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東京都 江戸川区

平成26年 第3回 定例会−09月30日-03号




平成26年 第3回 定例会

平成二十六年 第三回定例会 江戸川区議会会議録 第十二号
第三回定例会 第三日

一 開会日時 平成二十六年九月三十日(火曜日)午後一時

二 出席議員(四十二人)
  一番   中津川将照君
  二番   桝 秀行 君
  三番   金井 茂 君
  四番   滝沢泰子 君
  五番   佐々木勇一君
  六番   竹平智春 君
  七番   所 隆宏 君
  八番   大西洋平 君
  九番   大橋美枝子君
  十番    欠  員
  十一番  深江一之 君
  十二番  江副亮一 君
  十三番  新村井玖子君
  十四番  太田公弘 君
  十五番  窪田龍一 君
  十六番  堀江創一 君
  十七番  関根麻美子君
  十八番  斉藤正隆 君
  十九番  田中寿一 君
  二十番  田島鐵太郎君
  二十一番 小俣則子 君
  二十二番  欠  員
  二十三番 田中けん 君
  二十四番 中里省三 君
  二十五番 須賀清次 君
  二十六番 伊藤照子 君
  二十七番 中道 貴 君
  二十八番 鵜沢悦子 君
  二十九番 福本光浩 君
  三十番  高木秀隆 君
  三十一番 藤澤進一 君
  三十二番 早川和江 君
  三十三番 瀬端 勇 君
  三十四番 間宮由美 君
  三十五番 竹内 進 君
  三十六番 田中淳子 君
  三十七番 川瀬泰徳 君
  三十八番 須賀精二 君
  三十九番 川口俊夫 君
  四十番  島村和成 君
  四十一番 田島 進 君
  四十二番 渡部正明 君
  四十三番 八武崎一郎君
  四十四番 片山知紀 君

三 出席説明員
  区長   多田正見 君
  副区長  原野哲也 君
  経営企画部長
       山本敏彦 君
  危機管理室長
       淺川賢次 君
  総務部長 石田剛朗 君
  都市開発部長
       新村義彦 君
  環境部長 山? 実 君
  文化共育部長
       石塚幸治 君
  福祉部長 斉藤 猛 君
  子ども家庭部長
       ?原伸文 君
  健康部長 松尾広澄 君
  江戸川保健所長
       山川博之 君
  土木部長 ?井 聖 君
  経営企画部企画課長
       千葉 孝 君
  経営企画部財政課長
       後藤 隆 君
  総務部総務課長
       土屋典昭 君
  土木部副参事
       長谷川和男君
  教育長  白井正三郎君
  監査委員事務局長
       宮山孝夫 君
  選挙管理委員会事務局長
       吉田和善 君

四 出席区議会事務局職員
  事務局長 畔?文泰 君
  議事係長 ?橋 潔 君
  主査   高橋寛幸 君
  書記   森田寿生 君
  同    志村一彦 君
  同    濱田博司 君
  書記   土屋暁彦 君
五 議事日程
日程第一  一般質問
 1 伊 藤 照 子 君 2 桝   秀 行 君 3 瀬 端   勇 君
 4 須 賀 清 次 君 5 滝 沢 泰 子 君 6 竹 平 智 春 君
日程第二  陳  情
   第二百三号 〜 第二百十二号
                               散  会
        ──────────────────────────
     午後一時開議
○議長(高木秀隆 君) これより本日の会議を開きます。
        ──────────────────────────
△日程第一 一般質問
○議長(高木秀隆 君) 日程に入ります。
 日程第一、一般質問。
 前回に引き続き、一般質問を行います。順次質問を許します。二十六番、伊藤照子君。
     〔二十六番 伊藤照子君登壇〕(拍手)
◆二十六番(伊藤照子 君) 私は、平成二十六年第三回定例会に当たり、通告に従い区民生活に密着した諸課題について質問をさせていただきます。区長、教育長の前向きなご答弁を期待するものであります。
 まずはじめに、メディア・ユニバーサル・デザインの推進について、お伺いいたします。ユニバーサルデザインという言葉は近年普及してきましたが、メディア・ユニバーサル・デザインは、余り聞いたことがないという方が多いと思います。
 まず、ユニバーサルデザインとは、バリアフリーに変わる概念として、二十世紀後半に提唱されるようになりました。バリアフリーとは、障害のある人の社会参加を阻むバリア、障壁を除去しようという考え方です。それに対しユニバーサルデザインとは、バリアフリーの対象となるバリアが、もともと発生しないような障害の有無、年齢、性別などにかかわらず、全ての人に使いやすく、社会生活を阻害することのない環境のデザインを言います。バリアフリーの対象が障害を持った人であるのに対し、ユニバーサルデザインの対象は全ての人であるというのが違いです。
 そこで、メディア・ユニバーサル・デザインとは、二〇〇九年に東京都印刷工業組合連合会とNPO法人メディア・ユニバーサル・デザイン協会が、「すべての人に情報を正確に伝える」を目標に、配慮する対象を視覚障害者、色覚障害者から、高齢者や子ども、外国人にも広げた「メディア・ユニバーサル・デザイン ガイドライン(MUD)」を発刊したものです。日本では、色覚障害の方は三百万人以上いると言われています。男性では約二十人に一人、女性では五百人に一人と言われています。その他の目の疾患によって、一般の人と色の見え方が違う人は五百万人以上いると言われています。そこで、色覚バリアフリーとの考え方が生まれ、さらに対象を拡大したメディア・ユニバーサル・デザインとの考え方に発展したのです。
 私は昨年、メディア・ユニバーサル・デザイン協会主催のメディア・ユニバーサル・デザイン三級、MUDアドバイザーの資格取得講座を受講し、アドバイザーの資格を取得しました。色覚障害もさまざまあり、第一色覚障害では赤が黒っぽく見え、第二色覚障害では緑、赤が茶色っぽく見え、第三色覚障害では青と緑の色別が難しいとのことです。円グラフなどでは、色の境に白い線を入れると、識別できるようになります。
 以前、我が会派の同僚議員も質問の中で紹介をさせていただきましたが、都印刷工業組合墨田支部では、早くから取り組みをはじめ、路線数の多い東京の地下鉄路線図において色別だけでなく、白い線や「東西線」などの文字情報を入れた、メディア・ユニバーサル・デザインで作成し、都議会公明党で提案をし、現在採用されています。
 また、UDフォントという字体があり、明朝体でも横線を太くすることによって、同じ大きさでもとても読みやすくなります。また、情報の中でも災害情報を正確に全ての人に伝えることは、命にかかわる問題です。もとは印刷物から、このメディア・ユニバーサル・デザインの考え方は生まれていますが、各施設や区道などでの掲示による情報提供についても、必要な視点であります。
 そこで、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、区民や江戸川区を訪れる皆様に、正確にわかりやすく情報を提供するために、区内の公道や施設などでの掲示において、また広報えどがわはじめ、区が発行する文書やホームページなどにおいても、さらに、このメディア・ユニバーサル・デザインの考え方を推進すべきと考えます。現在までの取り組みと今後の取り組みについて、区長のご所見をお聞かせください。
 次に、区民が利用する公共施設、また公共建造物のコンクリート劣化の調査及び補修の推進についてお伺いいたします。コンクリート構造物の多くは、高度成長期に建設され、既に四十年、五十年が経過し、コンクリートの剥落事故なども起こっており、点検、補修の必要性が叫ばれています。二〇一二年十二月、山梨県大月市の笹子トンネル内にて、天井のコンクリート板が百三十八メートルにわたり落下しました。重さ一・二トンのコンクリート板が約二百七十枚、V字型に折り重なるように突然崩落し、走行中の車三台が下敷きになり、九名が尊い命を失うという痛ましい事故が、今も強烈な記憶に残っています。事故後の点検ではボルトの脱落など、六百七十カ所以上の不具合が見つかりました。目視で異常があった場合のみ、打音検査をすることになっていたとのことです。すぐに同様のトンネルの全国総点検が行われ、不具合も多く発見されたと報道されました。
 この事故が契機となり、道路法同施行令、同施行規則が改正されました。従来の「目視」から「近接目視」により行うことを基本とし、必要に応じて触診や打音等の検査を併用することが規定されました。本区においても本年六月二十一日、区内JR京葉線葛西臨海公園駅付近の高架から、約十一メートル下の駐輪場にコンクリートの塊が落下しました。大きな塊が五つ、合わせて十七キロ、最大の物は四キロ以上ありました。駐輪場の管理人が発見し、けが人がなかったことが不幸中の幸いでした。建設後三十年、一年前の高架橋目視点検では異常はなかったといいます。また、その二週間前には足立区の東武スカイツリーライン北千住駅で、重さ六キロ近くの天井板が落下する事故がありました。乗降客が行き交う駅の地下通路で、天井板をとめるねじの緩みが原因とされていますが、この種の崩落事案が近年増加しています。
 日本大学の教授で救急医学会指導医の櫛英彦氏は、「十メートルの高さから四キロのコンクリート片が落ち、頭にぶつかったら即死する可能性が高い。体の他の部位に当たっても死に直結する危険性がある。」と指摘しています。区民が利用するさまざまな構造物や施設も、経年劣化が目立ってきており、区民の命を守るために対策が必要です。
 そこで二点お伺いいたします。
 まず一点目は、区や都が管理している庁舎や教育施設、スポーツ施設等の公共施設については、どのように点検を実施し、安全確認を行っているのかお聞かせください。
 二点目は、区民の行き交う公共的な道路、橋梁、鉄道等については、現在どのように点検を実施しているのか、また改正された「道路法」のもとで、今後どのように点検、補修を行っていくのか、区長のご所見をお聞かせください。
 次に、江戸川区すくすくスクール事業についてお伺いいたします。
 今定例会に、「江戸川区すくすくスクール事業条例」が上程されています。すくすくスクールは平成十五年にモデル事業として実施され、教育委員会、子ども家庭部、学校関係者、保護者、地域が一体となって取り組み、平成十七年に区内七十三校で全校実施されるようになりました。小学校六年生までの全児童対象に拡大し、地域のボランティアの方々のご協力で、学習支援やフラダンスやけん玉などを教えていただいたりしています。多くの異年齢の方々との交流は、子どもたちの成長に大きく結びつくとして、国においても高く評価され、放課後子どもプランのモデルとなりました。今回、発表された「放課後子ども総合プラン」の「放課後児童クラブ」では、文科省所管の「放課後子ども教室」と連携をすることを目指すものとしており、それは、まさに地域人材をも巻き込んだ江戸川区のすくすくスクールの姿です。
 また、全児童を対象に拡大したことと、学校施設を活用することによって、江戸川区の学童クラブの待機児が解消したことは、全国で実施がなかなか進まない中で、高く評価できることです。女性が社会で活躍し、共働きが増加する時代にあって、働く保護者にとっては大変にありがたいものです。今、今定例会には子ども・子育て支援法のもとでの「江戸川区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」が上程されておりますが、江戸川区のすくすくスクールにおける学童クラブは、改正された児童福祉法のもとでの「放課後児童健全育成事業」ではなく、文科省所管の「放課後子ども教室」としての江戸川区独自のすくすくスクール内の学童クラブ登録として、今後も変わらずに事業を行っていくとお聞きしています。すくすくスクールは多くの自治体や国からも何度も視察に訪れ、今回の新制度における「放課後子ども総合プラン」に大きく貢献したことは、間違いありません。
 そこで二点お伺いいたします。
 まず一点目は、子ども・子育て支援新制度における放課後児童健全育成事業と江戸川区独自のすくすくスクール事業での学童クラブとの違いをお聞かせください。
 二点目は、今まで学童クラブは児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業として実施されてきましたが、学童クラブ事業条例は江戸川区すくすくスクール事業条例に包含されて、今後は学童クラブの基準など、運営上の詳細や保護機能については、どのように明記していくのか、学童クラブも含むすくすくスクール事業全体としての安全対策や危機管理などについても、規則や要綱でわかりやすく示す必要があると考えますが、教育長のご所見をお聞かせください。
 次に、東京オリンピック・パラリンピックに向けての「ごみダイエット」のさらなる取り組みについて、お伺いいたします。
 東京都における最も大きな環境の変化として、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催があります。大会を六年後に控え、東京都内では新しい街づくりに向けた取り組みが加速度を増してきております。清掃事業の歴史の中で、五〇年前の東京オリンピック開催の際に、オリンピック清掃対策本部が設置され、従来のコンクリート製の据え付け式のごみ箱が家庭内に配置するポリエチレン製の容器となり、都民のごみへの意識の向上が格段に図られました。最近の報道で、家庭ごみに対する「開封調査」を実施する自治体が増えているとありました。これは、分別ルールが守られていない家庭ごみの袋を調べ、ごみ減量につなげるのが目的で、政令指定都市では横浜、千葉、札幌の三市に加え、新たに京都市が来年度にも導入する方針を打ち出し、実施自治体では「減量の効果が出ている」と報告がされております。本区では、環境をよくする運動が長年にわたって行われており、江戸川区一般廃棄物処理基本計画「ごみダイエットプラン」が、共育・協働を基本に区民、事業者、区が主体となり、ごみ減量やリサイクル推進に取り組むことが明記され、着実に進められております。
 その一方で、近年、単身世帯や外国人の増加、急激な高齢化の中で、区民のライフスタイルの変化や利便性を優先させるがために、ごみ減量やリサイクルの意識が変化してきています。廃棄物の最終処分場も限りがあり、ごみ減量は東京オリンピック開催に向けて、一人ひとりが取り組まなければならない課題です。
 そこで、本区の進める「ごみダイエットプラン」の中でも新たな取り組みを行ってみるのも必要と考えます。
 そこで二点、お伺いいたします。
 一点目は、区民事業者への意識啓発の向上を図るものとして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催を目指したスローガンの掲示や宣伝などを、清掃作業車両に掲示するなどしてみては、いかがでしょうか。
 二点目は、資源ごみの分別の徹底によるごみ減量のさらなる推進において、区民への啓発講座やPRなどを行う際に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催を意識したものとし、効果的な取り組みを行ってみてはいかがでしょうか。
 以上二点、区長のご所見をお聞かせください。
 次に、東京メトロ東西線の利便性、安全性向上についてお伺いいたします。
 この東西線の課題については、先輩議員が幾度となく質問をし、取り組んでまいりました。そして、年々さまざまな改善がみられてきているところです。国において、交通バリアフリー法が制定をされ、各駅にエレベータ、エスカレーターが設置されました。高齢者や障害者、車椅子、ベビーカーの方なども利用しやすく、バリアフリーが大きく前進しました。
 そして平成十八年十一月には、女性専用車両が上り線先頭車両に導入されました。東京メトロと江戸川区が協力して、利用者の利便性向上を図ったことを高く評価いたします。
 そして、快速電車の課題については、平成二十一年三月に朝の通勤時間帯には快速が通勤快速に変わり、全ての上り電車が西葛西、葛西駅に停車するようになり、混雑緩和が大きく改善され、利用者に大変に喜ばれています。
 また、通勤定期の購入も継続の購入については、各駅の自動発行機で発行できるようになりました。
 また、改札口で次発電車が電光掲示板で表示されるようになり、私どもが要望してきた課題が実現をみてきています。
 そこで、さらなる東京メトロ東西線の利便性、安全性の向上について、三点お伺いいたします。
 まず一点目は、快速運転についてであります。利用者の声としては、朝の通勤時間帯に加え、さらに帰宅時間帯の下り電車の快速運転や昼間の時間帯についても、通勤快速にとの声も多く聞かれるところです。都内で快速が停車していないのは、南砂町、西葛西、葛西駅の三駅だけです。西葛西、葛西両駅ともに、一日の乗降客は十万人近くいます。隣の南砂町駅の大規模改良工事が行われるとも聞いておりますので、この機会に、この夕方の帰宅時間帯についても通勤快速に切り替え、西葛西、葛西駅にも停車するよう、東京メトロに対して、さらなる要望をお願いするものであります。
 二点目は、荒川鉄橋の騒音対策についてであります。平成十八年第四回定例会の先輩議員の質問に対し、区長は「軽量の防音壁はできないかとか、研究しているようなこともございまして、地域の方々の長年の懸念課題でありますので、早期に実現するよう、なお東京メトロに迫ってまいりたい。」と答弁をされています。清新町の北ハイツの荒川側に玄関のある住宅では、玄関先ではお話し声が聞こえないぐらいの騒音です。
 そこで、江戸川区側の鉄橋の防音壁設置についての現状をお聞かせください。ぜひとも改善策を講じていただきたく、騒音対策についても、さらに東京メトロに強く申し入れをしていただきたいと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。
 三点目は、安全対策としてのホームドアの設置についてであります。同僚議員が以前にも質問をさせていただきましたが、東京メトロでは南北線、丸ノ内線、有楽町線などで、全線で設置をされていますが、新聞報道では今後、残る路線全駅で設置するとあります。
 そこで、東西線における現在の進捗状況をお聞かせください。
 また西葛西駅、葛西駅でも、早期にホームドア設置が実現できるよう、東京メトロに申し入れをしていただきたいと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。
 最後に、清新町地域の学校統合についてお伺いいたします。江戸川区は出生率が二十三区ではトップで、毎年約六千人の赤ちゃんが誕生しています。しかし、江戸川区基本計画後期策定に向けて、平成二十二年に実施した人口推計では、区内のゼロ歳から十四歳までの年少人口は、平成三十二年までに約一割、平成四十二年までの二十年間では二割程度、約二万人が減少する見込みとなりました。また、ゼロ歳から五歳の就学前人口は、平成十六年度から減少傾向となり、小学校の児童数も平成二十二年度から減少し始め、中学校の生徒数も平成二十七年度から減少し始める見込みとなっています。
 そこで江戸川区でも、小・中学校の統合に関する基本指針が平成二十五年二月に発表になり、いよいよ江戸川区においても学校の統廃合が始められることになりました。そして、著しく児童数が減少している学校から検討を始めるということになりました。清新第二小学校が平成二十一年度から各学年単学級となり、全児童数が平成二十四年度は九十五人、平成二十六年度には七十七人にまで減少しています。清新町地域全体の子どもの数が減少していることから、小学校の統合の対象地域となりました。
 統合に関する基本指針公表に先立ち、平成二十四年十一月に第一回目の意見交換会を清新第一小学校、第二小学校、第三小学校の校長先生、各校のPTAの代表、地域の自治会長の皆様とで開催されました。統合の対象とはならない清新第一小学校の関係者の方々も含め、清新町地域の小学校の将来について、新しい学校をつくっていこうとの前向きな観点からの全体感を持った協議が重ねられました。清新町は平成二十五年に町が誕生して三十年を迎えました。清新第一小学校、清新第二小学校では、開校三十周年の周年行事が行われ、児童数が千人を超えた時期もあった三十年間の歴史を再確認いたしました。今年は清新第三小学校の開校三十周年の周年行事が、この秋に行われます。今日まで学校関係者、保護者の皆様、地域の皆様が清新町の小学校の統合の課題について真剣に協議を重ねて来られ、保護者への説明会も回を重ね、平成二十八年四月を統合時期とし、清新第三小学校の校舎を使用すると公表されました。
 そこで三点お伺いいたします。
 一点目は、清新町地域の小学校統合の概要と、今後、具体的な準備を進める上での課題、平成二十八年四月統合に向けてのタイムスケジュールをお聞かせください。
 二点目は、葛西沖開発によって創造された町である清新町の小学校の統合については、他の地域にはない特質があると思いますが、江戸川区初の小学校の統合について、どのような点に一番重きを置き、進めていこうとお考えなのか、教育長のご所見をお聞かせください。
 清新第二小学校は敷地面積一万四千平米と広大な敷地を有し、現在固定の特別支援学級、「うみかぜ学級」がありますが、校舎は自然光をたくさん取り入れた中庭のある開放的なつくりになっており、清新町の自然と一体となったすばらしい環境です。現在、熟年ふれあいセンターも校舎内に設置をされています。
 そこで三点目は、統合後の清新第二小学校の活用について、どのようにお考えなのか、区長のご所見をお聞かせください。
 以上で、私の第一回目の質問を終わります。(拍手)
○議長(高木秀隆 君) 多田区長。
     〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長(多田正見 君) 重要な課題につきまして、いろいろご質問をいただきましたので、順次お答えをしてまいります。
 メディア・ユニバーサル・デザインにつきまして、オリンピックのこともありまして、これをよいものとして拡大をすると、こういうことのご提案でございます。これはオリンピックの有無にかかわらず、今日、こういうことに対してしっかり取り組んで行かなければならないわけでございまして、これまで私どももさまざまな広報媒体や、あるいは標識などについて、そうした考え方を用いてまいりましたけれども、一層、国際的な大きなイベントを前にいたしまして、そうしたことにも改めて意を用いまして、さらに探求をして、いいものにしていくと、こういうことが必要だと思っております。ご所見のとおりでありまして、そのような方向で努力をさせていただきたいと思っております。
 それから、公共施設とか公共建造物、劣化調査だとか、あるいは補修についてということでありますが、江戸川区も数多くの公共施設を持っております。二百四十五と今言っておりますけれども、このほかに道路、橋梁、あるいは鉄道等もあるわけでございまして、これらについての、つまり経年的な劣化の調査をはじめといたしまして、施設点検等も、これは継続的にある計画に基づきまして行っているところでございます。
 最近、いろいろな公共施設の事故などもありまして、こういうことが起きてはいけないということで、一層入念に、これを進めておりますが、具体的には施設については都市開発部長から、それから道路橋梁等につきまして、土木部長から、実際どういうことを行って、どういう考え方に基づいて対処しているかということをご説明をさせていただきたいと思っております。
 それから、すくすくスクール事業ですが、今回、児童福祉法の改定によりまして、放課後児童健全育成事業ということが位置づけられまして、国は、こういうことについて一定の考え方を出して、こういうことでやってほしいと、こういうようなことだと思いますが、私どもにはお話にありましたようなすくすくスクールあるいは学童クラブのあり方について、早くから新しい方式で取り組んでおりまして、大変区民の皆様からもご好評をいただいているわけであります。また、国や各地方自治体からも相当な関心を寄せられておりまして、今、お話をいただきましたけれども、今度のいろいろ審議会におきましても、こういうことが参考になったというふうに思っております。
 そういうことを崩すという考え方は今は持っておりませんで、一応児童福祉法上にイメージされましたものはありますけれども、従前どおりの形で区の独自のやり方でやっていこうと、こういうことで、その条例を制定させていただいたということでございます。
 これと厚労省が、つまり省令などで出しておりますものとの違いというのはどういうことかというご質問もございますが、これは教育長のほうから具体的にお話をいたしますけれども。そういうわけで、これまでの実績とか成果を踏まえまして、私どもでやっておりますほうが、はるかにいいものだというふうに自負をしているわけでありますけれども、そうした形を続けていきたいと、そのように思っているところであります。
 それから運営上の、この諸問題について、これも教育長がお答えすべきことかもわかりませんが、さまざまに、これまで要綱等で定めていたものもありますし、今度国のほうで、いろいろな細かいことを定めてきております。それは十分参考にいたしまして、同種のものを、どういう形であるかは少し別といたしまして、明示をしていかなければいけないと、そういうふうに思っております。
 それからごみダイエットの問題でありますが、これを始めましてから、分別等の資源回収を始めまして、大変いい成績で推移をしてきております。まだ、いわゆる最もいい状態というわけにはいかないかもわかりませんけれども、いい方向に向かって、関係者が努力をしているところであります。
 オリンピックがございまして、こうしたところで、そういう取り組みについても、オリンピックへの盛り上げの一つとして、環境問題に対する私たちの取り組みが、こういうものだということも合わせて、一つPRも強化したらどうかということでございまして、これも重要な視点だと思いますので、十分検討させていただきまして、これからオリンピックに向けて何をやっていくかということが、いろいろな分野からまとめていかなければなりませんが、そういうことのための参考にさせていただきたいと思います。
 資源循環型社会というものを目指して江戸川区が、あるいは東京都、特別区がどういう形で、これを達成しようとしているかということについて、世界の皆様にも、やはりわかっていただきながら、すばらしい取り組みをしているというふうに評価をいただけるようなことを、これは名実ともにやって行かなければなりませんので、そうしたことについても、これからしっかりと取り組んでいきたいと、そういうふうに思っております。
 それから東京メトロ東西線の問題でありまして、長い間いろいろご提言、その他いただいておりまして、おかげさまで相当改善をされてきているわけであります。まだ皆様方の十分なところまでいっていないかと思いますけれども、今、ご質問いただきましたように、快速の停車の問題でありますとか鉄橋の騒音、あるいはホームドアの問題とかいろいろございまして、こうしたことも粘り強く事業者に迫っていかなければいけないということでありますが、事業者のほうにもいろいろな事情がありまして、そう簡単に実現できるというものでもないと、こういうことであります。
 そうしたことについて、これまでの成果につきましては、今いろいろご質問の中でお話をいただきましたけれども、特に三点の問題について、担当部長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いします。
 それから清新町の学校統廃合の問題について三点ありましたけれども、ご質問三点のうち、教育長が最初の二点をお話をいたしますが、跡利用の問題です。これは、まだ学校施設の耐用年数としては十分ありますし、大変いい環境を持っております。これも何とか有効に活用したいと思っておりますが、まだ皆さんに、いろいろご相談を申し上げるという段階にきておりませんで、いろいろなことを思いめぐらしてはおりますけれども、いずれ、ある方向はないか考えて、皆さんともご協議をいただきたいなと思うのですが。活用が本当にいい形で活用されて、多くの区民の皆様に十分納得していただけるものでなければならないと思っておりますので。そういう意味で、あらゆる角度から検討を続けていきたいと思います。余り遅くというか、時間をかけてといっても、空き家で放置するというわけにもいきません。ですから、なるべく早く、そうしたことをまとめていきたいなと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。以上です。
○議長(高木秀隆 君) 白井教育長。
◎教育長(白井正三郎 君) まず、江戸川区のすくすくスクール事業の案でございますが、今、要旨につきましては区長がお答えさせていただきましたので、この放課後児童健全育成事業内の学童クラブと、私どものすくすくスクール登録の学童クラブとの違いの概要だけお話させていただきますが、放課後児童健全育成事業内のほうは、児童規模がおおむね四十名までとなっております。私どものほう、すくすくスクール事業のほうの学童クラブはご案内のとおり、希望する全児童、定員なしでございます。それから放課後児童健全育成事業のほうは専用室を設け、児童一人当たりおおむね一・六五平米以上の専用スペースということで、仕分けされているということでございます。私どもは、そうではございませんので、ご案内のとおりでございますので、交流等々が非常に図れる。また、ボランティア等々も来やすいということはあろうかと思っております。
 運営につきましては、区長がお答えさせていただいたとおりでございます。
 それから、清新町地域の学校の統合でございますが、概要ということでございますが、平成二十八年四月に清新第二小学校と清新第三小学校を統合して、新校を設置するということでございます。通学区域は両校合わせた範囲とさせていただきまして、新校の校舎は現在の清新第三小学校を使用するということでございます。清新第二小学校の特別支援学級、うみかぜ学級は新田小へ移設するというのが概要でございます。
 これについて説明会、協議会も行われておりという議員さんのお話もございましたが、これまで統合に関する合同会議とか保護者説明会、またうみかぜ学級の保護者説明会等々と合わせますと、二十一回にわたって開かせていただいているところでございます。基本的に合意を得ておりますが、うみかぜ学級に関しましては、いろいろご意見があることを承知しておりますので、今後とも丁寧にお話しして、ご理解いただいていきたいというふうに思っているところでございます。
 それから、これからの課題でございますが、児童の事前交流の実施とか新校に向けた準備などの課題がございますので、今年度は学校間やPTA間で協議してまいりまして、一部実施していくということもございますが、具体的には来年度、取り組みを進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
 それから、どのような点に重きを置いていくかということでございますが、ご質問にございましたとおり、清新町というのは同じ時期に学校ができて、同じ時に子どもたちも入って、それが年齢上がってきているということがございます。そういうことでは、清新町ならではの新しい学校をつくっていくという地域の思いを受けまして、児童がのびのびと仲よく学習できる学校を目指して協議を進めておりますが、今後、地域や保護者等に対して丁寧な協議を重ねて、関係者の理解、協力を得ることを重視して、平成二十八年四月の統合に向けて取り組んでまいる所存でございます。
 以上でございます。
○議長(高木秀隆 君) 新村都市開発部長。
◎都市開発部長(新村義彦 君) 私からは公共施設の安全点検等について、お答えを申し上げます。
 まず区長申し上げましたように、二百四十五ほどの区の施設ございますけども、この全ての施設については、一つは建築基準法の中で三年に一回の定期点検というのが義務づけられておりまして、これは外壁のみならず、機器等の施設もありますけれども、こういうものは当然行っております。
 それから、特に外壁については平成二十年から法改正ありまして、十年に一回は外壁を全面打診点検するというようなことになっておりますので、当然にこのことについても実施をさせていただいております。
 それから、区施設二百四十五について長期の保全計画なるものもつくっておりまして、ちょうど昨年、一昨年と見直したようなことも含めて、この全ての施設について工事履歴等、カルテの更新をしたところでございますので、こういう耐用年数だとか外壁の標準的なやりかえの年数などを見ながら、適切に管理をしているところでございます。今後とも安全管理に努めていきたいと思っております。
 それから五点目の、東西線の関係でございますけれども、区長申し上げましたように、これまでもいろいろご要望いただいておって、私どもも常日ごろメトロにいろいろ申し入れをしたり協議しているところでございまして、メトロとしても積極的に対応していただいているというふうに認識しております。
 具体的な三点でありますが、まずは通勤快速の関係は、二十一年に上りは全て停まるということになったのですけども、下りの、特に帰宅の時間帯、これについては協議の対象にさせていただいているのですが、メトロとしては速達性の問題があるので、少し今のままでいきたいというところでありますけれども、ご質問の中にありましたように、南砂町駅のホームの増設等もありますので、こういう機会を捉えて、各駅停車の数を増やせないかとか、いろいろ方策はあると思いますので、さらに協議を深めていきたいと思っております。
 それから、二点目の騒音対策につきましては、軽量化の防音壁の設置ということで検討いただいたのですが、鉄橋の構造上、非常に難しいというのが現在のメトロの見解でございます。これまでロングレール化をしてみたり、枕木との接続点の改良などで、かなり頑張ってはきているということでございますが、さらに防音効果を高めるような努力をしていきたいというようなことで、メトロから聞いてございます。
 三点目のホームドアにつきましては、先般、メトロ全駅にホームドアをつけるという方針は表明をいただいているところでございまして、東西線についても早急にやっていきたいということでございますが、JRとの車両の関係で、ドアの位置がなかなか合わないとかありますけれども、現在メトロではJR、それから東葉高速鉄道と、この辺の協議を進めるとともに、ホームドアの方式がいろいろ、今出てきておりますので、今年度、まだ駅が決まっておりませんが、そういう改良型のホームドアの実証実験も行って、早急に整備を進めていきたいというふうに聞いておりますので、今後とも積極的に協議を進めていきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(高木秀隆 君) 高井土木部長。
◎土木部長(?井聖 君) 私からは、土木構造物の点検についてお答えをいたします。
 江戸川区が管理しておりますこういったコンクリート構造物でございますが、橋梁、それからトンネルについては小松川地区に二カ所ございますが、それと、あと地下施設、駐輪場の関係の物がございますけれども、このほかに、当然国や東京都が管理する橋梁であるとか、それから高速道路の高架部分、それから鉄道の高架部分、そんなところが代表としてありますけれども、ご質問にありましたとおり、本年の七月一日に道路法の施行規則の改正がございまして、その内容は五年に一回、近接目視を基本とする点検をして、疑わしきは、当然さわったり、打音をしながら確認をしていくという決まりになってございますので、これまでは、いわゆる目視点検を主に行ってまいりましたが、今後は早速来年度に、この規則に基づいて区としては、早速点検をしてまいりたいと考えているところでございます。
 ほかの関係機関についても、しっかり協議をしながら調整をして、この規則を順守して行ってもらうように働きかけをしてまいります。
 以上でございます。
○議長(高木秀隆 君) 伊藤照子君。
◆二十六番(伊藤照子 君) それぞれに丁寧なご答弁いただきまして、大変ありがとうございました。
 メディア・ユニバーサル・デザインについては、平成十五年に我が会派の同僚議員も質問させていただいて、区長のご答弁にあったように広報えどがわにさまざまに改善をしていただいたところでございます。今後オリンピックに向けまして、英字でもいろいろなサインの改良ですとか、さまざまにあると思いますが、職員の皆様への研修も、ぜひ行っていただきながら、全庁挙げて、また各部署横断的に、ぜひこの考え方を浸透させていただけるようにお願いしたいと思います。
 コンクリート劣化調査につきましては、今、ご答弁いただきました。いろいろな事故がある中で、調査も大変になってくるかと思うのですが、各関係機関と協力の上に、人命が最優先ですので、点検、安全対策につきまして、優先的に行っていただきたいと思います。
 次のすくすくスクール事業についてなのですけれども、本当に江戸川区のすくすくスクール視察いただいてきている中で、改正された児童福祉法が今のご説明、基準についてご説明いただいたのですが、四十人というところは参酌する基準だと聞いております。いろいろなところで江戸川区が、この中に入らないのかと、ずっとここのところ考えていまして、その中で、やはり相入れないところがあるのだなというのを、理解したところなのですけれども。せっかく国のほうでも視察に来て、この放課後子ども総合プランというのができたのに、この児童福祉法に基づくというのに、江戸川区ができないということに。すくすくスクール自体はとてもすばらしい事業で、いろいろなところで評価されているのですが、公明党が、この子ども・子育て支援新制度を進めている中で、この江戸川区のすくすくスクールが、この中には入れないというのはとても残念なことだなと私自身は思っていまして、国にはより柔軟な対応を求めていかなければいけないのではないかなと思っております。
 また、今の基準ですとかそういうことについては、区長のほうからお話がございましたが、放課後児童健全育成事業の条例の中には、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立を図り、もって当該児童の健全な育成を図ることを目的として行わなければならないという文章もあります。今のすくすくスクールの要綱や学童クラブ条例の施行規則には、実施期間、時間、また登録などのことは載っておりますが、こういった理念ですとか、そういったものがなかなか載っていないのが現状ですので、区長のお話がありましたように、やはり国の基準もこうやってきている中で、国に先立ってやっている江戸川区のすくすくスクール事業ですので、ぜひそういったところも規則の中に、そういった理念ですとか、どういった子どもをこの中で育成していくかということを、ぜひ載せていただきたいなと思っております。
 また、最近一年生の女子の痛ましい事故もありました。そういった意味でも、すくすくスクール全体として、安全対策ですとか災害の対策、また危機管理などについても、そういった中で保護者にわかりやすく明示する必要があると思っております。
 また、要望としまして、よく小一の壁と言われるのですけど、三月三十一日まで保育園で預かっていた子どもが四月一日から預ける場所がなくなるというのを小一の壁というのですけど、江戸川区の場合は待機児がいませんから、こういったことはないのですが、保育園に七時半まで預けていた人が四月一日から六時までですので、自分で帰って来なければいけないとか、そういう問題が発生するわけなのです。
 今後、この学童クラブ、江戸川区のすくすくスクール内の学童クラブについても、ぜひ、さらに充実したものにしていただきたいという思いの中から、今後検討事項として、ぜひ時間延長の要望もたくさんのお母さんからいただいておりますので、ぜひご検討していっていただきたいと思います。
 あと、東京メトロ東西線につきまして、今、ご答弁いただきました。先輩議員が長年にわたって取り組んで、大きく改善してきたところですので、私どもとしては、使っている者としては、ぜひ都内全部、南砂町、西葛西、葛西と、これから全時間帯、全部停まるといいなと、そういう希望をいただいております。これからも粘り強くお願いしたいと思います。
 それから清新町地域の小学校の統合につきましては、今日まで約二年間にわたりまして協議を重ねてこられまして、平成二十八年四月に向けてということで、一定の結論をみることができたというのは、関係各位の皆様に深く敬意を表するところであります。その経過の中で、環境の変化の影響を受けやすい、先ほどもお話がありました特別支援学級の子どもたちへの配慮が、やはり一番検討が必要な点だなというふうに思いました。それも新田小にということで、一定の決定が見れて、少し一歩前進したなと思っております。
 あと一年半といっても、決して時間があるわけではありませんので、これから学校名を決めるという課題も、重要な課題もあります。子どもたちの交流も大変に重要でございますので、特別支援学級を含め、子どもたち、保護者に丁寧な対応、説明を進める中で、十分ご理解、ご協力を得て進めていっていただきたいと思っております。本区初の小学校統合のモデルとなるよう、進めていっていただきたいと思っております。
 また清新町、小学校二校、中学校二校となりますので、現在臨海小含めて行われている小・中連携も、この機会にぜひ、さらに推進を要望いたします。
 あと、統合後の活用につきまして、今、区長からお話がございました。本当にすばらしい環境なので、私としてはぜひ福祉的な用途に、今も熟年ふれあいセンターもありますし、使っていただきたいなと思っております。例えばですが、今年四月に発達障害相談センターが開設をされましたが、我が会派では専門の医師を配置し、一定の診断もできるセンターの開設も要望してきたので、そういった活用も含めて、福祉的な活用を要望いたします。
 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(高木秀隆 君) 次に、二番、桝秀行君。
     〔二番 桝 秀行君登壇〕(拍手)
◆二番(桝秀行 君) 二〇一一年四月の区議会議員選挙に当選し、貴重な議席をお預かりして以来、私の議会人としての活動も三年五カ月が経過し、その四年間の任期も、およそ半年を残すところとなりました。これまで多田区長並びに執行部に対し、幾度も区の重要課題についてお尋ねし、また提案を重ねてまいりましたが、ここで任期中における自身の議会活動を振り返り、取り組んできた課題を総括し、改めて質問をさせていただきます。
 質問に先立ち、議会に対する私の基本的な姿勢を、ここで確認させていただきます。我々地方議員、そして、また地方議会は、先般の都議会におけるやじ問題にはじまり、地方議員のたび重なる不祥事によって、その信用は、まさに失墜しつつあると言えます。
 その中にあって、江戸川区議会は外部からどのような評価を受けているかと言えば、六月十七日の日経新聞において、議会の情報公開が都内で最もおくれていると指摘されたように、まだだまだ思い切った議会改革が必要であることは明らかです。私も江戸川区議会を構成する一員として、議会改革のさらなる推進と地方議員の信頼回復のために、全力を尽くしてまいりたいと考えています。
 一方、議会活動において、我々議員は行政をチェックする立場にあることを忘れてはなりません。区長に対しても、盲目的な応援団であってはならない。しかしながら、政治的パフォーマンスに基づき、反対のための反対によって、区長の足を引っ張ってもならない。区民目線を基本に据え、応援すべき施策には協力を惜しまず、問題のある施策には責任をもって批判するという、是は是、非は非のスタンスこそ、議会人としてのあるべき姿だと考えています。
 それでは通告に従って、質問してまいります。
 はじめに、公共事業の入札制度についてお尋ねします。ここでは、とりわけ小・中学校の改修、改築工事を対象とした公共調達基本条例に基づく社会的総合評価一般競争入札制度に限ってお尋ねします。
 平成二十二年、今から四年前に区議会の議決を経て制定された公共調達基本条例に基づく、この入札制度ですが、私は本来、競争性を担保することが求められる入札制度にあって、入札参加者に一定の資格、制限を加えることにより、結果として入札参加者が減り、その競争性を阻害してしまう、この条例の趣旨に、そもそも疑問を感じています。入札とは、広範囲に募り競争させることが基本なのです。
 実際の運用状況を見ても、この新しい入札制度導入以前には、大型の公共事業の入札では余り見られなかった一者入札も、数多く見受けられるようになっています。区は、こうした事態を制度設計当時、予想をしていたのでしょうか。また、本工事の請負対象として有力な区内のAランク企業は、導入時の平成二十二年には十二社、現在では、それが十社にまで減少しています。入札参加者が減り、対象企業も減る中、このような結果を見れば、公共調達基本条例を含む入札制度の見直しは急務であると考えますが、この制度に対する現在の区長の基本的な考え方をお聞かせください。
 次に、公共調達基本条例のコンセプトとしてうたわれている「区内業者の育成」についてお尋ねします。同じように制度導入から四年が経過し、小・中学校の改修改築工事も徐々に進行しています。受注した業者の数も、日を追うごとに増えていますが、工事を受注した業者をどのような尺度をもって「育成」というのでしょうか。
 仮に企業が利益によって潤えば、それが地域での雇用や資材購買につながることを「育成」と考えるのであれば、中には受注していたにもかかわらず、経営破綻する企業もあり、また入札を辞退する企業も散見されます。そもそも条例の趣旨の一つでもある「区内業者の育成」には、論理的な限界があったのではないかと考えますが、区長のご所見を聞かせください。
 次に、船堀小学校の改修工事についてお尋ねします。工期の遅れは子どもたちにとって、とても不幸な結果をもたらすこととなりましたが、この事故も、もとをただせば社会的総合評価、一般競争入札による業者選定にさかのぼります。昨年の十二月、前請負企業が経営破綻し、次の請負企業選定が議案として議会に上程された際、私の質問に対し区は、区の金銭的被害はない。つまり税金の持ち出しはないと説明されていましたが、結果として三千五百万円も保険で賄うことができない、損金が計上されました。この損金は、工期の遅れによるものとお聞きしますが、区は十二月の業者選定時に、工期は五月と説明されていました。この工期も、結果として七月に延期となってしまいました。
 ここで厳しく指摘すべきは、結果として工期が遅れてしまったことや、結果として損金が発生したことではなく、当時の契約に対する見通しの甘さです。三千七百人もの職員がいる組織と言えば、民間企業に例えたら大企業です。大企業の中枢にある執行部が、緊急時に計画的な判断が下せないようでは、その企業は市場からの信用を即座に失います。これが江戸川区のような行政の場合、区民からの信用を失うことになりかねないのです。
 あの緊急時は、工期や金銭面に対し、慎重かつ正確な判断が求められる場面でしたが、当時はどのような見通しをもって判断したのか、また振り返ってみて、問題点はどこにあったのか、区長のご所見をお聞かせください。
 次に、資源ごみの持ち去り問題と集団回収制度についてお尋ねします。資源ごみの持ち去り問題について、区が、これまでさまざまな施策を講じられてきたことに対しては理解を示し、支持するところでありますが、残念ながら区内では、依然として持ち去りが横行しています。この持ち去り問題、いったいいつになったら区内からなくなるのか、どのような施策に効果が期待できるのか、私もこれまで他の自治体による取り組みをもとに、具体策を幾つか提案してきましたが、これに対し、区の基本的な考え方は、集団回収制度を充実させることによって、持ち去りを予防するというものでした。
 しかし、その中身は区の努力によって実施率は高まっているものの、実施する町会、自治会単位では、実施頻度や、その様態に大きな差が生じ、また資源ごみを集積所に出す時間などのルールが徹底されていないせいもあってか、持ち去りを完全に予防するまでには至っていません。
 ここで、改めてこの問題を整理し、撲滅するために効果に期待がもてるであろう施策四点を提案させていただきます。
 一、資源ごみの持ち去り禁止条例を制定し、その抑止効果に期待する。二、持ち去りを行っている業者に対する指導を徹底強化する。三、資源ごみを持ち去った業者が換金のために持ち込む買い取り業者に理解を求める。四、集団回収制度の欠点を克服すべく、その仕組みを見直すとともに、回収の精度を高める工夫をする。これらは、およそ他の自治体での取り組みによって成果が得られている実例をもとに私見を交えて作成したものです。ぜひとも施策に取り入れていただきますよう、要望いたします。
 また本件は、私に限らず、他の会派からも幾度となく改善要望が挙がっている問題でもあり、多くの区民が早期解決を待ち望んでいます。今日は多田区長から、本件の全面的な解決を目指すべく、道筋を示していただき、持ち去り行為を減らすだけではなく、完全なる撲滅を目指す強い決意をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、公益法人に対する財産貸与の会計処理についてお尋ねします。本件は先の本会議並びに予算委員会でも質問をさせていただきましたが、私が指摘した箇所について、区長の答弁を聞く限り、問題点の本質が伝わっていないようにも思えました。これは、区が各公益法人に対し、公共財産である土地や建物を無償で貸与すること自体の是非を問うものではなく、無償貸与しているという実態を会計帳簿上に反映させるべきだというものです。今回は質問に先立ち、会計の専門家である税理士の見解を書面の形で区長にお届けさせていただきました。本件についてご理解の助けになれば、幸いです。
 現在区では二十三区に先駆け、新しい公会計制度の導入に取り組まれていますが、この新公会計制度導入の目的の一つに、「区民への十分な説明責任」とうたわれています。これまで特養を営む某社会福祉法人には、計二十七年間で十億円強の家賃相当額の区の土地が無償で貸与され、またおひさま保育園を営む社会福祉法人えどがわには、毎年一億一千万円強の家賃相当額がある土地、建物が無償で貸与されています。
 このような実態を区民に説明するには、予算決算書に記載することこそ、明朗会計と言えるのです。新公会計制度の導入に合わせ、ぜひとも、この実態の記載を検討していただきたいと考えますが、区長の見解をお聞かせください。
 次に、本区が取り組む自転車行政についてお尋ねします。
 一点目に、都内ワーストワンという極めて不名誉とも言うべき区内の実態についてお尋ねします。
 資料によると、年々減少傾向にあった自転車盗の数が、二十四年から二十五年にかけて二〇%近く増加しています。区は、この原因が、どこにあると考え、また、地区別での実態把握や、これに対する策は、どのように講じているのか、現状での取り組みをお聞かせください。
 そもそも、ワーストワンとはいえ、この数字は実際に自転車盗難の被害に遭った件数を示すものではなく、警察署に届け出があった盗難届の数を示すものです。私のもとに寄せられた区民の相談を考慮すれば、この盗難届の中には、実際に盗難被害に遭ったのではなく、区の自転車撤去事業によって撤去されたものを盗難されたものと錯誤し被害届を出したものが含まれているはずです。自転車盗問題の本質を見極める上で、この撤去事業と盗難届け出数の関係を正確に把握することは大変重要なポイントとなってきます。過度の撤去取り締まりが不要な盗難届の数につながっていることはないのか、これらを踏まえた上でお答えください。
 二点目に、盗難被害に遭った自転車が撤去事業により撤去された場合の区の対応についてお尋ねします。
 かねてからお尋ねしてきたこの問題ですが、区側から明確な回答をいただけなかったこの期間、先日、例として挙げた区民とは別の区民からも、同様の相談を受けました。私は、同じように所管に対応を求めましたが、区は条例に沿った対応に終始され、自転車を盗難された、この区民は、覚えのない自転車放置による撤去を泣く泣く受け入れざるを得ませんでした。これは、所管窓口の対応に問題があるのではなく、制度そのものに欠陥があるのです。さきの予算委員会では、法律の専門家に相談したところ、条例に法的な問題はなかった旨申し上げましたが、やはり区民感情からして、到底受け入れられるものではありません。違法駐輪を取り締まるために善良な市民を犠牲にする制度は、即座に改善すべきです。条例の中にも、「区長が認める場合」のくだりがあります。この条例の拡大的な運用を求めますが、区長の見解を改めてお尋ねいたします。
 次に、江戸川区における医療計画、とりわけ三次医療についてお尋ねします。
 現在、東京都内には二十六カ所の救急救命センターがありますが、周知のとおり、江戸川区内には一カ所もありません。そもそも、この医療計画は、東京都による広域行政が所管し、江戸川区が計画、実行できるものではありませんが、日を追うごとに高まる三次医療の必要性と将来にわたって安心できる区民生活を考えれば、所管である都に対して計画の見直しと誘致を働きかけることこそ自治体の使命であると考え、ここで取り上げます。
 私が暮らす葛西地区では、一刻を争うような緊急時に消防の判断によってどの救急救命センターを利用することになるのかといえば、その多くは墨田区の墨東病院であり、場合によっては川を隔てた浦安市の順天堂病院になるのが実態です。墨東病院は、同じ区内でも墨田区に隣接する平井地区からはわずかな距離となりますが、葛西地区から墨東病院は、救急車で搬送される場合にも、それなりの時間を要します。一分一秒を争うような、こうした緊急時に対処するには、身近に救急救命センターがあってこそなのです。都内でも医療資源が乏しいと言われる二十三区の東部地区において、人口分布から見ても三次医療の充実は欠かすことのできない将来課題であります。現在直面する医療、福祉の問題に対し、区が粉骨砕身して区民のために尽力される姿勢は高く評価をしています。しかし、区には、区が所管する業務だけでなく地域全体の利益を考えることであると改めて認識をしていただき、たとえ国や都の所管であっても必要性があるものについては積極的に働きかけていただきたいと要望します。区長の基本的な考えをお聞かせください。
 次に、小中学校の防犯カメラ設置についてお尋ねします。
 本区では、平成十八年に東京都の補助金制度を活用し、小学校に防犯カメラが設置されましたが、この際、中学校に設置されることはありませんでした。それから七年が経過した現在でも、区内に防犯カメラが設置されている中学校は一校もありません。なぜ小学校には設置し、中学校には設置をしないのか、区の基本的な考え方をお示しください。
 現在、防犯カメラは街の至るところに設置され、区でも、昨年は、駅頭をはじめ、各所の設置に向けて積極的に取り組まれていました。この防犯カメラの設置台数は、一説によると全国で三百万台とも言われています。また、防犯カメラの設置効果は、警察機関の検証によって確認されているところでもあり、このようなことからも、犯罪抑止効果は一般的に認められていると言えるでしょう。また、プライバシーの侵害に当たらないような一定の設置基準についても、弁護士協会をはじめ、さまざまな機関で研究が進んでいます。中学校に設置をすべき必要性と正当性の判断は、現場の声を聞くことから始まるものです。区では、中学校に設置をしないという判断を下した際、中学校に対する具体的な調査や客観的な事実として起こっている問題をどのように把握し、解釈をしてきたのでしょうか。私が、ここでこの問題を取り上げるきっかけとなったのは、地元の町会やPTA、校長先生などから寄せられた「中学校にも防犯カメラを設置してほしい」という現場の声であったことも、ここでつけ加えておきます。
 最後に、西葛西のインド人についてお尋ねします。
 現在、西葛西は在日インド人が多い街として知られていますが、彼らは、他の在日外国人と比較し、大きな特徴があります。神戸大学の澤教授によると、韓国人、中国人、ブラジル人などは、在留資格取得の内訳が圧倒的に定住者として多いのに対し、在日インド人に定住者として資格を取得される方はほとんどいません。この理由には、ビザの発給問題も含まれるでしょうが、西葛西に生活するインド人のように、IT技術者が企業の都合によって一時的に日本で生活しているだけということが上げられます。
 さて、日本とインドといえば、先般、モディ首相が来日されたことは記憶に新しいところですが、この際、日本政府は、官民の取り組みによって今後五年間でODAを含む三・五兆円規模の投融資を約束するなど、安全保障面、経済面、学術面など、インドとの交流に積極的な姿勢を見せています。また、インド人と日本人の交流の歴史は古く、奈良時代、天平勝宝四年四月、当時の聖武天皇列席のもと開かれた奈良の東大寺大仏開眼供養式はインドの僧侶によって行われたとも言われ、また、我々日本人が世界に誇る代表的日本料理のてんぷらも、その起源には諸説がありますが、江戸時代に天竺の浪人がつくっていた料理から天竺の天がてんぷらの天になったという説も説得力のあるところです。
 私は、インドを学ぶにつれ、日本の伝統文化及び歴史は、中国、朝鮮から受けてきた影響よりも、実はインドから学んできたことが多いのではないかと思うようになってまいりました。日本政府に限らず、目覚ましい経済成長によるインドの魅力は、先進国がこぞって、その資本獲得に向けた動きを見せ、その技術者が持つ高い能力は世界中の企業からも注目を集めています。
 その中にあって、在日インド人二万人強のうち、最も在住者が多い、この江戸川区において、彼らの声を聞けば、決して在住環境はよくないと言います。一つに、居住施設の確保が難しい。一つに、宗教上の理由から食べるものに困る。一つに、行政機関、医療機関で言葉が通じない。一つに、子どもたちの教育機関が不足しているなど、さまざま上げられています。より国同士が親交を深めるには、経済交流、文化交流が欠かせません。その基盤となるのが人的交流であり、自治体にできることといえば、定住者の割合を増やす工夫ではないでしょうか。インドと日本の懸け橋となる可能性がある、この街の行政の長として、区長には、さらなる施策拡充を求めますが、ご見解をお聞かせください。
 日本一インド人の多い、この町が、日印友好のためにできることはたくさんあります。私は、多くのインド人が暮らすようになった、この西葛西の街でインド人との関係構築が停滞してしまえば、インドとの親交を深めようとする政府の思いに反し、長期的には国益を損ねることにもつながりかねないのではないかと危惧しています。西葛西の町を観光の拠点にもなるような日本一のインド人街にしようではありませんか。
 以上で、私の一回目の質問を終わります。(拍手)
○議長(高木秀隆 君) 多田区長。
     〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長(多田正見 君) いろいろ重要な課題につきましてご質問をいただきましたが、お答えをしてまいります。
 まず、学校改築における江戸川区の進め方ということでありまして、これにつきまして、もういろいろ趣旨は何回となくお話をしてまいりましたので、よくご理解をいただいていることと思いますが、競争性を担保しながら、しかも地元の業界の方になるべくやっていただきたいという、こういう二つの目的を矛盾なくやっていくための検討を長らくやってまいりました。郷原先生というコンプライアンスの日本で第一人者の方々のご指導をいただいたわけでありますが、それに基づきまして条例も定めさせていただいたわけであります。今、区内に数多くの力のある建設業者がいて、その中で仕事をいろいろ請け負っていただくということができれば余り問題ないのかもわかりませんが、そういう業者が少ないという中で、どういうふうにしていくかということが、一つそれは課題でもあるわけであります。しかし、これを従前のように競争性だけを担保するということで全国の業者に公開で一般競争入札をやるということは、これから先、数千億のお金を使って学校建設を進める中で、余りにも地元の経済的育成や、あるいは業者の育成ですね、経済的な活性化とか業者の育成、そういうことに対していいチャンスを失うことになるということが、これらの目的なんですが、これまで数校やってまいりまして、一応滞りなく学校はできていると、こういうことでございます。
 たまたま、先般、船堀のを請け負っていただきました業者が倒産をいたしましたけれども、これは、この制度があるがゆえにそうだったというようなことではないと私は思います。業界の、企業の、いわゆる経営状態というのは、いろいろ、その企業の状況があって、こういうことも起こり得るということは当然あるわけでありますから、そういうことを当然想定していなければいけないということではありますけれども、経済状況によりまして、いろいろな状況が展開される中で不幸にも倒産をしていくということもあり得ることだと。前にもお話をいたしましたけれども、区内にありました大きな建設業者が何軒も倒産していったということがございます。昨今の報道では、天下のダイエーも、その名が消えていくという時代でありますから、経済活動というのは、そういうものでございまして、リスクは常に持っているということは我々考えていなければいけないと、そういうことであると思います。ですから、そういうリスクを最大限に起こさないようなための努力をどうするかということだと思います。したがって、今回の、その船堀小学校の件も、十分に反省材料として、これから、この業者選定をしていく中で十分考慮していかなければいけないことだというふうに考えております。
 区内業者育成とはどういう意味だということをおっしゃいましたけれども、これは、力をつけるということであります。仕事をしていただくがゆえに力をつけていただくと、こういうことでありまして、これは前にもお話いたしましたけれども、江戸川区の下水道事業は六千数百億円のお金を使いましたけれども、枝線については約半分ぐらいだと思いますけれども、全て区内業界でやっていただいたと。このために、この土木関係の事業者が大変に力をつけたというようなこともあるわけで、こういうお手本を私たちは持っているわけであります。
 もう一つは、高額な契約でありますから、これは建設業者だけの取引ということではなくして、下請を含めまして、設備、その他、関連業者に相当なお金が回るということになるわけで、それは地域経済の発展に大きく寄与するだろうと、そういうふうに思っているわけでありますので、この両面から、ぜひこれは続けていきたいと、そういうふうに思っているわけでございます。
 見直しが急務ということをおっしゃいましたけれども、その見直しの程度でありますけれども、これから適正な、やっぱり契約ができるように適正化していくということについては努力をいたしますが、抜本的に、これを是か非かということからすれば、議会でも条例議決をいただいているわけで、軽々に変えられるものだとは思っておりません。初心を貫徹すべく、私たちもこれから努力をしなければいけない、そういうふうに思っております。
 それから、船堀の点について、保証金があるから損はしないというようなことであったではないかというご指摘でありますが、これは状況がいろいろあって、その状況について担当の部長から説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。
 それから、資源の持ち去り問題、これは前回にもいろいろご指摘をいただいているところでありますけれども、他の自治体の事例もお話しくださいましたけれども、東京都で、この二十三区を見ましても、条例をつくったり、いろいろな手だてを各区講じておりますが、この問題が解消されたという事例はありません。どこの自治体も、今なお、程度の差はあれ、とにかく苦しんでいる問題であります。ですから私は、そういうことからすれば、そう簡単に、この問題が解消するとは思っておりませんで、しかしながら、やっぱり最終的には、こうしたことをなくさなければいけないという目標はしっかり持っていなければいけない。手だてとして、私たちは、つまり集団回収を徹底することによってなくなると、こういう見通しを持っているわけでありますけれども、いろいろ条例をつくったり、あるいは表示をしたり、あるいは取引の業界のところに行って、こういうものを買わないでくれというようなことは、これはやるべきことだと思いますけれども、そういうことに我々も挑戦いたしますが、しかしながら、どういうことをやっても、これはなかなか難しい問題でありますから、むしろ私は、多くの区民の方々のご理解をいただいて、もっともっと、この集団回収に協力をいただくという方が近道だと、そういうふうに考えておりますので、いろいろ、なすべきことはいたしますけれども、これまでの方針でやっていきたいと、そういうふうに思っております。
 それから、公益法人の会計処理でありますが、いろいろご心配をいただきましてありがとうございます。税理士さんの見解も見せていただきました。よく理解ができます。ただ、税理士さんがおっしゃっていることが、今回の公会計の中で、あの方式を採用することが是か非かと言いますと、ほかにもいろいろあるんではないかというふうに思います。ちょっとわかりやすく簡単に言えば、特別養護老人ホームに無償で土地を貸している、あるいはおひさま保育園に貸していると、こういうことは確かにそうで、それは一定の補助でしょうと。そうすると、本来ならば、あの税理士さんの見解によれば、本来ならば、そこから地代をいただくべきところ、それをいただいていないのだから、一回それをいただいたという経理をして、そこにこちらから補助を出すと、そういう経理をしたら総額主義に基づいてよくわかるでしょうと、こういうことだと思います。それは、確かにそういうことかもわかりませんし、企業では、そういうこともやるかもわかりませんが、ちょっと、今、区の会計からして、いただいたり、それから補助金とみなして、その分を補助しているんだという経理を会計上していくということは、ちょっと数字が、お金が動かないわけでありますし、ちょっと無理かなというふうにも思うわけでありまして、私どもも、別の公認会計士の方ですけど、何かこういうことについて方法はありませんかねと言ったら、それはありますよという話を聞いているんですね。ということは、財務レポートというのを、そういう場合に使いますと。その財務レポートの中に、こういう実態がありますということを詳細に書けば、そうすれば、皆さんによくおわかりいただけるのではないですかというようなお話も聞いておりまして、これは、とにかく税理士さんから貴重なご意見もいただいておりますので、これからまた、さらに検討していきたいと思っております。
 それから、自転車撤去は、これは再度のご指摘でありますけれども、四十年自転車撤去をやっているんですね。そういう中で、区民は変わってきていても、やっぱり江戸川区の方式とか、この区の方式は、どういうことだということを、やっぱりこれは区民の方々は早い段階でおわかりだと思うんです。撤去をするということが、やっぱり、これはぜひ必要なことでありますが、撤去常習犯という人も結構今までいたわけですよね。その人たちが撤去料を払わないためには、すぐ届ければいいと、こういうことになると、こういうことで、その方式を、余りよからぬ人でありますけれども、ブログに書いて、こういうふうにすれば撤去料を免れますよというようなことを広くインターネットで多くの人に知らせるなどという事態が起きますと、これはやっぱり放置できないということでありまして、今、江戸川区で採用いたしましたような方式を、いろいろ他区でもやっていることを私どもも勉強いたしまして、かなり成果が上がっているという話を聞いておりましたので、そういう方向に踏み切らせていただいたというふうなことでございます。際どいような問題では確かにありますけれども、これはPRによって十分ご理解をいただきたいなと思っているわけであります。前回、本当に盗まれたのではないのに、そういう羽目に陥る人があるでしょうというようなご指摘もありまして、それは、確かにそういうこともあるかもしれない。それが本当に事実だと確認されれば、それはそれなりの対処ができるでしょうということをお話し申し上げたんですが、今まで一件だけありました、それは。事例はありました。救急車でどこかに行ったときに、自転車を置いていったら撤去されたと、そういうような事例がありましたけれども、これは、条例も皆さんのご賛同を得て決めていただいた方式ですから、これも撤回をするというわけにはいかない。そういうことでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
 そういう事態が起きないように、自転車ご利用の方に、よくわかっていただくように、これからもPRは徹底していきたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 防犯カメラにつきましては、教育長からお話をいたします。
 その前に、救急救命センターでありますが、ご承知のとおりです。この江東四区は、墨東病院です。他の県にお願いをするという事態も出てまいりますけれども、これを、急に江戸川区に、急にというか、現状の中で江戸川区にもつくってくれということは余りに実現性のない要望だなというふうに率直に思います。相当な、これは体制をつくらなければなりません。いずれ、そういうことが将来あるとしても、やっぱり、もう少し合理的に、こうした事態を何とかできないかと。平成二十年からでありますけれども、消防庁、江戸川の河川敷のところに三カ所ヘリポートを、つまり離着陸できる場所を決めまして、救急車でそこまで行けば、そこから都心の病院に運ぶと、こういう体制をとってくれております。年間大体十件前後の利用があるようでありますけれども、河川敷から都心の病院に行くまで五分です。ですから、救急車から河川敷まで行く時間はありますけれども、そこからヘリを使ってしまえば、そういう非常に短い時間で病院に搬送することができる、こういう体制もとっておりますので、そういうこともあわせながら、これからも消防庁の協力を得ていきたいと思っております。
 要望してくれということですけれど、要望することはできないことはありません。しかし、実現性ということの大きさを考えますと、そういうことを急に言っていいのかなとか、これは我々がいろいろ下地をつくっていくということは十分あるかと思いますが、正面から、この江戸川区にそれを設定してくれと言うことは、ちょっと正規の要望としてはどうかなというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
 インド人の、すみません、漏らしました。
 私、随分インドの方々とおつき合いができました。インド人会にも、かねてから何回か出席しておりますし、チャンドラニさんという、長らく日本にお住まいの方が会長をやっておられます。それから、アフタブセットさんという方がおられまして、これは元駐日大使です。その方が、今、日本のインド人のインディアンインターナショナルスクールの理事長です。日本だけではありません、いろいろ東洋の各学校の総合的な理事長ですけど、その方とも、よくお目にかかります。それから、長らくチャンドラニさんはじめ、ほかの方々にも、いろいろ江戸川区にお住まいの方々のお話を聞いておりますが、非常にいいところだというお話がほとんどであります。二千人、今、超えて在住しておられますが、二千人が、この葛西を中心に江戸川区に来てくださるということは、これは、結局住みよいからだというお話をいただいています。人種偏見もありませんし、地域との融和も非常に結構ですと、そういうことをおっしゃっておられます。
 私は、インドの大使とも数回会ってますけれど、でも、やはり大使としても、私どもに感謝の意を表してくださっております。私は、地域の方々が、非常に、ある意味では温かくインド人の方々と接してくださっていることにもありがたいことだと思っておりますが、デワヒ何とかというフェスタとかいう、何か……ですけれど、お祭りが十五回もやっておりますが、新田の公園のところで私も見ておりますけれど、相当なにぎやかなお祭りであります。インド人の方も多いんでありますが、地域の方々もいっぱい来てくださっておりますし、ああいうことができるということは、やっぱり地域と一体化されているからだというふうに思っております。
 細かく言えば、いろいろなお話があるんだろうとは思います。もっとこうしてくれたらいいなというようなこともあると思いますけれども、私は、インドの方々が、葛西を中心に区内に大勢お住まいになって、全国の一割だそうですけど、その方々が、あるいは地域の方々と、どうもうまくいかないとか、あるいは申しわけないとか、そういうようなお話というものをほとんど聞いたことがありません。ですから、いろいろもしあるとすれば、そういうことも我々十分意識をして、インドの方々、せっかく日本に来てくださって、日本の江戸川区というところを本当によかったなというふうに思って帰国をしていただくと、こういうようなことになってほしいと思っております。長期滞在の方は少ない、短期滞在というか、二年とか三年とか、そういうことで、コンピューター関係の方々が多いんでありますけれど、これは、そういうインド側の人材をこちらに派遣してくるところの事情の問題であって、決して江戸川区が住みにくいから短期で帰っていくと、そういうことではないというふうに聞いておりますので、しかし、せっかくのお話をいただきまして、これからもインドの方々が快適にお住まいいただけるようなことに力を入れていきたいと、そのように思っております。
○議長(高木秀隆 君) 白井教育長。
◎教育長(白井正三郎 君) ご質問にお答えさせていただきます。
 中学校の防犯カメラの設置についてでございますが、まず、学校の校内の児童・生徒の安全管理というのは、もともと区の考え方としては、教職員とか、それから保護者とか、それから地域の方の見守り、つまり人の力で安全を対応していこうということだったと思うんです。ただ、ご案内のとおり、池田小学校などの事件がございまして、十八年に都の補助金もそういうことでついて、じゃあ、さらなる不審者対策をしなくてはまずいだろうということで、小学校には全部つけさせていただいたという経緯がございます。中学校には、そのとき、やはり考えたのは、中学生は体も大きいし、教職員と一緒に、また地域の方々と一緒に不審者に対抗できるんじゃないかということで、これまでつけてないというのが、これまでもお話ししてきたところだと私は思っております。ただ、学校内で、じゃあ事件や事故はないのかというと、これは残念ながらあります。ですから、そのときは、学校からすぐに私どもの方の指導室に連絡が来まして、あるときは、警察も含めて対応させていただいております。それから何年もずっと続けておりますが、連合町会で、確かに議員がおっしゃるとおりに、今、防犯カメラをつけていったり、商店街もつけていったり、さまざましているのはたしかでございますので、そういう動きも見据えまして今後の研究をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
 以上です。
○議長(高木秀隆 君) 石田総務部長。
◎総務部長(石田剛朗 君) 船堀小学校の後継工事について、工期変更等についてお答え申し上げます。
 昨年十二月二十五日に臨時会を開いていただきまして、この船堀小学校の後継工事の議決をいただきました。そのときに、いろいろと議員の皆さんからご意見、ご要望いただきまして、その中で、下請企業の継続と事業の継続というようなこと、ご意見いただきまして、この後継企業も、その下請企業について協議を進めてまいりました。なるべく継続できるように協議を進めてまいりました。ただ、ところが、体育館の屋根の材料、あるいは教室と廊下の間仕切りの壁材ですね、これが、制作をして、こちらに持ってきて工事をするということなんですけれども、その下請企業二社が生産を一回とめてしまったということで、それを再開する、生産ラインを再開するのに相当の時間がかかるということで、この辺の材料は全体の工事の中で大きな要素がありますので、全体の工程を見直しまして、二か月間の工事の延長というようなことになったわけでございます。
 議員おっしゃったとおり、三千五百万の実損失ということでありますけれども、これも、二カ月の工期延長に伴いまして、学校の仮校舎のリース代の延長の金額が主というようなことでございます。
 以上でございます。
○議長(高木秀隆 君) 桝 秀行君。
◆二番(桝秀行 君) ご答弁いただきまして、ありがとうございます。
 入札制度に関しては、区長も部分的には少し悪いところがある、うまくいってない部分があるという認識はあるのかなというふうに私は感じましたけれど、抜本的な見直しは難しいということで、部分的にも直していってもらえるところがあればいいかなと思います。
 例えば、評価点の配分ですとか、ああいうところで、もう少し門戸を広げていただくような、そういう形がとっていただければ、少しずつでも改善していくのかなと思いました。
 それと、今、総務部長、お答えいただきましたけれど、基本的に、今までにも区内で工事業者が倒産をして、次の業者に交代していくということは何回もあったわけですね。直近では、小田島建設さんもそうだったし、上一色中橋もそうだったと思うんですけれど、企業が一回そこで破綻をして工事が中断した後、次の企業が後継ぎで入ってくるというときには、必ずと言っていいほど工期って延長になっているじゃないですか。そういう経験則が、区の中には積み重ねてこられているわけですから、あの十二月の緊急時のときには、そこまでを見据えた上で、もっとより正確な判断をしてほしかったなと、そういうことを私は言いたかったんです。
 細かい質問は、また決算特別委員会の中で、それぞれお尋ねしていこうと思います。
 資源ごみの取り組みについては、二十三区では、まだなかなか改善し切れてない、撲滅し切れてないということなんですけど、仙台市とか福島市の、ああいう単位では、もう完全にゼロになっているという自治体もあったと私は聞いておりますので、ぜひ、そういうほかの自治体の取り組みも今後の研究に当てていただければいいなと思います。
 会計処理については、財務レポートみたいな形で十分だと私も思っていますので、何のために新しい公会計制度を入れているかということの基本に立ち返れば、やっぱり区民からも見えやすいような形をとっていただければ、もうそれで解決ということになりますので、やっぱりバランスシートそのものには入らなくても、別の形で、別の書式で書いていただければ、もうそれで十分だと私は思っております。税理士さんともそういう話をしましたけれども、それで十分だという話でしたので、いろいろな形がとれるのかと思います。
 それから、自転車盗難に関しては、やっぱり、少し区長触れていただきましたけれど、本当に放置をしていないのに放置扱いされてしまった、盗難されてしまったものが放置されてしまったということは、本当に困ったという方が、やっぱり話を聞いていればすぐにわかるんですね。大体、役所の窓口はなかなかそれを、一人ひとりの事情を聞いて、それを立証してください、自分がとられたということを立証してくださいということは難しいと思うんですけど、何か、やっぱり解決策というのは講じていただきたいなと思っております。これからも、ぜひここは、引き続き、区民の救済策を考えてもらえるような、そういう動きを少し見せていただきたいと思います。
 それから、インド人なんですけれど、区長はご存じだと思いますが、西葛西のインド人は、去年の時点では、もう二千人を割ってしまいました。平成二十三年がピークで二千四百人弱までいったんですけど、それから毎年毎年減ってます。日本全体でインド人が減っているのかといえば、実はそうではないんですね。神奈川県とか横浜市では、毎年江戸川区が減った分ぐらい増えていってます。横浜市も、今、二千人に迫る勢いですので、このままでいくと、残り数年で西葛西という町から日本一のインド人の町という冠が外れてしまう可能性もあるぐらい、今、逆転現象が起こっているんですね。その中身というのは、彼らが働いている企業の都合というのも大きく影響されてきているんですが、私と区長のちょっと認識の違いというか、我々が聞いていると、やっぱりインド人は、この葛西という町はなかなか、葛西というか、東京ですね、例えば行政の窓口に行ったときの対応ですとか、病院ですとか、こういったところが、居住施設も含めて、ちょっとやっぱり住みにくいという話を聞いています。横浜市、神奈川県では、医療特区制度なんかを使って、いろいろなお医者さんが世界から来てくれて、医療に対するハードルというのをすごく下げて、英語が通じるような病院であったり、川崎市では行政の窓口でも英語が大分通じるようになったり、こういうサービスをやっぱり展開しているので住みやすいと。何しろ、とにかくは一番は住むところだという話を聞いてます。行政でできるということを、ちょっとこれからも引き続きお願いしていければいいかなと思います。
 一点、再質問、教育長、お願いしたいんですけど、今の話は、よくわかりました。二十三区のほかの自治体での取り組みはご存じだと思うんですけど、二十三区のほかの自治体との取り組みを考えて、今の答弁をもう一度ちょっと考えていただきたいなと思うんですけど、一度お願いします。
○議長(高木秀隆 君) 白井教育長。
◎教育長(白井正三郎 君) 私の方も、二十三区の取り組み自体は認識しております。ですから、今お話ししたとおり、それも踏まえて研究していきたいということでございます。
○議長(高木秀隆 君) 桝 秀行君。
◆二番(桝秀行 君) 八年前、平成十八年のときには、ほとんどの区で防犯カメラの設置ということが実施されていなかったわけですけど、今日現在では、資料を見ていると、江戸川区の中学校だけなんですね、防犯カメラがついていないというのは。ちょっと私も不勉強なところがあったので、今回の調査で改めて認識をしたというところなんですけど、今の江戸川区内の中学校の保護者が、この話を聞いたら、多分ご存じない方の方が多いと思うので、こういう話を聞けば、どういうことだということに、やっぱりなると思うんですね。ですから、今、少し前向きな答弁をいただきましたけど、この要望に対して、全くのゼロ回答というわけにはいかないと思いますので、重ね重ねになりますけど、私、今回、ここで取り上げた話というのも、地元の町会と校長先生とPTAからの話があっての要望ですので、ぜひ実現に向けて前向きな取り組みをお願いしたいと思います。
 以上で質問を終わります。
○議長(高木秀隆 君) 次に、三十三番 瀬端 勇君。
     〔三十三番 瀬端 勇君登壇〕(拍手)
◆三十三番(瀬端勇 君) 私は、通告に従い質問します。誠意ある答弁を求めます。
 はじめに、御嶽山の火山噴火、広島市北部の土砂災害をはじめ、犠牲になられた皆様のご冥福をお祈りし、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。
 区民生活をめぐる情勢を見ておきたいと思います。
 安倍政権の暴走への批判と怒りが広がっています。七月一日の集団的自衛権行使容認の閣議決定強行後、どの世論調査でも反対が五割から六割に上り、「説明不足」の声は七割、八割にも広がっています。日本軍慰安婦問題や自虐史観、自虐思想の名で、かつての侵略戦争と植民地支配という日本が行った事実をなかったことにする歴史の偽造は、再び戦争への道を目指す集団的自衛権行使容認と軌を一にするもので、許されません。この夏、四十八年ぶりの原発ゼロの夏となり、原発ゼロは一年を越えました。国民世論を反映し、福井地裁の原発運転差し止め判決に続き、福島地裁の避難家族への賠償命令の判決が下されました。原発固執路線が向かう原発輸出と九州電力川内原発の再稼働は、列島の火山予知の困難性を含め、大きな矛盾に直面しています。四月からの消費税増税に伴う四―六月期の国内総生産GDPの年率換算がマイナス七・一%の大幅な落ち込みとなりました。設備投資とともに、家計消費が年率換算でマイナス一九・〇%と空前に近い落ち込みとなったからです。この状況で消費税一〇%に反対が各種の世論調査で七割に上りました。我が党は、国を滅ぼす安倍政権の亡国政治に対し、安倍政権打倒の国民的大運動を呼びかけるとともに、緊急の政治転換の方向を示して奮闘する決意です。
 はじめに、介護保険制度について質問いたします。
 医療介護総合法が成立し、予防給付は新たな地域支援事業となり、予算の伸び率が後期高齢者数の伸び率を上限とし、これまでよりも抑え込まれ、要支援者へのサービスの後退が心配されます。現に、厚生労働省から示された「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」では、現行の訪問介護・通所介護相当の基準の方に対しても「状態像を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進」「一定期間のモニタリングに基づき、可能な限り住民主体のサービスに移行」することが強調されています。
 そこで、第一に、本区として、基本的にこれまでの要支援該当者は、身体上・精神上に何らかの障害を持ち、専門家によるサービスが必要とする認識に基づいて、訪問介護、通所介護等のサービスを後退させることがないような事業の制度設計が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 そのため、具体的には、?要支援認定について、「ガイドライン」では介護予防、生活支援サービス事業によるサービスのみ利用する場合は、要介護認定を省略し、基本チェックリスト(熟年健診チェックリスト)で判断するとされています。要支援の認定を必要とされる方は、これまでどおり認定されるのか、ご答弁を求めます。
 ?利用者負担について、現行の通所介護の単価以下の単価を区が設定するとされていますが、送迎サービスや食事など、現行の通所サービスを低下させず、これまで以上の利用者負担を発生させない方針が必要ではないでしょうか。
 ?ヘルパーなど専門のサービス提供事業者と、そのスタッフの処遇を低下させないよう対応すべきではないでしょうか。
 第二に、法改正により、多様なサービスを提供するNPO、ボランティア等の受け皿の拡大が必要ではないでしょうか。また、新たに配置される生活支援コーディネーターや協議体は、どのように配置するのか。地域包括支援センター(熟年相談室)との関係は、どうなるのでしょうか。
 第三に、特養ホームについて、前議会で、区長は「地域の状況、対象者の状況に見合って…絶対増やさざるを得ない」と答弁されました。現在、本区の特養整備率〇・九八%を、当面二十三区平均の一・一六%にまで増やすことが必要ではないでしょうか。そのために必要な特養数、定員数と区有地、都有地等の活用について、どのようにお考えでしょうか。
 次に、子ども子育て支援新制度について質問します。
 子ども子育て支援新制度が来年度から実施されますが、我が党は、一年以上前から、その問題点を指摘してきました。今議会において三つの新条例が提案され、すくすくスクール条例も提案されたことにかかわって質問します。
 新制度は、株式会社参入に道を開き保育をもうけの対象にすること、国の制度として定員規模が小さいことを理由に保育の格差をさらに拡大すること、待機児解消に、こども園や基準が緩い小規模保育を使おうとしていることなど、児童福祉を後退させるものです。その上、政府が財源としていた一兆一千億円のうち、四千億円のめどが立たず、七千億円確保されるのも消費税増税を前提とした二〇一七年度の予定と言われています。我が党は、国や自治体の責任で、どの子にも等しく保育を受ける権利を保障することを一貫して求めてきました。
 質問の第一は、区民への説明会の開催についてです。保育の必要性の認定の仕組みはどうなっているか、認定と入園決定はリンクするのか、保育短時間と保育標準時間の区分とは何か、新たな保育事業の保育料や申し込み方法はどうか、従来の延長保育や土曜保育は変わらないのかなど、入園申込者からも在園者からも、新制度がよくわからないとの声が出されています。保護者や区民に説明会を開催すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 質問の第二は、待機児解消を認可保育所増設で行うことについてです。昨年は、待機児が百九十二名、今年は二百九十八名と、百六名増えています。認可保育園の増設が一カ所もなかったのは、二十三区で江戸川区のみであり、今のところ来年度の増設予定もありません。東京都は、九月の補正予算で、認可保育園や特養老人ホームを新設する際の国有地、民有地の借地料補助の新設、定期借地権の一時金補助を国有地にも拡大、賃貸物件を使って認可保育園を新設する際の家賃補助拡充などを発表しました。我が党都議団が繰り返し提案してきたものです。都の新制度も活用し、認可保育園増設を図るべきではないでしょうか。
 質問の第三は、家庭的保育事業等の基準についてです。今、認可外施設の死亡事故が増え、認可保育所においても規制緩和の中で死亡事故が起きています。安心安全の保育が求められています。新制度における新たな保育事業でも、少なくても今までの保育水準を維持すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 質問の第四は、放課後児童健全育成事業と、すくすくスクール事業についてです。放課後健全育成事業条例は民間参入の学童クラブの基準を示すものですが、資格のある指導員は二人のうち一人でよいとしています。現行の区の学童クラブ指導員は全員有資格者であり、それよりレベルダウンとなることを区長はどうお考えでしょうか。また、学童クラブ条例を廃止し、すくすくスクール事業の中に位置づけますが、児童福祉法に基づく学童クラブとの関係はどうなのか、補食の提供と正規指導員の配置はどうなるのか、ご答弁を求めます。
 最後は、スーパー堤防とまちづくり、水害対策についてです。江戸川区は、予備費で二件、前定例会で三件、計五件分の土地区画整理法に基づく直接施行の予算を決定し、前定例会直後の七月三日に一件目の家屋の除却を強制的に行いました。そして今、残る住民に対し、「最後まで話し合いの努力」と言いながら、何日までに契約しなければ直接施行の通知を送る、契約か直接施行か二択だと迫り、まさに話し合いに名をかりた「直接施行」と称する強制退去そのものと言わざるを得ません。三件目の対象になった家族の一人は心身衰弱して命をも脅かす状況になり、その場から避難せざるを得なくなりました。今、家族がばらばらに暮らしています。まさにスーパー堤防と町づくり事業は、町壊しであり、人壊しと言わなければなりません。区長は、直接施行を「やらない方が禍根を残す。今やらなければ二度とスーパー堤防はできない」と朝日新聞のインタビューで答えています。区は、篠崎公園地区でも同じような事業手法で進めるのか。原点に立ち返って住民の福祉を守るべき責任者として自治体の役割を、江戸川区の町づくりのあり方を、根本から見直すべきです。区は、既に移転した住民から「早く進めて」と要望がある、期限が決まっていると、事業がおくれている原因が残る住民にあるかのように説明します。しかし、残る住民に全く責任はありません。住民が納得できる説明責任を果たさず、町づくりは住民が主人公の本来の進め方を欠いた区にこそ重大な責任があります。
 第一の質問は、区が予算を立て、計画し、実施した直接施行が対象住民に与えた影響、体調を崩し、命を脅かしていることを自治体の責任者としてどのように認識されているのか、区長の見解をお聞かせください。
 第二の質問は、篠崎公園地区の問題です。今、都市計画道路補助第二百八十八号線事業認可を先行して進めています。この地区では、「個別相談会」のみで、全体的な住民説明会の予定がありません。ほとんどの住民は、事業についてよくわからないのが実態です。事業認可後の説明会は、区の責任において、「個別」ではなく「全体」でやるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 第三の質問は、スーパー堤防事業整備方針の確認です。水害時、スーパー堤防が「緊急避難場所」になると書いてあります。改めて、どんな状況のとき、いつの時点で避難場所になるのか、明解にお答えください。
 第四の質問は、大雨被害対策についてです。この夏、豪雨による大きな被害が発生しました。江戸川区内でも、九月十日の大雨は大変な被害をもたらしました。小松川でタクシーが水没したり、中央地域で道路が川のようになったり、床上、床下浸水も多く、漏電し真っ暗な中、排水作業を行う家もありました。地域を回る中「スーパー堤防より、こんな被害が出ないようにしてほしい」「平成十七年に越してきて、もう三回目」という声が寄せられました。当日、区は、対応に追われるとともに、「雨雲が通り過ぎるのを待つばかり」と言わざるを得ない状況があったのではないでしょうか。改めて、江戸川区で急がれる水害対策について、提案も含め質問します。
 一点目は、今回のような豪雨に対し、区ができる対策について、どのようにお考えでしょうか。さらに、土のうステーションを増やすこと、また対策を検討する上でも被害状況を正確につかむことが重要です。被害をどのようにつかみ対応しているのか、お答えください。
 二点目は、東京都は「東京都豪雨対策基本方針」改訂版に基づき、区部は、七十五ミリの降雨に対し浸水被害を防止する対策を発表しました。江戸川区への具体化を急ぐこと、中央地域のさらなる貯留管設置など、東京都に求めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 以上で、私の第一回目の質問を終わります。(拍手)
○議長(高木秀隆 君) 多田区長。
     〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長(多田正見 君) 力を込めてのご質問をいただきましたので、少しトーンを落としてお話をいたします。
 介護保険制度の改定でありますが、その大きな一つが要支援の一、二を、地方自治体の事業として、その運営を地方に任せると、こういうことであります。ほかにもありますが、これが一つ大きな改革だと言えます。このことに基づきましてのご質問でありますが、当然、これは、今まで介護保険の事業として国が定める一つの基準の中のサービスとしてやっておりましたけれども、これからは、自治体の責任においてやるということでありますから、これまでより、もちろんサービスを落とすわけにはいきません。これ以上のことを、やっぱり確保するという姿勢で私たちは責任を持たなければなりませんので、行政はもとよりでありますが、地域の皆さんのご協力をいただけるところはいただきながら、ボランティアをはじめとして、そうした新しい仕組みをつくっていくということが急務となってまいります。そのために努力をしていきたいと思っております。
 認定はどうするんだということにつきまして、これは従前と変わりがありません。それから、利用負担についても変わりはありません。これから先、いろいろな方式が出てまいりましたときに、いろいろ負担の問題について新たな問題が発生することは予測できますが、当面、このことによってすぐさま負担を変えるということは考えておりません。現行どおりということでございます。
 それから、こうしたことに対して業界がどういうふうに皆さんお考えかということについてでありますが、まだ、各自治体が責任を持つといっても、それがどういう形でなされるかということについて明確に決まっているわけではありませんので、これから組み立てるということでもありますから、不安をお持ちだということはあって、いわゆる採算上やっていけるかどうかというようなこともある、処遇もどうなるかわからないというようなこともあるようでありますけれども、こうしたことが、処遇が悪くなるということは許されないことでありますので、これは民間事業者の一つ、そのやり方の問題にもよりますけれども、私どもとしては、そういうことがないように努力をしていかなければいけないと、そういうふうに思っております。
 これを実施するに当たりまして、厚労省はガイドラインを出しておりまして、すぐ転換できなければ三年間の猶予を持っていいということが法律上の規定でありますけれども、このガイドラインを見ますと、極めて具体的というわけではないんですけれども、つまり、コーディネートするような一つの集団があって、それから事業者の集団があって、それからボランティアの集団があって、失礼しました、熟年相談室ですね、相談室のようなものがそこに加わって、こういう中で協議をしながら、どういうケアがいいかということを、やっぱり決めながら、それを誰がやったらいいのかというようなことも含めて構築していくというような制度はどうかというようなことを言っておりますが、確かにそういうことになるんだろうと思います。これから地域でそういうことをどう受け持つかということになれば、そうした協議体をつくって、その中で役割分担を持ってやっていこうと、こういうことになると思いますので、こういうことも参考にしながら私たちは構築をしていきたいと、そういうふうに思っております。
 それから特養ですね、特養二十三区平均のところまで持ち上げろと、こういうことでありまして、確かに人口で割っていけば一・一六、対象人口で割っていけば平均は一・一六ということになりまして、我が方は〇・九であります。これは、状況がいろいろ区によって違いますから、平均がいいということも決して言えるということではなくして、これ、足立区に申しわけありませんが、足立と私どもは人口がほぼ同じです。非常によく似た区でありますけれども、高齢化は先方さんのほうがずっと進んでおりまして、こちら一九・九%ですけれども、足立区さんは二三・五%と、大分違います。いわゆる介護の認定率も、当方は一四・七%でありますけれども、先方さんは一七・八七%、相当高くなってまいります。そのゆえに、そのサービスにかかる経費が違ってまいります。経費が違えば、それが保険料にはね返ってまいります。当方は、今の保険料は四千八百円でありますが、足立区は五千五百七十円。七百円以上の差が出ているということであります。これは、足立区のやり方が云々ということではなくして、高齢化の進展のゆえに出てくる現象と、こういうふうに理解をしていただきたいと思います。ですから、特養の数も足立区さんの方がちょっと多いと思いますけれども。ですから、平均で幾つというようなことは、こういうふうに状況が違えば当然需要が違ってくるわけですから、一概に平均に合わせればいい、そういうものではないというふうに、まず考えていただきたい、そのように思います。
 それから、子ども子育て新制度でありますが、非常にややこしい制度になりました。私どもも、そう思います。これを本当に隅から隅まで皆さんにわかっていただくということは、なかなか大変なことだなと思いますが、しかし、つまり保護者の方々や住民の方々にも、そのサービスにかかわることでありますから、そのことに対してどう変わっていくということは、もう十分お知らせをしなければいけないと、そういうふうに思います。中には、経営者の方々がわかっていただいていればいいこともありますけれども。
 これ、ちょっと具体的に、どういう説明をするかということを含めて、その概略を担当部長の方から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
 それから、待機児解消のために認可保育園で対応しろと、こういうことでありますが、認可保育園は、当然低年齢から、いわゆる四、五歳までを含めた者ということにならざるを得ないのでありますけれども、江戸川区の場合、総体でいえば、三歳児以上は、もう十分間に合っているという実態がございまして、余裕が出てきているという実態もございます。ですから、そういうことを考えますと、〇、一、大体〇、一ですね、二も若干ありますけれど、ここまでは待機児が確かにいるんですけど、そこから先はいないと言っていいと、そういう状況になりますので、全て認可で対応するということはどうかなというふうに思います。まして、子どもが今、江戸川区の場合は残念ながら減りつつありまして、今の予測でいけば、先般、人口予測をご説明いたしましたとき、子どもの数は二十年先に二万人減るというふうにお話をいたしましたけれども、十年後に九千人減ります。約一万人減ると、こういうことになってまいりますので、その資源というものをどういうふうにこれからセットしていくかということは、極めて長期的に見ても、近未来で見ても慎重にやらなければいけないという問題があります。
 しかし一方で、待機児の皆さんに、それを解消するということについて、私たちは最善の努力をしていかなければなりませんので、認可以外にも、いろいろな制度があるわけでありますから、そういう制度も活用し、あるいは、これまでの認可保育園の空きですね、定数是正によって、これを吸収していくと、そういうことも考えて、知恵を絞っていかなければいけないと思っております。一番命題は待機児をなくすということでありますから、そこに向かって、もちろん努力をするということは当然のことであります。
 それから、スーパー堤防について、ご見解を我々が鬼か何かのようなお話をなさいましたけれども、だけども、そういうふうに瀬端議員さんは思っていらっしゃると思いますが、この議会をはじめとして、そうでないご意見をお持ちの方がいっぱいおられるわけですね。区民の中にもそうです。私も、多くの方々から、この問題について、新聞にもいろいろ出ましたので、いろいろな、私、お話を聞かせていただきましたけれども、圧倒的多数の方にご理解をいただいているというふうに思っております。何か強制的に説得をねじ伏せたというようなおっしゃり方もありましたけれども、決してそういうことではありません。担当の職員が誠意を込めてお話をしていると、そういうことでございまして、その場に立ち会っていらっしゃらない議員さんの憶測で大きな声で物を言われますと誤解を受けるので、非常に残念だと思います。
 それから、補助二八八号線の説明会につきましては、土木部長から、その経過と現状についてお話を申し上げます。
 スーパー堤防の事業が、さきに出しました基本方針ということで、人々の安全を守るということを確認をさせていただいたわけでありますけれども、これは、つまりスーパー堤防そのものも、対象とするところ全川ができなければ、それは十分役割を果たすということにはなりませんので、早く、そのようにしていくということが大切なことでありますが、一気にできるわけではありませんから、できるところからやっていくというのが今の考え方だということになります。
 でき上がったところがどれほどの意味を持つかということについては、それは、まだまだ十分それを評価するということには至らないかもわかりませんけれども、そういう経過的な一つの、経過的な、つまり、その役割として、ある程度のことは機能するでしょうと、こういうことでありますけれども、こういう壮大な事業といいましょうか、治水は前から申し上げておりますように、非常に長い年月かかる事業、効果的事業でありますから、そういうことに向かって、その時代で何をするかということを、これは本当に皆さんのご理解を得て努力をしていくと、これしかないということでありますので、確認としてスーパー堤防の機能は、私どもは十分将来に向かって、つまり安全を守るものとして唯一のものだというふうに思っているわけであります。
 今回、大雨が降りまして、九十四・五ミリというのは、時間降雨量ですね、新記録であります。江戸川区、かつてなかったということでありまして、この区役所の周辺も膝ぐらいまで水が来たわけでありますけれども、これは、つまり下水道の容量の問題で、これ十分おわかりだと思いますけれども、時間降雨量五十ミリまでが対応能力だというところに百ミリ近くが降れば、これはあふれます。あふれますけれども、これをどうしたらいいかということは、下水道が容量不足だから、これを上げようとしたって、これは百ミリ対応にしようとしたら、また江戸川区中掘りくり返してやるということになるかどうかということになるわけで、それはそういうことなんですけど、宿命的なものだと、ある意味では思わざるを得ません、現時点で。将来、容量がアップされれば話は別ですけれども、そういうことがにわかにできるわけではありません。
 ここでどう思うかということですけど、私どもは、かつて下水道がない時代を知ってますから、ですから、雨がやめば、すぐさま水が引いてしまうということについて、大変、下水道の威力と言いましょうか、恩恵というものを痛切に感じます。ありがたいことだと。これは、先人が、六千数百億円かけて、とにかく二十年かけて一生懸命頑張ってつくってくれた、この下水道であります。私は、その下水道のありがたさを感じます。今、こういう事態になってもですね。ですから、どう思うかと。下水道ができてから、そこにお住まいになったり、生まれた方は当たり前のことでしょうから、あふれたら何だこの下水道はと思うかもしれません。しかし、それはちょっと思いようでありまして、これは世代の違いがあれば仕方がないということになるかもわかりませんが、そのようにも感じるわけであります。
 しかし、現実、そういうふうに水がついてしまうわけですから、それに対してきめの細かい対策をしなければいけないということは当然のことでありますので、これも、土木部長から具体的なお話をさせていただきます。
 以上でございます。
○議長(高木秀隆 君) 白井教育長。
◎教育長(白井正三郎 君) 放課後の児童健全育成事業で、区の放課後児童健全育成事業の条例案についてでございますが、これはご案内のとおり、平成二十六年四月三十日に厚生労働省令第六十三号が出ておりまして、この中で従わなければならない基準というのがございます。職員の資格要件につきましては、この厚生労働省令に従わなければならない基準であるため、そのとおり規定しているということだけでございます。
 それから、学童クラブの継続につきましては、児童福祉法に基づく学童クラブの継続につきましては、これはもう、先ほどからお話ししているとおり、すくすくスクール事業、これが江戸川区独自の施策として、この中でやっていくわけでございますので、それだけの話でございます。
○議長(高木秀隆 君) ?原子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長(?原伸文 君) 私から、子ども子育て支援新制度について、二点お答えをさせていただきます。
 まず一点目は、区民へのご説明ということでございますけれども、ある意味、ようやく国の制度設計も固まってきたということ。それから、これから、幼稚園、保育園については入園募集が始まると、そういう時期でございます。私ども、今回、例えば広報えどがわの九月二十日号、これ特集号でありましたりとか、それから区民ニュースを活用しまして、やはり新制度の特集号、九月十日から放映させていただいております。それから、新たに、制度紹介を兼ねましたリーフレットの方を作成して、保育園、幼稚園の方にも配布をさせていただいておるというようなところでございます。こうしたような形で、確かにちょっと新しい制度、複雑な側面ありますけれども、できるだけわかりやすい情報提供をさせていただきたいというふうに思ってございます。
 また、同時並行で、各保育園、幼稚園でも、入園希望者については丁寧な説明会を実施していただいているということでございます。
 それから、もう一点お尋ねで、今回、新制度で新設されます地域型保育事業の認可基準ということの関連のお尋ねでございますけれども、今回、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例案というものを今定例会、上程させていただいておりますけれども、この条例の中で定める認可基準につきましては、国基準を上回る形のものも設定させていただいております。したがいまして、私ども、これからも、保育の質の方には十分確保に努めてまいるということと、それから、あわせまして、区民が安心して子育てができる環境整備、こちらの方にも意を用いていきたいというふうに思ってございます。
 以上です。
○議長(高木秀隆 君) 高井土木部長。
◎土木部長(?井聖 君) まず、補助二八八号線の事業認可後の取り組みについてでございますけれども、この二八八号線でございますが、当初は、これは昭和四十一年に都市計画決定がなされていたものでございますけれども、これは、現状の篠崎公園の中央を横断するような形で計画がなされていたということもあるので、これをルート変更するということを、江戸川の河川敷の方に、これを回しまして、そこを江戸川の河川敷の下のところをスーパー堤防とあわせて立体都市計画をする都市計画変更の手続を経て今日に至っておるわけでございますが、その間、平成十七年から十九年にかけまして、説明会並びに相談会につきましては二十二回、延べ千七百八十一人の方々のご出席をいただいて、しっかり町づくりの概要についてもご説明をして、平成二十年三月に都市計画変更いたしまして、その後、用地測量の説明というか、用地測量の方の実施をして、事業化の準備を整えて現在の事業認可に至っているということでございまして、この測量という作業は、当然、地権者の方とお話をしないと合意が得られませんので、そういった形で一軒一軒、しっかりきめ細かくやってきているということでございます。
 今後というか、認可後でございますけれども、既に個別の相談会を開催をいたしまして、対象になります権利者さん、百三名いらっしゃいますが、六十八名の方々のご参加をいただいて、きめ細かく事業のご説明を差し上げておるところでございます。今後も、いろいろな方々からご要望があれば、しっかり赴いていってご説明を差し上げるということの体制には変わりはございません。
 それから、この事業でございますが、あわせまして今後ですが、土地区画整理事業の事業計画決定も、これから手続に入ってまいりたいと考えておりますので、その際には、しっかり説明会の方の企画を立てて全体の方々にご説明をしてまいる予定にしております。
 それから、九月十日の大雨を受けてということでございますけれども、その後の対策ということでございますけれども、テレビ等でございましたが、小松川の方でタクシーが水没するというようなことがございましたので、早速というか、浸水対策はできませんが、そこは危険な地域でございますということで、冠水する恐れがありますので大雨の際には気をつけて通行してくださいというような看板を早速立てておるところでございます。
 それから、今回は区役所周辺に時間最大九十四・五ミリという大雨が降ったということでございますが、そこを受けまして、その周辺に、現在区内には二十四カ所の土のうステーションがございますが、四カ所の増設を、この中央地区に予定をしておるところでございます。早いうちに設置をしたいというふうに考えておりますが、あくまでも今回の雨は非常に限定的なものでございまして、中央地区だけに降る雨があるわけではございませんので…これは葛西地区に降るかもしれないし、どこに降るかもわからないということでございますので、そういったことについてはしっかり準備を怠りなくしていきたいということでございます。
 それから、この雨が起きた後の対策でございますが、各部署が、その後の対応をしておるところでございますが、こちらについては、被害の状況であるとか、これは各部も行っておりますが、土木部も行っておりますが、下水道局とあわせながら、今後の有効な対策については、これからじっくりと協議をしていこうというようなことで体制を整えておるところでございます。
 以上でございます。
      〔「議長、答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕
○議長(高木秀隆 君) 瀬端 勇君。
◆三十三番(瀬端勇 君) 答弁漏れがあったと思うので、ちょっと確認したいんですけれども。
 もしかしたらお答えいただいたかわからないですけど、一番最初の介護のところの要支援該当者に対する基本認識というか、私は身体上、精神上に何らかの障害を持って専門家によるサービスが必要という認識をお持ちかどうかということを、ちょっと確認させていただきたかったんですけれども。おっしゃったのかもわからないですけれども、そのことをちょっと、一つ答弁漏れかなと思いましたので、お答えいただければと思います。
○議長(高木秀隆 君) ご答弁。斉藤福祉部長。
◎福祉部長(斉藤猛 君) 今回の介護保険の制度改正でございますけれども、これは、区長から大きな話で申し上げておるところでございますけれども、今まで全国一律だったサービスが区の独自の事業となるといった部分でございます。そういった中で、NPOやボランティア、あるいはそういった中でくすのきクラブやシルバー人材センター、そういった多様な主体によって地域で支え合っていくと、そういった部分でございます。そういった中で、今のサービスを後退をさせるということではなくて、地域全体で支えていくと、そのような形で転換をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(高木秀隆 君) 瀬端 勇君。
◆三十三番(瀬端勇 君) ご丁寧なご答弁、感謝いたします。
 それで、決特もありますので、そちらに譲ることもあると思うんですけれども、幾つか再質問させていただきたいと思っているんですけれども、一つは要支援認定ということで、これまでどおり介護認定は変わらないというご答弁だったと思うんですけれども、私どもがいろいろ区の皆さんからいただいた資料で、例えばさっきもお話があった厚生労働省の介護の見直しに対するガイドライン案というのが出てまして、そのガイドライン案というのを詳細に検討させていただきますと、その第四、サービスの利用の流れというのがありまして、その中で、まず、利用者、介護保険のサービスを受けたいと、介護の認定を受けたいという利用者の方が、市町村の窓口に相談に見えます。そうしたら、今までだと、その人が介護認定に該当するかどうか、介護の認定の申請をしていただいて、認定の調査とか医師の意見書とか介護認定審査会とかで要介護度を決めたんですけれども、今回は、この今回の見直しによって、利用者の方、窓口に訪れられた方は、全て、さっきちょっと言いましたけれども、基本チェックリスト、いわゆる後期高齢者健診のチェックリストということなんだけど、介護認定とは違う基本チェックリストで全ての方を振り分けると。この方は要支援、要介護の認定に該当するのか、あるいは一般のサービスなのかというのに振り分けるということになっていて、それで私は、ちょっと本当に要支援の認定というのは、これまでどおりあるのかということが疑問だったものですから、そのことをちょっと確認したかったんですね。基本チェックリスト。これは、法律に基づくものでも何でもなくて、たしか、厚労省の老健局長の通知か何かでやられているようなことらしいんだけど、それがどうかということは一点だけ確認したいということですね。
 あと、特養ホーム、ほかのこと、いろいろありますけれど、特養ホームは、ご説明や区の考え、よくわかりました。二十三区の平均でいけばいいものではないという区独自の考え方があるということよくわかったんですけれども、やっぱり、待機者の方というのは、私もちょっとよく見たら、今、江戸川区で特養老人ホームに入所されている方は千二百九十五人。今年の四月一日現在の待機者、千二百七十六人。大体、入所されているぐらいの方が待機者として待たされていると。倍ですね。そういう状況になっていて、東京都は、整備率は問題ではないんだというお話なんだけれど、整備率の低いところから優先的に補助をするというような今回の長期ビジョンというのが出されて、それに基づいて九月に補正予算を組まれていますよね。やっぱり整備率が低いところを補助すると言っているんですから、しかも、これだけの待機者がいるということですから、やっぱり増設の姿勢というか、この努力を、もっとやっていただく必要があるんじゃないかと。私、思い出すのは、やっぱり特別養護老人ホーム、もともと江戸川区は先進区で有名だったと思うんですよ。なぎさ和楽苑をはじめとして、無償貸与のことがありましたけれども、やっぱり都市型の施設を含めた特別養護老人ホームとしては、もう恐らく江戸川区だけじゃなくて、全都、都内ではもちろんですけども、都市型の老人ホームとしては全国最初の、そういう特養老人ホームだったんじゃないかなと思うんですね。そういうものを、江戸川区は整備して推進してきたと。私は、ずっと特養ホームは江戸川区にとっては、江戸川区は特養の先進区という認識をずっと持ってきたんですけれども、ちょっと整備率を見たら、大分下の方にいるということは、やっぱり介護認定率が低いとか、いろいろあるかもしれないけれども、やっぱりもっと先進区としての自覚と誇りで、特養老人ホームを増設していただきたいということが二つ目です。
 それから、認可保育所の問題については、いろいろお話があって、低年齢児は施設をいろいろ柔軟に、定員にしてやっていくんだというお話だと思うんですけれども、江戸川区が、新しい制度に向けてニーズ調査をやりました。区民の子育て世代の皆さんから。そのニーズ調査を私も詳細に見させていただいて、やっぱり、低年齢児、さっき区長がおっしゃったゼロ歳、一、二歳、このお子さんをお持ちの方は、やっぱり認可保育所、強く望んでいると、多いです。それからもちろん、共働きの保護者、それからひとり親家庭、これも七割、八割以上が認可保育所を求めていると。そういうニーズに対して、もう一つのニーズ調査がありまして、江戸川区は子育てしながら働く、働きながら子育てする、その保育の環境というか、それがよくなっているかという問いがあるんですね。それに対する答えは、そう思うと答えた方は三割台、そうは思わないという答えの方が倍の六割以上いらっしゃるわけですね。だから、働きながら子育てするということに対して、残念ながら、江戸川区は、やっぱり評価されてないんじゃないかと。江戸川区自身が行われたニーズ調査によっても、その結果が、私は示されているんじゃないかと思うんですよ。そのことを、どう分析されるのか。さっき言ったように、二十三区でただ一区だけですよ、認可保育園をつくらなかったの。これは、ちょっとやっぱり考え直していただく必要があるんじゃないかと思います。
 それから、スーパー堤防については、繰り返ししてますので、一点だけ。
 朝日新聞の九月二十一日付の川の手版、東京照射という記事の中で、強制排除の苦い後味という記事がありました。その中で担当者の方が、強制手続に踏み切ったことについて、そこまでに行くまでに同意を得られなかったことは反省していかなければならないとインタビューに答えています。ここでは、区は何を反省しているんでしょうか。街を壊し、人を壊して、人格や命までも脅かすような基本的人権にかかわる強制排除を反省して、教訓として二度と繰り返すべきじゃないと思いますけれども、区の考え方を伺いたいと思います。
 九月十日の水害対策について、いろいろ細かくお話がありましたので、一点だけ。
 私も小松川に住んでます、平井小松川ですけれども、平井七丁目も非常に深刻な水害がありました。小松川平井地区は、土のうステーション、一カ所だけ。小松川事務所一カ所だけなんですよ。これ増やさないのか。もっとほかにもいろいろあるんですけれども、七十五ミリ対応にしてくれとか、そういうことがありますけれども、それらの点について再質問をお願いします。
○議長(高木秀隆 君) 多田区長。
◎区長(多田正見 君) 特養ですけど、特養先進区かどうかは別といたしまして、非常に民間の方々のご協力をいただいて今日の体制ができたということでありまして、その点、そういう事業者がいてくださったことをありがたく思っております。数からいけば、今、四番目ということになりますので、決して少ないということではありません。上位にありますから、一応、ご認識をいただきたいと思います。
 都心区は、やっぱり地価が高いものですから建てる場所についてお金がかかるということがありまして、なかなかできにくいということがあって、そういうことに配慮して、東京都も財政支援、そういうところを中心にやっていこうかということに必然的になるんだろうと思います。特養の増設は、これは段階を追って必要になるわけでありますので、今後も、これまでと変わりない適切な配置を、やっぱり考えていくと、そういうことになります。そのように理解をしていただきたいと思っております。
 認可保育園の問題は、私たちも、江戸川区広いですから、場所によりまして、ゼロ歳から五歳までを定員とするようなところが必要だということも出てくるかもわかりません。それは十分考えながら、非常に地域によって状況が違ってきております。特に、つまり北の方から空きが出始めているものですから、それをもって南の方もいいというわけにはいかないものですから、それはいろいろバランスを考えながら、きめ細かく対応すると、こういうことになってまいります。
 それから、スーパー堤防の問題ですが、率直に言って、朝日新聞、せんだっての記事は何のために書いたのか、ちょっと私には理解ができませんでしたけれども、担当課長が、自分のことも、自分というのではありませんけど、区の説得についても反省すべきというふうに言ったかもしれませんけど、非常に真面目に、この問題については相手側の立場に立って丁寧に根気よく説得を続けてきたということでありまして、そういう自分自身のやり方について、もっと早期に納得をすることが得られるような、できるようなやり方もあったかなというふうに反省したかもしれませんけど、それは区として反省しているというよりも、つまり、わかっていただくためにいろいろ担当者としての所見を述べたと、こういうことでありますから、区が反省していると、そういうこととはちょっと違うと、こういうことであります。
 さっき土木部長が言いましたように、集中豪雨は最近起きている状況でありますけれども、どこでどう起きるかわかりませんから、そういうことは、これからも、小松川を忘れることなく、しっかりとやっていかなければいけないと思います。
○議長(高木秀隆 君) 斉藤福祉部長。
◎福祉部長(斉藤猛 君) 介護保険のチェックリストのお話でございますけれども、こちらの、今回の改正の中で新たな自治体の業務となります介護予防と生活支援サービス事業、これだけの利用であればチェックリストだけで結構なんですけれども、それ以外の要支援認定が必要なケースがございます。それは、例えば、訪問介護とか福祉用具の貸与を受ける場合なんですけれども、こういった場合は、今までどおり要介護認定が必要になります。要支援の認定が必要になるので、そこの点につきましては、これまでどおりということでございます。
 以上です。
○議長(高木秀隆 君) 瀬端 勇君。
◆三十三番(瀬端勇 君) いろいろ繰り返しのご答弁いただきましたけれども、やっぱり一番言いたいことは、さっき言いましたように、直接施行ですね、人を壊す、本当に人命にかかわりかねないものですのでやめていただきたい。
○議長(高木秀隆 君) 暫時休憩します。
     午後 三時二十七分休憩
        ──────────────────────────
     午後 三時五十分再開
○副議長(鵜沢悦子 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行します。二十五番、須賀清次君。
     〔二十五番 須賀清次君登壇〕(拍手)
◆二十五番(須賀清次 君) 通告に従い、危機感の欠如、深刻な問題と考える一大事について、質問を書き上げました。心ある答弁をいただければ幸いです。
 この世に「不言実行」、最近では「有言実行」という言葉もありますが、どちらも言うに易く、行うに難し。だからこそ、私は有言実行を選んできました。兵庫の政務活動費で大泣きをされた方は、優秀な高校、大学を出、法学を学んできたそうですが、よき友と苦学を学びながら、せっかく大学で学んだのに残念でなりません。「子どものころからのお金に対する教育」の一大事、改めて人づくりは大切であると考えます。いま一度、「水は器にしたがいて、そのさまざまになりぬなり。人は交わる友により、良きに悪しきに写るなり。おのれに優る良き友を、選びもとめてもろともに。こころの駒にむちうちて、学びの道にすすめかし」の明治の昭憲皇太后の御歌を添えておきます。
 さて、はじめの一大事ですが、「不登校の増加」「いじめや虐待の増加」「いじめや間違いを正した子が被害を受ける」「ギャンブル依存症」「親心につけ込んだ詐欺」後払いを気にせず、「入るを計って出るを制す」を忘れ、借金で生活や結婚もできなくなる若者を多くつくってしまう日本は、どこへ向かおうとしているのかと、最近、つくづく思うのですが、これで徳育が健全と言えるのでしょうか。
 そして、今、若者の心を破壊する危険ドラッグによる事件・事故が取り上げられています。どっぷりと日本という国のぬるま湯につかり、働かなくとも、金は親や国が用立ててくれる社会環境の中で、好奇心から薬物ハーブを吸い、その結果、依存症が日本の若者の脳をついばみ、やがて心と体が地獄へ旅立ち、立ち直ろうとしても、楽しい記憶が頭に残り、また危険ドラッグを吸えば、楽になるだろうと忘れられず、真っすぐに生きることもできなくなる。今、日本人ブランドを壊す薬物戦争のようなことが日本の若者を侵略し始めたと考えてよいのではと、私は思っています。
 そこで、命の教育の現場を指揮する教育長にお聞きします。「江戸川区の子どもたちはよい子ですよ」と、前教育長は言葉にしていましたが、今、日本で起きているいろいろな一大事、危険な魔の手から、教員や親とともに、どのように守り、導いていくのか。江戸川区の教員への対応を含め、白井教育長のご所見をお聞かせください。
 次の一大事は、健全財政についてであります。はじめに、産経新聞のオピニオン、曽野綾子さんの「透明な歳月の光」の中の抜粋文を活用させていただきます。「子どもを産み、育てるということは、金がかかることを覚悟の上で持つんじゃないんですか。熱があろうが、家族に病人が出ようが、生きていくためには休めない。私も人並み以上に怠けていたい性格だが、野生動物のテレビ番組を見ているうちに、素朴にその精神を矯正させられた。ライオンでもワニでも猿でも、動物は本来、自分で働いて餌をとらねば死ぬという原則に従っている。人間もまた基本的には例外ではないと知ったのだ。動物に比べ、今の日本人は怠け者である。若者は働かずして、最後は国が生活を保護してくれると考える。日本を怠惰で活力のないものにした原因には、行政の甘やかしもある。こんなに人間が過保護までに保護されている社会は、まず珍しいだろうと私は思っている」とあります。
 私の生まれ育った昭和二十年代は、戦争で日本が働き手を失い、復興に向かって、子どもも親もお年寄りも夢中で働き、身なり構わず食っていくことだけで、戦場だったような気がします。また、映画で見た「武士の家計簿」の藩御用算係の猪山家は、年収より交際費など2倍の出費の家計で、家財道具を売る、自らを律し、出費を抑えながらも、子どもへの教育を忘れず、「ぜいたくをせず、分に応じた生活を心がけていれば、子孫も長く繁栄することでしょう」の御歌のような生き方でありました。
 改めて、優しさと厳しさをあわせ持つ多田区長の述べた「私たちは六十八万区民の信託を受けて、江戸川区をお預かりしているのですから、そうした多くの区民の方々に申しわけないような区政をするわけにはまいりません」と、財政の健全化に最善の努力をしてこられました多田区政の姿と重なり、区民の一人として感謝の言葉を述べさせていただきます。
 しかし、今までの多田区政は多田区政とし、これからの生活保護の増加や少子高齢化や家族の価値より個人の価値を絶対視する、大雨が上流で氾濫を起こすようなことがあれば、江戸川区の健全財政は今以上に危険水位になることも考えます。まして、はじめに申し上げた日本人の怠惰で活力のないものが続けば、せっかく家族の太く結ばれていた絆の糸がばらばらにほぐれ、細くなってしまう世の中を考えると、これも財政の一大事と考えます。
 今、善から悪まで多様な価値観の何でもそろっている日本社会の中だからこそ、子どものうちから金銭教育をしておかなければ、招集挨拶の国の根幹、家計の健全や国が成り立っていく財政が立ち行かなくなってしまいます。家計の成り立ち、財政の成り立ちの区民がすべき「自助努力」「共助努力」「公助努力」をどのように捉え、将来に向けて整えていくか、大きな課題と考えます。区長が願う、若者の社会的・経済的自立、結婚から子育て、仕事と生活の成り立ちを語っていただければ、区民の理解も深まります。一大事の観点から、思いをお聞かせいただければ幸いです。
 次の一大事は、日本が二千年以上培ってきた歴史、伝統、文化から見えてくる日本人が育んできた美徳についてであります。ドイツの歴史学者ランケは、「その民族を滅ぼすには、まずその歴史を抹殺し、次の歴史をつくって、これを信奉させることだ」と言っています。今、行われている日本たたきを私は心から心配しています。神話や古事記は科学的ではないなど、戦後六十九年の月日の中で、排除されてよいものかと私は考えます。
 私は、日本のよき歴史、伝統、文化を八割の国民が否定していないと考えますが、それは地球の自然は、人間の思いどおりには動かないことを、皆が認識していると思うからです。私は六年前、同僚議員に導かれて、伊勢神宮の十二月十六日に行われる神事の前に、神話を体感する会で、五十鈴川に夜、ふんどし一つで肩までつかるみそぎをする機会に出会いました。大自然から受ける不思議な体感を毎年続けるようにもなりました。私は須賀という姓をいただいていますが、おかげで先祖が生きてきた誇り高い日本人を見直すきっかけができたと思っています。日本人のDNAでもある「物は奪い合えば足りないが、分け合えば十分足りる」の稲作を通して、ともし続けた伝統、文化だと思っています。これは日本人の誰でもが持つ神や仏への感謝の祈りでもあります。
 私は三十代から、皆様と内容は異なりますが、毎朝、日本間で「天を敬い、先祖を崇め、明き清き誠をもって、日日生活に励むこと、皇室を貴び、国家を愛し、正しき直き心をもって、世のため、人のために尽くすこと、自然に親しみ、人人と睦び、四海同胞を旨とし、世界の平和共栄を祈ること」を三度唱えてから、一日が始まります。改めて、日本国があってこその自分であることを考え、「らしさ」が消えつつある日本にとって、今一番必要なことと考え、祈っています。また、歴史は最高の教師であることを肝に銘じていたいとも思っています。人生の旅の一里塚、門松を六十五回くぐり抜け、家計を営んできた者として、刹那的な生き方をせず、子や孫を持つ人間として、今、次につなぐ老計を考え、楽しく歩んでいます。
 質問時間は与えられているとはいえ、余り長居はよくありませんので、まとめとして、先日も南葛西にあるみんなの田んぼで稲刈りをする子どもたちの笑顔に出会いました。新米がおいしい時期ですが、産経新聞の「ひなちゃんの日常」に「半夏生」という美しい言葉がありました。「夏至」から数えて十一日目、今年の田植えも終わり、神様が天に戻られるころとありましたが、日本人が移りゆく自然に寄り添う暮らしに、天上の神はよき種や稲を遣わせるとともに、八百万の神々にその時々に国づくりのため、人々が精を出して働く姿に、必要なだけ手助けしてくれと考えるだけでも、心が豊かになります。
 これまで先祖が飢饉や火山の噴火など、時には人間に牙をむける自然災害を乗り越え、生き抜いてきた道でもあります。世界が東日本大震災の日本人の姿に感銘した礼儀正しさ、誠実さは記憶に新しい出来事であり、失ってはならない日本の伝統的美徳でもあります。今、日本の文化や風景、山岳信仰が世界遺産に登録され、和食文化が世界から見直されている昨今だからこそ、日本人の心の豊かさや水の豊かさ、森林の豊かさ、自然の豊かさ、海の豊かさ、そして五穀の豊かさを手助けしてくださる神々や仏様に感謝をするときと考えます。このような日本がなぜ引け目を感じていなければならないのかと常に考えています。
 周りに振り回されて、自信をなくしている若者へ、日本人の変化や世界の変化に気を配り、この間合いを見過ごせば、国の命取りになることを肝に銘じるべきと言ってあげたいと思います。「生きる姿の乱れ」「仕事をする誇りの乱れ」そして「国としてのらしさの乱れ」を見つめ、日本が長年にわたり培ってきた美しい日本、歴史、伝統、文化の価値をもう一度見直し、近未来を見つめる力と勇気を養い、自信を取り戻す教育をしっかりと根づかせ、教え育てていくことこそ、今、重要であると考えますが、多田正見区長のご所見をお聞かせいただければ幸いです。
 深刻な問題、一大事の観点から「百年の計は人づくりによってなる」の言葉を添え、祖国日本の第一回目の質問を終わります。(拍手)
○副議長(鵜沢悦子 君) 多田区長。
     〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長(多田正見 君) この社会のありようとか、あるいは人間の生き方とか、いろいろ深いお話を聞かせていただきまして、感銘を受けながら拝聴いたしました。
 それについてどうかというご質問でありますけれども、もう申し上げる何ものもございません。本当に何か深く考えさせていただきましたが、いろいろお話をいただきましたことに対しまして、私のこの仕事の役割がいつか終わるときまで頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくどうぞお願いをいたします。
○副議長(鵜沢悦子 君) 白井教育長。
◎教育長(白井正三郎 君) 私も感銘を受けながら、聞かせていただきました。
 昨日、私への抱負ということで、いろいろ私はお話をさせていただきました。子どもについては、道徳心をやはり持つべきだ、礼節を重んじ、そして心身のたくましさ、正しく生きる力を持った、そんな子どもたちをみんなで育てていきたいというお話をさせていただきましたが、今のお話を聞いて、もう一つ思います。それは保護者の愛でございます。子どもたちには、学校ではそのような道徳心のある教育を持つような教育をしていますが、やはり保護者がその子どもに対して、どう愛を持つかということが大変必要じゃないかと思います。
 私が好きな歌手で、美輪明宏さんという方がおります。その人の歌の中で「ヨイトマケの唄」というのがございます。これはどうも美輪さんのお話ですと、実体験から来ているようでございます、ほかの方の。彼が見ていたようでございますが。学校で嫌なことがあった。お母さんに抱いてもらおうと思って、途中まで行った。お母さんが一生懸命働いている姿を見て、学校へ戻って、今、エンジニアになったんだという、お母さんの無償の愛を受けて、そして、曲がらずに生きてきたという、そんな歌だと思います。
 ですから、子どもは、もちろん、きのう、地域の心というお話もさせていただきましたが、大人の背中を見て育つんだと思うんです。ですから、今、教員に対してもどうだというお話もございましたが、保護者に対しても、そして、教員も毎日、子どもたちと一緒なんですから、やはり教員の背中を見て、子どもたちは、本当にこの人が愛を持って自分を叱ってくれているのか、どうなのかということは感じると思いますので、そのような私は指導を、教育長としてできる限りやってまいりたいという決意でございます。その結果として、今、いろいろ起きていることから、子どもたちが守られていければ、それはすばらしいことなんじゃないかというふうに考えているところでございます。
 それをちょっとお答えとさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
○副議長(鵜沢悦子 君) 須賀清次君。
◆二十五番(須賀清次 君) 短い中にも、温かいお言葉をいただいて、まず区長が続けるまで、私も続けたいと思います。
 今回ほど、一大事を考えることはなかったと思います。昨日、教育長は、子どもは宝であり、希望であるという言葉を述べました。私も同感でありまして、どんなにいい子を育てても、不道徳きわまりない人間に壊されてしまうことは、それは元も子もなくなることだということを一大事と捉えています。もうここまで来ると、右の先生、左の先生ありません。心一つに対応していかなければならないと思います。教育長とともに、片意地を張らず、一つ一つ一緒に歩んでいきたいと思っています。
 そして、次は、若者の自立へ願いを込めて、必要なこと、不必要なことが乱れている昨今だからこそ、考えておくべきと思い、質問を書きました。至れり尽くせりで借金一千兆円は、これはもう仕方がないことではありません。しっかりと私たちはその辺を見つめて、入る金と出る金が多ければどうなるかということをしっかり考えていきたいと思います。
 それから、世界が認める縄文土器から日本人ブランドを取り戻す、自信を取り戻す、美しい日本や日本人を見直すきっかけになればと思い、書き上げました。日本人として、勇気と自信を持ってという願いを込めて、結びとします。ありがとうございました。
○副議長(鵜沢悦子 君) 次に、四番、滝沢泰子君。
     〔四番 滝沢泰子君登壇〕(拍手)
◆四番(滝沢泰子 君) 通告の順に質問いたします。
 我が国日本において、子どもの貧困対策の推進に関する法律が今年四月に施行され、これに基づき、子どもの貧困対策に関する大綱が今年八月に閣議決定をされました。この法律は、子どもの将来が生まれ育った環境によって、左右されることのない社会の実現を目指すというものです。日本は、OECDに加盟する、いわゆる経済国ではありますが、社会政策において、子どもの貧困に取り組む視点が弱く、子どもの貧困率が、私たちが税金などを納める前と比べて、納めたお金が後に政策的に分配される所得再配分の後、さらに子どもの貧困率が上がってしまうということが起きています。OECD諸国の中でも、日本だけの現象です。政治がその問題に光を当てるかどうかが、社会の変化を促すのにとても大きな要素であるということを痛感させられます。そこで、子どもの貧困対策について、江戸川区で光が当たることを願い、質問をします。
 多田区長は、長く江戸川区行政に携われ、教育長もお務めになり、今は江戸川区長として、地域社会に接しておられます。その多田区長ご自身、江戸川区における子どもの貧困について、どのようなご認識をお持ちか、そして、どのように取り組んでいかれるか、ご姿勢をお示しください。
 以下、子どもの貧困に関する具体的な施策についてお伺いしてまいります。
 乳幼児全戸訪問、いわゆる「こんにちは赤ちゃん事業」は、子どもの貧困、政府大綱の中にも登場します。江戸川区は、今年度から地域子育て見守り事業を新たに始めます。これは虐待リスクのある家庭をいち早く発見するということを目指すそうですが、ハイリスク家庭の発見において一番大事なこと、児童虐待の防止や介入で最も重要なポイントをぜひとも盛り込んでいただきたく、お願いします。
 平成二十二年一月に七歳で亡くなった岡本海渡さんのことは、マスコミや都議会、国会でも取り上げられ、今も多くの方々が記憶にとどめておられます。当時の東京都児童福祉審議会の報告書を関係者の皆様に改めて読み返していただきたいです。そこには、江戸川区に対して、極めて重要な課題の指摘があります。それは、「児童本人から話を聞く」ということです。岡本海渡さんから虐待の話を聞いたのは、各関係機関のうち、第一通報者の歯科医師の方だけでありました。この「本人の話を誰も聞いていない」という点は、江戸川区独自の報告書では指摘されなかった、つまりは、見過ごされていたことでありました。
 虐待されるのは子ども本人であり、周りの大人が子どもに会うことを拒絶されるのも、時により重大なサインであります。そこで、地域子育て見守り事業を行うに当たり、その事業要綱には、家庭のみならず、乳児本人を対象とする事業であることをしっかりと記していただきたく、お願いをいたします。そして、また新生児訪問と地域子育て見守り事業を合わせて、江戸川区の全ての赤ちゃんへの全戸訪問が実施されるよう取り組んでいただくことをお願いいたします。
 次に、社会的養護のあり方について、お聞きします。
 虐待で死んでしまう子どもは、ゼロ歳児、それも生後一カ月以内、中でも生まれたその日に命を落としていることが最も多いことから、児童虐待防止の中に、特定妊婦が位置づけられました。江戸川区では、特定妊婦の把握と生まれてきた赤ちゃんたちが現状、どこでどう養育されているか、どのように把握・支援をされているか、お聞かせください。
 その中には、乳児院にいる赤ちゃんたちもおられることでしょう。なぜならば、親が育てられず、さらには、親族の方も育てられないとき、つまりは、社会的養護が必要になったときの第一選択は、ここ東京では乳児院ということになっているのが、行政施策の現状だからであります。赤ちゃんにとっては、特定の養育者の持続的なかかわり合いがとても大切であり、安定して愛着を育む関係が持てない場合、愛着障害となって、後々まで影響を来します。
 江戸川区は、ゼロ歳児の家庭保育の重要性を早くから打ち出し、保育ママ事業も長年にわたって行ってきましたが、残念ながら、最も家庭を必要とする生まれた家庭で受け入れられることのない赤ちゃんが、この江戸川区でも毎年誕生をして、そして、乳児院に措置をされています。全国では、赤ちゃんが生まれる前から、里親委託の調整をして、生まれたときから里親に託し、やがて特別養子縁組として、実子として、その家族が籍に入れるということが、愛知県の児童相談所職員の方が始めた愛知県方式という名前とともに、広がりつつあります。
 しかしながら、ここ東京では、困っている妊婦さんたちは、民間の支援団体に頼らざるを得ません。ここ江戸川区からの距離が一千キロを超える熊本の「こうのとりのゆりかご」には、東京の江戸川区からも相談が寄せられ、中には、熊本まで赴いて出産をし、退院時に特別養子縁組を希望する里親さんに託されたというようなケースもあるそうでございます。このような赤ちゃんに一人でも多く家庭に育つ環境が与えられるよう、江戸川区から東京都に、新生児からの里親委託実施について、ぜひ、働きかけていただきたく、お願いをいたします。
 続きまして、学齢期の子どもたちの子どもの貧困対策について伺います。
 子どもの貧困対策に加えて、女性の社会的活躍を促す観点から、国は学童保育の拡充に今、力を入れようとしていますが、ここに来て、江戸川区は、学童クラブを児童福祉法から外そうという新たなすくすくスクール条例案をこの定例会に上程をしております。学童保育は、保育の名のとおり、家庭に準じて、子どもを見守る子どもが安心して過ごせる生活の場を提供するものであります。
 子ども・子育て支援新制度は、自治体が事業計画を策定するに当たっては、保護者のニーズを把握し、事情をよく勘案することを求めていますが、江戸川区子ども・子育て応援会議でも、すくすくスクール条例案の今回の上程について、議題として取り扱われたような形跡が見当たりませんでした。また、当の利用者の方々に対しても、意見を聞くことも、条例案上程の説明もなされていません。
 このような中で、現行の学童クラブ条例は、その規則で、実施時間を午後六時までと定めていますが、学童クラブ条例が廃止されると、この規則もなくなるため、すくすくスクールに合わせて、午後五時までにこれが短縮されてしまうのではないかというような懸念の声も既に出ておりまして、そのときには、区外への引っ越しも考えるというようなお声もあります。民間の学童保育は、区の学童保育と比べれば、利用料が高く、その数もまだ区内数カ所と少ないのが現状であります。
 約五千人のすくすくスクール学童クラブ登録の子どもと保護者にかかわることを、このような当事者のニーズや意向が全く不在のまま、また、疑問点が全く解消されないまま、条例を議会で議決をするのは、余りにも拙いやり方であり、同僚議員の皆様にも、このすくすくスクール条例案を今定例会に拙速に通すことなく、一度、廃案あるいは継続審議として扱っていただきたく、この場をかりて、お願いを申し上げます。
 子どもの貧困対策の観点からは、生活の場としての学童保育の保障は極めて重要なものであります。児童福祉法の枠は担保しておくべきと、私は考えております。そして、また、すくすくスクールの事業予算は、平成二十五年度に大幅に削減されました。すくすくスクールを代表する立場のクラブマネジャーの皆様は無報酬になり、講師謝礼は削減され、講師の方へのお茶代等の予算もなくなりました。配慮を要する児童が参加してきた場合に、それまでは、教育委員会の裁量でできていたスタッフの柔軟な加配のようなこともできなくなりました。さきに述べたように、所得再分配後、子どもの貧困率が上がるのは日本だけであります。江戸川区にも、同じことが起きていないでしょうか。すくすくスクール予算を平成二十四年度水準以前に戻すことを実現していただきたく、強く要望いたします。
 子どもの貧困に関する政府の大綱では、学校が子どもの貧困に取り組むプラットフォームとして位置づけられています。江戸川区は、スクールソーシャルワーカーを設置していませんが、国レベルでもその増員が進められる中、ここで、ぜひとも設置をするべきでありまして、強く要望いたします。子どもにとって、学校の先生の役割は大きいものがありますが、子どもや家庭を福祉や医療、時には更生保護にまでまたがって支援をする、調整をするソーシャルワークとは、専門性が異なるお立場だと思います。また、限られた勤務時間の中で、ソーシャルワークに当たる時間を割くことにも、おのずと限界があります。専門職の設置を早急に進めるべきであると考えます。
 あわせて、教員や教育委員会、職員の皆様の子どもの貧困についての理解を深めることに、研修などの機会を積極的に設けていただきたく、お願いをいたします。以前に、私は委員会で申し上げましたが、私が実際に近年体験した出来事ですが、江戸川中三勉強会をご存じでない管理職の先生に江戸川区の学校でお会いしたことがあります。同じ江戸川区の子どもであっても、子どもの道が開ける開けないは、めぐり会った先生の子どもの貧困への理解や取り組みの熱心さで左右されてしまう、そういうことはなくさなくてはなりません。必ず一人ひとりの子どもに届くことができるように、理解の深い先生に一人でも多く増えていただきたく、具体的な取り組みをお願いします。
 子どもの貧困対策についての最後に、江戸川区役所において、子どもの貧困対策を進める組織体制について、お伺いいたします。施策は多岐にわたりますが、実態把握に始まり、計画的に施策を進めるには、事務局機能を明確化することが重要です。江戸川区役所のどちらの部署が子どもの貧困対策の事務所、局や窓口となるかをお聞かせください。
 続きまして、老朽家屋・空き家対策について伺います。
 昨日の本会議で、危険な空き家については、江戸川区として調査しているということが、同僚議員の方への区長答弁にありましたが、その実態と取り組みをぜひお聞かせください。
 増え続ける空き家が社会資源として利用されることも重要な課題ですが、防災や防犯の観点から喫緊の課題として取り組むべきは、危険な状態にある空き家、あるいは人が住んでいらしても、老朽化して危険度が増している空き家の存在であります。日本は、経済成長の牽引役にマイホーム政策を充ててきましたが、このためか、土地の固定資産税は、建物を建てているかいないかで六倍違うということから、空き家の状態であっても、所有者の方が税金対策に建物を建てたままにしておくという地域環境にとっては、マイナスのインセンティブにもなってしまっています。江戸川区からも実情を踏まえ、危険な老朽家屋の建て壊しが進む固定資産税制のあり方について、積極的に国に提言していただきたく存じます。
 また、危険な状態をなくす目的のため、家屋所有者を特定できるような個人情報の共有の仕方について、江戸川区役所内での情報共有を個人情報保護審査会のご審議のもとに進め、ひいては、固定資産税納付者の個人情報についての適切な情報提供を行えるような制度設計を都や国に要望していただきたく、お願いします。
 最後に、オープンデータの推進について、お尋ねします。
 区長が招集挨拶で述べられた人口構造の変化を踏まえた区政課題の分析については、今後、区民にも公表されるということであります。課題をどのようにして浮き彫りにし、そして、より効果的な具体策を図っていくかというとき、その方向に当たっては、いかに行政を肥大化させないか、いかに行政を効率的に行えるか、効率化を追求する一方で、地域社会の活力が損なわれないかということが重要です。そこで、主要な区政課題に取り組んでゆかんとするその一つの方法論として、オープンデータの推進を提案します。
 オープンデータとは、国や地方自治体などが持つ公共のデータが読み取りやすく、活用されやすい形でデータ化されて公開され、それをさまざまな方に利用されていく取り組みであります。
 以上、ご所見を伺います。第一回目の質問を終わります。(拍手)
○副議長(鵜沢悦子 君) 多田区長。
     〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長(多田正見 君) お答えをしてまいります。
 子どもの貧困率が高い、今、日本は一六・三%だと言われておりますが、OECD加盟国の中でも順位が大変低いと、こういうことでありまして、高いと言ったらいいんでしょうかね。大変残念なことだとは思います。
 このデータのとり方は、ご存じのとおりでありますが、私が思いますのに、日本の国は、比較的この社会保障制度がしっかりしておると思うんでありますけれども、つまり、子どもの貧困というのはその家庭に問題があると、こういうことになると思いますが、その家庭に対する社会保障制度は、生活保護をはじめとして、さまざまな形である。そういうことの中で、なおかつ、子どもの貧困率というものが高いということは、データのとり方もありますけれども、どういうふうに分析したらいいかなということもあると思います。
 国も、このことについて、とにかくいろいろ現状の分析はかなりいたしまして、そういうデータもいただいておりますけれども、つまり、貧困世帯であるがゆえに、さまざまな社会保障制度を受けながら、なおかつ、子どもが十分な教育あるいは生活、そういうことが通常の子どもより劣っていると、つまり、それほどにできていないという現実がたくさんあるとすれば、これは大変ゆゆしきことでありまして、そういうことをなくさなければいけないということは、当然のことだと思います。
 これは、私がどういうふうにこのことを受けとめるかということですけれども、当然のことながら、法律ができ、あるいは大綱までできまして、そこでかなり具体的なこともいろいろ言われておりますので、そうした趣旨にのっとって、これは、そうした要保護世帯、生活保護だけではありませんけれども、低所得者に対する、この世帯に対する、つまり区政の中における対応策はいろいろ各部でやっているわけでありますので。そうしたところで共通認識をしっかり持って、極力その子どもが不幸な状況に陥ることがないと。家庭はどうあれ、子どもはしっかりと社会の力で、何ら不自由なく教育を受け、そして生活ができていくと、こういう状況をつくらねばいけないと、そういうことだと思っておりますので。さまざまな課題があると思いますけれども、しっかりやっていかなければいけないことだと思っております。
 それから、全戸訪問の考え方は、以前からいろいろお話を申し上げたところであります。これについては、再度、担当の部長からやり方について、どうしているかということをご説明をさせていただきたいと思います。
 それから、社会的養護のあり方ということで、特定妊婦に対する対応の問題でありますが、これは区内でも何件もございます。その都度、しかるべき対応をしているわけでありますけれども、今、ご指摘は、つまり、里親制度とか、あるいは養育院とか、そういう対応していただくところの体制のつくり方の問題ということになろうかと思います。これは、どのケースについても適切な対応をしなければいけないということは当然のことですので、そうしたことをしていると思いますが、里親制度も今、決して十分な体制ということではありませんで、東京都もそうでありますし、私どももそうですが、里親制度をなるべく拡大をしていくという方向で努力をさせていただいているわけでありますけれども。これは愛知県のお話もありましたけれども、いろいろ現場でのやり方の問題もあると思いますので、今のご意見として拝聴しておきたいと思います。
 それから、すくすくスクールのことにつきましては、今回、条例提案しておりますけれども、整理して申し上げますと、条例をこの件について二つ出しております。一つは、児童福祉法で新しい考え方を国が出しましたので、それに基づいて、民間の方が学童クラブをやろうというときのために、その国の考え方に基づく条例を一つ出していると、こういうことであります。もう一つの条例は、これまでやっておりましたこの江戸川区のすくすくスクールと学童クラブを一体化した事業をこれまで要綱でやっておりましたので、これをしっかりとした条例で根拠づけると、こういうことの条例であります。
 当然、中身が少し違います。私どもは、この児童福祉法から外れているというようなお話でありましたけれども、これは、私どもが独自にこれまで組み立ててきたやり方でありまして、いろいろ評価をいただいている。国からも、自治体からも、いろいろな評価をいただいているんですけれども。私どもは、国が定めているものより、やり方としてはいいと思っているわけなんです、実を言えば、江戸川区のやり方のほうが。そういうこととして今まで評価を受けていながら、むしろ残念なのは、国がなぜ江戸川区のやり方のようなことを考えないのかということなんです。
 ですから、先ほどちょっとすみませんけど、伊藤議員さんからもご質問がありまして、児童福祉法の中に入れないということは残念だということをおっしゃいましたが、その残念の意味でありますが、私たちは、国がもっと考え方を変えて、江戸川区流のものを考えてくれればいいのにということを残念に思いますけれども、そこに入らないということについて、残念だとは思わない。つまり、国の学童クラブに対する考え方というのは、旧態依然だというふうに思うんです。
 今、そのために、三十万人、つまり全国で、入れない子がいるわけ、待機児がいるわけです。それを解消できないというのは、ああいう凝り固まった考え方にとらわれているからということなんです。江戸川区流にやれば、解消しちゃうんです、それは。しかも、人間教育を受けられるんです、すくすくスクールと同じようにして。だから、国は頭が固いなと思っているんですけど。だから、決してそちらに入らないことをどうこう思っているわけではありませんので。そこのところをよく認識をしていただきたいと思っております。
 廃案にしてくれと今おっしゃいましたけど、今まで続けてきた事業、どっちの条例を廃案にしてくれという意味かわかりませんが、これは、一方は法律で決まっていることですから、廃案にできません。それから、もう一つは、江戸川区独自の条例で、条例化しただけですから、これは条例があってもなくても、この事業は進めなければいけません。急にやめちゃうというわけにいきませんから。ですから、これを条例として、しっかり位置づけておくと、こういう趣旨でありますから、廃案ということはあり得ないというふうに思っていただきたい。そういうことでございます。
 利用者の方に対する説明というのは、いろいろ説明もあるかと思いますけど、事業を変えないんです、すくすくと学童クラブについて。私どもがどうあれ、新制度になっても、変えないということですから。だから、これは当事者の皆さんに、江戸川区は変わりませんよということを申し上げているわけなので、あえて説明とか、あるいはご意見を聞くとか、そういうことはないのではないか。一般論として、学童のもっとよりよいあり方を意見を聞くということはあるかもわかりませんが、今回、新制度ができて、そういうことに対してどうこうということについて意見を聞いたり、何というかな、周知はいいんですけど、変わらないんです。そういうことでございます。
 それから、スクールソーシャルワーカーの話は教育長からお答えをいたします。
 子どもの貧困に対する体制をどうつくるかということですけど、これは私ども、当面は、これまで各部署で、つまり貧困家庭といっては失礼ですけど、そういう世帯に対して、いろいろな対応をしているわけなので、これをさらに意識を強く持って、そのことによって、子どもがかわいそうな状況にならないように、最善を尽くしていくと、これに尽きると、そういうふうに思っております。
 空き家対策については、具体的なことを関係の部長からご説明をいたします。
 オープンデータのことも、担当しております経営企画部長からご説明をさせていただきます。
○副議長(鵜沢悦子 君) 白井教育長。
◎教育長(白井正三郎 君) それでは、私のほうからも答えさせていただきますが、すくすくスクール事業の平成二十四年度以前の予算の復活ということでございますが、現在ご案内のとおり、非常勤、臨時職員、もちろん常勤も含めまして、研修等を相当やらせていただいております。ですから、そこにいるメンバーは、相当スキルアップしているということでございます。また、地域ボランティアの皆さんも、二十四年度は延べ一万四千人余りだったのが、二十六年度現在までで、もう一万七千に近くなってきております。こういう方たちも拡大して、成熟してきているということでございます。ですから、子どもにかかわる環境が非常に整ってきている中でのことだと思っておりますので、この今の予算で適正な運営が図られているというふうに、十分な運営が図られているというふうに思っているところでございます。
 それから、スクールソーシャルワーカーの早急な導入をということでございますが、結局、スクールソーシャルワーカーというのは、いじめとか不登校とか、そういうことがあったときのコーディネーターなんです。じゃあ、誰がやったら、江戸川区はいいかというと、担任が中心としてやっています。あとは、管理職の校長とか副校長がやっておりまして、この方たちは毎日、子どもたちと会っているわけでございますので、一々、スクールソーシャルワーカーが中に入って、今回はこっちの人に聞いて、こっちの人に聞いてというようなことをするよりは、今の江戸川区の担任がそのようなことをするという、また、管理職がやるというシステムができておりますので、そのほうがいいんではないかというふうに思っているところでございます。なお、心理のスクールカウンセラーとかボランティアの登校支配人の配置もしているわけでございます。ただし、ほかの区で入れている例もございますので、その活用効果は見定めてはいきたいとは思っているところでございます。
 それから、教職員や教育委員会が、子どもの貧困への理解を深めるための取り組みをということでございますが、やはり教員がこれも毎日、休みの日を除けば、児童・生徒を見ておりますので、ある程度のことはわかるだろうというふうに思っておりますし、また、わからないと困るというふうにも思っております。そのほかにも、家庭訪問があったり、二者または三者の保護者面談があったりしておりますので、そのようなことで、子どもの状況把握には努めていくということでございます。
 余りよくない例もお話しされましたが、子どもの貧困対策に関する大綱の趣旨等については、学校に対して、繰り返し伝えていきたいというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(鵜沢悦子 君) 松尾健康部長。
◎健康部長(松尾広澄 君) 地域子育て見守り事業について、お話し申し上げます。
 まず、この事業が地域に生まれ、そして地域に育っている子どもを第一に考え、健やかな育成を願っての事業であるということは言うまでもありません。そのために、それを阻害するといいますか、虐待等の支援につながるリスクを早期に発見するということが本事業の目的でありますけれども、そういった意味では、区は、従前より妊娠届け出時のご確認ですとか、あるいは乳幼児健診時、あるいは乳幼児健診にも来なかった場合の再三の勧奨にも応じなかった場合についての訪問ですとか、さまざまな形でチェックというかご確認をさせていただいて、それを補完する形で、今回、地域の皆様のこのつながりの目ということを活用させていただくということであります。それは再三申し上げてきたところでございます。
 よって、ご質問にもありましたけれども、例えば、会わせることを拒んだ場合は、ハイリスクだというお話、それは当然であります。そういった場合がありましたら、直ちに我々のほうにご連絡をいただき、保健師等の専門職の対応、支援につなげるということは言うまでもないことであります。
 最後に、改めて全ての家庭に訪問をというお話がございましたけれども、今、申し上げましたとおり、本事業は地域のつながりの中で、お子さんの健やかな健全を見守るということでございまして、その日ごろからの地域のつながりの中で、その健やかな育成、健全な育成ということが確認できるんであれば、わざわざ訪問ということを前提にするものではないということを、改めて申し上げたいというふうに思います。
 以上でございます。
○副議長(鵜沢悦子 君) 新村都市開発部長。
◎都市開発部長(新村義彦 君) 老朽の空き家、家屋対策ということでございますけれども、区では、区内に建物は十三万三千棟あるというふうに把握しておりますけれども、このうち、例えば、小松川の再開発地区ですとか清新町ですとか、対象外のエリアを除きまして、平成二十四年度に緊急雇用対策で、悉皆調査をさせていただきました。対象家屋は十一万七千棟ということで、悉皆の調査をいたしました。その中で、危険と思われる家屋については、写真を撮ったり、どういう状態にあるというようなことを資料として上げてもらったわけでありますが、それを私ども職員が分析する中で、四十六の家屋がやはりこれは何らかの指導をさせていただくべきだということで把握をいたしまして、昨年度より、基本的には、家屋の個別の訪問という形をとっておりまして、現在までに四十六棟のうち、七棟は解体をされているという状況にございます。その他、適切な処置をしていただく家屋等もございますが、今後、引き続き善処してまいりたいというふうに考えておりますが。
 ご質問の中にもありましたように、やはり空き家などは家屋の持ち主が特定できないようなこともありまして、固定資産税の情報をいただけると非常にありがたいとか、あるいは、家屋を取り壊してしまうと、固定資産税が上がるというようなこともあります。このことについては、現在、臨時国会の中で、空き家等対策の推進に関する特別法という法律を審議いただいていまして、固定資産税の活用だとか調査権等の拡充が今、法案化の審議をされているところであります。
 それから、国土交通省のほうも、空き家の除却のための固定資産税について、必要な措置を講ずるような要望を上げているというようなこともありますので、具体的な取り組みを合わせまして、国のこういう動きも踏まえて、今後とも対応していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(鵜沢悦子 君) 山本経営企画部長。
◎経営企画部長(山本敏彦 君) オープンデータの推進についてお答えをいたします。
 オープンデータの推進については、我々としても取り組むべき事業だというふうに考えております。効果的な活用方法だとか課題の整理を今、進めておりますけれども、二十三区内でも、広報広聴の担当の課長会、電算の担当の課長会の合同の研究会が今、開かれております。こういった場を活用しながら、さらに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○副議長(鵜沢悦子 君) 滝沢泰子君。
◆四番(滝沢泰子 君) 区長に愛知県方式のご感想を一言いただきたいのと、学童クラブ条例を廃止した後も、学童クラブ条例規則は引き継ぐということか、これがすくすくスクールが変わらないということか。二点お伺いします。それから、地域子育て見守り事業に関しては、要綱に必ず乳児対象と入れてください。
○副議長(鵜沢悦子 君) 滝沢泰子君に申し上げます。発言時間がなくなりました。質問終了です。
 聞き取れた質問の部分で答弁をお願いいたします。多田区長。
◎区長(多田正見 君) 愛知県方式と東京都でやっております方式は、若干違いますけれども、ご趣旨は、そういう赤ちゃんを預けるときに、愛知県方式は直接、里親にお願いをして、そこからずっと預かっていただくということですが、東京都の場合には、乳児院とか、そういうところに一旦預けて、そこから里親の方々にお願いをしていく、こういうようなことの違いだと思います。
 これは、ちょっと私も状況を深く認識しているわけではないんですけど、私は里親の方と時々お話はいたしますが、里親の皆さんにもやっぱりいろいろお預かりすることについて、極めて重い責任を負うわけであります。赤ちゃんがどういう状態の赤ちゃんかということも、生まれたばかりだと、なかなかわからないというようなこともありまして、健常児であれば問題ないんですけれども、障害を持っておるとか、いろいろそういうこともあって、直接里親にお願いした場合に、里親の方が後からこれはちょっといろいろ問題だったなというようなトラブルが起きるというようなこともないわけではない。
 それは、愛知県のやり方をいけないと言っているわけではないんですけど。東京都のやり方でいきますと、乳児院とか、あるいは医療機関もあるかもわかりませんが、そういうところである期間お預かりして、そして、里親の方にお願いをしても、里親の方にご迷惑をかけることはないという確認の後、お預けしていると、こういうことでありますから、と理解をしているんですが。その理解が違っているかどうかはちょっと別といたしまして、そういうことからすれば、この方式も当然、適切なのかなというふうに思うので、愛知県のやり方を否定するわけではありませんが、そこの違いがあるので、これらはよくそうしたところの状況を把握した上で、もし、私たちがどこかに要望することがあるとすれば、そういうことをしていると、こういうことではないかと思っております。
 それから、すくすくスクールの区独自の条例ですけど、これについては、規則等をつくって、いろいろ詳細を決めていくことになると思っています。先ほどご質問にありましたように、いわゆる児童福祉法に基づくところの学童クラブイメージの中では、いろいろな細かいことを省令で決めていますので、そうしたことでも、当然、参考にしながら、いろいろ対応していかなければいけないかなと、今、思っているところでありますので。作業はこれからでありますけれども、そうした万全を期していきたいと、そういうふうに思っております。
○副議長(鵜沢悦子 君) 健康部長。
◎健康部長(松尾広澄 君) 実施要項の中の家庭だけではなくて、乳児ということも強く書き込んでほしいというお話だったかというふうに思いますけれども、この家庭という意味には、当然にお子様を育て育成する保護者の方々、そして、とりもなおさず、その対象となるお子さんも全て含んでいると、そういうことでありますので、ご理解いただければと思います。
○副議長(鵜沢悦子 君) この際、時間を延長いたします。
 次に、六番、竹平智春君。
     〔六番 竹平智春君登壇〕(拍手)
◆六番(竹平智春 君) 私は通告に従い、当面する諸課題について、質問いたします。区長、教育長の誠意ある前向きな答弁を期待いたします。
 はじめに、危険ドラッグ撲滅に向けた取り組みについてであります。
 本年七月に、警視庁は、総合対策推進本部を設置し、「脱法ハーブ」の名称を新たに「危険ドラッグ」と改め、販売等の実態把握や取り締まりの強化、広報・啓発活動の推進など、全庁を挙げた取り組みを進めております。厚生労働省は、危険ドラッグの経験者を四十万人と推計、もはや国家的な危機と警告する識者もいます。特別区長会においても、「危険ドラッグ撲滅に関する決議」がなされ、国も「危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策」について通知を出すなど、その撲滅は国を挙げた喫緊の課題となっています。
 本区では、東京都薬物乱用防止推進江戸川区地区協議会の指導員の皆様が街頭での啓発活動を推進され、区立小中学校全校では、警察やライオンズクラブ、薬剤師会の皆様方の協力によって、年1回は薬物乱用防止教室を実施しています。また、中学生の薬物乱用ポスターや標語コンクールでは、毎年、多くの応募が寄せられるすばらしい取り組みがされています。さらに、江戸川区のホームページも、薬物乱用防止のページが掲載されるなど、その着実な取り組みは評価するものであります。
 しかし、本区における覚せい剤等の薬物事犯の送致状況は、残念ながら、二十三区内で五番目に多いことから、危険ドラッグにおいても、危機意識を持ち、区内に蔓延する前に、早急かつ徹底した対策が求められます。そこで、危険ドラッグ防止のために、関係所管との連携を強化し、区民とともに全庁を挙げて取り組むべきと考えます。危険ドラッグ撲滅へ向けた対策について、本区では、どのように進めていかれるのか、区長のご所見をお聞かせください。
 次に、警視庁によると、危険ドラッグの入手先は、約二割はインターネットであると報告しています。今や小中高生でも携帯電話やスマートフォンなど、気軽にインターネットに接続できる環境からも、子どもたちを守るため、学校現場における対策は急務です。そこで、子どもたちが危険ドラッグに手を出すことのないように、子どもたちへ正しい知識と自らを律する教育、さらに教職員、保護者への普及啓発の強化を図るべきと考えますが、教育長のご所見をお聞かせください。
 次に、健康長寿を支える口腔ケア対策の推進について、お伺いします。
 日本人の平均寿命は、女性が八十六歳、男性が七十九歳で、世界一の長生きの国であると言われています。しかし、健康で自立した生活を送ることができる期間である健康寿命は、男女ともに十年程度平均寿命よりも短いのが現状です。それは脳卒中、心疾患、糖尿病などの病気が大きな原因であるとも言われています。現在、糖尿病が急激に増えていると言われていますが、近ごろ、糖尿病と歯周病との関係が深いことがわかってきました。歯周病は歯茎の炎症ですが、この炎症が起こると糖尿病が悪化し、歯周病が改善すると糖尿病もよくなるという相関関係があると言われています。健康寿命と歯周病との関係の重要性がわかってきた今日、将来の重大な事態を防ぐためにも口腔ケアの対策をさらに進めていくことが重要であると考えます。
 そこで、三点についてお聞きします。
 一点目は歯周病の怖さに対する意識啓発をさらに進めてほしいということです。三十五歳から四十歳にかけて歯周病は急激に増えると言われていますが、糖尿病などのメタボリックシンドロームとの相関関係が深く、重症化すると大きな影響があるということをもっと周知すべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。
 二点目は、妊婦歯科検診の個別診療についてです。歯周病菌は全身に影響をするといわれ、特に妊婦においては、重症化すると低体重児を出産するリスクが高まると言われています。現在、妊婦歯科検診は健康サポートセンターでの申し込み制で実施されていますが、健診数が決められており、全ての妊婦が受けられるわけでなく、受診率も一四%と決して高くありません。ホルモンバランスの変化の影響やつわりなどによって歯磨き不足になり、歯周病が悪化しても体調の悪さで歯科検診になかなか足が運べない妊婦も多いのではないかと考えます。例えば、妊婦健診票と一緒に一回分の歯科検診の受診票を加えて、身近なかかりつけの歯科医で歯科検診が受けられるようになれば、随分、助かると思います。そのような利便性ある体制をぜひつくるべきだと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。
 三点目は、高齢者に対する口腔ケアの周知についてです。最近、歯周病と認知症も関係が深いことがわかってきました。高齢者の口腔ケアは歯の健康を保つとともに、嚥下機能の向上やさまざまな病気、認知症の重症化を防ぐ上では大変重要であると考えます。長寿健診や地域のくすのきクラブなどでの周知、また、介護関係では訪問歯科診療につなげる身近なケアマネジャーからのアプローチなど、口腔ケアに対するさらなる対策強化が必要ではないかと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。
 次に、父親の育児参加の促進についてお伺いします。母親にとって妊娠、出産、育児はうれしさや喜びがある一方、はじめての出産では不安やとまどいもあります。一歳六カ月児歯科検診の問診票の結果、母親にとっての協力者や相談者は九割が夫であると答えており、妊産婦にとって夫の支えが大きな役割を果たしていることがわかります。母親の心の安定は赤ちゃんを慈しむ心をより一層深め、産後の子宮収縮や母乳の分泌の促進につながります。特に乳幼児期は母と子の愛着形成を築く上で大事な時期です。児童虐待の予防の観点からも、母親の孤立化を防ぐため、一番の相談役である夫には妻の気持ちによりそい、夫婦で子育てをするという自覚を持ち、積極的に育児に参加をすることが大変重要と考えます。
 近年、育児を積極的にする男性を「イクメン」と呼び話題になっています。厚生労働省は少子化対策の観点からも、男性が育児をすることについての社会的機運を高めるために、周知、啓発活動を実施するなど、国を挙げて取り組んでいます。
 江戸川区でははじめて出産する母親と父親を対象に各健康サポートセンターでハローベビー教室を開催しています。平日に加え、父親が参加しやすい土曜日にも開催し、子育てに役立つ情報など、父親の目線でつくられた父親ハンドブックを配付しています。
 また、区内六カ所の共育プラザやグリーンパレスにある「子育てひろば」で父親と赤ちゃんが一緒に遊べる場を設けるなど、父親向けの子育て事業の推進はとても高く評価するところです。
 さて、昨年度のハローベビー教室には平日クラス四百八十一人、土曜クラス三百三十二人の父親が参加されており、育児参加への機運が高まりつつあります。しかし、毎年約六千人の赤ちゃんが誕生していることから、もっと多くの方に参加してもらえるようさらなる周知が必要ではないかと考えます。
 現在、案内は妊娠届け時に渡す「母と子の保健バック」の中に入っていて、中身を見てはじめて知るようになっています。そこで、「母と子の保健バック」を渡す時、健康サポートセンターだけではなく、各事業所、事務所でも窓口の職員からハローベビー教室の参加を促す声かけをしてもらえればもっと参加者が増えるのではないかと思います。
 また、父親ハンドブックも健康サポートセンターや共育プラザ、各事務所の窓口に置くなど、すぐに手にとれるようにすれば、育児意識への啓発にもつながると思います。さらに、父親と赤ちゃんの遊びの場も区内二十カ所全ての子育て広場で開催できるようにしてはどうかと考えます。より多くの父親が身近で、気軽に参加できるようになると思います。その周知においてもホームページから簡単に検索できるように、例えば子育て応援サイトのトップページに載せるなど、工夫ができればと思います。
 そこで、このような提案を含め、今後、父親の育児参加促進に向けた取り組みについて区長のご所見をお聞かせください。
 次に地区防災計画の策定についてお伺いします。
 この夏、豪雨による広島の土砂災害をはじめ、各地で水災害が起こり、さらには御嶽山の噴火により多くの犠牲者が出ました。改めて亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された全ての方々へ謹んでお見舞いを申し上げます。
 さて、予想をはるかに超える大規模災害では、行政や防災関係機関だけでは十分な災害対応や救命活動はこれらの災害を見ても困難であることを見せつけられました。自分の身は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るという地域の防災力を高めていくことが大変重要であると改めて感じました。
 平成二十五年六月に災害対策基本法が改正され、「地区防災計画」制度が盛り込まれました。「地区防災計画」とは、私たちの住んでいる街に災害が起こったときにどうするのか、またそのときに備え、前もって何を準備するかなどについて、そこに住んでいる住民自身が自発的に立てる防災のための計画です。
 他の自治体では同法改正前に地区防災計画の策定に向けての取り組みが開始されています。北海道の石狩市では有識者に防災計画の見直しに係る提言を依頼し、同提言をもとに市内各地区の地区防災計画の策定に向けての取り組みを開始しています。また、埼玉県戸田市では、地震のときなどにおいて大規模な火災の可能性があり、重点的に改善すべき密集市街地として国が位置づけられたことを契機に、地区の防災性の向上と居住環境の改善を目指した活動を展開しています。街づくりや地域の活性化など、総合的な観点から地区防災計画は策定されているという点が大きな特徴として挙げられます。自分たちの住む地域の災害に対する備えはどうするのか、災害が発生したとき自助や共助など、具体的な行動はどうすればいいのかなど、さまざまな観点からの災害対策を考えていくことが重要であると思います。
 江戸川区では東日本大震災以降、「共助」による防災活動の強化の必要性があることから、各地域で防災訓練や避難所開設訓練、防災セミナーなど住民意識の向上に努めており、高く評価しているところです。
 そこで、自助と公助をつなぐ共助の強化対策として地区防災計画の策定について、今後どのように取り組んでいかれるのか、区長のご所見をお聞かせください。
 次に、南小岩南部、東松本付近地区における災害に強い街づくりについてお伺いします。
 東京都は防災都市づくり推進計画の中で、防災上課題を抱えている地域として南小岩、東松本地域を整備地域として位置づけており、既に南小岩七、八丁目地区は不燃化特区の指定を受け、着々と事業が進められています。今回、新たに南小岩南部、東松本付近地区を不燃化特区として東京都に申請をしたと伺っています。この地域はこれまで耕地整理事業や土地改良事業により基盤整備が進められてきました。しかし、生活道路のネットワークはあるものの、幅員が十分でない箇所や二階建ての木造住宅が密集している箇所が多く、空き家もところどころに点在しています。地域の方からは「古い空き家があり、崩れてきそうで怖い」「空き家になっている敷地にごみが捨てられていて誰かが火をつけたらと思うと心配」との声も多く聞かれています。東京都の地震に関する地域危険度測定調査でも、最も危険度が高いランク五に対して総合危険度は四であり、建物崩壊や火災の発生による延焼の危険性が高い防災上の課題を抱えている地域でもあります。今後、起こる可能性の高い首都直下地震に備え、区民の命と財産を守るため、良好な住宅地の形成を図る上で、不燃化特区申請の意義は大変大きいと思います。安全・安心の街、災害に強い街をつくるためには建物の耐震化、不燃化対策をしっかりと進めていかなければなりません。
 また、延焼遮断帯をつくることも大切で、不燃化事業の中で生み出された残地を公園や広場にして、一時、避難場所としていくことも重要です。
 また、このエリアにはフラワーロード入り口から南側に続く都市計画道路補助第二八五号線が通っていて、数十年前から道路の拡幅など整備路線として計画されていますが、いまだ事業化はされていません。この道路が延焼遮断帯としても重要な道路となり、災害時避難路としても大事な役割を果たすものと考えます。さらに、防災上だけではなく、この道路が整備されバス路線ができれば、高齢者をはじめ、障害者、乳幼児を連れた方などが小岩駅にも行きやすくなると思います。既に瑞江に続く道路の整備は完了をしているため、残すところはこのエリアの道路だけとなりました。現在、進めている小岩駅周辺の再開発事業と合わせて、交通網の整備が進めば集客力も増し、小岩ににぎわいをもたらすのではないでしょうか。これらを考慮し、災害に強い街づくりを行っていくべきと考えます。
 ただ、街づくりは行政だけでできるわけではありません。地域住民が自分の地域の特性を知り、自分たちの街を災害に強い街にしていこうとの地域防災の意識を持ってもらうことが必要です。
 そこで、今後どのような街づくり事業を進めていかれるのか。また、地域との合意形成はどのように図っていくのか、区長のご所見をお聞かせください。
 最後に、小岩南部地域におけるコミュニティ会館の建設についてであります。
 区内にはコミュニティ会館を含む地域施設は三十二カ所あり、地域住民をはじめ、ボランティア団体などの活動の場となっています。また、文化、スポーツの振興に寄与し、コミュニティ形成の拠点として大きな役割を果たしています。利用件数は昨年度一年間で二十万件、三百三十三万人の方が利用をされています。小岩地域においては小岩アーバンプラザをはじめ、小岩区民館、南小岩、北小岩、西小岩コミュニティ会館があり多くの方に利用され、親しまれています。また、平成二十二年には千葉街道沿いに小岩図書館がオープンし、四階には集会室などの施設ができ、私もよく利用をさせていただいています。
 しかし、千葉街道から南に至る鹿骨街道までのエリアには残念ながらコミュニティ会館はなく、空白地域であります。この地域では地域の皆さんから「集える場所が欲しい。会館が欲しい」との声を多く聞きます。新たにコミュニティ会館ができれば今よりもさらに、乳幼児から高齢者までより多くの区民が利用できると思います。特に超高齢化を迎える本区においては介護予防、健康づくりの拠点にもなります。歌や踊り、手芸、絵画など趣味を生かしたサークル活動をはじめ、ボランティア活動などを通し、生き生きと、元気に活躍できるのではないかと考えます。
 また、高齢者の居場所となり、ひきこもりがちな方が外へ出るきっかけになるのではないでしょうか。
 そこで、地域の方々が気軽に足を運べる憩いの場として、ぜひとも小岩南部地域にコミュニティ会館を建設すべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。
 以上で第一回目の質問を終わります。(拍手)
○副議長(鵜沢悦子 君) 多田区長。
     〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長(多田正見 君) お答えをしてまいります。
 危険ドラッグの撲滅の問題でありますが、昨今、大変な事件がいろいろ頻発をしておりまして、国もこれに対して何とかしたいと、こういうことでいろいろな対策を打ち出しております。この最近の報道もいろいろありますけれども、状況あるいは今後の区としての対応、そうしたことについて健康部長からお話をいたしますが、なお、教育的な問題もありますので教育長からもその取り組みについてお答えをさせていただきます。
 口腔ケア対策は非常に大切なことでありまして、私も歯科医師の先生からよくお話を聞くんでありますが、その中でも中心的なものは歯周病対策と、こういうことであります。歯科医師会の中でこの問題について大変熱心に研究をしておられる先生がいらっしゃいまして、この先生のお話を聞いておりますと、中学生のときにこの歯周病についてどうしたらいいかということをしっかり学ぶ。一時間のいゆわる講義をすれば、終生役に立つはずだということをおっしゃるんですけど、何校かの学校にいろいろ協力もしていただいて、いろいろなデータを集積して、そして、そういう機会をやっぱり持ちたいということで積極的な働きかけもしてくださっているわけでありますが、その先生だけではなくして歯科医師会には大勢の先生がいらっしゃいますから、そういう先生方とまたご相談もしながら、歯周病をはじめ、口腔ケアの大切なことを教育的な活動をするということで、今、お願いをしていきたいと思っているわけでありますが、当然、歯科医師会の先生方もこういうことについては十分な認識を持っておられまして、さまざまなことも考えてくださっておりますので、お互いに協力をし合いながら進めていきたいと、そういうふうに思っております。
 それから、妊婦歯科検診のことでありますが、これは担当部長からその実情とか考え方のお話を申し上げたいと思います。
 高齢者に対する考え方も同様、健康部長からお話をさせていただきます。
 それから、父親の育児参加の促進ということですが、大変重要なことだと思います。
 ただ、私が思うことは、父親が育児参加をするということは当たり前のことのように思います。行政に尻を叩かれなければ父親がその気にならないと、そういうことでは情けないなというふうに思いますし、また、ハローベビー教室もいろいろあるわけでありまして、そこに参加をしてくださいということも、まずそれは母親が、あなた私と一緒に行きましょうと言って、行かせるぐらいじゃないと情けないことだなと思いまして、大切ではありますけどね、これはやっぱり当事者がしっかりとその意識を強くして、父親、夫婦二人で仲よく子育てをすると、そういうことに努めてもらわなければならないので、行政も余りそこまではどうかなと思うわけであります。
 それから、防災計画の中で地区の防災計画ということは昨年の災害対策基本法の改正によりまして、そういう考え方が出てまいりました。先般、江戸川区の防災会議で中林先生にも解説をしていただきましたけれども、一つの問題は、これから広域連携でどういうふうに災害対策に対応をするかと、こういう課題が一つ。それからもう一つ、今度は逆に小さい単位でやっぱりどういうふうな体制をとるか、という二つの課題がありますということをお話くださいまして、その一つが先ほどおっしゃった狭い範囲で、どの単位になるかはわかりませんけれども、小さな単位でそれぞれが防災計画を持つと、そういうことが法定にもなってきているわけでありますので、これから、やはり江戸川区もそうした方向で地域の方々とご相談をしながら、どういう防災計画を持つかということを決めていかなければいけないという課題があります。こういうことをやることによりまして、地域の皆さんが災害に対してより深い知識と認識あるいは対応の方策を考えると、そういうことができるわけでありますので、これは積極的に進めなければいけないことだと、そういうふうに思っております。今までもいろいろ、町会単位とかいろいろなことがありますけれども、やっぱりしっかりとした法に基づく計画というようなことで、そういうものをつくられるということは大変何と申しましょうか、皆さんの取り組みの意識が変わってくると思うので、大変、結構なことではないかと思っております。
 それから、南小岩南部の松本と東松本あたりの街づくりでありますけれども、これは具体的なことが進んでおりますので、どういうふうに今なっているか、どういうふうにしていくかということについて担当部長のほうから説明をさせていただきます。
 それから、コミュニティ会館の空白地帯に対する、鹿骨を中心とするあのあたりのことでありますが、鹿骨よりも南のほうといいますか、東のほうといいますか。南小岩の南のほうですね、あの辺は確かに空白になっているかなという気がいたします。単独で考えなければいけないかということもあるかもわかりませんが、これから、前にもご指摘を申し上げたように、どういう施設配置をこれから全区的に考えるかということを改めてテーマとしたいということで、課題にもしておりますので、そういう中でもそういう課題を取り上げていきたいというふうに思います。
 本区のコミュニティ施設は随分数が増えましたけれども、非常にコミュニティの育成とか、あるいは文化的な活動でありますとか、あるいは健康増進のためのさまざまな諸活動でありますとか、いろいろな形で非常にその地域の活力を盛り上げていると思います。江戸川区らしいコミュニティの育成ということは、このことによってかなり増進をしているというふうに思っております。大変、有益な施設だと思っておりますので、なるべく空白地帯をなくしたいと、そういう気持ちは当然でございますけれども、前向きに取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(鵜沢悦子 君) 白井教育長。
◎教育長(白井正三郎 君) 薬物乱用防止に関する学習でございますが、学校では全校で児童・生徒の発達段階に応じまして、体育、保健体育、道徳、特別活動、それからポスターや標語のお話もされましたが、こういうことを行っております。また、保護者とか地域の関係者を交えまして、薬物乱用防止教室とか、セーフティ教室、こういうものを開催して、啓発等の強化を図っているところでございます。今後とも薬物乱用が社会や人に与える影響やその恐ろしさなどを繰り返し指導をしてまいりたいと思っております。
○副議長(鵜沢悦子 君) 松尾健康部長。
◎健康部長(松尾広澄 君) 危険ドラッグの撲滅に向けた取り組みについてお答えを申し上げます。
 今日的なその危険ドラッグの問題の根底には、何よりもその他の薬物に比べてですけれども、その入手の容易さですとか、あるいは使う側の意識の問題、これが根底にあるんだろうというふうに認識しているところであります。その意味から申し上げますと、一つは規制の問題、一つは意識をいかに啓発するかという問題、二つの問題があろうと思います。
 規制の問題から申し上げますと、昨年来の包括指定で一斉に薬事法の指定薬物に指定をしたとか、あるいはこれまでは製造ですとか、販売ですとか売る側の、製造をする側のみの規制だったものを、今年の四月の施行になりましたけれども、やはり薬事法の改正で所持あるいは買い受け、あるいは譲渡ということも一切禁止するという形になってございます。それらの対応と、あるいは、今、道路交通法の厳格運用ですね、それらを含めて国あるいは東京都等が中心となって規制に乗り出しているところであります。
 今、東京都内の販売店の状況をお話申し上げますと、今、三十七店舗ございます。江戸川区内には一店舗もございませんけれども、もう間もなく保健所としても無承認薬物の取り扱いということで中心となってかかわることが出てまいります。国、東京都あるいは警視庁とも連携をして、万が一にも区内にそういった販売店がはびこることがないように、厳格な対応をしていきたいというふうに思ってございます。
 そして、もう一方は意識の問題でありますが、お話にありましたとおり、薬防協の皆様と中心となって、地域の皆様とともにその怖さ、恐ろしさ、人生を台なしにするということを含めて、啓発に努めてまいりたいというふうに思ってございます。
 それから、次は口腔ケアのお話でございますけれども、妊婦歯科検診の導入をというお話でございました。言うまでもなく、生涯を通じて健康であるためには世代あるいは性別を問わずにこの口腔ケアというのは大事でありまして、まさしく健康づくりの基本となるものだというふうに認識をしております。中でもお話がありましたとおり、母体の変化を来すこの妊娠期においては、口腔衛生の維持というのは母体はもとより、生まれてくるお子さんのためにも非常に大事なものであるということは認識しているところであります。
 しかし、大事なのはまだまだ他の健康ということに比べても、まだまだ口腔ケアに対する意識の低さということが大きな課題としてなっているところがありまして、この個別検診の実施には、先ほどお話しにもありましたけれども、ハローベビー教室でも実施しているところでもあります。そのようなところの健診率も見てもまだまだ低いところがありまして、その意識の向上ですとか、あるいはこういったものへの公費負担の是非ということも含めて、今後、研究を深めてまいりたいというふうに思ってございます。
 それから、高齢者に対する口腔ケアを、さらに周知をというお話でございます。体の健康、認知症も含めて、体の健康ばかりだけではなくて、人と話し、そして、おいしく食事を楽しむということでも非常に口腔ケア、予防ということが重要であるということは当然のことであるというふうに思ってございます。これからますます高齢化が進展してまいります。そのような状況を含めますと、口腔だけではなくて、健康全般の施策を進めるその一環として高齢者の摂食、嚥下機能の維持、健康の康を口と書いて健口体操ということも我々は展開しているところでありますが、そのようなことを展開してまいりながら、関係機関、団体と連携をし、この口腔ケアの重要性についてさらに周知徹底に意を尽くしてまいりたいと、このように思ってございます。
 以上でございます。
○副議長(鵜沢悦子 君) 新村都市開発部長。
◎都市開発部長(新村義彦 君) 南小岩南部東松本地区の街づくりについてのお尋ねでございますけれども、当該地域はご質問の中にもありましたように、東京都の整備地域に位置づけられているところでございます。
 ただ、面積が七十六ヘクタールということで非常に広いということもありまして、事前に、かなり町会も多くまたがっているものですから、関連の町会長さんたちともご相談をしながら、この八月に不燃化特区の申請をしたところでございます。来年の四月に不燃化特区の地区指定ということになってございますが、これに先駆けまして、区としては年内を目途にこの全体のエリアを一つのまちづくり協議会というようなことで位置づけたいということで、準備会の設立を予定しております。
 それから、十一月には、これは七千世帯の方がお住まいでございますけれども、全世帯を対象に何を特区としてやっていくんだというようなことの説明会を開催したいなというふうに思っております。そういうことをしながら、来年の四月からは不燃化特区の具体的な補助制度等が活用ができるということになりますけども、そういう協議会等の中で、やはりご質問の中にもありましたように、二八五号線を整備、促進してほしいというようなお声もいただいておりますし、あるいはもう少し生活道路レベルのものでも拡幅するともっと安全性が高まるんだというようなお話もいただいていますので、この協議会の中で密集事業であるとか、街路事業であるとか、先ほど説明がありました地区防災計画みたいな、ソフトの面についてもお話を進めながら具体的に合意形成を図って、事業につなげていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(鵜沢悦子 君) 竹平智春議員。
◆六番(竹平智春 君) 大変に前向きな、また、誠意あるご答弁を丁寧にいただいたと思っております。ありがとうございます。今、危険ドラッグ撲滅に向けた取り組みということで、本当にこの死亡事故、また自動車事故が後を絶たない、こういう状況の中であります。江戸川区にとってもさまざま、これからいろいろな周知等を、意識変革もしていくというお話もございましたので、またしっかりと取り組んでいただいて、一人も本当に手を出す人がいない、また事故が起きることがない、命を守れるような施策をこれからしっかりと進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 また、口腔ケアに関しましては、大変、区長、また健康部のほうも認識をしてくださっているということでございます。またしっかりと、これは本当に健康全般にわたって大変重要な対策でありますので、しっかりと周知活動をしていただきたいというふうに思います。
 また、先ほど妊婦歯科検診のことでございましたけれども、やはり財政的な面から考えると、全ての妊婦さんにこの健診を公費でやっていくということの難しさは多分あると思いますが、研究もしてくださるということですので、ぜひともご研究いただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
 父親の育児参加促進については、今、進めておられるもので十分というふうに捉えていいんでしょうか。ぜひとも、やはり少子化対策の中でも国を挙げてこの育児参加、父親参加も大変重要というふうに見ておりますので、できればもっと江戸川区も父親参加に対してのさまざまな取り組みをもう少し拡充したらどうかなというふうに思っています。仄聞しますところ、父親のサークル活動も二つぐらいできているというふうなお話も聞いておりますので、ぜひともさらなる推進をお願いしたいというふうに思います。
 また、地区防災計画に関しましては、これは広報えどがわとか、また区のホームページにも少し紹介をされておりまして、手引書も出ておりましたけれども、実際にこれを本当に作成していくというのは大変容易なことではないというふうに思います。ぜひともそういった街づくりを進める中で、この地区計画の防災計画も進めていくというお話もございましたので、また丁寧に進めて、よりいい地区計区が皆さんでつくれるように後押しをぜひともお願いをしたいというふうに思います。
 また、地域課題にありますこの南小岩南部地区、東松本付近地区の災害に対しましても、今と重なりますけれども、しっかりと地域課題を解決のために全力を挙げて、災害に強い街づくりに取り組んでいただきたいというふうに思います。
 最後のコミュニティ会館建設ですけれども、前向きなご答弁をいただきまして、地域の方も大変喜ばれると思います。これまで先輩議員からも要望をしてきた点でございますので、さらにあらゆる可能性を探っていただきながら、またこの整備、コミュニティ会館の建設を進めていただきたいというふうに思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。
○副議長(鵜沢悦子 君) 以上で一般質問を終結します。
        ──────────────────────────
△日程第二 請願・陳情
○副議長(鵜沢悦子 君) 日程第二、請願・陳情。
 ただいままでに受理した請願・陳情はお手元に配付した文書表のとおり、それぞれ関係委員会に付託いたします。
 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
 なお、明日十月一日から二十七日までは決算特別委員会における議案審査、常任委員会における議案審査、議事の都合及び休日のため休会し、次回は十月二十八日、午後一時から本会議を開きます。
 本日は以上で散会します。
     午後五時二十六分散会