降もさらなる継続ができますように、行政としても、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。
 ところで、商店街の担う役割としては、先ほどボランティアのところがありましたけれども、ボランティアというのは何もボランティア団体に登録しているというだけではなくて、広義で考えれば、例えば町会・自治会の役員さんもそうですし、それから学校のPTAもそう。それから消防団だとか、地区委員だとか、民生委員さんだとか、広義で考えれば皆さんそれぞれボランティアでございます。
 実は、こういった担い手の方々が、本区は職住近接のまちですから、中小企業の方々とか、またこういった商店街の方々が余暇を、仕事の合間を縫って余暇を使ってボランティア活動を担っていただいているわけですね。
 そういう意味では、標榜しているボランティア立区のそのアイデンティティーを守るためにも、商店街振興というのは江戸川区にとって極めて重要だということを、私改めて実感をしているところでございます。
 来年度以降もこの商品券祭りを継続してほしいということと、これ要望にとどめておきますが、もう一つ、商品券の期日に関して、来年の3月に一つの整理がなされますけれども、商店街の今後のさらなる活性化、今、非常に厳しい状況ですが、活性化に向けての新たなる取り組みについて、何かお考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
◎彦田義敬 産業振興課長 今、委員おっしゃられたとおり、商店街というのは本当に地域コミュニティの核でもありますし、それから安全安心まちづくりの重要な役割を担っていただいているというふうに思っています。
 さまざま今厳しい状況ございます。ございますが、例えば、これまでやってきておりますイベントの支援であるとか、さまざまやっています。
 それから、商店街のほうもいろいろ工夫をして、例えば区の補助金だけではなくて、国の補助金があるときには、それを新たな取り組みをして取りにいこうというようなこともやっております。
 それから、区商連全体としては、ヒーローキャラクターをもって、イベントの中でファミリーを引き寄せて、それをきっかけにまたにぎわいを持たせようという、さまざまな取り組みもしていただいているところでございます。
 あと、もう一つ、区商連のほうでは、各地区の若手11名集まっていただいて、これからの商店街のにぎわいだとか、古典のにぎわいだとか、そういったものでまた振興策、活性化策を今検討しているところでございます。
 そういった、今までのこととこれからのこと、それから国や都の政策補助金の持っていき方、そういった複合的に区商連、商店街と一緒になって我々振興していきたいというふうに思っているところでございます。
◆川口俊夫 委員 もう一つポイントカードを、これから積極的に取り組んでいこうという、そんな話も漏れ伺っているところでございますが、その取り組みについて、今の抱負を語っていただきたいと思います。
◎彦田義敬 産業振興課長 ポイントカードについては、お店のリピーターづくり、あるいは定着化に大変有効な施策だと思っております。ただ、ポイントカードの団体も今まで分かれていたりして、なかなか加盟店が伸びておりません。加盟店伸びませんと、やっぱり利用者も増えていきませんので、そこの加盟店を増やしていくこと、例えば初年度1年分のカード処理機、これ昨年度からやっていて、まだちょっと実績上がってないんですが、リース代を負担してあげるとか、そういったことで、まず店を増やしていこうということを、今の区商連と相談しながら進めていこうということで、やっぱり商店街振興の全区的にはこれから力を注ぐ余地の残っている部分だというふうに思っておりますので、ここのところ力を入れていきたいと、そういうふうに思っています。
◆川口俊夫 委員 頑張ってください。期待しています。
◆堀江創一 委員 ここでは、本区の創業支援の現状についてお聞きをしたいと思います。はじめに、まず起業を考える人のためのノウハウを学ぶゼミナール、江戸川起業化ゼミナールとビジネスプランコンテストについての現状をお聞かせください。
◎彦田義敬 産業振興課長 今の起業家ゼミナールなんですが、これから仕事、独立開業しようという方の基礎的な知識であるとか、あるいは持っていらっしゃるプラン、これのブラッシュアップだとか、そういったものを本格的に学んだり、構築していくために、基礎的なところは年6回、それから後半、自分のプランをブラッシュアップするのに後半で6回、合計12回開講しているものでございます。
 これまでの実績としては、基礎編だけの修了者は282名おります。
 それから、ステップアップまで、つまりプランのブラッシュアップまで修了された方は111名ございまして、今、起業、創業のための支援策の柱としてやっているところでございます。
 なお、この講座の前身というのは、女性向けの起業講座でして、最近言われている女性の起業については、重要な視点として、我々この講座を運営しているところでございます。
 それから、ビジネスプランコンテストは、今申し上げました独立開業のためのビジネスプランについて、コンテスト形式で応募をかけまして、有望なプランについては、開業経費の一部を助成しようということで、これまで平成17年からこれ実施しているんですが、62件応募ございまして、17件の入賞という形で運営させていただいているものでございます。
◆堀江創一 委員 創業に向けてのさまざまなこの2点に関しては取り組みをされていまして、特にステップアップ、今お聞きすると、111名と言いましたね。111名で創業、起業された方が56名ということで、創業率はもう50%を超えるような成果だというふうに思います。
 また、コンテストにおきましても、17企業というんですかね、入賞されているというようなことですけれども、それなりのこの一定の成果はあるんだなというふうに思います。
 それで、それと同時に、受講されているわけですから、当然、その受講生が卒業をされていく。もう既に10期生とか11期生の時代になっているというふうに思いますけれども、このように、例えば一つの成果を上げたり、さまざまな経験を積んだ者が、この何というか、受講生が卒業した後のつながりとかネットワークづくりだとか、そういうものが、例えば自分が起業しようと思ったときに、そういう成功された方、起業された方が、そのノウハウだとか経験だとか今まで持ってきた考え方だとか、そういうものが一つの例えばネットワークになったり、その人を中心にした相談会だったり、そのような状況というのは、これから起業する人にとってはまた心強いというふうに思うんですけれども、そこら辺の何というかネットワークづくりというんでしょうか、同窓会みたいな、そういういわゆるそのような横のつながりみたいなものをつくっていくという考え方はあるんでしょうか。
◎彦田義敬 産業振興課長 先ほど申し上げたゼミナールの中のステップアップ編というのは、まさにお互いのプランのブラッシュアップで、もう討議でやっていまして、もう半年間ある意味同じ釜の飯を食っているような状態でございます。
 業種は違うんですが、独立開業って同じ志を持った皆さんですので、そういうつながりが自然にできているというのが一つございます。
 それから、講座の中で、例えば、その講座の修了式、先日も基礎編の修了式、この土曜日にあったばっかりなんですが、そういうときには、もう自主的に来ていただいている先輩方というのもいらっしゃいます。
 徐々にそういうきずなといいますか、連携できているんですが、今年は区の事業として、このゼミの卒業生の起業者の皆さん中心にして、もちろんオープンなんですけども、若手経営者対象のセミナーを予定しているところでございまして、そうしたつながりをバックアップすることも、そういうセミナーでも考えているというところでございます。
◆堀江創一 委員 一つ一つそのような形で取り組んでいただいて、横の連携があるということは、心強いかなというふうに思っております。
 それで、いただいた資料の中に、産業競争力協力法に基づくこの本区の創業支援事業計画が国に認定を受けたというふうにありました。
 これは、いわゆる江戸川区のこの支援事業計画、何を評価されたのか、またこの認定を受けることによって、どんなメリットがあるのか、お聞かせください。
◎彦田義敬 産業振興課長 今年の決算資料に入れさせていただいた件でございますけども、本区のビジネスプランコンテスト、例えばその後の融資だとか、創業支援施設の準備だとか、相談だとか、そういった全体の創業支援施策、さまざまな策がトータルで評価されたものと考えております。
 第1回の認定の中で、これは今年の3月だったと思いますが、1,742自治体のうち、87の自治体が指定されておりまして、特別区では六つの区がこの中に入っている。江戸川はその一つでございます。
 メリットとしては、これが評価されたというのは、江戸川区のPR効果というのが一つあったかと思います。それからもう一つ、先ほどの起業家ゼミナールの基礎編の受講生、修了生につきましては、登録免許税が軽減されるということ、それから、融資関係で優遇されるという、ただし創業支援融資、区のほうが充実していますので、実質的には登録免許税の減免かなというふうに思っているところでございます。
◆堀江創一 委員 この認定を受けたというか、評価をされたということで、新しい創業のスキームというのも増えていくんだろうなというふうにも思います。
 地域レベルの創業の促進につながっていくことを本当に期待をしたいと思いますし、今お話の中で出てきませんでしたけれども、ほかにももう区としては創業支援施設、2カ所のチャレンジオフィスの開設もしています。起業家のアドバイザー派遣、そして今課長おっしゃった、創業支援の資金融資、さまざまな形で支援策を講じておりますし、先ほども申し上げましたけども、一定の結果、成果が出てきているなというふうに認識をさせていただきました。
 もう一点、先ほど起業ゼミナール、女性向けでというお話もありましたけれども、本当にこう最近女性の起業家が増えてきている現実があると思います。女性ならではの視点を反映した商品が消費者に共感を呼ぶことも少なくありません。
 その背景、好きなことを仕事にしたいとか、働く時間や内容を自分で決めたいとか、こういう女性が多く出てきていることで、この女性の起業家が増えてきているという背景が報道もされておりました。
 現実問題、2013年度には、日本政策金融公庫を活用した企業、これは創業前や創業後1年以内の企業が対象ですけども、近年、最多となって、3,492社になったという報道もございました。
 また、今年に至っては、4月から6月期も同資金をはじめとする日本公庫の女性向け融資が前年に比べて3割以上も増えたという報道もされておりました。
 こうした傾向が今後とも続くと思われますので、特に男性、女性を縦分けた融資支援をしているわけでは基本的にはないとは思いますけれども、こうした傾向、今後もあるということも踏まえて、女性の活躍をさらに盛り上げていただければなというふうに思っております。
 これからも区内産業の活性化を図るために、創業される全ての方の希望となるような支援策を講じていただくよう要望して終わります。
◆深江一之 委員 ここでは江戸川区、産業振興の面から、江戸川区の観光事業について提言を含めて質問をさせていただきます。
 まず、今現在、江戸川区として観光という面から施策として展開しているものはあるのかどうか。また今後事業として展開すること、考えていることがあるのかどうか。
 例えば、今年度、えどがわ百景というカレンダーをつくるというようなことも出ていますけども、そういうことを含めてお聞かせください。
◎千葉孝 企画課長 江戸川区には、それぞれいろいろな貴重な資源というのがございます。それこそ今お話がありましたように、百景もあります。それぞれ日本で世界で初めてできました親水公園も、そういったものも非常に周りの風景と溶け込んで非常に落ちつきのあるそういったものができ上がっております。さまざまあります。
 それぞれの部署の中で、今、江戸川区、そういう魅力あるものをいろいろ拾い集めて、そういった中で世の中に、世界に発信をしていこうというふうに考えております。
 また、広報のほうでも、観光に特化したサイト、そういったものをつくり上げたところでございます。
 これからも、いろいろな機会を捉えながら、江戸川区の魅力、そういったものを発信してまいりたいというふうに考えております。
◆深江一之 委員 その中で、商店、先ほど来同僚議員のほうからの質問にもありましたけども、商店街活性化させるためのいろいろな手段も考えておられるということなんですけれども、そういう今課長からお話があったような、そのさまざまな特徴のあるものを、商店街として結びつけていく必要があるのではないかという観点の中で、現在ちょっと私が注目したのは、江東区内と墨田区の一部で展開しています、スカイダック号という水陸両用車のバスがあるんですけれども、それが江東区のちょうど蔵前通りに出るところですね。亀戸駅から真っすぐ出ていって、そこに亀戸梅屋敷というとこがありまして、そこが出発点になりまして、あともう一つは、東京スカイツリーのところから出るのと2路線あるんですけれども、それが江東区内のちょっとしたところを回りながら、最後、中川、旧中川に入っていって、そこへ入っていって、バスみたいに走っていって、最後船になって、またぐるっとして戻ってくるというのは、これ大変な人気を博していまして、今、人が非常に殺到してきている。
 その中で、もう一つ言えるのは、亀戸からそこのところへ行くまでの間、歩いていくということで、そこの明治通り沿いの商店街が大変にぎわってきているという話を、江東区の仲間の議員からも聞いてまいりました。
 それを含めて、その水に特化していくと、江戸川区が江東区よりもよっぽどそういう水資源を持っているわけですよ。
 例えば今度新川のところの千本桜もそうですし、新左近川もそうでしょうし、さまざまな水の部分というのはあるわけだけれども、あれは結局民間の日の丸観光というところがやっているということなんですけども、それには江東区も非常にその辺は柔軟に対応して、ああいうとっても人気のある、そういう一つの事業を見出しまして、その商店街含めて、さまざまな観光、商店街振興に役に立っているということなんだけれども、私はその江戸川区もやはり前に水上バスを走らせたこともあったし、2階建てバスですかね、ベンツの大きいバスを走らせた時期もありました。
 そういう中で、その後全くそういうことはなくなってきたので、そろそろそのような商店街の振興、復興というか、新たな事業として、さまざまなことを考えていく必要も出てきているのではないかと思うんだけれども、その辺について、どうでしょうかね。
◎千葉孝 企画課長 今、委員お話しになりましたように、江戸川区でも過去にはそういった取り組みも多々ございました。ただ、今はそういった今はそういったものは残っていないという状況でございます。それには、いろいろ難しい面もあったということでございます。
 今回、新しく新川さくら館というのができまして、新川沿いに非常にこれからにぎわいができてくるだろうと思います。これから桜も大きくなるでしょうし、花見のお客さんもどんどん増えると思います。
 そういう新たな取り組みもございますけれども、今後、商店街振興、そういったものにどういったものが活用できるのか、いろいろ効果があるのか、有効なのか、いろいろ研究してまいりたいというふうに思います。
◆深江一之 委員 答弁いただきましたけれども、私は何も区が主導してやれと言っているわけではなくて、民間の事業者を取り入れるためのさまざまな努力をしてみてはどうかという考え方なんです。
 決して、その民間は商売になると思えば入ってきますから、それで江戸川区はこれだけ今先ほど申し上げたように観光資源があるわけですから、それを提供しながら、その便宜を図るというんですかね、民間事業者が入りやすいようなシステムを構築していく必要があるのではないか。そして、そういう産業を取り入れていく必要があるのではないかということを私は申し上げているので、何も区が主導してやる必要はない。その辺について、研究してもらいたいということなんだけども、どうでしょうか。
◎千葉孝 企画課長 いろいろ取り組んでいるところもありますので、そういったことをよく研究してまいりたいと思います。
◆深江一之 委員 大変期待していますので、商店街復興ということも含めて、さまざまな手だてをとっていただきたいと思います。
 それから、ここではもう一つ、商店街の空き店舗対策について、ちょっとお聞かせ願います。
 ここに空き店舗家賃補助ですかね、という制度があるわけだけども、実際にここに出てきている費用は100万ちょっとぐらいしか出ていないですかね。それで、いただいた資料にも商店街があいている店舗も出てきていますけども、実際にはもっともっとシャッターがしまっている商店街の中には店舗があると思うんですけども、この空き店舗対策、もう少し力を入れて、商店街というのはなかなかこうよそから入るのには非常に難しい部分もあるのかもしれませんけども、振興に対して、企業を起業したい、開業したいという希望者はまだいっぱいいると思うんです、まだまだ。
 それについて、この対策費はちょっと少ないような気もするんだけども、その辺についてはどのようにお考えか、お聞かせください。
◎彦田義敬 産業振興課長 今、実施しています空き店舗対策ですが、これ平成24年からの3年間の時限でやってきたものでございます。大ざっぱに言いますと、空き店舗に入居された方が商店街加入、もう一つは商店街の出店承諾、これがあったときに家賃3分の1、上限5万円の助成をしていくという形で区商連と連絡を取り合いながらやってきたんですけれども、実際の金額が示すとおり、2年半で入居した実績というのは4店舗でございます。
 使いやすさ、使い悪さ、さまざまあると思います。ここで時限終わりますので、よりよい制度になるよう、少しでも空き店舗が減らせるように、制度の改変も含めて検討したいというふうに思っているところです。
 委員さんおっしゃられたように、中には自宅兼用とかで、どうしてももう閉めちゃったら人に貸せないものもあります。ただ、貸せるものもあると思うんです。そういうところを、実は東京都も制度づくりで、空き店舗を使った開業環境整備だとか、新規開業支援というのを今考えているんで、東京都、それから中小企業振興公社、それから一番重要なのはやっぱり商店街、区商連だと思うんです。こういったところの考え方、よく相談しながら、ちょっと構築し直したいなというふうに思っているところです。
◆深江一之 委員 商店会も含めて、さまざまな事業もそうですけども、世代を交代するということは大変難しい、非常に厳しいところがある。
 今、課長のおっしゃったように、一度自宅兼用になっていれば閉めてしまうと、次あけて、次の人に貸すということは後継者がいないと、なかなかできないという難しい面はあります。
 ただ、商店街を見ていて、やはり復興させるには、今までのそこの商店会の人だけではなくて、新たな血を入れていく必要が私はあると思っているんです。それがやはり商店街をまた新たに復興させていくための唯一の手段だと思うんですね。
 従来の人たちに幾らいろいろ流していっても、なかなか進歩していかない。その中で、新たな血を入れていくことによってさまざまな面でお互いに刺激を受けて、そこの商店会がまた新たに復興していくという姿もあると思っています。
 ゆえに、江戸川区のさまざまな商店会がなかなかうまくいかない。やっぱり新たな血をどんどん入れていくには、本当に思い切ったさまざまな施策を実行していく必要があるんではないか。
 やはり、ある部分、皆さん執行部の中でしっかりと議論をしながら、さまざまなそういうコンサルも入れながら、そういう一つずつの施策を積み上げていってやっていかないと、一朝一夕ではなかなか商店会の振興には結びついていかないと私は考えています。
 その辺でこの、例えば3年計画の最後とおっしゃってましたけれども、もう少し借りやすさ、そして金額も増やして、そのような必要性があるのかなと思うんですけれども、しっかりとその辺を積み上げていただいて、もう一度新たな施策を出してきていただけることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。要望します。
◆早川和江 委員 ここでは、商店街の環境整備など補助費についてお伺いさせていただきます。公衆浴場のPRの支援の消耗品とポスターなどの印刷が134万1,211円、そして公衆浴場の設備など改善資金の補助金が3,455万8,000円、公衆浴場の運営補助金が647万5,000円、これに福祉費になりますけれども、健康長寿協力湯の委託金が入ると思うんですよね、これが2億5,250万円があると思うんですけども、これ1軒にすると、どれぐらいの補助金になるのか。
 その前に何軒ぐらいお風呂屋さんが今現在あるのか。お聞かせください。
◎彦田義敬 産業振興課長 現在、43軒ございます、区内では。ただ、ちょっと3軒は休業中でございますので、営業していますのは40軒でございます。
 追加です。今、委員おっしゃられた福祉のほうの健康長寿協力湯のことだと思うんですが、こちらのが大体2億5,000万ぐらいございますので、私どものほうで今年組んでますが、大体4,500万ぐらいですので、大体3億でございます。ですので、約750万ぐらいということになります。
◆早川和江 委員 1軒に750万円ぐらいの補助をしていてくださるということなんですけどね、私もこの上篠崎にできた庄の湯、よく伺わさせてもらうんですけど、非常にスーパー銭湯みたく非常によくて、清潔でもうゆったりしてね、コミュニケーションはできるし、テレビ見ながらいろいろなお話ししたりとか、非常にいいなと思っていますよ。
 それで、区内にも、お風呂を持っているうちがほとんどだと思うんですけれども、これを何とか、すばらしいコミュニティのあるお風呂屋さんを存続したいなと私は思うんですけど、どうでしょうかね。今イクメンと言われて、男性が子育てするのに協力して、ハローベビー教室なんか、お父さんが来てくれると、お母さんもすごく安心して安産になるとかってよく言われていますけど、こうイクメン、19日にイクメンで、19日はお父さんがお子さん連れて入ればこうだよああだよとか、牛乳もあげるよとか、いろいろなことをやって、それでお父さんがお風呂入って上がってきたら、そのボランティアの人たちがみんなお子さんを着がえさせてあげたりとか、いろいろその日だけは特別の何かそういうことをやるとか、何かそういうことをしてもらいたいんですけど、いろいろなことやっていると思うんですよ。江戸川区でもお湯の富士のスタンプラリーとか。そういうのちょっと教えてください。
◎彦田義敬 産業振興課長 今おっしゃられたのはスタンプラリー、これ本当に内風呂がもうほとんどですので、そういう方に非日常的にちょっと来てもらおうとか、そういうきっかけづくりでやっているものでございます。
 大変大好評というふうに我々思っております。
 今おっしゃられたイクメンとはちょっと違うかもしれませんが、16事業ほかに銭湯のほうはいろいろさまざまやってくれています。
 例えば、イクメン的にと、父の日、こういう日にはお父さんと子どもが一緒に入浴の場合には無料にしますよとか、そういうイベントをさまざまやっております。
 そういうところにも区のほうは必要な経費というのは、ちょっと補助を、イベントとして出させていただいたり、そういうことできっかけにしてきてもらおう。何回かに1回は銭湯に足を運んでもらおう。そういう取り組みをさまざま工夫、一緒になってやっているところでございます。
◆早川和江 委員 そうですね。父の日、非常にいいと思いますよね。でも、今このイクメンというのが世の中はやっていますから、父の日、いいですけど、そういう日も設けるとか、ゆず湯やったり、寄席やったり、いろいろお風呂を早い時間も活用していると思うんですけれども、どうかしらね、こんにちは赤ちゃん事業なんか、どんどん保健師の人たちが赤ちゃんのおうちにお尋ねするけども、これをどんどんお風呂をこの日、こんにちは赤ちゃん事業でやっていますから来てくださいよって、保健師とかボランティアの人たちが面倒も見ますし、お風呂一緒に入ってどうぞゆっくりしてくださいよとか、そういう行かなくても来てもらう。そうすると、体の状況もわかるし、そういうことをやったりとかしてもらいたいなと思うんですよ、私は。
 それで、あと、うちの父親の状況なんか見ているとデイサービスなんか行くのすごく嫌がるんですよ、男性は。すごくね。デイサービスといって、そういう場所に行くと、おれはまだあれなのに、こんなところ嫌だとかと言うんですけど、今後、要支援の1、2が介護保険から外れていって、地域の人たちにいろいろ見守りしてもらったり、この介護支援してもらうようにしましょうよということなんですけども、これ、地域住民の力を持ちながら、この銭湯で、デイ銭湯とかやって、そういう人たちをどんどんこう来てもらって、上がったらみんなでこうボランティアの人たちとお茶を飲んだり、何かあそこのちょっと広いところでやったりとかすると、男性たちもこういうデイの、何か非常に喜ぶのかななんて思っていますので、今後とも減少する公衆浴場の経営が1年でも長く継続されるように、どうぞいろいろと親子のきずなとか、高齢者の元気施策、いろいろ考えてよろしくお願いします。
◆渡部正明 委員 中小零細の個店が本当に存続していくのは大変なことなんですけども、このお風呂屋さんの場合には、内風呂ある人、ない人含めて、地域の中で浴場がなくなると、地域の生活で困るという部分が当然区内には出てくると思います。
 そして、建物の更新ですとか、そういった設備投資の中で維持できなくて、先月も1軒またやめた。そういう形で、中小零細の個人商店の食料だとか、いろいろなお店業種ありますけども、お風呂屋さんの場合に、これなくなってしまったらどういう状況になるかということについては、公衆衛生の浴場の環境面として、行政はどういうふうに考えるのか、この1点だけちょっと教えてください。
◎多田正見 区長 今、持ち家は大体95%と言われていますので、少なくとも5%の人は困るだろうと思います。しかしながら、それだけのパーセンテージ、内風呂があるのにもかかわらず、年間100万人の人が今、その四十数軒に行っているわけですから、これは健康面から見て、あるいはコミュニティづくりから見て大変なものだと思っています。
◆渡部正明 委員 ぜひね、各地区からお風呂屋さんが消えないように、バックアップだけはしていただきたいと思います。
◆早川和江 委員 共通商品券ですけども、使うところがないよとよく言われているんですけれども、浴場組合とタイアップして、スーパーヤマイチも使えるようになりましたので、使えるようによろしくお願いします。
◆須賀清次 委員 ここでは、産業発明賞についてお聞きします。これは元同僚議員の質問から始まったわけですけども、私、地元なものですから、元同僚議員に会うと、いつも話が出てきます。そのようなことから、どのようにこの賞が輝き始めているか、お聞かせください。
◎彦田義敬 産業振興課長 今年で4回目になります。毎年の応募の上下はあるんですが、昨年ちょっと落ち込んだんですけども、今年は応募が18件ございました。一昨年と比べて、非常にちょっとレベルは高いかなと。つまりそういうふうになってきています。産業発明部門とアイデア部門、二つに分けているんですが、24年度は1位、2位、3位とすると、3位のものがそれぞれ一つずつでございました。
 昨年は、2位にあたる優秀賞に当たるものがアイデア部門で出てきております。
 そういうことで新規性とか技術的な完成度、恐らくだんだん上がってきているんではないかというふうに思っているんですが、できれば、下町のノーベル賞ではないんですけれども、大発明になるような産業向上につながるようなものが長く続けていれば出てきてくれるのを期待しているところでございます。
◆須賀清次 委員 同僚議員もいい結果が出るのを大変楽しみにしているんで、これからもよろしくお願いします。
◆小俣則子 委員 私からは、商店街活性化の問題と中小企業支援に関連して質問させていただきます。
 今、商品券祭りを実施しているんですけども、区役所近隣に大型店ができて、近隣の商店街が本当に深刻な状況が進んでいるということは、もうご承知のことと思うんですが、いろいろな声を聞かれていると思います。
 そういう意味で、どのように把握されているのかということが1点と、それから2点目はいただいた資料で、空き店舗を活用している、また商店街のにぎわい補助金を利用してニコニコ商店街なども、そういう事業をやりました。このことについての評価、成果などについて、どのように捉えているかという問題です。
◎彦田義敬 産業振興課長 今、委員おっしゃられたように、特にこの辺の大型店の進出、それから商店街の中に大型店が出てくると、また人の流れが変わって、にぎわう部分も、つまり歓迎している部分もあるんですが、ちょっと商店街の外ですと、やはり人の流れというのは、なかなか厳しいものございます。その辺の何といいますか、部分の思いというのはちょっと委員とも同じなのかなというふうには思っているんですが、商店街も座しているわけではございません。先ほどおっしゃったにぎわい補助金、これも工夫を兼ねて工夫を凝らしてまたエドレンジャーなんかも呼んで、ヒーローキャラクターなんかも呼んで、ファミリー層の取り込み、それをきっかけにしてまたにぎわいを戻そう戻そう頑張っているところでございます。
 その辺の認識というのは、本当に商店街と一緒に、どういうふうにしたらいいかなというのは、今まだ妙案というのは出てきてないんですけども、できることをやっていきたいというふうに思っているところであります。
 先ほど申し上げましたように、若手の勉強会や何かでも、そういったものの提案というのは、ちょっと今検討しているところでございまして、専門家も入れて、そういうものも反映させながら、力を合わせてやっていきたいなというふうに思っているところでございます。
◆小俣則子 委員 商店街の皆さんも、区は一生懸命やってくださっていると。商店街、商品券祭りもまた食の祭典もいろいろこうやって、これも継続してほしいということをおっしゃっておりました。
 特に、いただいた資料で、平成27年には、小岩周辺にフラワーロードなどに大きな店舗ができたりということがあるんですが、とてもこの補助286都市計画道路ができるということもあって、多分たくさんできたと思うんですが、食品関係の新しいところに移ったところ、お店の方が本当にせつない話をしていました。
 もっとこう西友などが24時間営業をこの夏始めたんですけども、そういうのがわかっていたら、そういうお店をもう自分としてはもう年だしやらなかったんだと。そういう情報も早く知っていればということで、とてもせつない話をしていました。
 そういう点では、強いものが勝つというのが今のいろいろな意味での現実かもしれない。ダイエーの問題もあるし。それで地域の商店はいいわけではないというふうに思います。
 ぜひ、出店業者、それから住民、それから商店街、自治体が共栄共存は理想なんですけども、地域経済振興を目指していくという点で、説明会や影響調査の実施、商店街への影響の軽減策など、相互で取り決める商店街振興協定などを結ぶなど、ぜひそういうルールづくりを検討していただきたいと思います。
 それで、次の質問なんですが、国会で成立しました小規模企業振興基本法のことです。従業員5人以下の小規模事業者を初めて施策の中心にしたということで、とても期待しているんですけれども、この点について、このような法律をどう評価するのか。また、今後、区の小規模企業や中小零細商店に日が当たるような支援へ、どのように生かしていけるのかということです。
◎彦田義敬 産業振興課長 江戸川区の場合、これまでも小規模事業者向けについては、あっせん融資などの充実で手厚くやってきたつもりであります。
 小規模事業者に該当するのは、大体、約7割、全国平均よりは低いんですけれども、でも、約7割を占めております。
 この法律に基づいて、国の計画が実は10月付で発表されているんですが、こういった内容を吟味した上で、地元の商工会議所とか、産業団体だとか、金融機関、そういったところと相談連携しながら検討していきたいなというのが今のところでございます。
◆小俣則子 委員 ぜひ、いろいろな意味で商店、まちのコミュニティを守っていくという上でも、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 今、全国的に話題になっているのが、地域の活性化の起爆剤になっているということで、店舗のリニューアル制度ということで、高崎市などが「まちなか商店リニューアル助成制度」というので、かなり経済効果、地域の活性化に結びつけているということがニュースとして報道されています。
 この点については、47都道府県全部、そして今1,700近い自治体の中で、628の自治体が今のリフォーム助成というか、そういう点でここの項ではないと思うんですけども、そういうリフォーム助成を店舗に生かすということでやっています。
 国も、政府も、長期有料リフォーム補助を今年度から上限100万円で3分の1の補助率をつけました。ぜひこれも含めて、都市開発部の住宅課も含めて、こういう制度を取り組んでいただきたいということを要望して終わります。
◆田中けん 委員 花火事業についてお伺いしますが、現在の花火事業のトラブル、問題点、課題、また解決策、抱負など、現状認識しているところを詳しくお聞かせください。
◎彦田義敬 産業振興課長 テレビなどでも放映されましたけれども、一つは場所取りの問題かなと。事前の場所取りの問題かなと思います。今年は、テレビでも紹介されましたけど、警備員を、警備員までつけているという放送され方しましたけれども、それで、ある程度できた部分と、それからちょっと至らなかった部分とございます。
 それは、やはり実行委員会と相談しながら、やり方のもっといいやり方、追及していきたいなというのが一つ。
 それから、今年、協賛者席については、大会のルールとして協賛席だけなんですが、初めて禁煙ということをやらせていただきました。
 ただ、完全ではなかったと思います。それでも吸っている人いました。いましたが、やっぱり、場内アナウンスだとか、チラシだとかでやった結果、苦情というのは大分減ったというか、ほとんどなかったという状況でございます。
 あと、通行の面で、立ちどまってしまうことで、見づらい。逆に言うと、警備側からすると非常に危ない。そういうもの、細かいところいろいろありましたけれども、その辺はまた改善していきたい。道の幅を狭めるとか広げるとか、そういった検討はしていきたいというふうに思っています。
 おおむね、全般的にはうまくいったのかなというふうに思っております。
◆田中けん 委員 禁煙は高く評価しますので、これからも徹底していただきたいと思います。あと、花火事業は江戸川区を代表する本当に全国的に名が通ったイベントでもありますので、ぜひ私は前から提案しているように、ほかの企画ともあわせて、それを盛り上げていくような方策を考えていただきたい。要望して終わります。
○八武崎一郎 委員長 他にございますか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○八武崎一郎 委員長 次に、第2項農業水産費、第1目農業委員会費。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○八武崎一郎 委員長 次に、第2目農業水産費。
◆所隆宏 委員 ここでは、本区の都市農業についてお聞きしたいと思います。
 本区の農業は、都市部にある特性を生かして、その小松菜や花卉を中心に都市農業としては有数の生産量を誇っているということを承知しているんですけれども、これホームページ見ますと、江戸川区の小松菜の生産量が2,585トン、東京全体の約3割、都内一番の収穫量を誇っている。こういうふうに出ておりました。
 生産地が近くにあるということは、安全・安心、そして新鮮なものをいただける、そういうわけでありまして、北葛西JA東京スマイルで月1回開催される直売所、また区内に30カ所ある直売所や、それから区民まつりや花の祭典などのイベントのときも、この新鮮なものが販売されるということで、多くの区民が楽しみにしているところであります。
 それで、一方、江戸川の子どもたちにも、この地元の新鮮な小松菜を食べていただこうということで、全校一斉小松菜給食というのを行っていると聞いたんですけれども、これについて、概要を教えてください。
◎彦田義敬 産業振興課長 全校一斉小松菜給食でございますけれども、平成19年から実施しております。年1回区内全ての106校の小中学校で小松菜が登場する。日常の給食ですけども、イベントでございます。
 これが広まりを持っていまして、足立とか葛飾も加わって、今ではJA東京スマイル全体の事業というふうになっております。
 ただ、江戸川の場合は、これJA青年部が中心に出荷してくれていまして、この一斉給食をきっかけに、例えば平成16年には7校だけだった小松菜の利用が、今は92校まで増えているとか、それから栄養士さん同士のメニューのやりとりが始まっているとか、そういったさまざまな効果が出ているかなと思っています。
 それから、農家さんにしても、重要な出荷先に学校がなりつつあるわけです。ただ、朝8時半にとってから納める、時間厳守でおさめなきゃいけないとか、ちょっと納品の大変さは伺っているところなんですが、子どもたちが一番新鮮な朝取った、昼食べられるという、そういう味わえるという、非常に幸せなことにJAが協力してくれているというふうに思っているところでございます。
◆所隆宏 委員 すばらしい取り組み、江戸川の子どもたちも、地元の味というか、そういう取りたてのものを食べられるということは大変にすばらしいことだと思いますし、また食育の面からも、江戸川の例えば成り立ちとか、そういうことにもつながってくるのかな、勉強するのにね、そういうふうの思います。
 ちょっとまた別の話なんですけれども、この農業というのは、農ある風景、また農ある暮らし、これが環境の面からも区民に与える安らぎというか、そういう面でも大変に意味があると思うんですけれども、今、区民農園、それからふれあい農園、体験型農園など、いろいろな形で区民が農に親しむ、そういう施設というんですかね、農園ができていまして、またそれぞれがどの農園もいつも募集があると、定員以上の募集があって大変に人気がある、こういう状況でございます。
 その農に対する区民のニーズというのは非常に高いなというのを感じますので、こういうさまざまなこういった農に触れ合えるような場所、こういったものを多様性も含めて、さらなる充実をお願いしたいと思います。
 これは要望しておきたいと思います。
 もう一点、資料32でいただいておりますけれども、この支援策ということなんですけれども、農業経営の安定化を促進するために、生産基盤施設整備事業、こういうのを行っていますが、この事業、この江戸川区の農業にとって、どのような効果が出ているでしょうか。
◎彦田義敬 産業振興課長 これ、都市農業の育成事業といいまして、区内の企業的経営してくれている農家さんに対して3分の1の費用負担をしていくと。設備投資で3分の1、それから土壌とか、有機肥料、こういったものを購入するときの3分の1の支援をしていくというものでございます。
 設備更新が早めにできるとか、そういったことで資金的な余裕を持ってできる、あるいは有機肥料、あと、結束テープ、えどちゃん、江戸川の、あれはちょっと2分の1の助成をしているところでございます。
 そういったもので、資金的なものとか、それから設備更新が進むということで、他区と比べたら、やっぱりかなり農家さんからは感謝されている事業だというふうに思っています。
◆所隆宏 委員 そういう一番必要としているようなところに手が届くということがあってなんだと思うんですけれども、今、江戸川区は、他区に比べてその後継者が、若い後継者が育っている、このようにも伺っておりまして、そういう意味では、どの事業もそうなんですけども、やっぱり、後継者が次を担えるということが一番大事な支援につながるなというふうに思っていますので、目立たない事業かもしれませんけれども、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。
 未来の話というか、あれなんですけども、都市農業の進むべき方向性としてということで、ちょっと前の、10年ぐらい前の資料なんですけれども、1として、地域性を発揮したブランド化、2として、新鮮で安全安心な農産物を供給していくための環境保全型農業への取り組み、3として、消費者と近接した場を生かした地産地消、4として、市民農園などによる市民参加型の農業による農的空間、時間の共有、こういったことが挙げられています。
 そして、5番目として、未来型農業というんでしょうかね。施設型農業、いわゆる野菜工場などを含む高度技術集約型農業についても言われているんですけども、これについて、本区でいえば、産学官の連携で探求していってはというふうに考えるんですが、この辺についてはどうでしょうか。
◎彦田義敬 産業振興課長 産学連携ということであれば、既に二つほど江戸川区は農家さん、連携をしている取り組みがございます。
 一つは弘前大学と農業産学公プロジェクト、こういったものをやりまして、区内産の小松菜の成分分析であるとか、サラダ小松菜の開発、あるいは昨年の花の祭典などで、弘前のリンゴと江戸川の小松菜を融合させたジュースの提案とか、そういったものをやってきているところでございます。
 それともう一つ、秋田県立大学と区内のこれは企業なんですが、これの連携で、高糖度トマトの開発の試みというのを今やっている最中です。なかなかちょっと商品化できない苦労がありまして、まだ江戸川の甘いトマトだよというふうにはちょっと言えないところがあるんですが、そういう取り組みさまざまやってきているところで、そういった産学連携なり、あるいは工業との連携とか、そういったチャンスがあれば、さまざまな形で支援もしていきたいなというふうに思っているところでございます。
◆所隆宏 委員 今、国のほうでも、例えば農業というのも一つの産業として、新しい人が起業していけるようなものにしていこうというような取り組みをされていると思うんですけれども、なかなかその新しい人が起業していくというのは、都会じゃなくて、地方のほうの土地を使ってということが現実的には今考えられて多いと思うんですけれども、江戸川にとっても大事な農業でありますので、江戸川でまたこの新しい人が新しい事業を始められるような、そういう種というのもさまざまやっぱり研究をしていただきたいと思いますので、要望しておきます。よろしくお願いいたします。
◆深江一之 委員 今、所委員がさまざまいろいろなお話をしていただきましたけれども、私のほうも都市型農業含めて、その今後についてお聞かせ願いたいと思います。
 先ほど来出ていますように、小松菜というのは全国ブランドになっていますし、花卉園芸の分野でも、23区の中でも有数な展開もしているというところは承知しているところですけれども、私の住んでいる地元の本一色でも小松菜の栽培をされている農家が点在しているところです。
 ただ、農家と言っても、決して専業農家ではない。例えば駐車場経営、それからマンション、アパートを経営しながらの農業ということで、決してこの小松菜栽培とか、花卉園芸だけで決してその生活を回していくというような事業で食べていけるというような状況にはないのが周知の事実だと思うんですね。
 また、新たに例えば小松菜栽培したいとか、外部から入ってくる人は、まずできない。これが現状だと思うんです。
 その中で、決して仕事的にも楽な仕事ではないわけですよ。暑い夏になればビニールハウスの中で仕事もしなきゃいけない。後継者の問題もあるでしょう。やっていらっしゃるのはご家族、おじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さんでやっている。そんなようなおうちが事業をやっている農家が多いと思うんですね。
 その中で、これからさまざまな今、方策もやられていると思うんだけれども、その後継者としても、先ほど来申し上げているように、駐車場経営とそっちで利潤が上がれば何もこんな暑い中でそんな仕事をしなくていいじゃないかという若い人の考え方も出てくると思うんです。
 今後について、そういう後継者育成について、どのような考えを持ってこれから進めていくのか、改めて聞かせてください。
◎彦田義敬 産業振興課長 実際、バブルの当時だとかに、やはりそういうふうに土地の有効活用ということで、そちらに流れていく農家さんもいたと思うんですが、そのときに、やっぱりこれじゃいかん。農業を続けていかなきゃいけないということで、立ち上がったのが今の江戸川区の農業経営者クラブの皆さんなんです。
 そして、この皆さんってやっぱり企業的経営をしていく農家ということで、今頑張ってらっしゃるというのが一つ申し上げたいと思います。
 それから、江戸川区の農家なんですが、実は先ほど青年部とお話ししました。47名います。20代から40代までなんですけども、この方たちというのは、やっぱりほかの区より非常に層が厚いです。
 足立とか葛飾ですと、青年部と名乗れずに、壮青年部というふうに名乗っているぐらい。やっぱり50代まで入れてこないと、そこの部分が成り立たないということで、それだけやはり層が厚いだろうと。
 それからもう一つは、生産緑地面積はもう本当に練馬とか世田谷に比べたら、もう5分の2とか5分の1なんですが、おっしゃられた小松菜については、23区ではもう断トツで1位、都内でも4番目。つまり、八王子とか、ああいう広いところと、伍しているわけでございます。
 そういうところで、小松菜、本当につくるのに6回から8回つくっていらっしゃいますから、本当に頑張っていただいています。そして、いいものをつくっていただいています。
 先ほどの支援もそうなんですが、そういったものを続けながら、もう一つは、今都内38自治体で都市農地の保全ってずっとやってきたんですけれども、これちょっと会派違って自民党のほうの話になるんですが、国のほうで、都市農業振興基本法の制定の動きが今出ています。
 この中には、もっと農地をほかの人が使いやすいように、もう少し持ち続けやすいような検討もされていますので、そういったものも期待しながら、今の我々の支援というたらおこがましいんですが、それと農家さんの頑張り、それに期待しながら、次の時代に江戸川区の農業を引き継いでいければいいなというふうに思っているところです。
◆深江一之 委員 さまざまなお話が多分あると思うんだけれども、やはり私が言いたいのは、その専業だけではなかなか食べていけないというのは、これが現状ですから、その中でやはりまたこれに補助をかけていく。その中でやっていかなきゃいけないというつらさが私はあると思っています。
 そこで、今、20代から40代までですか、青年部ということで、一つ分厚い層があると言いましたけども、私どもはその後もしっかりと続いていけるような方策を考えていかないと、やはり今後行き詰まっていく可能性が私は大きくあると思っていますので、やはり魅力ある農家、農業ということを、さまざまな方面から考えていく必要があるのではないかということですので、またいろいろ施策を考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆佐々木勇一 委員 ここでは農水産業についてお尋ねしますが、委員長にお尋ねしますが、要望でちょっと目をまたぐところが1点だけございますけども、よろしいでしょうか。
○八武崎一郎 委員長 はい。
◆佐々木勇一 委員 じゃあ、続けさせていただきます。江戸川区の農産物といえば小松菜がやっぱりすぐ浮かぶわけですけれども、しかし、本場であってよい品質であったとしても、それが周知されて価値を高める恒常的な取り組みというのが必要なんじゃないかなというふうに思います。
 そういった意味で、小松菜をはじめとした農産物への取り組みについてお聞かせください。また、ファーマーズクラブ東葛西が新たな展開がなされているというふうにお聞きしましたので、その点もあわせてお聞かせください。
◎彦田義敬 産業振興課長 小松菜の価値を高めるということで、最近でありましたのは、小松菜力スタンプラリーの取り組みだろうというふうに思っています。
 これで、マスメディア、TBSの全国放送だとか、新聞各紙に取り上げられ、そして区内外からも江戸川の小松菜っておもしろいねとか、例えば小松菜農家さん10代続いているとか、そういったものを含めて掘り起こしができたんではないかなというふうに思っています。
 我々できますのは、そういう先ほど出ている支援以外であれば、これは本当にPRだと思っています。そういうPRを引き続き続けながら、前からやっていますえどちゃん音頭なんか本当に盆踊り、区内各地で流れていて、江戸川区の小松菜だよ、江戸川区の農業だよって、日々PRされているところもございますので、そういうものもまた趣向を変えながら、考えながら、PRしていきたいなというふうに思っています。
 それから、ファーマーズクラブ東葛西なんですが、これは本格的な農業体験希望者に、農家さんの指導で農地を活用していくという取り組みなんですが、実はこれ、区がかなり絡んでいる取り組みです。
 パイロットケースだったんですが、実は農家さん自らが運営する体験型農園というのが実は目指すところの一つだったんですが、これ昨年の8月に鹿骨の木村さんというやっぱり若手の農家さん、40代の前半の方なんですが、この方がこういう体験型農園を自分の農地で行い始めているということで、農地の多様な活用方法、それから農業への親しみのPR、これにつながっているということでございます。
 この木村さん、実は江戸野菜なんかもつくっていて、つくりづらいんですが、利用者にもそういったものは体験させているということです。
◆佐々木勇一 委員 小松菜が売れれば、江戸川も売れるんじゃないかなと思いますので、いい相乗効果が得られるんじゃないかと思います。
 また、木村さんの取り組みも本当に多角的で、また都市農業の新たな可能性というのが見えてきているなというふうに思います。
 品質向上としては、区がやっている品評展示会というのが農家の方には本当にいい励みになっているということと、さまざまな支援事業というのは、農水産業の振興に本当に役に立っているというふうに私は評価できると思います。
 そこで、今後も小松菜のように、江戸川といえばすぐに浮かぶ農産物の発信をさらに進めていくべきじゃないかなというふうに考えています。
 私が考えるに、それは花じゃないかなと思います。
 花の祭典は来場者が10万人と、本区には花があふれ、花を愛する多くの区民がいらっしゃる。そういった意味で、東京の花どころ江戸川と言われますということではなく、東京の花どころ江戸川との自覚も新たに、花の都江戸川ということを積極的に全国にアピールしていくべきだと考えますが、この点、いかがでしょうか。
◎彦田義敬 産業振興課長 東京の花ごよみは、鹿骨からとか、それから我々江戸川は花と野菜の名産地ということで、ずっとPRしてきているんですが、そのためし、ちょっと論点違うかもしれませんが、やっぱり販売先、チャンネルを増やしたいということで、今、えどコレ、こちらにも花の販売をしようかということで、今花屋さんと、昨年からなんですけども、打ち合わせをしていまして、その際にもしできれば、本区の花のよさをインターネット上でもさらにPRしながら、売っていきたいなと。半面、そうすれば、地元の人は安く、もっと安く買えるぞというのは実感できるかなというふうに思っております。
◆佐々木勇一 委員 花の都江戸川というフレーズは、区のイメージアップにもなるんじゃないかなというふうに思います。ぜひ効果的な宣伝の工夫をお願いします。また、春となると、やっぱり房総に花つみに行こうとかいうふうに思う方多いかと思います。江戸川区でもお花畑で花つみができるとか、花バイキングとか、そういう取り組みができれば、観光としても人を呼べるんじゃないかなと思いますので、農産物の収穫体験も含めて検討を要望したいと思います。
 続いて、金魚について、お尋ねをいたします。
 本区の金魚は、小松菜と並んで全国的に知名度があるということでございまして、高品質で知られていると。本年も金魚まつりが開催されて、私も伺いましたけれども、大変なにぎわいでありました。
 そこで、25年度の成果は把握しておりますけども、それを受けた26年度の来場者数と金魚すくいの参加者数、加えて工夫された点がありましたら、お聞かせください。
◎彦田義敬 産業振興課長 来場者数は、2日間で4万7,000人でございます。それから金魚すくい、こちらはこれも2日間で6,940名になっています。
 今年は、オリンピックも決まりましたので、ちょっと工夫した点というのは、小学生の金魚すくい王選手権と今まで名乗ってましたのを、金魚リンピック、ちょっとオリンピックに名をかりまして、模様がえさせていただきました。小学生だけではなくて、一般の方と親子で参加できるコーナーもつくらせていただいたと。
◆佐々木勇一 委員 金魚すくいでは3大産地の一つの大和郡山市、そこが調べたところ、今年は2,295名が参加して、もう一つの弥富市のほうは272名ということで、本区の金魚リンピックとは選手権の形式が違いますので、そこでは比較にならないんですけれども、参加者数で言えば、本区は断トツであるということもありますので、ぜひ、参加者数日本一というようなアピールもできると思いますので、よろしくお願いします。
 さて、私は、以前の伝統工芸品についてタワーホール船堀で展示販売をと質問しましたけれども、目は違うんですけれども、伝統工芸も含めて、江戸川区の文化の発信をしていくというのは非常に大事じゃないかなというふうに思います。
 そこで改めて、金魚や、金魚をモチーフにした作品や特産品、名産品などをタワーホール船堀に展示するよう、再度要望しますが、この点どのようにお考えでしょうか。
◎彦田義敬 産業振興課長 そうですね。そういった展示、ただ金魚の場合、非常にいい金魚を見せる必要はあると思うんですが、そこには世話が結構大変だろうと思うんですね。
 ですから、この辺を含めて、やっぱり金魚屋さん、関係者、それからタワーホールでそういう人を用意できるのかということも含めて、レイアウトもあると思うんですね。ですから、相談するかどうか含めて、ちょっと研究したいなと。やっぱり人的あるいはコストもかかると思いますので、そういうふうに思っています。
◆佐々木勇一 委員 最後に、葛西臨海水族園が2020年の東京オリンピックを前にリニューアルするというふうなことですけども、都立ではありますが、江戸川区内にある全国的な有名な施設であるということで、そこで、区として、金魚コーナーの設置を都に要望してはと思いますが、この点、いかがでしょうか。
◎彦田義敬 産業振興課長 葛西水族園のコンセプトってあると思うんですね。それで合うかどうかというのもあると思いますけども、PRの案として、受けとめさせていただきたいと思います。
◆田島鐵太郎 委員 今、農業経営、農業、農地に対してのいろいろなご意見、皆さん方からいただいて、農業に興味を持っていただくということは非常に大事だし、基本的には、産業の中では、農業は一次産業ですから、一番なんですね。ただ、今は最後になってきたと。
 今、農業の生き残りは何だということになりますと、やはり直売所を含めて、一次産業、二次産業、三次産業、足して六次化産業、トップになろうと一周おくれたトップランナーということを今農業関係者のほうでは言っているんですけど、その中で、農地法の第1条は、農地は国民のために限られた資源であり、かつ地域における貴重な資源であると明記されているんです。
 その半面、都市計画法では、市街化区域、都市計画法上は、速やかに宅地化をすべきという制度になっちゃった。
 生産緑地を選びますと、6条申請出しても何でも、宅地化をすべきですから、市街化区域で、3大都市でと、やはり、この農地の減少というのは、なかなかこれ歯どめがかからない。
 本区のこの資料においても、農地の減少というのは歯どめがかからないんですけど、その中で今お話ありました、農業経営者の育成事業、これは区がもう10年、20年ぐらい前から大変な補助をいただきまして、農家の年収というのは大体300万とか、500万以内なんですけど、その中で100万単位の補助をビニールハウスの張りかえ等、これは本当に大きな農業経営を続けていくという励みになると思うんですけど、その中で1点、平成21年に制度がかわって、営農困難時貸付制度、年とっちゃって、生産緑地で経営ができない。この制度を貸し付けをする区民農園等にも使ってもいいよという制度が施行されたと思うんですけど、この辺の利用度合いというのはどうなんでしょうか。
◎彦田義敬 産業振興課長 江戸川区でそれを受けて住宅制度というの、ちょっとつくらせていただきました。24年度に一斉にアンケートをとって、ニーズの把握、それから25年度、26年度は制度のPRをさせていただいてきたところなんですが、それぞれ24年度と25年度に、そういった住宅のあっせんが1件ずつ、今までのところ合計2件やらせていただいているところでございます。
◆田島鐵太郎 委員 平成4年に新生産緑地ができて、30年間農業を続けると、ただ、固定資産税は安くしてやるよと、平成34年にはこの制度があけるわけなんですね。このあけたときには、農家側は、これ宅地にも何でも、今まで固定資産税安かったんですけど、できるんですけど、今その住宅制度、これも大事なんですけど、私は、この営農困難時の貸付制度、これも含めてせっかく農家が守ってきてくれた農地というものを、個人では、これからなかなか持てなくなると思うんですね、時代背景の中で。
 この中で、やはり、区民農園のこの倍率を見ましても、使用料、これだけアップにしても、まだ3.7倍の倍率があると。その地場産業、伝統産業としてのこの農地を先輩たちが残してくれたものですから、私はこの辺の制度のあり方、何度も言いますけど、営農困難時貸付制度を含めて、住宅含めて、やはり行政とJAがタイアップして、農地をどのように残していくかということをやっぱり今後考えていかないと、ある期間で、私は農地というのは消滅をしてしまうんではないかと思っておりますけど、その辺いかがでしょうか。
◎彦田義敬 産業振興課長 例えば、今おっしゃった区民農園など、宅地化農地でしたら、相続のときでもうまくいくんですが、生産緑地だとなかなかうまく行かない状況あります。
 先ほど申し上げました、都市農業の振興基本法、そういったところでは、そこのところをもう少しやりやすくしようという動きが出ています。
 当然これは東京都内の38自治体でずっと毎年言ってきたこともありますし、自民党の皆さんのそういう意見の集約というのもあったと思うんですが、そういう動き、恐らくこれ今年動きが出ているということは、その30年の期限の前に、もう少し使いやすい提示ができてくるんじゃないかなというふうに思っております。
 生産緑地や何かもそういうことで続いていってくれればいいなというふうに思っているところです。
◆田島鐵太郎 委員 いずれにしても、農地というのは、なかなか個人では団体とか周りとかというのがないと、1軒だけでは農家はなかなか残せないですね。やはり最終的には行政の力をお借りしたり、JAの団体の組織の力をお借りしないと、農地法の中には国交省もあり、財務省もあり、農林省もあり、大きな枠の中で、私どもは農業経営をさせていただいていますので、その窓口になるのは、やはり行政のお力を借りないとできないものですから、今後とも一つどうぞ先ほどもお話がありました、江戸川区内の伝統産業として、地場産業として、行政のお力を今後ともお借りしなければできないと思っておりますので、どうぞよろしくご尽力のほうお願いをしたいと思います。
◆小俣則子 委員 私たちも全ての知恵を絞って、ぜひ農地を残していただきたいという思いは同じですので、どうぞよろしくお願いします。
 1点だけ確認なんですが、今年大雪でハウスが壊れて、いろいろな補正予算で補助というかされたということで、今いろいろな自然災害があるので、そのときに、何かあったときに、そういう支援があったら本当に安心できるという声があるんですが、その辺の方策についてお聞かせください。
◎彦田義敬 産業振興課長 今おっしゃったのは、恐らく2月の雪の害のときに、区内でも2件ほど大きいものはビニールハウスの被害が出ました。そのときに、やっぱり我々だけでは把握できないんですね。
 東京都の改良普及センター、それからJA、それから経営者クラブ、これらの情報を共有しながら、被害状況の早期の把握というのをまずやらせていただきました。
 それから、もう一つは今回の場合、国の補助にそれぞれの都道府県、市町村の自治体の補助、合わせて、撤去の場合は自己負担なし。それから再建の場合もちょっとこれは自己負担が10分の1になったり10分の2になったりということはあったんですけれども、国のほうの提示があったときに、区長の指示もありまして、迅速にやれと、それから自己負担は軽くなるようにフレームの中でやるようにという、ちょっと指示を受けて、第2回の定例会で補正予算のご承認もいただいたところでございます。
 ただ、そういったときに、ちょっと区だけで補助、支援ができるかというのは、またそのそれぞれのケース・バイ・ケースになって来るとは思うんですが、国なり都のフレームの中で、できることはやっていきたい。それからもし、区で何かその緊急の場合は、またさまざまな支援、工夫していきたいというふうに思っています。
◆小俣則子 委員 ぜひよろしくお願いします。
○八武崎一郎 委員長 他にございますか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○八武崎一郎 委員長 以上で、第7款産業振興費の審査を終了いたします。
 以上をもちまして、本日の審査は全て終了いたしました。
 次回は、明日7日(火)、午前10時より、第4款環境費、第6款健康費の審査を予定しております。
 以上で、本日の決算特別委員会を閉会いたします。
                     (午後 8時56分 閉会)