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東京都 江戸川区

平成26年 第3回 定例会−09月29日-02号




平成26年 第3回 定例会

平成二十六年 第三回定例会 江戸川区議会会議録 第十一号
第三回定例会 第二日

一 開会日時 平成二十六年九月二十九日(月曜日)午後一時

二 出席議員(四十二人)
  一番   中津川将照君
  二番   桝 秀行 君
  三番   金井 茂 君
  四番   滝沢泰子 君
  五番   佐々木勇一君
  六番   竹平智春 君
  七番   所 隆宏 君
  八番   大西洋平 君
  九番   大橋美枝子君
  十番    欠  員
  十一番  深江一之 君
  十二番  江副亮一 君
  十三番  新村井玖子君
  十四番  太田公弘 君
  十五番  窪田龍一 君
  十六番  堀江創一 君
  十七番  関根麻美子君
  十八番  斉藤正隆 君
  十九番  田中寿一 君
  二十番  田島鐵太郎君
  二十一番 小俣則子 君
  二十二番  欠  員
  二十三番 田中けん 君
  二十四番 中里省三 君
  二十五番 須賀清次 君
  二十六番 伊藤照子 君
  二十七番 中道 貴 君
  二十八番 鵜沢悦子 君
  二十九番 福本光浩 君
  三十番  高木秀隆 君
  三十一番 藤澤進一 君
  三十二番 早川和江 君
  三十三番 瀬端 勇 君
  三十四番 間宮由美 君
  三十五番 竹内 進 君
  三十六番 田中淳子 君
  三十七番 川瀬泰徳 君
  三十八番 須賀精二 君
  三十九番 川口俊夫 君
  四十番  島村和成 君
  四十一番 田島 進 君
  四十二番 渡部正明 君
  四十三番 八武崎一郎君
  四十四番 片山知紀 君

三 出席説明員
  区長   多田正見 君
  副区長  原野哲也 君
  経営企画部長
       山本敏彦 君
  危機管理室長
       淺川賢次 君
  総務部長 石田剛朗 君
  都市開発部長
       新村義彦 君
  環境部長 山? 実 君
  文化共育部長
       石塚幸治 君
  福祉部長 斉藤 猛 君
  子ども家庭部長
       ?原伸文 君
  健康部長 松尾広澄 君
  江戸川保健所長
       山川博之 君
  土木部長 ?井 聖 君
  経営企画部企画課長
       千葉 孝 君
  経営企画部財政課長
       後藤 隆 君
  総務部総務課長
       土屋典昭 君
  土木部副参事
       長谷川和男君
  教育長  白井正三郎君
  監査委員事務局長
       宮山孝夫 君
  選挙管理委員会事務局長
       吉田和善 君

四 出席区議会事務局職員
  事務局長 畔?文泰 君
  議事係長 ?橋 潔 君
  主査   高橋寛幸 君
  書記   森田寿生 君
  同    志村一彦 君
  同    濱田博司 君
  書記   土屋暁彦 君

五 議事日程
 日程第一  一般質問
  1 早 川 和 江 君 2 竹 内   進 君 3 田 中 け ん 君
  4 島 村 和 成 君
                               散  会
        ──────────────────────────
     午後一時開議
○議長(高木秀隆 君) これより本日の会議を開きます。
        ──────────────────────────
○議長(高木秀隆 君) 日程に入るに先立ち、この際、報告します。
 決算特別委員会委員の選任については、江戸川区議会委員会条例第五条第一項ただし書きの規定により、議長が指名しましたので、事務局長に氏名を朗読させます。
     〔畔?事務局長朗読〕
        ──────────────────────────
決算特別委員会委員
 一  番   中津川 将 照 君   五  番   佐々木 勇 一 君
 七  番   所   隆 宏 君   九  番   大 橋 美枝子 君
 十二番    江 副 亮 一 君   十三番    新 村 井玖子 君
 十四番    太 田 公 弘 君   十六番    堀 江 創 一 君
 十七番    関 根 麻美子 君   十八番    斉 藤 正 隆 君
 二十番    田 島 鐵太郎 君   二十三番   田 中 け ん 君
 二十四番   中 里 省 三 君   二十五番   須 賀 清 次 君
 三十二番   早 川 和 江 君   三十三番   瀬 端   勇 君
 三十九番   川 口 俊 夫 君   四十二番   渡 部 正 明 君
 四十三番   八武崎 一 郎 君
        ──────────────────────────
○議長(高木秀隆 君) 以上のとおり選任いたしましたので、報告いたします。
 次に、先般決算特別委員会が開かれ、正・副委員長の互選を行いました。
 その結果、委員長に四十三番、八武崎一郎君が、副委員長に十七番、関根麻美子君がそれぞれ選出されましたので、報告いたします。
        ──────────────────────────
△日程第一 一般質問
○議長(高木秀隆 君) 日程に入ります。
 日程第一、一般質問。
 これより一般質問を行います。順次、質問を許します。三十二番、早川和江君。
     〔三十二番 早川和江君登壇〕(拍手)
◆三十二番(早川和江 君) 平成二十六年第三回江戸川区議会定例会に当たり、私は区議会自由民主党を代表して、江戸川区が直面する諸課題について、質問をいたします。
 多田区長の明解なるご答弁を期待いたします。
 はじめに、今年の夏は集中豪雨による被害が全国各地で多く発生する夏となりました。
 八月十七日は、近畿北部や東海、北陸などが局地的な豪雨に見舞われ、京都福知山市では、中心部が広範囲で冠水し、少なくとも千棟が浸水し、一人が亡くなったほか、兵庫県丹波市や石川県羽咋市では土砂崩れがあり、それぞれ一人が亡くなっています。
 続く八月二十日未明に起こった、広島市の局地的豪雨と土砂災害は、大規模なものとなり、七十四名もの尊い命が失われ、復旧までには相当の期間を必要とすると報道されています。
 さらに、八月二十四日には、北海道礼文島で五十年に一度という大雨による土砂崩れで二人が亡くなっております。一昨日の昼ごろには、岐阜・長野県境にある御嶽山が七年ぶりの突発的噴火により、逃げおくれによる犠牲者が多く出たと報道されました。
 自然災害の恐ろしさを目の当たりにし、日ごろの備えや行動の大切さを改めて認識するとともに、亡くなられた方々、被害に遭われた方々には、心よりお見舞いを申し上げます。
 江戸川区議会としても、皆様が一日も早く、心を癒し、もとの生活に復帰することができるよう、しっかりとご支援をしてまいりたいと思っております。
 それでは、質問に入ります。
 はじめに、区が直面する主要な課題についてお伺いします。
 日本の人口が減少に転じ、少子高齢化が一層加速すると言われ久しいものがあります。東京都もその例外ではなく、東京オリンピックが開催される二〇二〇年に人口は千三百三十六万人までピークとなった後、減少に転じ、少子化、高齢化時代に入ると予測されています。
 社会の活力の減速が懸念される中で、日本が東京が今までと変わりなく、生き生きと明るい社会であり続けるためにと、さまざまな提言や対応が議論されています。
 江戸川区においても、平成二十二年十二月には、六十八万一千人あった人口が東日本大震災以降、減少傾向に陥ったものの、二十五年半ばより増加に転じ、今年九月には六十七万九千人まで回復しました。
 しかし、今後の推計によると、平成三十七年の六十九万九千人をピークに、以降は減少に転じる見込みであり、江戸川区も人口減少、少子高齢化の問題に直面することが予測されます。
 こうした状況を背景に、先般、多田区長は、議会に対し、今後の区政における主要課題を示されました。
 その内容は、庁舎、大型施設、高齢化への対応、少子化への対応、学校の適正配置という四つの課題は、人口構成の変化を見据え、区として対応策の方向性を示すものでした。
 区議会自由民主党としても、これらの対応策について、さらに議論を深め、明るい希望の持てる、住んでよかった江戸川区、住み続けたい江戸川区となるよう努力を重ねていかなければならないとの思いを新たにしたところです。
 とりわけ、庁舎の問題は、二十三区の中でも、北区、世田谷区に次いで三番目に古く、建築後五十二年を経過しています。鉄筋コンクリートの耐用年数は、およそ五十年から六十五年と言われていますから、そろそろ限界を迎えつつあります。このまま現庁舎を使い続けるとすると、外壁や空調設備、電気設備などの補修に今後三十年間で、八十一億もの経費がかかることや、障害をお持ちの方や熟年者などへのバリアフリー対応について、構造上、対応できない部分があること、第二・第三庁舎や分庁舎などの建物が分散していて、届け出や申請をするにも関係する窓口が隣り合っておらず、区民にとってわかりにくいなどの課題もあります。
 さらに、現在のオフィスビルでは、当然に整備されている「ICT」への対応や省エネ機能への切り替えも難しい構造になっています。北区や世田谷区では、庁舎のあり方について検討会議が持たれ、意識調査が行われるなど、具体的な対応策が議論されていることを考えると、江戸川区においても本格的な検討を進めていく時期に来ていると感じます。
 庁舎は、年間百四十二万人もの区民が訪れます。まさしく役所とは、区民の役に立つところの象徴でなければなりません。障害をお持ちの方や、熟年者の方でも快適な環境のもと、迅速に手続を行うことができることはもちろん、相談業務、「コミュニティの拠点」として、また災害時には、区民の生命、財産を守る本部としての役割を果たす重要な施設となります。
 主要課題の説明の中では、船堀地区にまとまった用地取得の可能性や民間活力を導入したPFIによる資金調達の手法が考えられるなど、庁舎問題に関する検討素材が示されています。
 これまで多田区長は、すぐれた財政手腕により、総務省が毎年まとめる全国自治体の健全化判断比率においても、実質公債費比率が、四回、日本一に輝くなど、江戸川区の財政危機を二度見事に乗り切りました。
 また、江戸川区の特色ある施策が次々に打ち出され、その代表施策は、国における放課後学童クラブのあり方に大きな影響を与えた、「すくすくスクール」や、区内南北交通の課題を解消する「シャトル☆セブン」の運行開始、「迷惑駐輪」を一掃する機械式駐輪場の整備、読書大好き日本一を目指す「読書科」などの導入など、それは区内外から高い評価をいただくまでに充実をしています。
 「生きる喜びを実感できる都市」の実現に向け、多田区長の強力なリーダーシップと実行力により実を結んだことは、疑いがありません。
 そこで、お伺いします。
 招集挨拶の中で、区長は、本庁舎について「喫緊の課題である」とおっしゃっています。私たちもそのとおりであると強く思います。今後、この問題について、どのように取り組んでいくおつもりなのか、お聞かせください。また、このことについては、敷地などの問題もありますし、もし庁舎を他の地に移転するとなると、現庁舎の跡地はどうなるのか、現在の庁舎とともに歩んできた近隣商店街・近隣住民の方々にさらなるにぎわいとコミュニティ環境の維持などの課題をどのようにクリアしていくのか、多田区長の決意のほどをお聞かせください。
 次に、法人実効税率の引き下げや、法人住民税の国税化についてお伺いいたします。
 政府は、六月に閣議決定した、「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に法人実効税率を五年間のうちに二〇%台とすることを明記いたしました。これを受け、具体的な引き下げ幅に注目が集まっていたところ、減税を開始する二〇一五年度に大幅な減税に踏み切ることで景気を下支えし、海外にも経済成長をアピールする意味合いもあってか、来年度から約二%引き下げる方向で検討を始めたとの報道がなされました。
 しかし、法人税の減税は、すなわち法人住民税の減税となり、財調財源の減収となります。
 特別区区長会の試算によれば、法人税をもとに実効税率を二%引き下げた場合、特別区全体でおよそ百八十二億円の減収になり、江戸川区への影響は十六億円の減少になると予測されます。
 減収幅が大きいために、政府は税率の引き下げと同時に、課税対象の拡大や税の優遇措置の縮小、外形標準課税の中小企業への適用などを検討しているとも言われていますが、それらの代替措置が特別区財政調整交付金の補てん財源と位置づけられる保証はなく、東京都並びに東京二十三区は、一人負けの状況に置かれるおそれが大きいと感じられます。
 一方、間もなく安倍首相が二〇一五年十月より、消費税率を一〇%へ引き上げるかどうかの決断をすると報道されていますが、消費税が八%に引き上げられた際、法人住民税のおよそ四分の一が国税化され、六千億円の財源が地方から国に吸い上げられています。
 今回、仮に、消費税が一〇%へ引き上げられた場合、昨年同様、法人住民税のさらなる国税化が実施され、一兆円の財源を吸い上げる検討がなされていると仄聞しており、これもまた大きな問題であると捉えています。
 政府は、長く続いた景気の低迷により、地方交付税や国庫負担金・補助金などの財源確保に苦労し、地方の不満を募らせていました。そのため、財源を求める地方と、国の関係を地方自治体間の税源の偏在問題にすりかえ、東京をはじめとした税収が大きい大都市圏の自治体の財源を吸い上げ、地方に回すことを続けてきました。
 法人事業税の一部を国税化する「地方法人特別税」や法人住民税の一部国税化など、大都市圏の税収を国に吸い上げ、地方に配分することは、本来、国が自らの責任で行うべき、地方自治体間の財政格差是正を放棄する暴挙です。
 今回地方法人課税見直しにおいて、大都市圏の税収を吸い上げるようなことが三度行われるならば、大都市圏自治体の企業誘致や経済の活性化の意欲を失わせ、ひいては、東京全体の経済発展を阻害する要因にもなりかねない大きな問題です。
 このため、特別区議長会は八月十八日に「地方税財源の拡充に関する要望」を決議し、特別区区長会は九月十六日に「税制偏在是正議論についての特別区の主張」を発表して、この問題に反論・反対の姿勢をあらわしています。
 区議会自由民主党も今定例会に「地方税財源の拡充に関する意見書」を提出し、昨年に引き続き、東京の税収を狙い撃ちした、地方法人課税の見直しに断固として反対を貫き、東京の税収と活気を維持発展させるため、あらゆる努力を惜しまない覚悟です。
 そこで、区長にお伺いいたします。
 たび重なる政府の東京バッシングとも言える今回の地方法人課税の見直しに対し、区として、また区長会として、どのように臨んでいかれるのかお考えをお聞かせください。
 次に、人口減少到来、少子高齢化社会における子育て環境、福祉、医療、介護施策について、順次お伺いいたします。
 本年五月、増田寛也元総務大臣を座長とする「日本創成会議・人口問題検討分科会」が明らかにした、我が国の将来人口推計は、衝撃的なものでした。それは、地方からの人口流入がこのまま続くと、人口の再生力を示す若年女性二十歳から三十九歳が、二〇四〇年、平成五十二年までに五〇%以上減少する区市町村が八百九十六、全体の四九・八%に上ると推計されていること。これらの市区町村は、幾ら出生率が上がっても、将来的には消滅するおそれが高いことが予測されます。
 その一方で、大都市、特に東京圏は、高齢化が一挙に進むことという我が国の社会経済システムそのものに極めて深刻な状況をもたらすことなどを予測したものです。この予測では、二十三区の中で、豊島区が唯一減少率五〇%以上の消滅可能都市として指摘され、話題ともなりました。
 政府は、この提言なども踏まえ、人口減少を克服し、地方を再生するため、「五十年後に人口一億人」を維持する政府の方向性を示す「長期ビジョン」と二〇二〇年、平成三十二年までに対策を盛り込んだ「総合戦略」を年内にまとめることを打ち出しました。
 本区としては、いまだ出生率一・四〇であることから、二十三区中、一位を貫いておりますが、少子化の歯止めはかかりません。
 そこで、まずお尋ねします。
 こうした状況を踏まえ、区の将来人口構成の予測をどのように捉えるか、また今後、区として取り組むべき重要な施策について、区長の基本的な考えをお聞かせください。
 次に、子ども・子育て支援新制度についてお伺いいたします。
 今回の定例会にも関連する条例が四件提出されていますが、子ども・子育て支援新制度がいよいよ二十七年度から導入されることが決まっています。この制度は、現在の幼児教育が保育園と幼稚園、すなわち厚生労働省と文部科学省の二つの省庁の管轄に分かれており、それぞれ独立独歩で運営を行ってきましたが、本格的な少子化時代を迎えるに当たり、今までの制度を大きく変革させることを目的に考えられたものです。
 その考え方の根本は、都市と地方では、様相を異にし、待機児が増え続けている都市では、今まで公的給付の対象外であった小規模保育や家庭的保育などに公的給付を導入することで、幼稚園や保育園の増設が難しい地域の待機児解消とすることでした。
 地方においては、少子化が進み、定員を割り込んだ保育園や幼稚園を「認定こども園」として統合することや、地域子育て拠点の整備などを通じて多様な保育ニーズに応えることとしています。
 最初、この制度は総合子ども園として全ての保育園と幼稚園が将来的には統合され、一貫した制度のもとで幼児教育が行われることを目指していましたが、法案の審議過程で紆余曲折があり、現在のような制度に落ち着いたという経緯があります。
 総合子ども園に代わる新たな幼保統合の姿としては、認定こども園が位置づけられています。しかし、将来的に認定こども園へ移行することは、義務ではなく、今までどおり、運営方法を継続することも可能であり、その場合には、公的給付も今までどおりとなるとされていました。
 このような状況においては、少子化の影響は地方ほど深刻でない都市部においては、認定こども園の移行を選択しようとする保育園、幼稚園は少なく、子ども・子育て支援新制度が導入されても大きな変革は見込めないのではないかという意見もあります。
 加えて、先日の新聞報道によれば、二十七年度からの認定こども園への運営費補助の水準が現在より低く抑えられているとのことです。特に園児の数の大きい園ほど減収幅は大きく、定員四百人から五百人の園では、二千四百万円から三千万円の減収になるとの試算も示されています。
 このため、認定こども園の認定を返上しようとする動きが広がっており、ある協会が行った緊急調査に回答した認定こども園の四分の一に当たる五十園が認定こども園をやめることを検討中とのことです。
 このように、さまざまな課題を抱えながらも、法で決まったスケジュールに従って準備を進めていかなければならない保育園、幼稚園の方々の心労は大変なものがあると推察をします。
 そこで、区長にお尋ねをいたします。
 江戸川区における子ども・子育て支援新制度への移行について、今定例会で条例が整備されたその後、保育園・幼稚園の設置者や保護者の方々への説明などの準備はどのように進められるのでしょうか。また、江戸川区にも認定こども園が一園存在していますが、その園は、今後も認定こども園として継続していただけるのでしょうか。さらに、幼稚園においては、子ども・子育て支援新制度の適用を選択する園と、今までどおりの運営を行っていく園の二通りの園が生ずることになります。江戸川区が全国に誇る看板施策である私立幼稚園保護者負担軽減制度は、来年も維持されるのでしょうか、お考えをお聞かせください。
 続いて、介護保険事業計画についてお伺いしてまいります。
 本格的な高齢社会の到来を踏まえ、我が国の社会保険制度を持続可能なものとして地域包括ケアシステムの構築や、効率的で質の高い医療提供体制の構築を目指した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備などに関する法律」、新医療介護総合確保法が、先般、可決成立いたしました。
 介護保険関係では、地域包括ケアシステムの構築を目指して、地域支援事業の充実、予防給付の見直し、費用負担の見直しなどの大きな制度改正が見込まれています。
 こうした動きを踏まえ、特別区議会議長会では、去る八月二十日、平成二十七年度国の施設及び予算に関する要望書を政府宛て、提出いたしました。
 医療、介護関係では、特別養護老人ホームなど、施設設備の充実、介護従事者の処遇改善及び介護保険料の負担軽減、予防接種制度の充実、情報提供のさらなる推進、費用負担の見直しの三点を厚生労働大臣に強く要望しております。
 また、都においては、先日、九月十二日、十年後を見据えた「東京都長期ビジョン」の中間報告を発表いたしました。高齢者施策については、平成三十七年、二〇二五年度までに、都内全体で特別養護老人ホームの定員を最大一万八千人分、認知症高齢者グループホームの定員を約一万四千人程度増やす計画となっています。区においても現在、次期第六期介護保険事業計画の策定に向けた検討を進めていますが、こうした介護保険制度改正の動向を適切に踏まえるとともに、中長期視点に立った高齢者施設の目標数値を明確に示していく必要があると考えます。
 区長のご所見を伺います。
 私は、自らの両親の介護経験を通じ、在宅で介護をされている方々の負担の大きさをつくづくと感じています。介護保険制度は、それまで家族に全てを負わせていた高齢者への介護を社会全体で負担していくという理念を掲げ、スタートし、幾度かの制度改正を経て、サービスメニューの質・量ともに充実が図られてきました。
 しかし、家族の負担軽減という点においては、残念ながら、今一歩の感があります。在宅介護を推奨する江戸川区においても、家族の負担軽減やレスパイトなど、さまざまな施策を打ち出していることは承知をしていますが、その施策と利用者・介護者ご本人の意向とが必ずとも一致していないように思います。
 以前から、私はこの点を指摘してまいりましたが、改めて、さまざまな社会資源を活用して、家族介護者の負担を軽減するための区の独自施策を介護保険次期事業計画に盛り込むべきだと考えます。
 区長のご所見をお伺いいたします。
 最後に、災害の予測と避難勧告、避難指示のあり方についてお伺いいたします。
 冒頭に述べましたが、今年の八月の豪雨は、気象庁の異常気象分析検討会において、三十年に一回かの異常気象と言われるものでした。その報告によれば、日本の上空を流れる偏西風が、平年より南寄りにかつ南北に蛇行したことにより、前線が本州付近に停滞しやすい状況があったことと言われています。その結果、太平洋高気圧の西への張り出しが弱まり、南からの温かく湿った空気が流れ込みやすくなったため、長時間大量の雨が降る原因となったと言われています。
 先の広島市の大雨による土砂災害では、消防署に被害通報が入り、さらに、気象庁より短時間大雨情報が出され、避難勧告はその後に出されましたが、しかし、河川の水位上昇への対応に追われ、ファクスで送られた避難勧告には、気づくことができませんでした。そうしたこともあり、一瞬の惨事となってしまいました。今回の広島市の災害事例は、全て江戸川区に当てはまることではありませんが、江戸川区の地域性を考えるならば、土砂災害ではなく、スーパー台風襲来に伴う高潮災害、大雨が継続した場合から発生する河川上流域からの洪水こそが脅威です。これらの災害は、区民がここ六十年以上経験してきていないことから、今後、警戒感を深めていかなければなりません。また大雨が降る中、幼児や高齢者を含む一定の地域の住民が避難をするということは、かえって危険度は高まり、それが広島市のように夜中であれば、判断に迷います。
 そうした矢先、今月の九月十日には、江戸川区に時間雨量九十四・五ミリの記録的大雨が降り、私たちももう少しで車が冠水するところでした。友人が膝上までつかり、道路の高いところを探り、誘導してくれたおかげで冠水から脱出できました。そして、七時四十分に家に帰り着くことができました。その十分後に、防災危機管理課より、中央地区や小松川平井地域道路冠水との情報が流れてまいりました。
 災害の発生をある程度早い段階から予測し、避難が必要な地域を決め、危険が生じない時期に避難勧告・避難指示を行うことの難しさを身をもって感じた瞬間でした。言葉で言うのは簡単ですが、これはとても難しいことです。
 何時間か後の気象状況を予測し、被害の規模も予測し、避難が必要な地域を予測することは正確には誰もできることではありません。予想が外れ、空振りとなることも考えられます。それを繰り返せば、オオカミ少年となり、本当に危険なときに住民は避難してくれないかもしれません。
 また、人間には平常心を保とうとする心理から、事態をより安全な方向に考えるという習性があるとも言われています。
 これまで大きな被害を出した災害では、避難勧告・避難指示が適切に出されていれば、少ない被害で済んだと言われることも多くあります。十日の豪雨は、まさしくよき教訓でした。
 こうした特徴的な災害が日本全国で今起きていることから、私たち区民も行政ばかり頼るのではなく、住んでいる土地が浸水しやすい場所なのかなどの特徴を把握し、状況に応じた準備や避難行動を想定しておく必要があるということです。
 しかし、一方で、住民の生命と財産を守る使命がある行政には、決断をする責任があることも事実です。
 そこで、区長に三点お伺いいたします。
 江戸川区における災害の予測と避難のあり方について、基準はあるのでしょうか。二、それはどの程度細かく定められているのでしょうか。三、避難指示・避難勧告を出すという重い責任を負った区長の思いをお聞かせください。
 以上で第一回目の質問を終わります。(拍手)
○議長(高木秀隆 君) 多田区長。
     〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長(多田正見 君) 大変重要な諸般の課題につきましてのご質問でございます。お答えをしてまいります。
 まず、庁舎問題でありますが、お話にありましたように、大変老朽化が進んでおりまして、また、現状が決して利便性の高い庁舎とは言えないという状況にあります。
 議員の皆様からもこれまで何回となく、今後の庁舎問題どうするかというような問題提起もしていただいていたわけであります。先般、この問題について、若干の整理をさせていただいて、これから皆さんで議論をしていただくという素材を何かご提示したわけでありますが、この場所に建て替えるということは、非常に困難な問題が克服できないだろうという問題がございます。
 他に移転をするとすればどこかということがございまして、先般、区民の皆様のご意見を聞くべく、何回かにわたりまして、そうしたことについてご意向も聞いたわけでありますが、たまたま船堀の駅の直近のところ、つまりタワーホールの隣にありました、都住が建て替えによって、土地が相当程度あいてくるということもあって、そういうところもどうかというような議論をいただいたわけでございます。そこにするかどうかということを決めているわけではありませんので、これからまた多くのご意見を伺わなければならないわけでありますが、この問題は、先送りしていいということではありませんので、皆様方にもいろいろ議論をいただいて、なるべく早く、候補地はどこだということを考え方としておまとめもいただきたいし、私どももそうしたことについて明確に区民の方々にお示しをしたい、そういうふうに考えているわけであります。
 それをどういうふうにして進めるかということにつきましては、おおむね一般的なやり方といたしまして、私どものほうもぜひ議論に入っていただきたいということを要請いたしますが、議会としては、どういう組織体をつくるかはわかりません。皆様のご意向ですけれども、特別な委員会をつくるとか、いろいろあるかと思うんですが、そういうことの中で議論をしていただきまして、一定の結論をいただいて、そして、それを私どもが頂戴をして、そして、区として決定をすると、こういうことになろうかなというふうに思うわけであります。
 もちろんその間に、住民の方々のご意向も承るという機会が必要だと思いますが、とりあえず、候補地を決めますと、そこで即、庁舎問題について、いわゆる名称は別といたしまして、建設協議会的な専門的な方々も入れたり、あるいは議員の皆様もそうでありますけれども、あと住民の代表の方とか、そういう方々によって、いろいろ議論をしていただかなければなりません。候補地を決めていただきますと、そこをどういうふうな使い方をしたらいいかとか、あるいは、財源はどうしたらいいかとか、あるいはPFIの手法を入れるんならどうしたらいいかとか、いろいろ課題があるんですけれども、それをまとめて、スケジュールまで含めて、大体どの辺の目安でそれに本格的に建設に取り組むかということを含めて、いろいろご議論をいただきたいなというふうに思っているわけでございます。
 そういうことがまとまり次第、プロポーザルになると思いますが、企業の方々のご意向を聞いて、そして着工に入っていくと、そういう手順になろうかなというふうに思っておりますので、まず、皆様方でまたご相談申し上げますけれども、どういう時期に議会のほうでご審議をいただくことを始めていただけるかということもご相談をしたい、そういうふうに思っているところであります。どうかよろしくお願いをいたします。
 それから、法人実効税率の引き下げにかかわる問題をはじめとして、地方法人課税の国税化の問題もありますし、また消費税を一〇%にするかどうかという問題もありまして、これらがいろいろ関連をしておりまして、非常に地方自治体にも大きな財政的な影響を受けると、こういうようなことになってきております。
 法人実効税率の引き下げは、これはまだ何%かということは決まっていませんけど、今、東京は三五・六四%の税率ということになっておりますが、これを政府の言い方によりますと、二〇%台のどこかで決めたいというようなことを言っているわけであります。二〇%台といいますと、大変幅がありまして、二〇%から二九%までと、こういうことになるわけでありますが、このどの辺でということが大問題でございまして、例えば、一〇%という、とにかく一%引き下げをすると、特別区としては、九十一億円の減収になると、こういうことになっておりまして、大体江戸川区でいくと、八億円ぐらいであるということに、さっきその倍の数でおっしゃいましたけど、一%で言うとそういうことになるわけでありますが、これが、ですから、一〇%になるから十倍ということになります。二九%になれば、二十倍に近いと、こういうことになるわけで、影響額は物すごい影響額になると、一〇%でも江戸川区は八十億円の減収になると、こういうようなことになるだろうと、そういう計算ができているわけであります。
 大変なことでありますので、これは、もちろん国も減収、それから地方も減収ということになるわけでありますけれども、この代替財源を何とかしてくれというのが、全国自治体の一致した要望というか、要求でありまして、特別区もそういうことを考えているわけでありますが、それに対して国が言っておりますのは、外形標準課税を、それでこの何か穴埋めをしたらどうかということを言っているわけでありますが、これはつまり非常に経済界もそうでありますが、学者の間でもいろいろ言われておりまして、外形標準課税ということになると、今資本金一億円以上の企業についてやろうかと言っているわけでありますが、一億円といっても、その中に中小企業はいろいろあるわけでありまして、もうけのいかんにかかわらず、ある決まった額を、従業員の数とか、いろいろなそういうことで払わなければいけないということが出てきますので、これは非常に中小に厳しいと、そういう問題提起がされておりまして、これも本当にそうできるかどうかということは、大変な問題だと思っております。
 それは今、法人実効税率のお話でしたけど、もう一つ、法人住民税の国税化の問題は、これは一部既に決まっておりまして、先般、全国でとにかく法人住民税の五千億円は国税化しますよということを言っているんですけど、これはもう決まっちゃっていることなんですが、実を言いますと、二十六年度、来年の十月から始まる企業の会計事業年度で適用しますということになるので、影響として出てくるのは、来年の後半になるというふうになりますので、今、私どもがその影響を直接受けているわけではありませんが、確実に来年度半ばを過ぎて影響が出てくると、こういうことになるわけであります。
 これは特別区でこの全国五千億ですけど、そういうことの中で、特別区が影響を受けますのは、特別区だけで五百七十八億円となっておりますので、江戸川区に置きかえて計算をいたしますと、五十二億円の減収になると、こういうことになってくるわけであります。
 先ほどのまだわかっていません、実効税率の影響、これと合わせて、相当な額になるということでありますので、これは大変な問題だということになります。このことについては、そもそも法人の住民税、住民税というのは、法人・個人を問わず、自治体を支える基幹的な税でありますから、固有の税を国税化するということはとんでもないというような話もありますけれども、これは大義名分としてそういうわけでありますけれども、実際影響額が非常に大きいものですから、それは勘弁してくれということをですね。これは東京都も同じ立場でありまして、今申し上げた額、特別区で五百七十八億円、江戸川区で五十二億円の減ということも、これは今決まっておる額について言えばそういうことで、消費税を一〇%にしたときには、もっと上げますということを言っているわけなので、これは笑い事ではないと、こういうことではないんであります。
 そういう状況の中にあって、この二つを抱き合わせて、今、東京都と特別区区長会も一緒になって、あるいは特別区長会だけではなくして、東京の市長会、あるいは、町村会も合わせて国に対して要請をしようと、そういうことを、今もう要請原案ができているわけでありますけれども、そういうことであります。
 私どもかねがね民主政権ができる前にも一度東京の財源を、東京だけではないんですけど、国に持っていきましたけども、このときもそうだったんですけど、やっぱり大都市の税収額が多いのは当然そういうことになるんですけど、そこだけを考えて、税源偏在を是正しようと、こういう理屈だと思いますけども、しかし、大都市には大都市の大変大規模な需要というものがあるわけで、そのこともやっぱり考えなければ、大都市の経営そのものが危機に陥るでしょうということもいろいろ言ってきているわけでありますけれども、これからいろいろ論議がまた深まると思いますけども、一番最初に消費税一〇%にするかどうかが直近のところで今課題でありますので、そこら辺から、またこの論議はいろいろ進んでいくんだろうと、そういうふうに思っております。
 これは大都市こぞってこの地方税の大幅減収ということについては、何としてもやめてほしいと、こういう要請を続けていくことになる、こういうことだと思います。
 つけ加えて言えば、東京は、今まで一極集中ということで、いろいろ東京だけが、つまり潤沢だというようなことを見られがちでありますけども、東京が維持されるということは、やっぱり地方があってということも、もちろんあるわけで、地方も東京があってということもあると思うんですけれども、相互にいろいろなこれからの都市経営の中で、地方と大都市の間のやっぱり均衡ある発展ということを、どういうふうに考えていったらいいか、そういうことの中で、少子化問題も相当程度解消していけるのではないかというようなこともいろいろ言われているわけで、非常に幅の広い議論があるわけで、特別区も今、全国自治体にアンケートを出しまして、東京、特に特別区が皆さんのお役に立てるとしたら、どういうことがあるかというようなご意見も頂戴をしているところなんですけど、どういうご意見をいただけるか、これからでありますけれども、そういう努力も別の意味でしていかなければいけないと、そういうふうに考えているところでございます。
 今度、石破大臣が就任いたしました、地方創生の課題もそういうところにあるものですから、そういうことのほうに特別区もこぞって入っていきたいと、そういうふうに考えているわけであります。
 それから、人口減少時代を迎えてどうするかということでありますけど、これは今申し上げましたことと軌を一にすることなんですが、やっぱり地方も栄えていっていただかなければなりません。若い人たちが一極集中で東京に来て、東京で余りいい条件の仕事がないという中で、苦しんでいくというようなことがあってはならないわけで、今ワーキングプアとか、あるいはブラック企業とか、そういうことの中で若者が将来に希望を持てないという現実があるでしょう。だから、そういうものは地方でもっと活性化のこのある地域社会をつくって、そこで希望の持てる生活ということができるような若者向けの環境をつくらなければいけない、そういうことが国家的な課題でもあるということになっておりますので、私どもがやっぱり自分たちの地方自治体だけということではなくして、地方の皆さん方と、どういうふうにしていいところをお互いに出しながら、共存共栄して、お互いに反映できるかという、そういう道を探るということを、これは国家的な課題として取り組もうと今しているので、当然私たちもそういうことのために努力をする、新たな展開をしなければいけない、そういうふうに思っておりますおります。
 それから、子ども・子育て支援の新制度でありますけれども、これはいろいろ議論があって、ちょっと非常に複雑な制度に今なりつつあるんですが、私どもとしては、もっとわかりやすいものにしてほしいなと思っていたわけでありますけれども、かなり複雑であります。
 しかし、複雑といっても、行政体とか、あるいは経営してくださる方々が認識をしていれば、それはそれでいいということですので、保護者の方々にそのことによって、特にどうなるということはありませんが、若干、例えば保育についてもそう、教育についてもそうですけど、この人はその必要があるかどうかを認定するというような制度が入ってまいります。自治体が認定する。ですから、今までは、いわゆる保育に欠けているか、欠けるというのも変ですけど、どうかということについて、実態的な是非を判断して、いろいろ入園を決めていたのでありますが、これが今度は認定という法的行為になるものですから、若干いろいろ変わった面が出てくるのではないかと、そういうことも意に反する人たちや、やっぱりいろいろそういうことに対して法的な争いをするというような場面がかなり起こるかなというような予測もないわけではありませんけど、やってみないとこれはわかりません。わかりませんけど、一気に待機児童を全部解消するというわけにはいきませんから、いろいろあるなというふうに思うんでありますけれども、そういう変化がございます。
 問題は、保護者の負担の問題です。それで、新制度に乗らない幼稚園、保育園はもうほとんど変わらないと考えていただいていいですけど、幼稚園の場合には、旧来型でやりたいと言えば、それでいいということになっているので、財政的支援も含めてそれは従前と変わりないと、こういうことになります。
 新制度に乗ろうとした場合には、そこでの負担は区が条例で決めることになります。これは所得によって違うんですけど、ゼロから始まりまして、最高幾らというようなことで決まるんですけど、これはそのとおりやると、最高額の人は、かなり現行江戸川区で言えば、二万六千円の補助をしていますので、かなり負担になる、それはやる気がないか、江戸川区の問題ですけど、そういうことになるので、結局、江戸川区としては、この変化によって、今まで私たちが続けてきた幼児、乳幼児の教育支援というものを変えるという理由にはならないというふうに思っておりますので、条例で定める一つの体系はできますが、それをできるだけ今の水準、できるだけというよりも必ずといっていいと思いますが、今は大体三千円で教育を受けられますよということにしているので、そのレベルで打ちどめにしてしまうと、そういうことを今考えておりますので、そのようにしたいと思っております。
 この新制度になりますと、国や都の補助のあり方が変わってまいります。額がどういうふうになるかということによって、具体的な額を決めると、こういうことになるものですから、まだそこのところだけが、皆さんにお知らせができない、つまり国や都の金額を見なければいけないということが残っておりまして、それがまだ出ていないものですから、それが出れば、具体的な額としてこういうふうにしますということが言えるんですけど、そのところがもうちょっと待っていただくことになるかなと思います。
 いずれにしても、来年の四月一日から施行ということになっておりますので、それに間に合うような条例制定もしたい、こういうことであります。
 一園だけ認定こども園がありまして、ここは財政的な支援のあり方が思うように何か運ばなかったということもあるんですけども、大変不評でありまして、これはやめちゃおうかという園がかなり出ていると。江戸川区は一園だけなんですけど、全国的には相当な園がありまして、もう一回そっちのほうへ行ったけど、またもとに戻しちゃおうかという、そういう意向がかなり強いというふうにも新聞報道などに出ております。
 江戸川区の一園は、まだ最終的には決断を聞いておりませんけども、続けようかというような意向でいるというふうに承っているわけであります。
 それから、今度は介護保険の問題ですが、介護保険は、今、第六期の検討会に入っております。今年度に入りまして、既に三回ほど検討会を開いておりますが、この対象年次は、二十七年度、八年度、九年度という三カ年ということになります。
 今回は国のほうからの要請で、二〇二五年、これから十年近く先ですけど、第九期にどういうことになるかという、これは特に、特養はどういうふうになるかということの目安を立ててほしいと、そういうことも言ってきておりますので、それもあわせて検討するということになろうかと思います。
 少なくとも今申し上げた三カ年の目標計画はきちっとつくらなければいけません、それをなるべく実行すると、こういうことでありますけれども、この先どうなるかということは、なかなか考えにくい点がいろいろありまして、目標値を持つということはなかなか難しいなと思うんですけれども、実はこの介護保険計画で決めますと、それはそのとおりやっていくということが必要になるんですけど、今、消費税の値上げにあわせて財源は社会保障に使うといっております。それがどのように使われるかということはまだわかっていませんので、そういうこともどうなるかということがあります。
 ここで決める枠組みというのは、つまり保険料に影響します。ですから、この総体事業量、特養も含めて、特養を増やせば増やすだけ財政規模が膨らみますから、そういうことが自治体にも、国にも反映されますけれども、保険料にも反映されるということで、そういうことを考えていくと、そう軽々に増やせばいいということにはならないなということもあるものですから、そういうちょっと全体のことを勘案しなければいけないし、税制の動向も見なければいけないということもあるものですから、目安は立つと思いますが、目標値にするということは、なかなかこれはどうかなというふうに思うので、よくこれからも研究をしていきたいというふうに思っております。
 それから、介護が非常に困難だということはご体験なさって、それは本当にそうだと思うんですが、議員さんはお若いからまだそれだけの体力がおありですけど、今、老老介護というのがこれからどんどん増えていくわけですね。だから、老老介護となったり、あるいは六十、七十の人が九十ぐらいの人の面倒を見るとか、そういうこともこれから急激に増えるということがありますので、そういうことを考えると、いわゆる介護保険のサービスがどうあるべきかということを当然考えなきゃいけないんですけど、さっき言ったように、介護保険を膨らませればいいというものではないということになる。財政的に非常に逼迫して潰れるかもしれないというようなことをしてはいけない、そうすると、やっぱり必要最小限の介護保険制度にして、そこから出るものは、つまり自治体とか、あるいは地域の力でどういうふうにしたらいいかということを、これからもっともっと考えて編み出していかなければいけない、そういうことになってくるかなというふうに思いますので、これから団塊の世代が、つまり七十五歳以上になったりいろいろして急激に膨らむと、やっぱりそういうことをしっかり組み立てておくと、こういうことになろうかと思います。
 ですから、在宅介護ということも、これは当事者の望むところでありますので、できるだけ確保しながら、地域の力、行政の力で介護保険制度は制度として、そこの行き届かないところをどう穴埋めするかという、穴埋めというか、カバーするかという、そういうことをやっぱり取り組むということになろうかと思います。
 災害の問題でありますけど、これは洪水のときと、高潮とか、あるいは震災の問題とか、いろいろ多面的でありまして、いずれも非常に我々にとって脅威であります。
 洪水とか、あるいは高潮については、一定の基準ができてはいるんですね。荒川の水位がどうなったらとか、江戸川の水位がどうなったら危険水位になるので、そのときは、避難勧告だとか、避難指示だとか、そういうことに結びついていきますねというような、そういう基準があります。
 それは幾つかあるんですけど、ご質問ですので、危機管理室長から具体的にちょっとお答えをしますけども、片田先生にお願いをして、いろいろな避難の問題を研究しているんですけど、江戸川区の場合、全体が低地帯でありますので、まず堤防が決壊して、水が入ったときに大変なことになるということなので、じゃあ、それを予見してどうなるかは別としても、避難指示を出すというようなときに、この何十万という人を本当に避難できるのですかという問題があるので、避難勧告を出すタイミングはという、そういうことの議論も必要ですけど、しからば、それをしたら、どういう避難があるかということを、こっちのほうを先にいろいろ組み立てておかなければいけないということになります。
 これは一区だけの問題ではないので、近隣の自治体を含めていろいろ、東京都も入れて、こういう広域的な連携の中で避難ができるという形を探求しましょうということで、今、検討をやっていますけども、そういうことなので、これは規模が大きいので、大変な水害に見舞われたとき、高潮もそうですけど、まず避難のあり方をもっときめ細かくどういう条件があるので、そういう条件に照らしていくと、ここはこうなるけど、ここはこうなるというようなことをわかっていただくようなことを考えていかなければいけない、これは今検討中の課題であります。
 先般の降雨量九十四・五ミリでしたか、これは江戸川区の記録では新記録です。新記録ですけども、これはさっき申し上げた避難指示とか何とかいう程度と比べたら、もう全くレベルが違う問題ですので、こちらのほうの集中豪雨は、時としてそういうことが起こり得るという、ある意味では日常的に十分考えられるということになるので、床上浸水とか、幸いにして二件しかありませんでしたけど、床下はかなりあったということもあるので、こういうところに対してはそれなりの防御策を、今、下水道の貯留槽もつくっていますけど、そのほか土のうをどういうふうにして、どうしてどうしてというようなこともあわせて、そういうことに対応していなければいけないのかなと思っております。
 下水道のおかげで雨がやめば、さっと引いてしまうということになるものですから、避難ということにはとてもならないと、こういうことでいろいろなレベルの災害を考えておると、そういうことになろうかと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
 以上でございます。
○議長(高木秀隆 君) 淺川危機管理室長。
◎危機管理室長(淺川賢次 君) 避難勧告等の発令の基準について、お尋ねですので、少し細かくなりますけれども、お伝えをしていきます。
 江戸川区のこの低平地であるという平坦な土地であるということも踏まえて、地勢的な特徴ですとか、それから災害の種類に応じてそれぞれ数字が定まっているわけですので、状況を踏まえながらということにはなりますので、それを前提にした数字だというふうにお受けとめください。
 洪水のときですけれども、これは荒川ですとか、江戸川とか、大河川それぞれ抱えています。荒川の場合ですと、荒川の水位でAP七メートルを超えますと避難勧告、AP七・七メートルを超えて、さらに水位が上がってくるようですと、これは避難指示というようなことになります。
 江戸川でも定まっておりまして、これは野田の基準地点で定めていますけれども、これはちょっと言葉が難しくなりますが、YPという表現がありますけども、YPの八・六メートルを超えると避難勧告、YPの八・九メートルを超えてさらに上昇しますと、これは指示ということです。
 高潮時も定まっておりまして、例えば、APの五・一メートル、これを超えてさらに上昇するおそれがあるとき、これは伊勢湾台風と同じ状況よりさらに厳しいときには、これは避難指示というふうに定めています。
 いろいろございまして、津波は東京湾には大きいのは来ませんけれども、気象庁の発令に従って、これは警報、それから、注意報のときには避難指示ということにしています。
 さらに、大雨のときがいろいろお気にかかるんだろうというふうに思いますが、広島などの例のように、江戸川区では、土砂災害警戒区域というのが、実はありません。これは低平地だからの特徴でありますので、そのことの避難勧告は基準がありませんし、出しません。
 それから、中小河川も氾濫する中小河川がありませんので、一気に川の水が増えて危険な状態になるということがありません。そういう意味での避難勧告もありません。ということですので、大量に雨が中で降って、非常に水が中でよどんでしまうような大水が来るということはあり得ますが、これは最近、気象庁が定めている大雨洪水特別警報というものが出る可能性がありますけど、そのときには、地域の皆さんにお伝えをして、垂直避難等々について対応していただくということであります。
 したがいまして、江戸川区の実情を見ながら、各住民の皆さんにも自分のとるべき行動というのを考えていただきたい、役所のほうもそういう意味で数字を定めていますので、そういうふうに受け止めをしていただきたいと思います。
○議長(高木秀隆 君) 早川和江君。
◆三十二番(早川和江 君) 丁寧なお答えをいただき、ありがとうございました。
 庁舎の問題につきましては、区政の、区民の、今後の江戸川区としても重要な課題でございます。
 問題解決について、並々ならぬ区長の決意を伺いましたけれども、町、人、仕事の象徴となるよう、強力なリーダーシップを発揮していただき、私ども議会もしっかりと向き合い、真剣に取り組んでいかなければいけないことであると意を新たにいたしました。
 ただいまのお話で、庁舎問題の解決への一歩が議会に投げかけられたと思いを強く持ちましたので、議会内でも活発な議論を呼び起こして、庁舎問題に臨んでいきたいと思っております。
 子ども・子育て支援新制度についてでございますけれども、制度の実施に当たりましては、十分な情報提供がなされ、保育園・幼稚園や保護者の方々が安心できることが一番必要なことだと思っております。
 さらに、幼児教育を私立幼稚園に大きく依存していることから、保護者の負担について、現行水準維持のお答えを大丈夫だろうということをお聞きいたしまして、二重に安心をいたしました。
 江戸川区には、若い世代の方々が多く住み、施策の充実も大きな原因であると思っております。区内の保育園、幼稚園関係者の方々とこれまで以上に連携していただきまして、子どもたちの笑顔が区内隅々まで行き渡る江戸川区をこれからも続けていただきたいと思っております。
 介護保険計画についてでございますけれども、私が今、介護保険事業計画の検討委員会の委員を仰せつかっております。施設の整備と心のケア、このハードとソフトが調和した江戸川区の介護保険事業計画、そして、ボランティアの活用などしていきたいと私も思っております。
 委員の皆様と検討をしっかりと重ねまして、高齢者の方たち、そして在宅介護の方たちの思いをしっかりと満たしてまいりたいと思っております。
 また、十月二日からの決算委員会でも、これからしっかりと議論してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
 これで全ての質問を終わります。
○議長(高木秀隆 君) 次に、三十五番、竹内 進君。
     〔三十五番 竹内 進君登壇〕(拍手)
◆三十五番(竹内進 君) 私は、平成二十六年第三回定例会に当たり、区議会公明党を代表して質問させていただきます。
 区長並びに教育長の誠意ある答弁を期待するものであります。
 本年九月三日、自民、公明両党の連立による第二次安倍改造内閣が発足しました。女性閣僚は、歴代内閣最多に並ぶ五人、女性の活躍の場を大きく広げようとの意欲が評価できます。
 党首会談では、経済再生や東日本大震災の復興加速、社会保障と税の一体改革といった重要課題について引き続き着実に取り組んでいくことが確認されました。
 さらには、新たな重点課題として、「地方創生」に力を注ぐことも決まり、地方からは大きな期待が持たれるところです。
 しかしながら、景気回復の足取りが気がかりです。内閣府が発表した四月から六月の国内総生産二次速報値は、実質GDP成長率で前期比一・八%減、年率換算では、七・一%減でした。実質成長率と名目成長率ともに一次速報値から下方修正されました。
 八月の景気ウォッチャー調査は、街角景気の現状判断指数が、四カ月ぶりに悪化、九日に発表された八月の消費動向調査も前月比〇・三ポイント低下の四一・二となり、これも四カ月ぶりに悪化、景気改善の動きが途切れたことになります。
 内閣府は、六月、七月に「持ち直している」とした基準判断を「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に引き下げました。消費者マインドの足踏みは、今後の消費回復の不安要因となりそうです。
 政府には、人口減少と地方創生をセットにした新たな対策を含め、経済再生を確実に進めていただきたいと思います。
 この人口減少問題は、本区においても例外ではありません。国立社会保障・人口問題研究所が公表した、「日本の地域別将来人口」では、二〇四〇年には、全ての都道府県で人口が二〇一〇年を下回り、六十五歳以上の人口が四〇%以上を占める自治体が半数近くに上ると推計されています。
 本区の人口は、二〇二〇年に六十九万人で最大となり、その後、緩やかに減少し、二〇四〇年には六十五万人となり、七十五歳以上の人口比率は、二〇一〇年と比べ、約二倍に増えると推定されています。
 こうした社会状況の変化に伴い、昨年、区長より、今後の区政における主要課題の検討ということで、四点の課題が挙げられ、一年後をめどに取りまとめられるということであり、先日、我々議会にも提示いただき、今回の招集挨拶の中でも四つの課題と方向性を示していただきました。
 はじめに、今後の区政運営における四つの重要課題についてお伺いいたします。
 一点目の老朽化を迎える庁舎、公共施設のあり方について、人口構造の変化や、将来の町の姿を見据えての検討。二点目の健康寿命の延伸を目指す取り組みを一層進めるとともに、熟年者の住まいづくりなど、今後需要が予想される高齢化への対応についての検討。三点目の少子化の進行に適応した施策の展開を図るとともに、ワークライフバランスの推進をはじめ、安心して子どもを産み、育てやすい社会づくりの検討。四点目の児童・生徒数の減少や学校施設の老朽化への対応について、地域特性や町づくりなどの条件も考慮しながら、学校適正配置の検討。
 今後の区政運営にとって極めて重要な四点について、具体的なスケジュールと、どのように取り組まれていくのか、区長のご所見をお伺いいたします。
 次に、災害対策について大きく二点質問いたします。
 近年は、地球温暖化・気候変動等の影響により、雨の降り方が集中化、局地化、激甚化しています。八月には、台風十二号等の影響で、高知・徳島両県の二十九市町村で計五十五万人に避難勧告・指示が出ました。また、高知県では、降り始めてからの雨量が千ミリメートルにも達し、まさに記録的な豪雨と言えます。
 二十日に発生した広島市の大規模土砂災害においては、死者七十四名の犠牲者が発生、お亡くなりになられた方々に衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。また、今多くの方々が避難所生活を余儀なくされています。一日も早い復旧・復興を願い、心からのお見舞いを申し上げたいと存じます。
 九月十日、本区においても、区役所管内では、時間九十四・五ミリのゲリラ豪雨が降りました。中央、小松川地域をはじめ、広い範囲で住宅の浸水被害が発生、地域住民の皆様は、かつてない災害に多くの方々が不安を持たれました。あの日の夜、「土のうはどこにあるんですか」と、土のうステーションのない地域から頻繁に連絡が入りました。ステーションの新たな設置についてもご要望があったことは言うまでもありません。本区のような海抜ゼロメートル地帯への人口・産業の集積化が進む地域では、大規模水災害が発生する可能性が今後ますます高まってきます。
 先日再任された太田国土交通大臣は、次のような抱負を語っておられました。「大事なことは、河川改修などのハード面だけでなく、ソフト面での政策も総動員することです。特に、時系列に沿って住民の具体的な行動を定めた『タイムライン』策定などに力を注ぎます。」とありました。さらなる対策の強化を望みたいと思います。
 そこで、質問の一点目は、大規模水災害のソフト対策として、このタイムラインについてであります。
 国土交通省では、大規模水災害が発生することを前提として、平時から関係機関が共通の時間軸・タイムラインに沿った対応を協議の上、防災行動計画を策定します。発生時に各行政・各機関がばらばらに行動したのでは、かえって被害を増大させることになりかねません。二〇一二年に発生したアメリカのハリケーン、サンディでは、あらかじめプログラム化したタイムラインを作成し、それに基づき、関係機関が連携したことにより、被害軽減に大きな成果を上げたと言われます。このことから、タイムラインの策定は、その明らかな実績により、早期に実施すべきだと思います。
 そこで、江戸川区としてタイムラインの策定について、どのように取り組まれていくのか、区長のご所見をお聞かせください。
 二点目に、東部低地帯、特に江戸川区内の河川施設整備計画についてお伺いいたします。
 今後、予想される首都直下型地震や相模トラフ地震による被害想定が発表されました。ひとたび大規模地震が発生し、水門や防潮堤などの機能が失われると、ゼロメートル地帯など、東京の沿岸部は浸水し、約三百万人が暮らす地域に被害が及ぶとされています。そのために、東京湾北部地震や元禄型関東大震災などの最新の被害想定をもとに、一昨年十二月、東京都は整備計画を策定しました。
 そこで、本区においても大地震による堤防損壊とともに津波や高潮などの複合災害から命と町を守るために水門や排水機場・堤防の各施設の耐震対策が必要です。
 そこで、東京都と江戸川区が協議を重ねていると思いますが、今後の堤防・水門等の整備の見通しについて、区長のご所見をお伺いいたします。
 次に、子ども・子育て支援新制度と本区の子育て支援についてお伺いいたします。
 社会保障と税の一体改革の一環として、平成二十四年八月に、子ども・子育て関連三法が成立しました。この法律は、全ての子どもの良質な成育環境を保障し、子どもと子育て家庭を社会全体で支援することを目的として、子ども・子育て支援関連の制度と財源を一元化して、新しい仕組みを構築し、幼児教育、保育の一体的な提供、保育の量的拡充、家庭における養育支援の充実を図ることを目的としています。
 明年四月からの実施に向けて、現在、関係省庁や東京都の動向を見ながら、事業計画の策定や、認可確認などの準備を進めていると思います。
 まずはじめに、本区では新たな子ども・子育て支援法のもとで、「子ども・子育て応援会議」の意見を踏まえ、「江戸川区子ども・子育て支援事業計画」を策定しなければならないことになっています。策定までの今後のスケジュールと内容について、区長のご所見をお伺いいたします。
 二点目は、新制度導入による本区への影響についてお伺いいたします。
 まず、利用者である保護者が、幼稚園や保育園などに入園希望を申請する際の手続について、どのような影響があるのかについてお聞かせください。
 また、区民の関心の高い本区独自で進めてきた、全国でもトップの私立幼稚園保護者負担軽減制度について、来年度の予算編成の中でどのようにされるのか、区長のご所見をお伺いいたします。
 次に、自治体間の広域連携についてお伺いいたします。
 今年の五月二十三日に、改正地方自治法が成立しました。全国の区市町村数は、昭和や平成の大合併を経て千七百四十一となり、半世紀前と比べて約半数になりました。当面新たな自治体再編の見通しが少ない中、自治体間の広域連携は、非常に大事な取り組みになってくると思います。
 一つの自治体であらゆる行政サービスを完結させる従来の発想を転換して、自治体地域が互いに協力して、持続可能な形で本来の行政機能を補い合うことが重要になってきています。
 こうした現状を踏まえ、地域を支え、活性化を図る新たな広域連合の仕組みとして「連携協約」制度が創設されました。各自治体が柔軟に協約を結ぶことで、地域の実情に応じて連携相手の自治体と内容を協議し、役割分担を定めることができることになりました。
 これは人口減少が著しい地方において、「集約とネットワーク化」の考えに基づいて形成される「地方中枢拠点都市」が周辺市町村と「連携協約」を結ぶという新たな仕組みであります。狙いとしては、拠点都市を中心に、都市機能の充実や圏域全体の活性化を図り、大都市への人口流出を食い止めようとするものです。
 防災対策や医療体制・公共交通網、地域振興などについて、効率的に連携できれば、圏域全体の経済成長を牽引し、生活関連の行政サービスも向上していくことが見込まれます。
 一方、東京のような大都市圏での自治体運営には、「連携協約」制度が今すぐ整合していくものではないと思われます。
 ただし、本区でも、いずれは人口減少期に突入し、周辺自治体との連携は、あらゆる分野において重要性を増していくものと考えますが、自治体間の広域連携について区長のご所見をお伺いいたします。
 次に、「公共施設等総合管理計画」の推進について、お伺いいたします。
 昨年六月に閣議決定した「日本再興戦略」に基づき、「インフラ長寿命化基本計画」が関係省庁の連絡会議において、同じ年の十一月に取りまとめられました。
 全国の地方自治体が、過去、特に高度経済成長時代に建設をされた公共施設が、これから大量に更新時期を迎えるに当たり、どの自治体にあっても厳しい財政状況の中、人口減少による今後の公共施設等の利用需要の変化が予測されるため、自治体施設全体の最適化を図る必要に迫られております。
 本年四月、総務省では「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」と題し、各都道府県知事などに対して、計画の策定要請を行いました。
 この管理計画を策定することにより、施設の老朽化の度合いや維持管理費用が予測可能となり、それによって、施設の修繕、改修、処分、統廃合の計画が立案でき、予防保全による施設の長寿命化を図り、将来的な財政負担の軽減にもつながるとのことです。
 本区では、「公共施設のあり方懇話会」を平成二十四年より三回開催をして議論をされてきたところで、これまでの今後の公共施設のあり方に関しては、議会質問をはじめ、多くの議論がされてまいりました。
 先の第二回定例会で、多田区長は答弁で、この総務省の管理計画についても触れ、公共施設のあり方に対して、方向性も含め議論の素材を提供する考えを示されました。
 公共施設も「増やす時代から減らす時代・活かす時代」になったと言われておりますが、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するためには、「公共施設等総合管理計画」の策定を推進する必要があります。
 本区の計画策定はどう考えているのか、また、どのような取り組みを行うのか、区長のご所見をお伺いいたします。
 次に、婚活支援事業について、お伺いいたします。
 近年、日本の人口減少傾向は、スピードを増しています。その原因の一つとして、未婚率の増加と晩婚化が挙げられ、出生率の低下が注目を浴びています。現在、未婚率は上昇しておりますが、これには低所得や理想の相手にめぐり会わない、住居のめどがつかないなど、さまざまな理由が考えられます。
 しかし、結婚に対する意欲が以前と比べて低下しているわけではないと思います。総務省統計局の調査によると、未婚の男女の結婚希望者は、おおむね八割以上という高い数値を示しています。このことから、未婚者に出会いの機会を増やすことが、理想の相手にめぐり会うことにもつながり、未婚率の上昇に歯止めをかけることができるのではないかと考えられます。
 一般的な民間の結婚相談所は、登録料が五万円から十万円程度かかり、一年間の活動費もかかり、登録したとしてもなかなか結びつかないケースが多いようです。
 そうした中で、地域の発展も兼ねた行政主体の結婚相談所や出会いの場の提供の必要性はあると考えます。
 かつては、本区の区民センターの中に結婚相談室がありました。自治体主体の結婚相談所は、利益重視ではなく公益性があり、一般に登録・相談・紹介が無料であります。
 また、多くの自治体では、その自治体管内在住か移住希望者を対象としています。地元での結婚を望む婚活者には、登録が広域にわたる民間業者より自治体主導の結婚相談所のほうが人気があります。そこで、婚活イベントやセミナー等の婚活支援事業を実施してはと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。
 次に、「子ども議会」の開催についてお伺いいたします。
 二十一世紀の未来を担う青少年に政治の関心を持ってもらい、議会制民主主義、並びに地方自治体行政の仕組みについて、体験を通じて理解してもらうために、大変有意義な取り組みであり、あわせて将来に向けた投票率低下の解消策として、大いに期待できるものと考えております。
 私は、平成十三年第四回定例会において、その旨を質問をさせていただき、その後、区執行部、並びに教育委員会の努力により、平成十四年十一月二十一日に、この議場において「中学生議会」が開催される運びとなりました。当時、私も傍聴させていただきましたが、中学生議員たちは、緊張しながらも目を輝かせ、フレッシュな感覚の中から、区政に対する夢と希望に満ちた提案をしてくれたことを深い感動とともに記憶しております。
 そこで、前回の「子ども議会」から十年以上を経過した今、再度、開催してみてはどうかと思いますが、区長のご所見をお伺いいたします。
 最後に、船堀橋北側エレベータ設置について、お伺いいたします。
 船堀橋のスロープと南側エレベータにつきましては、東京都と江戸川区、地元のさまざまな関係者の方々のご協力とご努力により、すばらしいものが完成し、利用者の方々から大変に喜ばれております。
 しかしながら、当初予定されておりました、北側のエレベーターが、諸事情により、まだ設置されておりません。この事業は、東京都の事業であると思いますが、地域住民と利用者にとっては、大事な要望でもありますので、東京都への要望をはじめ、北側エレベータ整備の見通しについてお聞かせください。
 以上で、第一回目の質問を終わります。(拍手)
○議長(高木秀隆 君) 多田区長。
     〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長(多田正見 君) 重要な課題につきましてのご質問でございます。
 順次、お答えをしてまいります。
 庁舎問題につきましては、今後どうするかということにつきまして、先ほどの早川議員さんのご質問にお答えしたとおりでございますが、先ほど、ちょっと言い漏らしたかもわからないんですけれども、この庁舎をもしどこかに移転したというときに、この跡地をどうするか、跡地をどうするかということは、つまりこの地域のこれまで大変多くの人たちが、ここに来られたということを受けての活性化というか、そういうにぎわいとかそういうもの、地域の皆さんの、つまり相当マイナスになるのではないかという問題があるわけでありまして、そこをどういうふうにこれから新しい活性拠点として、どういう活用をするかということを考えていかなければならないわけであります。
 したがって、この問題につきましては、先ほど申し上げた新しい庁舎を建設するというこの検討とほぼ並行してやっていかなければいけないことだと思いますので、その検討組織も当然考えなければいけない。議員の皆様とか、あるいは有識者、あるいはまた地域の皆さんのお声も十分反映できるようにということで考えていくべきことだと考えております。
 後は、早川議員に大体お答えいたしましたので、すみません。
 それから、災害時のタイムラインの作成ということですが、アメリカの災害なんかもありまして、そういうものを参考にいたしますと、大変有益なものだというふうに思います。
 これも今、研究中といえば、そういうことになるわけでありますけれども、一つ大変大きな災害、これは水害、洪水あるいは高潮もありますし、地震もそう言っていいかもわかりませんが、そういう非常に考えられる一番大きな災害を一つ設定して、それに対して、どういうシミュレーションでこのタイムラインをつくっていくかということを、まず、これは相当突っ込んで考えてみる必要があるのではないか。それを用意しておくということが、その後の対応に非常に参考になるのではないかというふうに思っておりまして、そういうことも一つやっていきたいなというふうに考えているわけであります。
 当然、これは一区だけの問題でもないものですから、かなりある地域一体的に取り組むということだと思います。今、荒川の河川があるところで決壊した、そのときに両岸影響があるんですけど、とりあえず、この右岸が切れたら、そこの周辺区はどうなるかということを、国と今、関係区が検討を始めているんですけど、私たちももちろんそういう検討を十分何か参考にしながら、いずれこれは国も入らなければいけない話ですので、そういう取り組みをしてもらいたいなというふうに思っていますので、少し時間かかりますけれども、そういう作業をすべきだと思っております。
 それから、河川整備計画で堤防とか、水門とか、いろいろ施設がありまして、大丈夫ですかというお話なんですけど、それは今、現に取り組んでいるところが何カ所かありまして、それは、あとで土木部長が具体的にお話ししますけど、大体、河川に対する水害対策、あるいは治水の事業というのは、ご承知のように、相当大きな歴史の集積があるわけであります。
 特に、戦後は、キャサリン台風から始まりまして、キティ台風その他いろいろありましたけれども、そういうことの中で、いろいろな対策が講じられてきているわけであります。相当大きな事業が、荒川の開削自体がそうでありますけれども、明治四十三年の大水害に鑑みてああいうものを掘ったとか、あるいは江戸川区の海岸も防潮堤がずっとできて、大体三・五メートルぐらいの高さだったと思いますけど、伊勢湾台風が来たときに、これでは足りないということで倍ぐらいの高さにかさ上げしたというようなことがある。そういうことをやって、ほぼ江戸川区の陸地と海は何というか、見ることもできない状態になったんですけど、しかし、それは結局、将来に向かって決してよろしくないというので、大きな開発をして、臨海町、清新町を六メートル上げて防潮堤にしたというようなことも、相当大きなこれは治水対策です。小松川防災拠点もそうです。あそこもスーパー堤防化して、公園をつくって、地上げをしてというようなことをやってきておりますし、災害の都度、やっぱりそこから何かを学んで、それに対する対策を講じよう。
 阪神淡路のときも淀川の堤防が崩れたということもあって、それに照らしてというか、鑑みて、つまり中川の護岸はこれは改修しなければいけないということで、完了しておりますけど、右岸のほう全部鋼矢板を打って補強をしているとか、いわゆる旧江戸川もそうなんですけど、そういうようなことをずっと歴史的に続けてきていますので、例えば、こういう工作物についても、水門とか、排水機場とか、そういうことも、その都度やっぱり関東大震災級には一応耐えるということにはなっているんですけど、でも、やっぱり今震災の問題がいろいろ言われますと、本当に大丈夫かなという問題が出てきていて、それに照らして、若干不安があれば直そうということで、今、堤防強化をやっているところもありますので、これは後でご説明いたしますけど、非常に大きな何かこれまでの集積というものがあるものですから、私たちは、そのことで相当程度、防災対策はハードでは強化されているというふうに思っていいと思います。
 そういう強化されているところに、次なる不安解消するために、いろいろな事象に照らして取り組んでいくと、それをまた計画的にやっていくと、こういう段階にあるのかなというふうに思っておりまして、そういう意味では、私たちは、低地帯でありますけれども、これまでの多くの方々の努力によって、ある蓄積を持っている。そこにさらに突っ込んでいくという、こういうときにあるかなというふうに思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
 それから、子ども・子育て支援事業計画ですが、これは待機児解消とかいろいろありますけれども、二十七年度から三十一年にかけての五年間の計画をつくることを義務づけられております。
 これは策定しなければいけませんが、子ども・子育て応援会議のこの皆さんの議論を聞いた上でつくってくれと、こういうことになっておりますので、それをつくりたいとそういうふうに思っているわけであります。
 ただ、待機児解消といっても、本当に一遍にできるかどうかというようなことは、もちろんあって、現実的に考えていかなければいけないものですから、そういう立場で、皆さん方のご意見も聞きながら進めたいと、そういうふうに思っております。
 こういうことは、多くの区民の皆さんに、子ども・子育ての新システムなどにつきましても、関係者は我々と常に情報交換をしておりますので、大体わかっておるんですけど、保護者の皆さん方にも、やっぱりこういうことはよくわかっていただきたいということで、先般、いろいろ広報にも出しましたけれども、余り難しいことを書けませんので、必要最小限かもわかりませんが、これだけのことをわかっていただいていればいいだろうと思われるものを、わかりやすくお知らせをしているつもりであります。
 それから、自治体間の広域連携でありますが、これはまた災害もありますけど、災害以外もいろいろあるわけで、先ほどお話を申し上げた、いわゆる地域創生ということに大いにかかわってくる問題だというふうに思っております。
 それで、地方自治法の改正によりまして、地方中枢拠点都市という一つの概念が出されましたが、これは二十万都市ぐらいを二十万人都市をイメージをいたしまして、ある地域の中で、そういう拠点都市を中心に各自治体がどういう連携でお互い補い合いながら、役割を果たせるかというようなことを考えたものでありますので、私どものこの東京二十三区とは、ちょっと当てはまるものではないかなと思いますが、しかし、東京二十三区と地方という関係では、大いにこうした連携を考えなければいけません。
 さっきちょっと申し上げましたけれども、特別区の全国連携プロジェクトという名前をつけているんでありますが、つい最近そういうことを申し合わせまして、アンケートのお話をいたしましたけれども、私たちが地方とどういう連携ができるかということも、税の問題が出てきておりますので、この税源をお互いに何かなくなっては困るとか、あるいはお互いに取り合うというような、そういうことを超えて、税源は税源として必要なものは必要なんですけれども、しかし、やっぱりお互いの連携をどう組んで、役割を果たせるかということを、まさに今やっていこうと、こういうことでございますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、公共施設等の総合基本計画ですが、これは総務省が、ぜひつくってくれということであります。大体三年ぐらいかけてやってくれないかということなんですけど、これには各公共施設の更新とか、統廃合、あるいは長寿命化いろいろございまして、人口構成の変化にも対応していくということもありますが、いろいろ問題のある施設をもっと効率的に使う、あるいはやめてしまうとか、いろいろあって、私どももこれはぜひ整理をしたいというふうに思っております。
 これをつくって、どうなるかはわかりませんが、国は若干の財政支援をしてもいいですぐらいのことなんで、だからといって、つくるというわけじゃないんですけど、当然、必要なことですので。今回お示しした四つの課題のうち、この施設関係は学校の統廃合のところだけ深くやりましたけれども、その他は、ちょっとまだいろいろ流動的ですので、まだ深く突っ込んでおりませんけれども、これはいずれ取り組まなければいけないと、そういうふうに思っております。
 よろしくお願いをいたします。
 婚活支援でありますが、これは何かやれればいいなというふうには思うんですけど、なかなか難しいかなと思いますが、余り難しく考えてもうまくいかないでしょうから、何かやってみたいという思いはいたします。
 ただ、グリーンパレスに結婚相談所がありました時代とかなり様相は違うので、あれは、つまりどちらかというと、年配の方々の相談が圧倒的で、若い人はほとんどなかったということですね。ですから、いわゆる結婚年齢が過ぎてしまって、でも結婚したいという人だとか、あるいは、再婚の人だとか、そういうことが多かったと思うんです。非常に双方の何ていうのですかね、条件というのが合わないんですね。女性だったら男性が幾ら以上の給料をもらっていなきゃいけないという重役級くらいのあれを出されると、そういうところに、まとまる話ということにはならないわけでありまして、本当に成立がもうなくなっちゃうくらいになってしまったので。
 この傾向は各区全部同じでして、みんな一斉にあのころやめてしまったんですね、これは。持っていても。今はちょっと時代が違うし、狙いも違いますから、何か新しい時代に即応した、今度は若い人たちのやっぱりそういう問題を扱うと。こういうことになろうかと思いますが。
 イメージのいいものでなければなりません。ですから、そういうことをどういうふうにしたらいいかということは研究しなければいけないかなと思っておりますので、またお知恵がありましたらよろしくお願いをいたします。
 子ども議会でありますが、平成十四年に一回だけ行いました。議会の皆さんがこぞって、これ一回やってみてくれということで、開催をいたしました。評価はいろいろだったと思うんでありますが、学校でも教員の先生たちのいろいろと反応とかいろいろ聞かせていただいておりますが、いかんせんやっぱり、中学生は大体、今、一万五千人から六千人います。ここに入れる人は、子どもはわずかですから、やっぱり教育の普遍性を考えたら、やっぱりそういうあり方でいいのかなという問題提起もいろいろいただいております。
 今、副読本もできておりますし、そういう地方自治に対して勉強する機会がありまして、江戸川区ではどうだということも、いろいろ教えていただくということになっていますので、執行機関の役割、議会の役割、あるいは運営のあり方とか、そういうことは授業ではやっているわけでありまして、今はこの議場が映像で映るとか、そういうこともあるわけですので、視覚的にもやっぱり見ていくことはできるので、そのほうが現実的かなという考え方もあります。ありますけれども、体験ということも必要は必要ですけれども、これもちょっとまたもう少し考えさせていただきまして、効果がないとむなしいものになるものですから、そのように考えております。
 それから、船堀橋の北側のエレベーターはいろいろご尽力もいただきまして、ありがたく思っておりますが、東電の用地がありまして、それを区の用地と交換して、ここを東京都に使って建ててくれと、つくってくれということにいたしましたので、今、東京都が取り組んでくれておりまして、二十七年度末に完成するということになっております。ですから、これで相当またその面の利便性が高まると、そういうふうに思っております。よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
 ちょっと答弁漏れのようでございまして、すみません、失礼します。
 本庁舎のほかに少子化、高齢化、それから学校適正配置の今後の取り組みについて、どういうことになるかということでありますけれども、これは先般お示しした資料ではこういう課題で、こういう方向にいくでしょうということなんで、まだ具体的にこうしていきたいですとか、こうしますとか、あるいは、というようなことまで踏み込んでおりません。
 これはつまり、まだ状況が一気に変わるというわけでもないものですから、やっぱりこれからそういうことに備えて、どういう着眼でどういうふうにして優先順位をつけて考えていくかということ。順次やっていくという課題になるかなと思っておりますので。今のところスケジュール的に云々ということが言えないと、こういうことであります。
 学校の適正配置につきましては、一応場所とか学校まで特定していませんけれども、必要な学校数はこのくらいになりますね、こういう配置になっていますから、このうちのどこかをいじらなければいけませんねというくらいのところまで、つまり踏み込んだと、こういうことでありますので、これも今後の児童の推移を見て、いろいろ具体化したいと、こういうことであります。
 もう一点、これは先ほどのご質問にもお答えしたんですけれども、私立幼稚園の保護者負担軽減について、レベルとしてこれまでのものを継続するというふうに考えておりますので、具体的な額は国から出てくるこれからの予算上の数字がありますので、それを見ながら具体的金額はこういうことですねというようなことになってくるかなと思うので。
 従前どおりやる、公立、私立の幼稚園については全く変わらないというふうに考えていただいていいかと思います。よろしくお願いします。
○議長(高木秀隆 君) ?井土木部長。
◎土木部長(?井聖 君) 河川施設整備計画についてでございますが、先ほど区長が申し上げましたとおりです。これまでの対策でございますが、さまざまな災害を受けて、そのレベルとそれから内容の充実を、そのたびごとに、災害のたびごとに充実を図ってきておるわけでございますが、今回の整備計画でございますが、こちらは東日本大震災を受けまして、それと当然東京都のほうに起こるであろう地震の研究もかなり進んできておりますので、そういった最大級の地震が生じたときに、東京湾に起きる津波に対応できるように、河川の施設を充実させ、対策をとっておこうという中身のものでございまして、この計画期間は平成二十四年度から三十一年度まで。新中川の堤防につきましては三十三年度までというふうにしておりますが、これを東京都のほうが平成二十四年十二月に策定をして進めておるものでございます。
 区内にあります河川施設でございますが、河川については護岸でございますが、中川の左岸、それから旧江戸川、それから妙見島、それから新中川ということになっておりますが、既に中川の左岸と旧江戸川については一部着工をしてきておるところでございます。
 それから、妙見島につきましては、まだ防潮堤のあるものができ上がっておりませんので、こちらを早く進めて耐震補強も図るということでございますが、既に新中川につきましては地質調査を終えまして、これから補強の内容、それから時期について検討をしておるところでございます。
 それから対象となっております区内の水門ですが、三カ所ございます。それから排水機場も二カ所ございますが、こちらは現在東京都のほうで補強の内容並びに実施時期の検討を進めておるところでございますが、こちらは区といたしましても大事な施設でございますので、整備対象箇所を早く事業化してもらうのとともに、この計画期間に全て完了してもらうようにしっかり働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(高木秀隆 君) 竹内進君。
◆三十五番(竹内進 君) 大変誠意ある丁寧な前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 一点目の四つの課題につきましては、区長の招集の挨拶の中でも詳しく四つの課題についてご説明をいただきましたし、また題材となる資料もいただきました。これからの議会といたしましても、共通認識の下でしっかりと議論をさせていただきたいと思っております。
 二点目の災害対策につきましては、当然区民の生命と財産を守るというためにも今ご答弁いただいたようにソフト面、そしてハード面とも完成に向けて努力いただければと思います。
 三点目の子ども・子育て新制度につきましては、区長のほうから来年度の私立幼稚園保護者負担軽減制度は維持していただくというご答弁をいただきましたので、よろしくお願いをいたします。
 四点目の広域連携につきましては、今後の課題ということに当然なると思いますので、今後ともご研究のほど、よろしくお願いをいたします。
 五点目の公共施設等の総合管理計画の推進につきましても、整備をしていただくと、また取り組んでいくというご答弁をいただきましたので、よろしくお願いをいたします。
 六点目の婚活支援事業につきましても、イメージのよいものを若い方々を対象に、いろいろな方策を含めながらというご答弁をいただきましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
 子ども議会につきましては、今ご答弁いただきましたので、了解をいたしました。
 八点目の船堀橋の北側エレベーターにつきましては二十七年度に完成予定でということで、ご答弁をいただきましたので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
 なお、本日いただきましたご答弁を踏まえての議論は決算特別委員会もありますので、その中で我が会派といたしましても、いろいろと議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長(高木秀隆 君) 暫時休憩します。
     午後 二時五十七分休憩
        ──────────────────────────
     午後 三時十九分再開
○議長(高木秀隆 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行します。二十三番 田中けん君。
     〔二十三番 田中けん君登壇〕(拍手)
◆二十三番(田中けん 君) 私は民主・みんな・維新を代表して質問します。
 まず質問に先立ち、最近発生した自然災害について言及します。
 九月二十七日に木曽の御嶽山が噴火しました。これによって心肺停止になった方が三十一人いるとの報道がありました。うち四人の死亡が確認されたという報道もあります。まだまだ現在進行中の災害であり、災害実態を伝える数字は刻々と変わっていくことでしょう。
 先の「平成二十六年八月豪雨」は、日本全体に甚大なる被害を与えました。台風十一号と十二号によって六名の方がお亡くなりになりました。また八月十六日からの大雨は、広島土砂災害を引き起こし、七四名の方がお亡くなりになりました。あわせて八月二十四日には北海道北部で記録的な大雨があり、礼文島で二名の方がお亡くなりになりました。そのほかにも石川県で一名、京都府で二名、兵庫県で二名、福岡県で二名の方々がお亡くなりになっています。
 これらの災害とは別に、同じく八月一日には神奈川県のキャンプ場で車で川を渡ろうとした家族四人が流され、うち三名がお亡くなりになっています。
 災害や事故に遭われた全ての方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
 このような災害はいついかなるときに起こるかわかりません。今年の八月豪雨では、たまたま被害のあった礼文島に私はいました。
 現地で見聞きした体験を通じて、豪雨被害について考えてみます。八月二十三日から翌二十四日にかけて北海道北部は局地的大雨に見舞われました。二十四時間雨量は百八十三ミリでした。二十三日に島東部の宿に泊まった私は、港から稚内にかけて出発する朝一便の船に間に合うように七時三十分の宿からの車に乗り込みました。
 私の目的は船に乗ることではなく、島抜けする人の見送りと帰路で立ち寄るコンビニでその日の昼食を買うことでした。この雨が尋常でないことは朝からわかっていました。それでも一便で帰る客を乗せた宿の車はフェリーターミナルに向けて走らざるを得ません。豪雨の中、車は順調に走り続けていましたが、フェリーターミナルまであと五キロメートル付近で通行止めに遭いました。
 礼文島は南北に長い島です。南北をつなぐ車道は東側の海岸線沿いに一本しかありありません。その一本が山から流れてくる川の水の氾濫により通行止めとなってしまったのです。結果的には重機が出動して、濁流によって寸断された道の障害物を取り除いたり、濁流を食いとめたりしてくれたおかげで通行できるようになりました。
 一カ所通行できるようになっても、またその先の川が氾濫していたりして、フェリーターミナルまで三回は立ち往生したと思います。濁流化して道に氾濫した水流をワゴン車は横切りました。アスファルトが濁流によってえぐられ、道は砂利道の水中道路となっていました。路面にできた凹凸にタイヤを取られ、車体を左右に揺らしながら進む車は、さながらアフリカの荒地でも走っているかのようでした。
 通常ならば、北部から南部の港まで四十五分ほどで到着する予定が、九十分以上もかかってしまいました。当然朝一便の船には間に合わず、私たちはしばらくの間フェリーターミナルで立ち往生することとなりました。
 このような体験を通じて二点の疑問を感じました。フェリーターミナルから二・二キロ離れた場所に島内唯一のコンビニであるセイコーマートがあります。そのわずか二・二キロ間でも川の氾濫により車道は寸断され、通行止めになりました。八時十五分着のフェリーで到着するはずのコンビニ配送車がコンビニまで到着できなかったのです。
 稚内と礼文島を往復するフェリーは朝一便の八時十五分に到着します。そのフェリーの出発時間が八時四十分です。二十五分間の時間差を使って商品をコンビニに届け、来た船に乗って稚内まで帰っていくはずの配送車は、その日だけはコンビニに商品を届けることなく、稚内に帰ってしまいました。
 当時、稚内に行く客と一緒にフェリーターミナルで待機していた私ですが、その後臨時の二便が出るアナウンスを聞いて安心して宿への帰路を急ぎました。その途中、先ほどのコンビニに立ち寄ったのが十一時ごろでした。そこで初めて当日の商品がコンビニに届いていないことを知りました。十一時、時点ではおにぎりやお弁当など、昨日の売れ残り分がありました。後でわかったことですが、その日は十七時ごろに商品がなくなり、その時点でシャッターを下ろし、閉店をしたとのことでした。
 来た船で帰ることが日常化していた配送車にしてみれば、コンビニに商品を届ける使命が不調に終われば、何が何でも商品を届けることよりも、時間どおりに帰ることを優先しての行動かもしれません。しかし、それは人道的見地から見て、被災地にとって最良の判断だったとは言えません。このような場合、どのように配送車が行動すべきだったのか、そこに行政はかかわれなかったのか、島民が考えるべき課題になったと思います。
 また、フェリー乗り場には災害支援型の自動販売機が設置されていました。しかし、その自販機は飲料水を無償で配給することのない、ただの自販機でした。礼文島では五十年に一度と言われる大災害です。それにもかかわらず、飲料水が無料配布されない災害支援型の自動販売機に、何の存在意義があるのでしょうか。
 これら、二点の疑問を、諸条件の違いはありますが、江戸川区に当てはめて考えてみましょう。コンビニの配送車など、日常的に物資を供給する車が激しい渋滞などの理由により目的地まで到着できず、立ち往生せざるを得ない状況になった場合、社会全体の利益を考えて、どのように行動することが正しいことなのでしょうか。とりわけ、私の興味関心は、賞味期限が短い食料品についてであります。民間の行う日常的な物資の搬送ではありますが、それらも含めて緊急時の物資の配送体制について、現状ではどのようになっているのでしょうか。今後の対応に課題はないのか、お答えください。
 江戸川区にも災害支援型の自動販売機が設置されています。これからもその増設が望まれますが、果たしてその自動販売機が実際に災害時において、正常に機能するのでしょうか。誰が決定権を行使できるのでしょうか。江戸川区にも業者と結んだ協定書があると思います。その内容を明らかにしていただき、答弁してください。
 次に、江戸川区の人口動態について伺います。
 ここ数年区内人口の増加が止まり、年によっては減少するなど、何年も前から予想されてきた人口減少が現実になってきました。実際そうなると、人口減を心配する区長発言が目立ってきました。区長は十分ご承知だとは思いますが、都市問題とはまさに人口過密を原因とする諸問題のことを言います。現在の江戸川区は、人口密度が一万四千人弱の過密都市です。交通渋滞、駐車、駐輪、騒音、振動、悪臭、地価の上昇、災害対策、たばこなど、都市問題と言われる個別具体の事例を少しでも緩和できる可能性が、むしろ現状のような人口停滞や減少期にこそあるのではないでしょうか。
 ピンチはチャンス、人口増の時代にはなかなか対応し切れてこなかったこれらの諸問題を少しでも緩和し、解決に導けるような対応を区長に考えていただきたいのです。そのためには価値観の転換が必要です。わかりやすい言い方をすれば「多くの人たちが不幸に暮らす町」ではなく、「少ない人たちが豊かに暮らせる町」づくりへと方針を変えることはできないでしょうか。
 江戸川区の人口の推移を丁寧に見ると、これまでの区長発言ではほとんど触れられていない興味深い現象に気がつきます。それは定住外国人の増加です。江戸川区民の人口がここ数年六十八万人弱で推移しているにもかかわらず、外国人定住者はここ二十年の間に急激に増えてきました。平成二十六年四月一日現在、二万三千四百四十二名の外国人が江戸川区に定住しています。
 一般的な現象として、外国人は都市にこそ多く住みます。それは日本のみならず、海外の都市であっても同じことです。そこでは文化的な差異が原因となり、日常的なトラブルから暴動に至るまで、いろいろな現象が起こり得ます。
 このような一般的事象に対して、二万三千人からの外国人を抱える行政の長としては、人口問題の中にあって近年急増している外国人をどのようにお考えでしょうか。
 次に、外国人学校保護者補助金について、お伺いします。
 これまで、江戸川区は朝鮮学校に通う児童を持つ保護者に対して、月額一万六千円を支給してきました。同様に韓国中華学校に通う児童を持つ保護者に対しては、月額一万五千円を支給してきました。
 このような金額は、二十三区の中でも突出していました。額が多過ぎるとの批判もあって、このような保護者補助金は通う学校を問わず、平成二十五年度より一律八千円に改められました。
 それを踏まえた上で私がお伺いしたいのは、もっと補助金を減らせないかということです。日本政府は一九四九年十月十二日に以下のような閣議決定を行っています。
 一、朝鮮人子弟の義務教育は、これを公立学校におこなうことを原則とする。
 二、義務教育以外の教育をおこなう朝鮮人学校については、厳重に日本の教育法令にしたがわせ、無認可学校は認めないこと。
 三、朝鮮人の設置する学校の経営等は、自らの負担によっておこなわれるべきであり、国または地方公共団体の援助は一の原則から当然にその必要はない。
 このような閣議決定があったにもかかわらず、閣議決定は遵守されず、各自治体による自主判断により、補助金が支給されてきました。これからの江戸川区にあっては、閣議決定の趣旨を今一度尊重すべきです。区長の見解はいかがでしょうか。
 次に、少子化についてお尋ねします。少子化の問題として専門家は三つの原因を述べています。
 一、都市への人口集中。二、女性の高学歴化。三、サラリーマン家庭の増加。これらの命題が正しいとするならば、一、都市への人口集中を根拠に、江戸川区の人口が増えれば増えるほど、日本全体の人口は減ってしまうという現象に拍車がかかります。まるでそれはゼロサムゲームのようです。
 合計特殊出生率の統計を見ても明らかですが、全国最低地は東京都の一・一三、全国最高地は沖縄県の一・九四、都市では子どもが産まれにくく、地方では子どもが産まれやすいのは事実です。都市への流入人口が増えれば増えるほど、日本全体の少子化は進んでしまいます。仮に今後、江戸川区の人口が増えることをイメージしても、その実態は出産増ではなく、流入人口が増えることによる人口増でしかありません。それが日本全体の利益につながると言えるのでしょうか。  これからは、緩やかな人口減少を歓迎し、それに沿った区政運営を区長に求めるものであります。いかがでしょうか。
 次に、住宅政策について質問します。基礎的自治体の場合、「人口問題とは住宅問題だ」が持論です。ホームレスという特殊な例を除けば、江戸川区に住もうと思った人は、どこかの家に住まなければならないのは自明の理です。江戸川区の流入人口を増やさない視点としては、私は真っ先に住宅政策を考えます。供給する住宅戸数が多くなれば、人口は増え、供給する住宅戸数が少なくなれば、人口はさほど増えません。
 区外から流入人口を増やさないためには、住宅建設、とりわけ集合住宅の建設にかかるハードルを高くする方向に修正すべきです。住宅に関係する条例の数値を少し変えただけでも、その効果はてきめんです。
 このように人口問題を考える上での住宅政策のあり方の重要性に関する認識を、区長はどのようにお考えなのかお聞かせください。
 次に、学校適正配置に関係して質問します。
 これからの区政運営にあって、学校適正配置に関しては、特に重要との認識を区長はお持ちのことと存じます。一学年一クラスという学校が多くあらわれてきた現状を肯定はできません。適正配置論は結構な考え方ですが、私の注文は存続させる学校は広い敷地面積にしてほしいのです。「数が多くても狭い小中学校から、数が少なくても広い小中学校への転換」、これが、これからの学校適正配置を実現していく際に、行政に求められる価値観です。
 これまでも何度となく「学校周辺の隣地を積極的に買って小中学校の敷地面積を広げるべきだ」と私は提案してきました。しかし、その都度区長からは「お金がない」という理由から退けられてきた提案でもあります。消極的な区長の姿勢を残念に思いますが、区政運営を丁寧に見てみると、区長答弁とは逆に私の主張を具現化している現象を目にします。
 松江第五中学校では隣地の百四十一・八九平米が購入されました。旧敷地面積の一万四百六十六・七五平米に対して、今度は一万六百八・六四平米に校庭が広がります。参考購入価格は、五千百二十二万二千二百九十円です。
 第三松江小学校では、第二校庭の二千六百九十三・五六平米が購入されました。旧敷地面積の七千三百九十五平米に対して、今度は一万八十八・五六平米に校庭が広がります。購入価格は六億九千九百二十四万八千百七十六円です。第三松江小学校の場合、本校庭と第二校庭をつなぐ道路の部分、六百三二・三一平米も将来的には敷地面積として加算されることから、一万七百二十・八七平米にまで敷地面積が広がることでしょう。
 このように松江第五中学校と第三松江小学校での対応について、私は素直に評価します。私の質問に対しては「やらない」とか「できない」とかおっしゃるにもかかわらず、結果的に期待通りの仕事をされている多田区長のことは、これはこれでよしとしましょう。
 私が強く注目しているのは、敷地面積がより狭い小中学校に対してです。平成二十三年第三回定例会で、私が問題視したのは、松江第三中学校についてでした。いま一度当時とほぼ同じ発言をします。
 今、八蔵橋周辺の交差点の工事が進んでいます。それに伴い、補助二八六号線が中央二丁目から中央一丁目にかけて整備され拡幅されています。松江三中はその敷地を七百平米余も補助二八六号線に明け渡すことから、さらに狭い中学校となってしまいます。これによって、九千二百平米の敷地面積が八千五百平米弱になってしまうのです。
 かつて文教委員会の視察で訪れた鶴岡市立朝暘第一小学校の敷地面積は二万四千平米でした。鶴岡市の小学校と比べ、江戸川区の中学校の敷地面積が三分の一しかないということは、幾ら地方と都市という条件の違いを考えても狭過ぎると言わざるを得ません。
 松江三中の東側にはちょうど広い空き地があります。土地は購入しても財産として残ります。消耗品と同じように考え、「お金がないから買えない」という理由は納得できません。土地は代替不可の一個物です。タイミングよく購入できなければ、逆にどんなにお金があってもそう簡単に買えないのが土地の特徴です。普通の物品とは違う、この特殊性を考えれば考えるほど、さらに狭くなってしまう松江三中の隣接地を購入すべき時期だと思いますが、いかがでしょうか。
 大体このような質問内容でした。ちょうど三年前の質問ではありますが、松江三中の現状はさほど変わっていません。今後、本格的に区内小中学校の適正配置について検討されますが、そんな今だからこそ「敷地面積をより広く」という価値観を加味していただきたいのです。いかがでしょうか。
 次に、少し人口問題を離れ、小中学校の敷地面積を取り上げた関係から、教育そのものについて質問します。
 子どもたちにハイテク機器を使わせる是非についてであります。最近二〇一一年に亡くなったスティーブ・ジョブズが実は自分の子どもたちにはデジタル機器を使うことを制限していたというニュースを読みました。スティーブ・ジョブズがiPhoneで有名なアップル社の共同設立者の一人であることはよく知られた事実ですが、その彼をして、自分の子どもたちにはハイテク機器を使わせなかったということは、ほとんど知られていませんでした。
 私は、いや私たちはこれまで小中学校のパソコン導入など、積極的に教育の場にハイテク機器を導入すべきとの提案をし、実現してきました。しかし、このようなニュースが流れると、果たしてこれまで私たちが推進してきたパソコンに代表されるハイテク機器を学校現場における導入はよかったことなのか、悪かったことなのか、今一度検証してみるのもいいのではないかと思うようになりました。
 「我々は誰よりも技術の危険性を見てきている。だからこそ子どもたちの身にそのようなことは起こってもらいたくない」、これはスティーブ・ジョブズの言葉です。UCLA大学の研究者たちが最近発表した研究によると、数日間、電子機器利用を禁止しただけで、子どもたちの社交スキルが瞬く間に向上したそうです。
 もし子どものころからハイテク機器に慣れ親しんでしまえば、幼少期から学ぶべき人と人との社交性を高める大切な時間を奪い、人格形成に悪影響を与えてしまうのではなかろうかと、スティーブ・ジョブズは考えていたはずです。
 時代の最先端を反映し、若者の世相を映し出す鏡たる文学や漫画では、友達が少ない一人ぼっちのキャラクターが主人公になっている物語が流行っています。「僕は友達が少ない」二〇〇九年作品、「やはり俺の青春ラブコメは間違っている」二〇一一年作品、「私がモテないのはどう考えてもお前らが悪い!」二〇一一年作品、どの作品もここ五年以内に発表されています。各作品の累計は四百五十万部、百万部、百九十五万部であり、超ベストセラーになっています。
 これらの作品に共通しているのは、どの主人公たちも自分には友達がいない、恋人もいない、孤独であるということです。以前の文学や少年漫画ならば、とても主人公にはなり得ない、孤独で性格が暗いキャラクターたちばかりです。しかし、彼らこそが同じような時代を生き、同じような体験をしてきた等身大の若者を投影しているのです。これらの作品はどれもアニメ化されましたが、そこには一人でパソコンをしたり、テレビゲームをしたり、スマホをしたりする描写が頻繁に出てきます。他人と一緒にいても両者無言で会話が続かない様子もよく出てきています。
 その中でも特に「私がモテないのはどう考えてもお前らが悪い!」に関して言えば、日本の作品でありながら、まずは海外で高く支持され評判となりました。その人気が逆輸入の形をとって、日本でも人気が出た作品です。つまりスティーブ・ジョブズが危惧した「ハイテク機器と接することで、人間の社交性が低くなってしまう」現象は決して日本特異の現象ではなく、世界的に広がっている深刻な現象かもしれないと認識できます。
 孤独で人付き合いが下手な子どもたちが増えている現実には、子どもたちがハイテク機器に触れ過ぎていることが影響しているのではないだろうかという関連性の是非について区長はどのようにお考えになりましょうか、お聞かせください。
 次に江戸川区役所から篠崎駅へ行くバス路線、通称区役所線について、お伺いします。
 この区役所線ですが、区役所の西側の国道十四号線、船堀街道を通らず、区役所東側の細い道路を通って行き来しています。区役所の停留所から出発したバスは、区役所を北上してすぐ中央一丁目七番地、八番地、九番地のT字路にぶつかります。そこをバスは右折するわけですが、そのT字路が狭く、とても曲がりにくい場所のため、バスが立ち往生することがありました。私はその場面を二度ほど見ています。その原因は、T字路南西部にある西友の買い物客がT字路近くに駐車することで発生します。大型車両が無理に右折しようとすれば、その駐車車両と接触してしまうからです。
 このような、右折できないT字路にさせないためには、まずは西友の買い物客にT字路付近で駐車させないことが肝心です。ただし、根本的解決策としては、この道路がたった一台の駐車により交通が阻害されてしまうほどの広さしかないことにあります。これからもこの道がバス路線であるためには、もっと道路を広げるか、または九番地のマンションの角を隅切りして、もっと簡単にバスが右折できるように、道路の構造を変えることが必要です。
 これはバスに限らず、大型車両が通行したときにも同様の問題は発生します。いかがお考えでしょうか。
 最後に、菅原橋のラウンドアバウト化について質問します。
 菅原橋に対する区民の注目は、以前からありました。古く議会での議論の対象となったのは、平成十三年二月二十日に受理された「松本学童クラブへの通学路・菅原橋の七叉路を安全に、渡りやすくすることを求める陳情」でした。
 この陳情では、七叉路という表現から見てのとおり、菅原橋が複雑な形状をした交差点である事実が読み取れます。以前に取り上げた質問ではありますが、あれから随分と時間がたって、区執行部の認識も改まってきたのではないかと思い、再度質問するものであります。
 ラウンドアバウトの効用は、原則として交差点に信号がないことから、災害時に停電しても交差点が混乱することが少ないことにあります。つまり災害に強い町づくりをする基本姿勢に合致しているということです。交差点とは根源的に危険な箇所なのです。交通事故の七割は交差点で発生するとも言われています。日常的な脅威となっている交通事故を少しでも減らそうとすれば、これからの交差点のあり方は大いに議論されるべきでしょう。
 菅原橋のラウンドアバウト化について、区長の見解をお聞かせください。
 以上で私の第一質問を終わります。(拍手)
○議長(高木秀隆 君) 多田区長。
     〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長(多田正見 君) いろいろな角度からご質問いただきましたが、順次お答えをしてまいります。
 礼文島におけるご体験によっていろいろ感じられたことをお話くださいましたが、災害時に荷物の配送車、あるいは自販機だけの問題だけでなく、どういう状況になっていくかということは、なかなか想定しにくい場面が多々あるとは思います。協定によって、このようなときにこういうふうにしてほしいということを約束を取りつけて、そのようにしていただくということが、まずは何より重要なことだとは思いますが、それがその状況の中でできるかどうかということは、また別問題になってくるということが多々あると思われます。
 経験したことで申し上げますと、三・一一の震災のときに庁舎の煙突が倒れそうになりました。クレーン車を手配をするということで、自衛隊その他にいろいろとかけ合いましたが、あるところでクレーン車はある、しかし、ドライバーが来ることができないというような状況があって、そのようにいろいろな状況が起きてくるので、一概にこうしておけばということはなかなか難しいんでありますが、先ほどの事例からすれば、そういうことがなかなかそれを解決しておくための手立てを講じておくということが難しいかなという場面もありますが、そういうことはできるだけ少なくしたほうがいいと。予測できることはとにかくそれを潰していくような手立てを講じておいて、できなければできないことかもしれませんが、もしできれば、こういう場面ではこういう代替策があるとか、ないとか、いろいろあると思うんです。だから、それはもっと丁寧に協定のあるなしにかかわらず、いろいろ考えておくべきことかと思っております。
 それから、過密と都市問題ですけれども、前々からのご持論でおっしゃることはよくわかりますが、人口減少によって過密を解消するチャンスでしょうということが、一面ではそういうことが言えると思います。ですから、人口をそのために減らすということに積極的に取り組むということは、どうかと思います。思いますが、人口問題を地域でどのように考えるかということは、人口の動態によってその地域がどのように活力を生み出していくことができるかという問題だと思いますし、またそのことが自らの問題だけでなく、近隣でありますとか、あるいはさまざまな面で地域、社会全体に貢献できるという、そういう側面を持っていなければいけないと思うんです。
 ですから、これまで江戸川区がやはりとってきた政策というのは、どちらかといえば、人口が増えることを歓迎するということでありましたけれども、しかし、これはどこまでも伸びていいということでは決してありません。限界があると思います。そろそろ限界だろうという認識は皆さんもお持ちだったかもしれませんが、私どももそう思っておりました。
 しかし、一定の人口の中でやはり快適に過ごすことのできる空間をできるだけつくりたいと、こういうことでは都市を再開発して立体化をするとか、そういうことによって容積を増やす、増やすことによって空間をつくる、そういう努力はこれまでもいろいろ積み重ねてきたというわけでありまして、道路の拡幅もそうでありますけれども、こういう都市の形そのものはやっぱり快適性ということを追求していくために人口がどうあれ、これからも探求していくべき課題だと思っております。
 人口はそういうことについてくる問題だと、ある意味では思いますが、これからの日本の人口減少が都市部にどういうふうにあらわれてくるかということにもよりますので、そうした動向を見ながら、こうした問題についてもうちょっと考察を深めていくと、そういうことかなというふうに思っております。
 それから、定住外国人の増加ということですが、今、二万三千約五百ということで、二万人台を突破したのは平成十八年ですので、ここ九年くらいは二万人をちょっと超して緩やかに増えてきているということで、激増しているというふうにはちょっと思っておりませんが、外国人の中で、つまり永住権を持っている人がかなりいます。おおむね二千人ということで、朝鮮半島の出身の方と、台湾ですね、これは戦後の処理ということにかかわるんでありますが、当時、終戦時に日本にいて、本国に帰れなかったという、いろいろな事情で、その人たちに永住権が与えられておりますので。
 そういう人に対する政策として、つまり具体的にいえば、本国、朝鮮人学校とか、いろいろありますが、中華学校とかありますが、そういう当時永住権を持っていた人、それからその子どもたち、あるいは二世三世がもういますけれども、そういう人たちも本人が望んで日本に滞在するということであれば、永住権が自動的に与えられると、こういうことでありますから、そういう人たちが本国の勉強をするとか、いろいろそういうことをしたいということであれば、それはぜひそういう環境を整えて、そうした願望を果たしていただくということがいいことだとそういうふうに私ども思うわけでありますが、そういう子弟を支援するということは考え方としてはいいのではないか、そういうふうに思っていて、額の問題はいろいろありましたので、前回ちょっと手直しをさせていただきましたけれども。これをやめてしまうということは考えておりません。
 それから、区によってどういう外国人が滞在をしているかということは相当違います。違いまして、江戸川区は永住権を持っている人が結構多いほうだというふうに思っています。ですから、それなりのやっぱり歴史的経緯を踏まえていけば、これはやめるということは、今考えないと。そういうことでございます。
 それから、少子化と人口減少問題で、江戸川区で人口が増えれば日本の少子化を加速させるというお話ですけれども、算術的にはそうかもしれませんが、それはちょっと一概にそういうふうに決めつけるわけにもいかないんだろうと思います。
 東京が一極集中で増えれば、日本の地方の人口は減るでしょうということは大きな意味では言えると思います。そういうことに歯止めをかけたいというのが、やはり今取り組まれている地方創生だと思いますけれども、それは人口問題というよりはむしろ、地方を活性化して、そして一極集中ということが、これは過去の一つの日本の国の形ですから、その形を変えて、地方に分散をさせていくという方策をとって、そこでただの分散ではなく、人口を増やすということだけではなく、そこに若い人たちが定住して、希望ある生活を送ることのできる条件をつくろうと。こういうことの方向性ですから、まずは人口問題から入っているということよりは、そういうことから入って、そして少子化を止めようと。こういうことだと思いますので、私ども江戸川区もこの人口問題にはそうした考え方に沿った動きを模索していくべきではないかというふうに思っております。
 それから、空き家の問題ですが、先般新聞にも出ていましたけれども、人口が減るということもありますし、また地方が過疎になるという問題によって、地方も非常にたくさんの空き家ができていると、こういうことが言われているわけで、二十五年度統計で先日の新聞によれば、八百二十万戸が日本に空き家が出ていると。全国の一三・五%がそうだと。そういうことを言っておりましたが、全国のいわゆる家屋のということでしょうが、一三・五%だと。
 江戸川区もどの程度空き家があるかというのは最近正確な調査をしておりませんが、先般危険な空き家については全部調査をいたしまして、対応をいろいろ決めていったわけでありますけれども。ちょっと古いんですけれども、平成二十年の統計では、空き家が三万戸あったということでありますので、相当な数の空き家が出ているということは想定できます。私も宅建業界の方々などに聞きますと、やっぱり最近、特に葛西などは空き家が増えていますということを空き家ないしは、つまりマンションの空き室ですね。これが増えているということを聞いていますので、そういう傾向にあるなというふうに思っていまして。
 今、各自治体がこういうことに取り組むべくいろいろな知恵を出そうとしておりまして、それが少子化とか、あるいは高齢化の問題に対して、そうした資源を有効に使えないかということを模索しているわけで、そういうところを使ってさまざまな施策展開ができるのではないかと、そういうふうにもくろんでいるわけでありますが。当然私たちもそうした方向をこれから考えなければいけないだろうと思って、これはテーマだというふうに思っております。
 それから、学校の適正配置ですね。適正配置というか、敷地の拡大ということで、何回かご質問いただいております。答えていることとやっていることが違うじゃないかというお話も、ご指摘もいただきましたけれども、学校用地は改築にあわせて、もう少し地形をよくしたいとか、あるいは場所的に、例えば松江五中などは、校門となるべきところのすぐ脇に、つまりマンションほどじゃないんですけれども、そういう集合住宅をつくりたいという計画があって、それはつまり代替地を提供するから、そこは学校に譲ってもらって、そして立派なというか、校門らしい校門をきちんとつくりたいと。そういうこともあって、交渉してきたわけであります。それは実現をしたわけですが。
 船堀小学校も若干地形をよくするため、あるいは船堀街道に面したところの、つまりちょっと老朽家屋がありまして、そういうところも購入しちゃいたいということで、若干購入するとか。第三松江小学校もそうですが、あの辺の都住がなくなることにあわせて、用地購入をしておいたと。これは起債がかかっていますけれども。いろいろ環境改善のために、この際やっておくべきだということについては、やっぱりやっていると。そういうことになるわけであります。
 松江三中もそうなんですけれども、若干校庭が狭くなってということもありまして、向かいの空き地ができているということで、ご質問いただいたときには相手とちょっといろいろ交渉中でありまして、地主と。それで、ちょっとそういうこともあって、余り具体的なことを明らかにしてはまずいような状況にあったものですから、申し上げませんでしたけれども、地主さんをあえて申し上げませんけれども、その方が、つまり会社で使いたいということを言っておりまして、大体目的を聞きましたら、かくかくしかじかだということなので、それならそこでなくてもいいんではないですかということを申し上げて、例えば直接私どもが購入ということもありますけれども、代替地を探して、そしてそこを手に入れて提供するということでいかがというようなこともお話をして、数カ月かもうちょっとかわかりませんが、社内で検討しますということで、検討してくださいましたけれども、最終的な結論としてはどうしてもあそこでそれはやりたいと。そういう返事があって、申しわけないけれども、この際は協力いたしかねるというお話をいただいたので、残念ながら購入はできませんでしたけれども。
 そういう努力は一応してはいるんです。そういう経緯があって、今お話をいただきまして、もう一回挑戦してくれということでしたけれども、もう一回というか。そういうことなので、ちょっと再挑戦ということはできないなというふうに思っています。
 私はお金の問題ももちろん申し上げましたけれども、学校は確かに敷地が広いことは望ましいことだと思います。望ましいことだと思いますので、できればそうしたいと思いますが、それは一面ではまた財政問題がありまして、どこもかしこもそういうことをしていくということができるかどうかということは、いきさつの優先順位からすれば、そこまでは手が回らないということもいろいろあるかと思うんでございます。
 しかし、先行き、例えば統廃合などによって空き地ができたと。そういうときに今までこれでは狭過ぎるという学校もないわけではない。大体おしなべて小岩のほうの学校は狭いんです。葛西のほうは広いけれども。ですから、そういうところを広げる手立てとして、どこか廃校のところを代替地として使って近隣の人に協力をいただくとか、方法はないわけではないと思うんです。
 ですから、そういう条件ができてきたら、そういうことも考えられるなと。余りお金を使わずにやることもできるかなと思いますが。それは少し時を待っていただきたいと、そういうふうに思っております。
 それから、ハイテク機器のことにつきまして、これは具体的には教育長から教育問題としてお答えしますが、これはハイテクもメリットもデメリットもあって、青少年に余りよくないなということも多々あるのではないかと思いますが、そのデメリットをなるべくなくしていく形で教育の中に取り込むということは、これはやっていいことだと思いますので、それは個々の問題として考えていくべきものではないかと私は思いますが、具体的に教育長のほうからお答えをさせていただきます。
 バスの問題ですけれども、これはバスだけの問題じゃないとおっしゃいましたけれども、確かにそのとおりで、西友の前を通って、あそこを曲がるところですね。あの隅切りところを地主さんと交渉いたしておりまして、前向きに取り組みますということで考えてくださっているということなものですから、近く話は成立するのではないかなというふうに思っております。
 バスの経路はあそこの二八六号線、あそこ、今工事しています。あそこができると変わってしまうとは思いますが、バス以外の車のこともありますので、この隅切りはつくっていくと。こういうことになろうかと思っております。よろしくお願いします。
 交差点のラウンドアバウト方式ですが、私もオーストラリア、ゴスフォードに行きますとほとんどがそれなんで、どういうことかということは体験的に何とはなしにわかりますが、大体そんなに歩行者がいないところでして、ちょっと市内でそういうところを渡ろうといたしますと、特に私は、朝うろうろ歩いて社会探訪をしているときに、ラッシュアワーに遭いますと、ほとんど渡れないというような事態もあると。こういうようなことで。
 これにはですから、いろいろ道路の問題として考え方があると、こういうことで、それが可能な条件というのは大体こういうことだということがあるようですので、それは土木部長からご説明をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。
○議長(高木秀隆 君) 白井教育長。
◎教育長(白井正三郎 君) 私のほうから、これからの学校教育において、ハイテク機器を使わせる是非でございますが、ご案内のとおり、江戸川区は学校教育において、情報教育を進めて参っております。私は情報教育というのは大きく二つあると思います。
 一つは、学校に必要と考えられるICT機器を配備しまして、子どもたちに最低限必要な機器操作も含めた情報活用能力を育成すること。それから、授業がより一層わかりやすく深まる授業を実現すること。これが一つだと思います。
 もう一つは、これはスティーブ・ジョブズさんも私も読ませていただきましたが、やはり表側と裏側があります。この裏側の部分、今、区長デメリットとお話になりましたが、その部分をきちんと児童・生徒や保護者にお話ししていくこと。あくまでもこのICT機器というのはツールですから、ツールとして活用するものですから、そのツールに支配される人間になってはいけないということだと思います。
 支配されるようになってしまうと、先ほど議員さんがおっしゃったようなことが出てくると思いますので、江戸川区の私ども学校といたしましては、そのためにセーフティ教室をやったり、ICT教室をやったり保護者の方も含めてそのようなことを行っているということで、そのバランスをとっていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。
○議長(高木秀隆 君) 高井土木部長。
◎土木部長(?井聖 君) ラウンドアバウトでございますけれども、区長が申し上げたとおり、当然メリット・デメリットあるわけでございますが、それらを踏まえまして、国土交通省とそれから警察庁が一定の相談をしながら指針を出してきておりまして、主立ったものの適用条件を申し上げますと、まずは交通量が少ない交差点、これは総流入交通量、そこの交差点に集まってくる流入量が一日一万台以内のもの。それから、歩行者と自転車の横断交通量のピーク時間あたり百台未満、百人とか百台とか、その程度、いわゆる歩行者や自転車の通行量が少ないということ。
 それから、スペース的にはこれは最小の外形が二十七メートル以上ということでございますので、大型車が一週回るためには、おおむね直径で二十七メートル必要になるということでございます。
 それらを比較いたしますと、この菅原橋の交差点でございますが、総流入交通量でございますが、二万六千七百台ございます。それからピーク時間になりますが、自転車だけの交通量ですが、時間あたりで二百から五百台くらい。かなり小岩高校とかございますので、あと役所へ通っている者もおりますが、そんなことで非常に交通量が多いので、ここの適用は用地的にも、それから交通量的にも非常に難しい。
 それと比べて江戸川区内にこういった形式の交差点を採用するのは非常に物理的にも、それから交通量的にも難しいというような判断をしております。
 以上でございます。
     〔「議長、答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕
○議長(高木秀隆 君) 田中けん君。起立してお願いいたします。
◆二十三番(田中けん 君) 災害支援型の自動販売機のことについての言及が聞き取れなかったものですから、今一度ご答弁をお願いいたします。
○議長(高木秀隆 君) 危機管理室長。
◎危機管理室長(淺川賢次 君) 区で導入しているといいますか、設置をしている自販機がいろいろあるわけですけれども、これはおっしゃるように協定を結んでいまして、災害が発生したときには、設置者のほうで、要請をして、それは無償で使えるようにしてくださいと、お願いをして約束を結んでいます。
 そのときに、業者さんのほうも協力をして無償でいいですよとか、鍵はどうやって開けるんですよとか、そういうこともご指導いただきながら使えるようにするというのが実態ですので、災害の事象によって変わるかもしれませんけれども、これは自販機の水とか飲料水を使わないとまずいぞという判断が働くときには、それはできることということで今体制を組んでいる。
 礼文島の事象とちょっと照らしてどうなるかというのがありますけれども、そういう実態にあります。
 以上です。
○議長(高木秀隆 君) 田中けん君。
◆二十三番(田中けん 君) ご答弁ありがとうございました。これまでの歴代の区長答弁からすると、私は信じられないほど満足をしているというところでありまして、まさかこんなに前向きなというか、また裏事情も含めていろいろお話、るる丁寧に説明していただきまして。当時は思い至らなかったところの話なんかも、そうだったのかということで、よくわかりました。ぜひ、その方向でお仕事に取り組んでいただきたいと思って、期待をして私の質問を終わります。
○議長(高木秀隆 君) この際、時間を延長します。
 次に、四十番、島村和成君。
     〔四十番 島村和成君登壇〕(拍手)
◆四十番(島村和成 君) 早いもので私どもの任期も残すところ七カ月足らずとなりました。次回、引き続き、議員としての活動ができるかわかりませんが、残された日々を江戸川区伸展のために汗を流してまいりたいと思います。
 通告に従い質問をしてまいりますが、冒頭に朝日新聞「慰安婦」誤報問題について少し触れてみたいと思います。
 去る八月五日、六日の二回にわたって、朝日新聞は「慰安婦問題を考える」という特集記事を掲載しました。とりわけ、五日の紙面は一面に編集担当役員の論文と、十六面・十七面の二面分を使った大特集で、吉田清治証言や慰安婦と挺身隊との混同など五つの論点を設定し、自らの報道を「点検」するという形をとっております。
 その特集記事の中で、朝日新聞は「点検」の結論として概略次の三点を認めました。
 一点目、「慰安婦」を「強制連行」したとする吉田清治氏の証言は虚偽だと判断し、関連記事を取り消す。
 二点目、戦時の勤労動員である女子挺身隊と慰安婦は全く別物であり、慰安婦が女子挺身隊だったとした記事を「誤用」と認める。
 三点目、朝鮮や台湾では慰安婦を「軍などが組織的に人さらいのように連行したとする資料」は見つかっていないことを認める。
 朝日新聞の慰安婦問題報道については、かねがね「虚偽」があったと批判されてきましたが、今回、その中の三点についてだけ「虚偽」証言の報道、「誤用」を認めざるを得なくなったわけで、その意味は大きいと思います。
 既に知られていることですが、平成四年、この証言が全くの虚偽であることが証明されることになります。この年の四月、現代史家、秦郁彦氏の済州島現地調査によって、この吉田証言、「慰安婦狩り」は全くの「作り話」であることが立証されたからであります。さらに、その二年後には吉田氏自身がでっち上げだったことを事実上認めたと週刊誌に取り上げております。こんな「全くの作り話」を繰り返し紹介した朝日新聞の記事は文字どおりの「大誤報」であり、取り消すのは当然であります。
 しかし、ここで問題としなければならないのは、慰安婦問題が政治問題化した平成四年から数えても二十二年間、朝日新聞がこの吉田証言を取り消すことなく、今日まで放置してきた責任であります。
 この二十二年間、吉田証言は韓国側や慰安婦問題で日本政府を追及しようとした勢力から、唯一の加害者側証言、慰安婦強制連行のゆるぎない証拠として使われてきたからであります。
 慰安婦問題が世界に広がっていくに当たっても、この吉田証言が根拠とされました。大誤報によって慰安婦問題が日韓の外交問題となり、その誤報を二十二年間放置することで、世界から「性奴隷の国」と言われるまでに日本のイメージと名誉をおとしめた朝日新聞の責任は極めて大きいと言わざるを得ません。
 その背景には嘘をついてでも日本をおとしめたいという「反日」体質がうかがえます。私どもは、地元選出の代議士を通じて、朝日新聞社の社長を国会に「参考人」として招致することを提案しております。
 大分前置きが長くなりましたが、これで通告した五点について質問してまいりますので、区長並びに教育長の簡潔なる答弁をお願いいたします。
 まずはじめに、新教育長就任の抱負についてお伺いいたします。
 このたび、教育長に就任されました白井教育長には、「江戸川区の教育」について、これからどう取り組まれていくのかお伺いしたいと思います。
 私ども自由民主党の総裁である安倍総理は常々、教育の重要性を次のように述べております。
 「教育こそ日本の基礎となる重要なものであり、教育なくして、国の発展はない。日本が明治維新後、凄まじい発展を遂げたのは、国民に義務教育を徹底させたからである。しかし、教育は単なる知識の詰め込みではない。学校がそれを学ぶだけのところなら、大きな意味を持たない。学校は人として正しく生きる道、慈愛の精神、誇りなどを身につけるところである」と述べております。
 私もこの考え方には大賛成であります。かつて第一次安倍内閣は「教育基本法改正」に取り組みました。従来の教育基本法はもう既に六十年以上前につくられたものですが、教育基本法では「公共心」「倫理観」「自立の精神」「モラル」などの心を育むには十分ではないと考え、改正案では第二条第一項に「道徳心」、同じく第三項に「公共の精神」という言葉を盛り込みました。そして第五項に「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」という文章を入れました。
 ところが、「我が国と郷土を愛する」という言葉にマスコミ、野党、それに日教組が異常なまでに反応いたしました。当時の福島みずほ社民党代表は、「死にもの狂いで法案の廃案を目指す」といい、日教組は職員一万五千人を動員し、大反対運動を行いました。多くの学者や文化人も反対の論陣を張りました。
 私には彼らの心が理解できません。「我が国と郷土を愛する」ことのどこがいけないのか。「公共の精神」「道徳心」を養うことのどこがいけないのか。なぜ「愛国心」をうたうと、日教組や朝日新聞が騒ぐのか。それは戦後ずっと日本の義務教育では、子どもたちに「愛国心」とは反対の「日本を愛さない」「自虐思想による教育」が行われてきたからであります。これこそが現在の義務教育の最大のガンであると私は思います。
 安倍総理の著書の中に新聞記者から聞いた話として、恐ろしいことが書かれておりました。それは、日教組が強い組織力を持つ某県では小学生に自虐の歴史を教え込み、「日本は悪い国であった」という贖罪意識を身につけさせるという指導要領がありました。新聞記者はその指導要領とその教育を受けた子どもたちの感想文を実際に見ました。その子どもたちの感想はほぼ全員が「日本人でいることが悲しくなった」とか「自分たちは近隣諸国に謝りたい」といったことを書いていたということであります。
 そして自虐思想による「贖罪意識」の植え付けに成功した現場を目の当たりにして戦慄を覚えたと、その記者は安倍総理に語ったそうであります。こんな教育を受けた子どもたちが自国に誇りを持てるでしょうか。日本という国を愛せるでしょうか。そんなことは絶対にあり得ないと思います。
 つまりその指導要領は子どもたちに「日本という国に失望させ、祖先を憎み、彼らの悪行を恥じる」ということを教え込んでいるのであります。それは、子どもたちから「日本人として立派に生きよう」という誇りまで奪ってしまうことになるのであります。こんな意識を植え付けられた子どもが、立派で素直な子どもに育つでしょうか。むしろ自己を卑下し、日本人であることを恥じ、堂々と胸を張って生きることができない大人になってしまうのではないでしょうか。
 子どもに与えなければならないのは、「誇り」と「自信」であり、「日本はすばらしい国である」「日本人として生まれてよかった」、そういう気持ちを持った子どもを育てていくことが教育の最大の使命であると私は思います。
 まずは自分の住んでいる江戸川区を愛し、誇りを持つ子どもたちを育てることが大事であると思います。郷土を愛せないものが自分の祖国を愛することなどできないのは当然であります。
 就任早々の白井教育長でありますが、江戸川区の子どもたちの教育についての熱い思いをお聞かせください。
 次に、わがまち、江戸川区を誇りに思う子どもの育成と学力向上についてお伺いいたします。
 去る八月十九日、私どもは文教委員会の視察先として大分県豊後高田市を訪れました。市の重要施策の一つ、「学びの二十一世紀塾」を視察するためであります。豊後高田市は「教育のまちづくり」からの視点、すなわち、何より大切な財産である子どもたちに自分で課題を見つけ、「自ら学び、自ら考える力」を身につけ、豊かな人間に育って、二十一世紀を大きくたくましく、そして確かに生き抜いてほしいという視点。また、平成十四年から完全学校週五日制の実施に伴い、行政の責任として、何かできることはないかという視点、この二つの視点から子どもの学びの選択肢を広げ、可能性を最大限に引き出したいという思いで、「学びの二十一世紀塾」をスタートさせたことが開塾の動機だそうであります。
 この二十一世紀塾の塾頭であり豊後高田市長の永松市長は、十周年を迎えての塾頭挨拶で次のように語っておられます。
 「子どもたちがこの豊後高田市を誇れる町づくり、それがひいては市民の皆様が住みやすい町づくりにつながると考え、他市にはない、先進的な教育の町づくりを進めてまいりました。その中心が学びの二十一世紀塾であります。この事業は未来を開く人材育成のため、児童・生徒の学びを第一に考え、学校教育の充実や学校環境の整備を基盤にこのような地方の町であっても、子どもたちにあらゆる教育の機会を提供するのが目的であります。
 本事業を通して、豊後高田市の子どもたちは学習活動やスポーツ活動、体験活動に意欲的に取り組み、豊かな心と確かな学力、体力を育みそして学ぶ喜びや伸びる実感を持たせ、この町を誇りに思う子どもの育成につないでいくよう、ますます事業を充実させてまいります」と市長は述べておられます。
 市長の思いは、私が常々言っております子どもたちには自分の郷土である江戸川区を愛し、誇りに思ってほしいという考えと同じであり、大変感銘を受けました。
 ここで少し、「学びの二十一世紀塾」の内容について説明したいと思います。
 理念としては学力の低下が懸念される中、子どもたちに確かな学力の定着や体力づくりの機会を提供し、地方の子どもも都会の子どもも、またどのような家庭状況の児童・生徒であろうとも、学習機会や場を平等に保障して、あらゆる格差をなくしていくということを掲げております。
 学びの二十一世紀塾の事業は三本柱からなっております。一つ目は五つの講座からなる「いきいき寺子屋活動事業」であります。一番目は土曜日講座、毎月第一・第三・第五土曜日に五歳児、小学生、中学生を対象に、教科として英会話、そろばん、パソコン、少年少女合唱団、寺子屋講座などがあります。
 二番目として、水曜講座は、毎週水曜日の六時間目に中一、中二年生を対象に数学、英語の講座があります。
 三番目として、中学三年生の夏季・冬季特別講座は、夏休み、冬休み期間中に学力向上を図るため、英語、数学、国語の受験講座を行います。
 四番目、寺子屋昭和館は、毎週水曜日を除く、月曜日から金曜日までの四日間、小学生四年生以上を対象に宿題等の学習支援を行います。
 五番目、テレビ寺子屋講座は、毎週水曜、木曜、土曜、日曜日にケーブルテレビを使い、小・中学生を対象に英会話、国語、算数、数学、英語、理科、社会の講座を行います。これはケーブルテレビの加入率が九〇%と高いため可能であり、未加入の子どもにはDVDを貸し出して対応をしております。
 そして次の二つ目の事業は、「わくわく体験活動事業」、これは週末子ども育成活動とステップアップスクールからなり、育成活動は日ごろできないようなものづくり、料理教室、太鼓教室、スポーツレクリエーション教室、環境美化教室等を、地域の大人と子どもがふれあいながら行う事業であり、ステップアップスクールは自主性や協調性、思いやりの心を養い、心豊かでたくましく過ごすための生きる力を養うこととともに、家庭や地域社会の大切さを実感する機会を提供し、あわせて保護者にも今後の家庭教育を見直す機会を提供する事業であります。
 最後に三つ目は、「のびのび放課後活動事業」であります。これはスポーツ活動と学習活動との両立を図るとともに、スポーツ少年団を中心とした小学生の所属する各団体に用具等購入のための費用を支給し、活動の振興を図るもので、また市のホームページや、ケーブルネットワークでの団体紹介などの活動支援も行います。
 これらの事業には現職の教員をはじめ、教員OB、塾経営者、放課後学習指導員、一般市民、高校生と、数多くの人たちが協力をしております。
 これらの取り組みは、着実に成果を上げてきました。平成十五年度に大分県一斉の学力調査があり、豊後高田市は二十三ある郡、市の二十二番目でしたが、「学びの二十一世紀塾」をはじめてからは県内で数年にわたり連続一番までに改善されました。
 また、野球は市内中学校が全国大会優勝を飾るなど、しっかりと結果を出しております。下村文部科学大臣もこの事業を視察に、昨年夏訪れたそうであります。
 このたび教育長に就任された白井教育長には、この豊後高田市が取り組んでいる「学びの二十一世紀塾」の事業の中での幾つかでも、江戸川区の学力向上の参考にしていただき、ぜひ積極的に取り組んでいただけたらと思います。
 また、江戸川区を誇りに思う子どもの育成についてのご所見もお聞かせください。
 次に、「江戸川かるた」の作成についてでありますが、昭和六十二年八月に、既に江戸川区教育研究所から「小学生郷土かるた」が発行されておりました。しかし、内容が二十七年前ということで、一部、今の江戸川区の環境と変わってしまったところもありますので、ぜひ改訂版を作成したらと思い、ご提案させていただきます。
 ここで私が参考とした群馬県の「上毛かるた」についてご紹介したいと思います。
 群馬県の上毛かるたは昭和二十二年に発行された郷土かるたで、群馬県の土地、人、出来事を読んでいます。この上毛かるたの話は群馬県ご出身の下村文部科学大臣がご自身の体験話として自民党の研修会で披露され、私も強い関心を持ちました。
 上毛かるたの誕生の経緯は、昭和二十一年旧制前橋中学校出身の浦野匡彦氏、この方は後に二松学舎大学の学長に就任される方でありますが、この方が満州から故郷群馬に引き上げてこられ、恩賜財団同胞援護会県支部を取り仕切り、戦争犠牲者の支援に取り組んでおられました。敗戦後の世情は混乱し、戦争孤児、寡婦などの境遇は悲惨なもので、またGHQの指令により、学校教育での地理、歴史の授業は停止されていました。
 人一倍郷土を愛し、誇りに思っていた浦野氏は、群馬の子どもたちに愛すべき故郷の歴史、文化を伝えたいという熱い思いがありました。そのような中、須田清基氏と出会い、かるたを通じて群馬の歴史、文化を伝えることを提案されました。
 昭和二十二年一月十一日の上毛新聞紙上で構想を発表し、県内各方面から題材を募りました。郷土史家や文化人ら十八人からなる編集委員会が四十四の句を選びました。そして年内には初版一万二千組が発売され、翌昭和二十三年には第一回上毛かるた競技の県大会が開催されました。
 私は、上毛かるたの江戸川版ができないものかと考えました。先ほど来、私が述べております子どもたちに郷土である江戸川区を愛し、誇りに思ってほしいという気持ちからであります。
 江戸川区の歴史、文化、ゆかりのある人、風物、伝統工芸などを題材とした江戸川かるたを作成し、子どもたちの競技大会を開催できたらと思っております。
 群馬県では、毎年一月の予選大会の後、二月に行われる上毛かるた県競技大会に向けて、子どもたちは冬休みを利用して練習に励むそうです。大会の趣旨も「上毛かるたを通して郷土群馬についての知識と愛情を深めることにより青少年の健全育成に資する」ということで大変すばらしいと思います。
 ちなみに、かるたの内容ですが、例えば「あ」は浅間のいたずら鬼押し出し、「い」は伊香保温泉日本の名湯、「に」は日本で最初の富岡製糸、「れ」は歴史に名高い新田義貞など、お国自慢が並んでおります。ぜひ江戸川かるた編集委員会を立ち上げ、江戸川区かるたの改訂版を作成し、子どもたちに江戸川の歴史、文化を伝える一助にしたらと思うのですが、教育長のご所見をお聞かせください。
 次に、区立中学校における議長祝辞の代読について、これは要望であります。
 現在、区内中学校卒業式の式典挨拶は区長のみで、区長が出席できない学校では執行部管理職が区長挨拶を代読しております。出席している区議会議員は紹介のみとなっております。せっかく地元選出の議員が出席しているのでありますから、議会を代表する議長挨拶を代読する機会を設けてもらえないでしょうか。挨拶をする人が一人増えても時間的にそんなに式典に影響するとは思いません。
 私の調べた中でも、二十三区中、式典で議長祝辞を出席議員が代読している区や、議員が代読できない場合でも副校長が代読しているケースがあります。ぜひ江戸川区においても中学校の卒業式においては議会代表の議長祝辞を代読する機会を設けていただきたいと思いますが、教育長のご所見をお聞かせください。
 最後に、私が平成二十年第一回定例会に質問した連合町会対抗駅伝について、再度要望したいと思います。
 この六年間で江戸川区の環境も変わり、コースの距離も前回提案したときよりも、五キロメートル延伸し、約四十キロメートルになりましたので、改めて駅伝コースの概要について説明させていただきます。
 まず、スーパー堤防とともに、安全・安心のまちに生まれ変わった平井七丁目地区をスタートし、自然豊かな水辺、旧中川を南下し、再開発による新しい町並み、広々とした京葉道路歩道を走り、小松川千本桜の荒川右岸、船堀橋を経由し、荒川中堤、葛西橋を渡り荒川左岸堤防、カヌー競技場予定地を通り、葛西臨海公園を抜け、旧江戸川沿いの武蔵野の路を北上いたします。全長三キロメートルの新川千本桜を往復し、瑞穂大橋を渡り、くつろぎの家の足湯を眺めながら、水辺のスポーツガーデンを通り、桜の名所・江戸川水閘門から江戸川を北上し、スーパー堤防と一帯のまちづくり、篠崎公園高台化が計画されている公園地区から、「影向の松」で有名な善養寺を通過し、総武線を越え、盛土が間もなく着工予定の北小岩一丁目東部地区に入ります。小岩菖蒲園を眺めながら葛飾区境の親水さくら街道、リニューアルした甲和亭、上小岩遺跡通り、架け替えが完了する上一色中橋を目指します。ここから、区の中央を流れる新中川「健康の道」を南下し、大杉橋を渡り、安全・安心、防災性を高める都市計画道路二八六号線を走り、区内一周約四十キロメートルの駅伝のゴール、江戸川区役所に到着であります。
 この夢の連合町会対抗駅伝について、区長は六年前の答弁で、「大変おもしろい話で、実現できればいいなと思います。交通規制、従事していただく相当な協力者も必要ですので、よく研究してもいきたい」とおっしゃいました。
 あれから六年、東京オリンピックも二〇二〇年に開催が決まりました。この間江戸川区ボート協会の出身者も昨年の荒川を会場とした東京国体少年の部で優勝しました。また、今年の全国中学生水泳大会において、五十メートル自由形で区内の女子中学二年生が日本一になりました。今や、子どもたちにとって、東京オリンピックは大きな目標になってきております。江戸川区から東京オリンピックの選手が誕生するのも夢ではありません。
 来るべき東京オリンピックに向けての啓蒙活動の一環としても、ぜひ連合町会対抗駅伝の実現を要望します。区長のご所見をお聞かせください。
 以上で私の第一回の質問を終わります。(拍手)
○議長(高木秀隆 君) 多田区長。
     〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長(多田正見 君) お答えをしてまいりますが、大方教育長に対するご質問ということでありました。しかしながら、貴重な、いろいろなご高見を拝聴いたしまして、ありがたく思っております。
 最後のマラソンコースの問題でありますが、大変おもしろいと思います。おもしろいと思いますが、今お話にもありましたように、さまざまな交通規制やその運営をする人的なボリューム等を考えますと、相当に困難な状況もあるなと思いますが、今東京オリンピックをこれから、いわゆる区民ばかりでなく、東京都民、あるいは国民を挙げて盛り上げていこうという機運の中で、いろいろな動きがございまして、ということはその六年間の間にやはりすばらしい、かつてないほどのオリンピックと言われるような体制とか、あるいは雰囲気をつくり上げていくためにどうしようかということが、いろいろ今模索中でございまして、これは特別区もそうでありますし、またその他いろいろあると思いますけれども、私ども江戸川区でもこれから本格的にさまざまな方々のご意見も伺いながら、できる可能性のあることについては、できるだけそれを実行に移していきたいというふうに思っているわけであります。
 庁内でもいろいろ今そのことについて議論もしているところでありますけれども、余りお金がかかるということについて、それを覚悟してというわけにもいきませんけれども、つまり効率的に多くの人たちの力をかりてできるものはできるだけやっていきたいと。そう思っておりますので、また六年前のご質問をいただいて、同じようなお答えで申しわけないんでありますが、今度はあと六年まで本番がありますので、本番のときに開催をするということではないと思いますけれども、そこに向けてやっぱりどういう盛り上げをしていくかということの、その一つとして、今ご意見をいただきましたので、十分参考にさせていただきたいと、そのように思います。よろしくどうぞお願いいたします。
○議長(高木秀隆 君) 白井教育長。
◎教育長(白井正三郎 君) お答えさせていただいてまいります。今議員さんから非常に教育の貴重で、そして、大変重要なお話をいただいたと思っております。
 私、義務教育の重要性について、さらにさらに深く認識していきたいと思っておりますが、その中で教育長として拝命されましたことに本当に重責を感じているところでございます。今後とも頑張ってまいりたいと思っております。
 まず、抱負ということでございましたが、江戸川区の子どもたち、これは保護者の宝だけでなく、江戸川区の宝であり、また希望であるというふうに考えております。その子どもたちが自分の住んでいるふるさと江戸川区を愛して、誇りに思って、そしてさらにこの町を自分たちでよくしていこうという子どもたちが育つということはすばらしいことであるし、私どもはそうしていかなくてはいけないんじゃないかというふうに思っております。
 そのためには、その子どもたちが自ら今の時代で考えて判断して、行動していく能力、こういうことが必要だと思いますし、また学力のこともありますが、学力については学ぶこと、知識を得ることが楽しい、学ぶそういう知識を得ることが楽しいと思うような、そんな学校の環境であってほしいというふうに思っております。
 さらに言えば、やはり道徳心とそれから正しい礼節を持つことも大切だと思っておりますし、いろいろな先ほどのご質問にもございましたが、環境が変わる中でございますので、心身のたくましさを持って、正しく生きる心、力を持っていくようにということで、私はそのために邁進していきたいと思っておりますが、もちろん私だけでできるわけではございません。学校、そして教育委員会、区、そして保護者の皆様、そして江戸川区のよき伝統だと思いますが、一番いい文化だと思いますが、地域力がある、その地域の皆様と連携を一層深めて、そして教育活動をこのような子どもたちが一人でも生まれるような、多く生まれるようなそんな教育活動を推し進めていきたいというのが、今、私の偽りのない気持ちでございます。どうぞよろしくお願いしたいと思っております。
 続きまして、大分県豊後高田市の「学びの二十一世紀塾」の視察でのお話をいただきました。私は今のお話を聞いて、数多くの地域に方たちが協力をここでしているということで、江戸川区のすくすくスクールのこともちょっと思い出したりもしておりました。もう私が言うまでもなく、すくすくスクールでは年間延べ一万六千人から一万七千人のボランティアがこのように活動してくれているわけでございますが、江戸川区といたしましても学力向上に向けては土曜授業とか、サタデープロジェクト、夏休みの補習等々しておりますが、今のお話を私はもっともっと勉強させていただいて、より一層の教育の向上に向けて参考にさせていただきたいと思っております。
 それから、地域に誇りを持つための取り組みということでございましたが、先ほど来、これが大切だと思いますと私はお話させていただきましたが、江戸川区の子どもたちを見ていますと、区民まつり、それから各地の地域まつり、それから各地での運動会、また先日は親水緑道での周年行事等々で出てきて、学校単位で大活躍しているのを見ております。またボランティア活動でもお背中流し隊だとか、肩こりなくし隊だとか、いろいろなところで活躍して、地域とのつながりが非常に近いと思っております。
 地域の皆さん方も先ほどちょっとお話させていただきましたが、すくすくスクールの件だとか、それから企業の方はチャレンジ・ザ・ドリームで千七百くらいの企業が子どもたちに協力してくれております。子どもたちが感じているのは恐らく地域の人の心を感じて、それが地域の魅力になっているんじゃないかと私は強く思っております。
 そういうところから、地域に誇りを持つ子どもたちが生まれてきているんだと思っておりますが、こういうことをこれからもさらに発展させていきたいというふうに思っているところでございます。
 それから、江戸川かるたのお話でございましたが、私の経験で言いますと、私はかつて農業の応援曲をつくろうということで、えどちゃん音頭というのを全国募集したことがあるんです。そのときに、ある学校の女性の担任教師でしたが、五年生の担任でございましたが、じゃあ農業をこの際に勉強して、歌詞をつくりましょうということで、応募いただきました。結局全国から集まった中で、その歌詞が今のえどちゃん音頭の歌詞として採用されております。
 私は何が言いたいかというと、江戸川区の郷土を愛し知るということは、やっぱりそういう何か一つの視点というか、事が必要だというふうに思っております。そういうことからすると、この江戸川かるたというのも、今ここで私はこうやりますとか、そういうことはお話しできませんが、しかし、一つの案として十分心の中に入れていきたいというふうに思っているところでございます。そういうことをやることによって、江戸川区の子どもたちが楽しみながら江戸川区のことを学んで、誇りを持っていくんじゃないかと思っております。
 最後になりますが、要望ということでしたので、卒業式は学校行事でございます。卒業式の運営上、さまざまな課題もあろうかと思いますので、この卒業式の議長祝辞の機会につきましては、本日は要望としてお聞きいたしておきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(高木秀隆 君) 島村和成君。
◆四十番(島村和成 君) 僕は要望と言ったのは、やってくれといった要望であって、そのうちやりますというんじゃないんですよね。強い思いが入った、要するに二十三区でも実際にやっている区も何区かあるわけだから。要するに、それは執行部と議会側が話をつければ幾らでもできるので、それはぜひ前向きに検討というのは、ぜひやるような方向でお願いをしたいと思います。
 それと、学力向上、私は前々から親の経済力と子どもの学力というか、成績というのはある程度比例するんじゃないかなという思いは非常に強かったんです。一時期ね。だから、今どこの学校の親が一番金持ちかというと、東大の親が一番金持ちだとよく言われるのは、そういうことなのかもしれませんけれども、たまたま豊後高田市、大分県で二十三ある郡市の二十二、いわゆる二十三区と同じです。江戸川区と同じ状況です。二十三区で二十二番目というのは。
 だから、これだけいろいろな地域の方たちが、塾の経営者もひっくるめて、こういう人たちが総力を挙げて、子どもが多い、少ないの問題はあるけれども、それは子どもが多くなれば、大人ってそれだけいるわけだから。豊後高田市の視察に行ってみて、江戸川区は二十二番目と三番目というのが、上にいく可能性が非常に出てきたなということで、非常に僕は自信を持ちましたね。親の所得とか、経済力とは別に地域の人が総力を挙げて、これだけやってくれると、二十二番目だったのが一番、連続一番が続いているという、これは本当にぜひ教育長にはよく研究をしていただいて、取り入れてもらえるものは取り入れていただきたいと思っております。
 それと駅伝の話でございますけれども、もう六年たっちゃうとオリンピック終わっちゃうので、あれなんですけれども。私は東京マラソンなんていうのは、今まではマラソンというと青梅マラソンというのがありましたけれども、東京マラソンというのは誰も銀座通って、浅草通って、東京のど真ん中通って、あんなことができるとは、多分誰も想像していなかったと思うんです。それが当時の石原都知事の英断でもってやろうということができる。
 要は、首長さんがやるんだという思いがあれば、あとはどうやってやるんだということを考えればいいだけの話であって、そんなにお金がかかるような事業でもないと思いますし、江戸川区の場合は、連合町会というしっかりとした組織がありますし、私の地元の連町さんなんかにもこの話をすると、そういうことができるとぜひいいですねなんて言ってくださっていますので、それはぜひ多田区長の英断を期待しております。
 教育問題ではいろいろ白井教育長とはこれからももっと意見交換をして、煮詰めていきたいと思います。決算委員会もありますし、私は今、文教委員でございまして、向こう半年くらいはずっと文教委員会で出ますので、教育長とはじっくりまたお話ができると思いますので、ひとつよろしくお願いします。
 以上で質問を終わります。
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議  長(高木秀隆君)以上で、本日の日程は全て終了しました。
 次回は、明日三十日、午後一時から、本会議を開きます。
 本日は以上で散会します。
     午後四時五十四分散会