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東京都 江戸川区

平成19年 第4回 定例会−12月04日-03号




平成19年 第4回 定例会

平成十九年 第四回定例会 江戸川区議会会議録 第十五号
第四回定例会 第三日

一、開会日時 平成十九年十二月四日(火曜日)午後・一時

二、出席議員(四十四人)
  一番   小俣則子 君
  二番   須田哲二 君
  三番   江副亮一 君
  四番   滝沢泰子 君
  五番   上田令子 君
  六番   木村長人 君
  七番   窪田龍一 君
  八番   堀江創一 君
  九番   関根麻美子君
  十番   田中寿一 君
  十一番  中山隆仁 君
  十二番  田島鐵太郎君
  十三番  間宮由美 君
  十四番  藤沢久美子君
  十五番  新村井玖子君
  十六番  稲宮須美 君
  十七番  伊藤照子 君
  十八番  中道 貴 君
  十九番  鵜沢悦子 君
  二十番  竹内 進 君
  二十一番 福本光浩 君
  二十二番 高木秀隆 君
  二十三番 藤沢進一 君
  二十四番 早川和江 君
  二十五番 瀬端 勇 君
  二十六番 田中 健 君
  二十七番 中里省三 君
  二十八番 笹本 尚 君
  二十九番 田中淳子 君
  三十番  川瀬泰徳 君
  三十一番 須賀清次 君
  三十二番 須賀精二 君
  三十三番 荒井輝夫 君
  三十四番 川口俊夫 君
  三十五番 島村和成 君
  三十六番 田島 進 君
  三十七番 片山剛男 君
  三十八番 春山仲次 君
  三十九番 北川 浩 君
  四十番  酒井 実 君
  四十一番 渡部正明 君
  四十二番 八武崎一郎君
  四十三番 小泉敏夫 君
  四十四番 片山知紀 君

三、出席説明員
  区長   多田正見 君
  副区長  ??賢一 君
  経営企画部長
       浅野潤一 君
  総務部長 山? 求 君
  都市開発部長
       淺川賢次 君
  環境部長 原 信男 君
  生活振興部長
       白井正三郎君
  福祉部長 渡辺 浩 君
  子ども家庭部長
       稲毛律夫 君
  健康部長 山本敏彦 君
  江戸川保健所長
       上山 洋 君
  土木部長 土屋信行 君
  経営企画部企画課長
       石田剛朗 君
  同財政課長
       畔?文泰 君
  総務部総務課長
       秋元孝行 君
  同秘書課長
       長田重仁 君
  同副参事 長谷川和男君
  教育長  實方 健 君
  教育委員会事務局次長
       山? 実 君
  監査委員事務局長
       田口友己 君
  選挙管理委員会事務局長
       入江 博 君

四、出席区議会事務局職員
  事務局長 石出信二 君
  議事係長 ?橋 潔 君
  主査   木村浩之 君
  書記   日比生俊一君
  同    相澤秀紀 君
  同    倉持 修 君

五、議事日程
日程第一  議  案
   第六十六号議案  江戸川区長及び副区長の給料等に関する条例の一部を改正する条例
   第六十七号議案  江戸川区教育委員会教育長の給料等に関する条例の一部を改正する条例
日程第二  一般質問
 1 高 木 秀 隆 君 2 伊 藤 照 子 君 3 中 里 省 三 君
 4 藤 沢 久美子 君 5 中 山 隆 仁 君 6 窪 田 龍 一 君
日程第三  陳  情
       第二十六号 ・ 第二十七号
                               散  会
        ──────────────────────────
     午後一時開議
○議長(田島進 君) これより本日の会議を開きます。
 事務局長に諸般の報告をさせます。
      〔石出事務局長報告〕
        ──────────────────────────
●七総総送第五百五十号
平成十九年十二月三日
                  江戸川区長  多  田  正  見
江戸川区議会議長
   田 島   進 殿
      議案の追加送付について
 平成十九年第四回江戸川区議会定例会に提出する左記議案を、別紙のとおり追加送付いたします。
              記
          〔 以 下 略 〕
        ──────────────────────────
△日程第一 議  案
○議長(田島進 君) 日程に入ります。
 日程第一、議案。
 第六十六号及び第六十七号議案を一括議題とします。
 事務局長に議案を朗読させます。
      〔石出事務局長朗読〕
        ──────────────────────────
第六十六号議案  江戸川区長及び副区長の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第六十七号議案  江戸川区教育委員会教育長の給料等に関する条例の一部を改正する条例
 右の議案を提出する。
  平成十九年十二月三日
              提出者 江戸川区長  多  田  正  見
        ──────────────────────────
○議長(田島進 君) 提出者の趣旨説明を求めます。??副区長。
     〔副区長 ??賢一君登壇〕
◎副区長(??賢一 君) ただいま上程されました議案につきまして、御説明申し上げます。
 第六十六号議案、江戸川区長及び副区長の給料等に関する条例の一部を改正する条例及び第六十七号議案、江戸川区教育委員会教育長の給料等に関する条例の一部を改正する条例は、副区長及び教育長の給料月額について、これまでの職員の給料表をもとに定率を掛けて算出する方式から、定額により定める方式に変更するとともに、地域手当の額についても、給料月額の一三%の額とするよう改正するものです。
 あわせて、江戸川区長、副区長及び教育委員会教育長の給料の特例に関する条例について、それぞれの条例附則において関連規定の整備を行います。
 平成二十年一月一日から施行いたします。
 以上で説明を終わります。
○議長(田島進 君) ただいま上程されました第六十七号議案については、机上配付のとおり地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しましたので、報告します。
 説明されましたただいまの各議案について、質疑を許します。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(田島進 君) なければ、質疑を終結します。
 この審査のため、第六十六号及び第六十七号議案は、総務委員会に付託します。
        ──────────────────────────
△日程第二 一般質問
○議長(田島進 君) 日程第二、一般質問。
 前回に引き続き一般質問を行います。順次質問を許します。二十二番、高木秀隆君。
     〔二十二番 高木秀隆君登壇〕(拍手)
◆二十二番(高木秀隆 君) それでは、平成十九年第四回定例本会議にあたり、通告に従い以下三点につきまして御質問させていただきます。
 まず初めに、平成十六年第四回定例本会議にも質問をさせていただいておりますが、「区役所窓口の開庁時間の延長」についてです。
 平成十五年度より住民票の写しおよび印鑑証明書の自動交付機による交付などの行政サービスが区内各所で土日および祝日においても区民が受けられるようになりました。さらに平成十九年三月からは月二回祝日を除く水曜日においては、印鑑証明・住民票の交付はもちろんのこと転入・転出に伴う移動届け、国民健康保険や年金に係る届出などの業務について午後七時三十分まで区役所の開庁時間を延長して受け付けられるようになりました。従来の午後五時閉庁から二時間三十分の延長となったのです。このことは、区民の立場に立った行政サービスの展開でありとても素晴らしいことであると思います。
 これにより、区民の皆様から「今まで以上に区役所へ来庁しやすくなった、仕事を休んだり、早引きしなくて助かった」というような声が聞かれ、高く評価するところであります。水曜日の開庁実績においては、平成十九年度前半でも多くの来庁者があり、多い日では百四十九人の来庁者があったと聞いております。また、来庁目的といたしましては、転入転出届などの移動処理、印鑑証明・住民票の取得ということが多く見られます。
 しかしながら、区民のなかでも通勤者(一般サラリーマン層)の方々からは午後七時三十分では仕事から戻って区役所へ行くことはできない、という声も多く聞かれます。区民の側から見れば、仕事の多様化が起こっており、平日の昼間のみの開庁では時間的に厳しく区役所への提出書類などに対して煩わしさを感じるのも確かです。
 区民第一主義の行政を目指す本区においては、もう一段の拡大が必要かと思います。
 そこでご提案させていただきます。職員の人員配置などで悩むところではありますが、月二回の開庁延長時刻を午後七時三十分までから午後九時までに再延長するか、もしくは土曜日の午前中に限ってでも区役所の窓口の開庁を今後考えてみてはどうかと思います。そして、その延長した時間帯では、住民票の転出入や印鑑証明書関係の業務ばかりでなく、他の自治体との確認・連絡の必要のないこと、例えば、「児童手当などの各種書類の受け渡し」などさらに多くの行政サービスを業務内容に盛り込んではどうかと考えます。
 ただし、こうした体制が整ったとしても、さらに開庁時間を延長すべきと言う要望がくるかもしれません。これらは、本区でもすでに検討しています、インターネット上で各種手続きができるような電子自治体化が進めば、ほぼ解決していくことでないかと思います。高齢者への配慮などもありますので、そうした電子自治体化が整うまでの間、区役所の開庁時間をもう一段広げておくべきと考えますが、区長の御所見をお伺いいたします。
 次に指定管理者の評価制度についてです。
 平成十五年六月の地方自治法の改正により、区が直接管理・運営していた施設・設備などを民間営利企業やNPO法人に管理運営の委託を行えることとなりました。これを契機として、平成十八年度から区内では「タワーホール船堀」や「総合文化センター」、「グリーンパレス」など、区が管理・運営していた多くの施設が指定管理者制度を用いて民間に委託されました。この制度をいち早く導入し、拡大していったことは高く評価すべきところであります。
 これにより、本区においては、施設管理の能率の向上や実際のコスト削減につながる動きのなか、多くの施設において、区民の皆様より以前より「利便がよくなった」などの声が聞こえてきています。
 一方で、本当にその指定管理者制度を用いてよかったのかどうか、各サービスが公共性をもって適正に全うされているのかどうかという心配も湧いてきます。
 現在、指定管理者制度を導入したどの自治体においても、導入実務に追われた時期は過ぎ、今はその妥当性や効果を検証する時期にさしかかっています。これら指定管理者が行うサービスに対する真の評価が問われ始めているのです。
 本区の場合、担当部署において内部評価が厳密にされているとのことですが、残念ながら評価基準や評価内容が公開されておらず、その評価状況がわからない状態であります。この内部評価の度合いによっては、各指定管理者に普段のサービスの改善を求めるべきでしょうが、その基となるデータが見られない状況では区民の立場からは適正に指定管理者が運営しているのか、評価の結果浮き彫りとなった改善点が改善されているのか、検証・確認することができません。
 まずは、区の立場から、契約を結んだ指定管理者への評価の現況をホームページ等を利用して区民が直接見られるように公開してはどうかと思いますが如何でしょうか。
 更に今後は、本区においても、指定管理者に対する評価機関として、公共設備の経営管理の専門家や地元NPO、利用者の代表である区民など外部団体の人々が参加した、第三者評価機関を設置し、それら評価機関が、本区と契約した仕様書に定められた水準のサービスを提供しているかの確認・判定や当該公共施設の設置目的の達成度、更には、区民のサービス向上に役立っているか等を検証し、ホームページ等を利用して公開してゆくべきであると考えます。この外部評価制度の導入により、区と指定管理者の契約遵守の状況や、施設を利用した区民の声などの様々なデータが明らかとなり、指定管理者制度の「透明度」が高まります。この第三者による毎年の評価基準をクリアした指定管理者が、今後契約期間を満了した後でも引き続き契約更新をするかどうかといった選定基準ともなります。さらには新規に指定管理者に立候補したいと考えている企業やNPO法人にとっての基準ともなります。
 こうした第三者の視点が、区だけの監視ではなくより広い公共の立場からの評価を受けるという、指定管理者の経営姿勢を問うことともなり、指定管理者の経営努力を促すことにもなります。こうしたことの積み重ねが、指定管理者制度の導入目的の一つでもある、より多くの歳出削減効果を生むことに繋がり、更にはサービスを受ける区民にとってもより良く施設を利用できる環境作りとなるでしょう。
 以上こうした点につきまして区長の御所見をお伺いいたします。
 最後に、学校と保護者の間を取り持つ機関、仮称学校保護者相談室の設置についてであります。
 ここ数年、本区においても多くの事例が報告され、社会問題化していることでもありますが、区内の小中学校に対して、『自分の子供が注意されたことに対して延々とクレームをつけたり』、『家庭では掃除させたことがないのになぜ学校で掃除をさせるのか』などといった自己中心的で理不尽な要求を繰り返す、保護者が出てきていると言われています。いわゆるモンスターペアレントといわれる保護者です。それらの苦情は、すぐに対処できないような、あまりにも個人的で、非常識なことであったりする場合が多く、こうした保護者が一人でも出現すると、学校長をはじめとする教職員はその対応に膨大な時間を費やしてしまいます。その結果、他の児童や生徒への指導がいきわたらなくなり、場合によっては学校全体に悪影響が広まってしまいます。これでは、せっかくまじめに勉強をしようという子どもたちの教育環境を悪化させてしまう恐れがあります。
 法的には取り入れるほどではないことでも、教育現場では、保護者からの一方的な苦情等はすべて対処すべきかどうか判断することができない状況にあると思います。そのためにも学校側からもそうした諸問題を相談できる窓口で、教育以外の視点で判断できるような第三者的な組織があったほうがいいと考えます。
 また、逆のケースも多々あります。個々の保護者の、学校への多くの要望のなかには、教育現場ですぐにでも解決しなくてはならないような事項が隠されている可能性もあります。そうした際には教育現場の危機管理能力も問われます。これらは、教育現場の判断が遅ければ、より深刻化するおそれがあるのです。
 最近では学校を取り巻く環境が複雑化しており、法的な部分での専門家の意見や地域をしっかりみている保護者以外の大人の存在などあらゆる知識が必要となっています。問題解決の糸口を、学校と保護者の二者間だけで考えているのは危険なことなのかもしれません。
 そこで私から提案させていただきます。
 私といたしましては、「学校と保護者の間を取り持つ第三者的な組織」「仮称、学校保護者相談室」を設置すべきではないかと考えます。
 この相談室は、江戸川区でも深刻化している「いじめ」や「不登校」の子どもたちの対策を主に行っている区の教育研究所とは、別組織にして独立させておき、中立・公平な立場に置くべきであると考えます。
 そして、この相談室のメンバーには、保護者および学校側の両方からの相談を受け付ける人員と、法的判断を行うことができる弁護士などを配置すべきと考えます。定年を迎えた教師のOBたちにもお願いする方法も検討できると思います。
 このような相談室の設置によって保護者と学校の間に生じてしまうトラブルを少しでも解消できればと考えています。常にすばやい判断が問われる教育現場で、学校だけですべて背負っていてはかえって混乱を大きくする恐れもあり、それを補う場所としてこうした相談室が役に立つのだと考えます。以上の点につき教育長の御所見をお伺いいたします。
 以上で第一回目の質問を終わります。(拍手)
○議長(田島進 君) 多田区長。
     〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長(多田正見 君) 大変時宜を得た御質問でございまして、順次お答えしてまいります。
 まず、窓口業務の拡大ということでございますが、最近いろいろ試みを行っておりまして、大変好評をいただいておりますが、最終的に私どもが今どのような形がいいかということは、まだ確たる結論を持っておりませんで、試行というような感じと申しましょうか、若干様子を確かめさせていただくということで進めておりますが、おっしゃいましたように、確かにいろいろ住民の皆さんも、それぞれの御都合が今日的な社会の中では複雑でございますから、時間外サービスは当然必要なことだとは思うのでございますが、つまりは程度問題ということでございます。どの辺まで行うことが適当かということでありまして、もちろん窓口の要員は必要になりますが、これはいささかでも窓口を開きますと、背後にありますコンピュータを全部動かすということになります。ですから、そうしたものもつまり必要経費として入ってまいります。その人員も必要でございますが、今、区民課で中心的に行っておりますが、そういう地域的な点も考慮していかなければなりません。特定地域だけでいいかどうかということも問題でございます。
 サービスは、やはり大きい方が、いわゆるいつでもやっているということがいいのでございますが、行政の場合、そのことによって収益はありませんから、コンビニが二十四時間開けるということは、それをもって収益を獲得しているということでありますから、損はないと思うのでございますが、行政はつまり経費を使うだけということになりますので、それを合理的にどの辺でおさめるかということが、つまり今日的にどの辺までかなという、私たちの模索している点でございます。
 ですから、もうちょっといろいろ状況を見させていただきまして、地域的な問題とか、どの程度の種類のことが必要なのかとか、そういうこともあわせて、しばらく検討を重ねながら、徐々に、あるところまでは行かなければいけないかなというふうに思っておりますので、いささか検討期間をいただきたいと思っております。
 IT化のことに若干お触れになりましたけれども、この面も相当影響がございまして、それをどのように組んでいくかということも関係してくることでございますし、今、住民基本台帳がネットワーク化されましたので、相当、国が求めておりますような手続の中でこういうものはコンピュータで確認するからいいといって、もうお客さんも随分減っているということもありますので、そういう動向もいろいろ見なければいけない課題だというふうに思っております。御趣旨は十分体しまして、しっかりと研究をしてまいりたいと思っております。
 指定管理者に対する評価制度の問題でございますが、結論的に方向として申し上げますと、御質問にありましたような方向で取り組むべきだと考えております。今、現実のお話を申し上げますと、私ども内部的にはもちろん評価をいたします。いたしますが、公表までには至っておりません。公表しないということの理由が云々ということになりますと、これはむしろ消極的に考えるべきだとは思いますが、社会的影響やいろいろありますから、もう少しそういうところをしっかりと整理していかなければいけない課題かと思っております。
 例えば、同じようなたぐいのものといたしまして、工事請負契約その他いろいろございますが、これも評価はしておりますけれども、公表はしておりません。当事者にお伝えをするということでございます。各自治体ともそういうことでありますが、これは総じて自治体が公表の方向で行くべきだという、そういうスタンスで研究をして、いろいろ社会的影響とか、あるいはいろいろなことの整合性を考えて決めていこうということで努力しておりますので、私どもも当然課題として今持っておりますので、いずれそういう方向で考えていきたいというふうに思っております。
 外部評価制度も当然ですけれども、内部評価だけでいいかという問題がありますので、外部評価も、これは当然考えていかなければいけない課題かと思っております。外部評価は、これも請負業者の関係も同じようなことが言えるわけでございまして、何も指定管理者だけではないということが言えるのではないかというふうに思います。ですから、いずれにおいても、区の仕事にかかわっていただく、その仕事の内容について、私たちお願いをしている立場で評価をするということもありますが、その便益を受けている区民の方々からの評価ということも当然必要なことでございますので、これをしっかりした、そういうことに耐え得る制度として究明してまいりたいと思っております。
 学校と保護者の関係の問題につきましては、教育長からお答えいたします。よろしくお願いします。
○議長(田島進 君) 實方教育長。
◎教育長(實方健 君) 学校と保護者の間を取り持つ相談機関についての御質問でございますが、私のほうからお答えさせていただきます。
 学校に対する、寄せられる意見というのは、御質問にもございましたけれども、いろいろございます。教員の指導力であるとか、あるいは教員の言動であるとか、あるいは子どもの変わった服装であるとか、携帯サイトであるとか、基本的な生活習慣とさまざまでございます。
 しかし、教員に対する苦情や家庭でしつけるべきことなどをさまざま寄せられるわけでありますが、中には御質問にもございましたが、学校へ押しかけてこられて、教員が授業ができなくなるという状況も、まれではありますが、そういった事態も出てきているわけであります。
 本来、学校は教育に力を注ぐべきところでありまして、そういうことが負担になって、そちらに力が注げないという状況は、改善をしなければならないというふうに考えております。そこで今年四月から、御承知かと思いますが、教育支援センターというのを設置いたしました。これは従来の指導室とは別に、退職校長先生方にお願いいたしまして、各学校からの電話であるとか、あるいは各学校へ訪問いたしまして、先ほど申し上げました指導にかかわる先生の苦情であるとか、そういったこと、あるいは今御質問の保護者からの悩み、意見等への対応といったことに支援をしてきているところでございます。
 今後でございますけれども、今後につきましては、さらにこの学校と保護者の間を取り持つ機関として、この教育支援センターにおきまして、直接保護者から電話相談も受けると、そういう対応を拡大してまいりたいというふうに考えております。今後も、御質問にありました点も含めまして、参考にさせていただきながら、第三者、地域の方々のお力も借りる等も含めまして、いろいろ研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(田島進 君) 高木秀隆君。
◆二十二番(高木秀隆 君) 御丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。
 開庁時間の延長についてでありますけれども、いろいろ提出していただいたデータを見ますと、延長されたこの二時間半で、多い日ですと百四十九人、一番少ない日でも四十一人の利用があると。よく利用されている。中でも、よく利用している人は、一般サラリーマンの方、通勤者の方が非常に多いということであります。そういう点から見ても、区長、前向きな答弁をいただきました。全体的に考えて、難しいことはぜひクリアしていただいて、今後もう一段の拡充をお願いしたいと思います。
 指定管理者制度の評価についてであります。そういう方向で取り組むというお話でございますので、ぜひ第三者評価機関も取り入れて、それをホームページで公開する、問題ないとクリアをして、公開して透明性を高めていくことがこの指定管理者制度の体制につながってくると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 最後に、学校保護者相談室でありますけれども、学校支援センター、教育支援センターの中に電話相談をつくっていくと、そういうことであります。ほかの区では、弁護士を設置して、弁護士も取り入れて、そういう相談に乗っているというところもあるようですから、将来的にはぜひそういうことも取り入れながら設置をしていただければと思います。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(田島進 君) 次に、十七番、伊藤照子君。
     〔十七番 伊藤照子君登壇〕(拍手)
◆十七番(伊藤照子 君) 私は通告に従い、区民の当面する諸課題について質問をさせていただきます。
 まず始めに子宮頸がん検診についてお伺いいたします。
 最近、日本の若い女性の間で急速に広まり、死亡率も上昇しているのが、子宮頸がんです。年間七千人が新たに子宮頸がんと診断されております。そして全国の子宮頸がん患者のうち年間二千五百人が亡くなっています。
 昨年、国では、公明党が強力に推進し「がん対策基本法」が成立しました。本年六月に、同法に基づき、「がん対策推進基本計画」が閣議決定されました。その中で、十年以内に七十五歳以下のがん死亡率を二〇%減少させる事、五年以内にがん検診の受診率を五〇%以上とする事が目標として掲げられました。日本のがん検診受診率は平均して二〇%程度で、欧米諸国のフィンランドの九〇%、アメリカ・イギリスの八〇%、フランス・ドイツの六〇%と比べると大変に低く、格段の差があります。日本の中でも、地方の受診率が高く、東京は一番低いと言われています。がんによる死亡者の減少のためには、がん治療の研究と共に、検診の受診率を高め、がんの早期発見に力をいれていくことが必要です。
 乳がん検診については罹患率、死亡率が高まり、ピンクリボン運動として、乳ガン検診の啓発啓蒙活動が盛んになり、以前より広く周知されるようになりました。江戸川区における受診率も年々、少しずつ増加してきています。
 一方、子宮頸がんについては、二〇〇五年に検診対象が三十歳から二十歳以上になったことで、江戸川区での受診者が前年度より三千八百人増え、受診率は二二・八%に激増しましたが、それは二年に一度の受診になる過渡期による一過性の増加とみられます。
 さらに、子宮頸がんは他のがんとちがって、唯一、一〇〇%予防できるがんであるということが、やっと日本でも注目されてきています。子宮頸がんはHPV(ヒトパピローマウイルス)の感染によって発症するがんです。そして、ウイルスの感染を予防するワクチンがすでに開発されており、そのワクチンを接種することによって予防ができるのです。
 ワクチンはすでに世界八十六か国で承認されていますが、日本ではまだ承認されておらず、予防に対する認識も遅れています。
 先日の国の参院予算委員会で公明党の浜四津代表代行が、「子宮頸がんはワクチンで一〇〇%予防可能」「ワクチンの早期承認を」と舛添厚生労働大臣に求め、早期承認にむけての前向きな答弁を得ました。
 子宮頸がんの予防に向けて、国も大きく前進しようとしているところです。
 江戸川区としても国や都と連携しながら、子宮頸がんの予防対策と早期発見に向けての子宮頸がん検診の受診率向上に、さらに力をいれていくべきであると考えます。
 二十歳から五十九歳の女性にアンケートをとったところ、がん検診を受けない理由に「めんどう」「時間がない」「費用がかかる」、そして、子宮頸がん検診については「恥ずかしい」「受診方法がわからない」があげられました。特に、子宮頸がんについては、先入観や偏見のもとに、正しい知識が周知されず、受診に足を運ばない実態を打開しなければなりません。
 その具体的な手立てのひとつとして、二〇〇五年に子宮頸がんの対象年齢が二十歳以上となったことを契機として、成人式の際に、薬物や喫煙に対する情報と共に、子宮頸がんを含めたがん検診の実施要綱やその必要性、がん予防の必要性を更に啓発する資料の配布やキャンペーンコーナーを設けるなど、区政には関心のない若い世代に、自らの命の尊さを訴える場をぜひ作っていただきたいのです。
 江戸川区のがん検診は、タワーホール船堀の医師会医療検査センターが出来、更に充実し、長年にわたるデータなども含め他区に誇れるものであると確信いたします。であるからこそ、多くの区民の皆様にがん検診を受診して健康で長生きしていただきたいと思います。
 検診対象者への通知徹底や、成人式の際の啓発啓蒙活動など、創意工夫ある取り組みについて、また、子宮頸がんの予防について、今後の区としての対策、区長のご所見をお伺いいたします。
 次に、多重債務者対策についてお伺いいたします。
 政府の資料によれば、消費者金融の利用者は少なくとも千四百万人、そのうち借入れ五件以上の多重債務者は二百三十万人、三件以上の債務を抱えるものは、三百十万人といわれています。
 自己破産申請件数は二十一万件を超し、生活保護世帯は百万世帯を超える状況にあります。
 社会問題となっている自殺の原因は「健康問題」と並んで「経済・生活問題」が大きな比重を占めています。その中で、多重債務問題が大きな課題となっています。
 国においては、貸金業者への規制を強め、借り手の相談・支援体制の整備など具体策の検討に入ったところです。
 多重債務者が激増してきたのは、貸金業の構造的な要因によるものもあり、昨年、国会で貸金業制度を抜本的に見直す関連法が成立しました。
 政府の多重債務者対策本部有識者会議は、すべての市区町村は二〇〇九年までに多重債務の相談に応じる体制を整えるべきだと提言しています。多くの自治体には、戸惑いがあり消極的な面も見られます。
 琵琶湖の東、人口五万人の滋賀県野洲市は、多重債務者対策の先進地として知られています。市役所を核にした関係機関の密な連携のもと効果を発揮しています。
 社会福祉課や税務課など、住民と接する窓口が借金に絡んだ悩みをキャッチすれば、すぐに市民課に本人を案内する。
 そこで市民課の消費生活相談員が調整役となる。他の部署や弁護士会、司法書士会と協力して債務整理を支援するというものです。滞納税金の分割払いや国民健康保険の未払いなどの相談も受け、生活再建を手助けするものです。
 多重債務者は借金だけでなく、家庭不和や児童虐待などの悩みを抱えている場合も多く、市区町村での相談体制の充実は多重債務者が抱える問題を総合的に解決するのに大きな役割を担うものです。庁内の関係各課で構成する多重債務者問題連絡会議などを設置する自治体も出てきています。
 本区においては、多重債務者の相談は消費者センターにおいて行っており、最近の状況は、平成十七年度が三百十二件、平成十八年度が三百六十四件となっており、相談件数は増加傾向を示しています。多重債務を抱える方は、税金や国民健康保険料を滞納していたり、介護の問題や家庭内の事など様々な問題も抱えている場合も多くあり、関連の部署との連携が必要な事も生ずると思います。
 その相談内容も多岐にわたっているとは思いますが、関連部署・機関との連携、さらなる相談体制の充実が必要と考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。
 次に、災害時の自主防災組織づくりとその拡充について、障害を持つ方々への災害情報の確保についてお伺いいたします。
 第三回定例会において同僚議員が防災対策について質問をし、自主防災組織の充実を図っていくと回答をいただきました。しかし、地域によってその進捗状況は大きく差があるのが現状です。
 私の住む西葛西駅周辺はマンションが多く、新しく住民になった方、会社の社宅として住んでいる方等、入れ替えも多く、また都心へのアクセスが良い事から海外の方も多く住んでおり、自治会がないマンションもあります。
 分譲マンション、都営住宅等では、自治会の皆様が本当に一生懸命、地域の安全のためご尽力いただいておりますが、地域でのコミュニケーションがとりにくく、自主防災組織を作るのも大変な所もあります。オートロックのマンションも増えて、お隣近所ともめったに顔を合わせず、エレベーターで挨拶をする程度。個人情報法ができた事もあり、自治会名簿を作成するのもなかなか困難です。
 まして、家族構成や災害時に支援が必要な方がいるかどうかなど、防災組織作りに必要な情報を得るのは更に困難です。
 また清新町は江戸川区の中で数少ない、海抜〇メートル以下でない地域です。
 水害等の際に、避難住民を受け入れなければならない場合も生ずるかと思います。地域をあげての防災訓練を実施する必要性もあるのではないでしょうか。
 地域での自主防災組織づくりをどう進めていくのか、また区民の防災意識を高め、自主防災組織の活動を活発にするにはどうすればよいか、区長のご所見をお伺いいたします。
 次に、災害時における障害者への災害情報の確保についてお伺いいたします。
 防災は自助・共助・公助と言われますが、災害直後、一番頼りになるのはやはり地域の方々です。
 障害をお持ちの方は、健常者より何十倍も不安を感じておられます。地域のみんなで助け合い、支え合うのが望ましいのですが、そういった繋がりをもてない場合もあります。
 そこで、日頃から障害をお持ちの方への交通情報や災害情報の伝達方法として、公共施設等に電光掲示板等を設けてはどうかと考えます。
 また、災害時において、各障害に応じた情報提供が必要と考えます。視覚障害者には音声による情報提供を、聾唖者の方には掲示板等による情報提供が必要です。毎年、障害者団体の方々から要望をいただいております。
 また、避難所における障害者への情報提供についても同様に考えていかなければなりません。
 発災時、また避難所での障害者への迅速な情報提供の確保について、区長のご所見をお伺いいたします。
 次に今一番重要な教育の問題、その中でも四月より制度化された「特別支援教育」についてお伺いいたします。
 平成十八年に改正されました教育基本法第四条には
 一、すべての国民は等しく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人権、経済的地位又は門地によって教育上差別されない。
 二、国及び地方公共団体は障害のある者がその障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。
と教育の機会均等を定めております。
 身体的障害、知的、精神障害など障害を持つ子どもたちにも、平等に教育を受ける権利があります。とりわけ近年、ADHD(注意欠陥多動性障害)LD(学習障害)、高機能自閉症など発達障害といわれるお子さんが大変に増えてきており、特別支援教育とは発達障害もその中に含め、障害のある児童、生徒一人ひとりの教育ニーズを把握し、児童、生徒の持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、克服するために適切な教育や指導を通じて必要な支援をするものです。
 江戸川区におきましても、知的障害学級が小学校で十二校、中学校で四校。
 通級指導学級では弱視学級が小学校で二校、中学校で一校、
 きこえの教室が小学校で二校、中学校で一校、
 ことばの教室が小学校で二校、
 情緒障害学級が小学校で八校、中学校で二校、
 小学校で四百三十六人、中学校で百六十四人の児童・生徒が学んでおります。
 江戸川区では特別支援教育の推進について、
 一、全小・中学校で支援教育コーディネーターを指名すると共に研修を行う。
 二、全小・中学校に校内委員会を設置し、支援が必要な児童、生徒を把握し、支援をはかる。
 三、都立特別支援学校の小・中学校の児童・生徒で希望する者が住所地の地域指定校に副籍を持ち、行事への参加など交流を行う。
 四、要請のあった小、中学校に医師や発達臨床心理士等の専門家チームを派遣し、支援する。
 五、就学相談時に希望した保護者に就学支援シートを配布し、就学前機関の情報を入学する学校につなげ、支援の連携をはかる。
 六、保健・福祉・教育・就労等の各機関が連携し、支援が必要な児童・生徒を、生涯を通じて支援する江戸川区特別支援教育連携協議会の設置をはかる。
との六つの点を中心に特別支援教育に取り組んでおります。
 まず、一歳六カ月健診、三歳児健診の際に、自閉症や発達障害の疑いのあるお子さんには、個別に医師やソーシャルワーカーなどによる発達専門相談や指導を行っています。現在二百十九名の児童・生徒の個別相談を行っております。
 保育園でも発達障害のお子さんには保護者との話し合いのうえ、介助員をつけ、専門家チームによる保護者、保育士との相談体制がスタートしています。
 また必要なお子さんには保育園に籍を置きながら、育成室に親子で通い療育を受け、保護者の相談にも応じています。
 就学支援シートは今年度からで、就学相談の際に保護者が必要と認めた場合に限り渡して、来春入学の小学校に保護者から提出するようになっています。
 様々に発達障害のお子さんの早期発見、早期療育、相談体制の強化に取り組んでいただいており、四月の特別支援教育のスタートにより大きく前進しております。
 しかし、いくつかの学校の特別支援教育の実態をお聞きすると、学校により状況は様々であるようです。介助員は保護者との話し合いのうえで必要と認められ、申請をすればつけられるようですが、学校教育の現場で抱える課題はあまりにも大きく、発達支援教育への認識には温度差があるようです。
 先日、世田谷区にあるめばえ学園を視察してまいりました。東京で唯一の東京都発達障害者支援センターも併設しています。
 めばえ学園は長く知的障害や発達障害の療育に取り組んでいる施設です。
 園長先生はやはりその子供をとりまく、親や保育士などが発達障害をいかに理解し、その子を理解してゆくかが一番の療育であるとお話しされていました。早期に障害を発見し、その子にあった療育をしていく事が必要で、最近は二歳児が多く入ってきているそうです。
 そこで二点お尋ねをいたします。
 まず一点目は、就学前に発達障害を早期発見するための健診についてお尋ねいたします。
 現在の一歳半と三歳児健診ではなかなか判断しづらい事、親もなかなか発達障害であると認められない事から、就学前までの間、五歳児健診を実施するお考えはないでしょうか。
 または就学時健診の際に発達障害に関するものも含めた問診票を作成をするとか、就学支援シートをもう少し幅を広げ活用し、就学まで発見されなかった発達障害を早期発見し、適切な療育が受けられるよう、いじめや不登校につながる事のないよう、就学前に何らかの健診を行う必要性があるのではないでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。
 二点目は、江戸川区が六番目の要点としている、保健、福祉、教育、就労等の各機関が連携し生涯を通じて支援するという点について、お尋ねをいたします。
 今回私がこの質問をさせていただくにあたり、教育委員会、健康部など様々な部署の方からお話をお聞きし、やっと特別支援教育の全容がつかめてまいりました。各部署の間にある壁を感じずにはいられませんでした。
 滋賀県湖南市では、市役所の縦割り行政による壁を取り除き、平成十四年より乳幼児期から学齢期、就労までの縦の連携、および教育・福祉・保健・就労・医療の横の連携による「発達支援システム」を構築し子どもの誕生から就労までの支援をしています。発達支援センターに通う約二百七十人の子どもごとに支援内容をまとめた「個別指導計画」を作成。保育園から小学校、中学校と担任の間で引き継いでいく。関係者のみ閲覧できる市のコンピューターネットワークを構築し、ネットワーク内に子どもごとの会議室があり、各部署からの問いにセンター職員がアドバイスする仕組みになっています。個人情報に関するセキュリティも万全とのことです。
 建物などの箱物を作ったりして、お金をかけることなく、今いる「人」を最大限に生かし、点から線へ、線から面へ発展させた画期的なシステムだと思います。
 発達障害は早期に発見し、適切な対応ができないと、単なる「自分勝手」や「わがまま」「育てにくい」子として片づけられ、きちんとした教育を受けられず、改善をする可能性やその子にしかない能力の開花の芽もつんでしまう事になってしまいます。
 どの親もそうですが、とりわけ障害を持つ子供の親は、我が子の可能性を信じ、成長を願い、自立の道を歩んでもらいたいと強く願っています。
 来年四月には特別支援教育連携協議会がもたれると聞いております。障害を持ったお子さん一人ひとりに合った「個別支援計画」づくりの核となり、大きく前進する事を期待いたします。
 長年にわたり築きあげてこられた、江戸川区の素晴らしい子育て支援をネットワーク化し、乳幼児期、小学校、中学校への連携づくり、就労支援と保護者のみなさんが子どもの将来に対して安心できるような、システムづくりを進めていただきたく、強く要望をいたします。
 今後の江戸川区における特別支援教育のあり方、特別支援教育連携協議会のあり方、一人ひとりの個別支援計画作成について、各機関の連携づくり・システム化について、区長のご所見をお伺いいたします。
 以上で、第一回目の質問を終わります。(拍手)
○議長(田島進 君) 多田区長。
     〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長(多田正見 君) 順次お答えしてまいります。
 子宮頸がん検診についてでございますが、これは国を挙げて撲滅をしていかなければいけないという、遅きに失するかどうかはわかりませんが、特に最近力を入れてやっていこうということになっておりまして、いろいろな動きがあるわけでございます。私どもも平成十七年から検診方式を変えまして、二十歳からということで実施しておりますが、残念ながら今お話がありましたように受診率は非常に低いということでございます。さっき二年合わせての受診率をおっしゃったかと思いますが、大体一〇%ということでございます。特別区平均八%ということでございますので、せっかく検診制度を持っていながら、どうも受けていただけないと、こういうようなことが実態であろうと思っております。
 今おっしゃいましたように、そのPRが不足しているかどうかということはあるかもわかりませんが、私たちもいろいろな機会をとらえてさまざまな啓発、あるいはPR活動をしておるつもりでございますが、今いろいろ新しい御提案もございまして、とにかくそういう若い女性の方々が深い認識を持っていただけるような手だてをさらに講じていきたいと思っております。この点について、まことに御趣旨のとおり、私たちも最善の努力をしていきたいと思っております。
 多重債務者対策も、同じことでございますが、非常にこういうことでお悩みの方が多いわけでございまして、私どもも、中心的には消費者センターで相談を受けたりしておりますけれども、今いろいろお話をいただきました。国も法律改正をいたしまして、自治体に対してもっと強化すべきところを要請しているわけでございます。
 区といたしましても、今お話にありましたように、保育の現場、あるいは生活保護をやっております現場、あるいは徴税とか、国保とか、いろいろな現場を持っているわけでございまして、そういう中での区民の方々との接触の中で、そういったことは十分察知し得る条件もあるわけでございますから、そういう方々を早く相談に乗っていただくということに慫慂すると申しましょうか、そういうことを積極的に行っていくということではないかと思っております。そのために、やはり組織内の連携も必要でございまして、そういった問題意識を持たなければなりません。そのようなもとで、私どもも大いに努力をしてまいりたいと考えておるところであります。
 いろいろな専門的な相談の場面も必要でございますから、そういったこともあわせて拡充をしながら、万全の対策をとっていきたいと。お考えは全く同感でございます。
 防災対策でございますが、自治会に自主防災組織ができましたのは、初めてできたのは恐らく三十年くらい前からのことでございますけれども、営々としていろいろ防災対策、各地域の方が取り組んでくださいまして、今は全町会の九七%ぐらいのところでできているということでありますけれども、流動性の多い地域や、あるいは集合住宅などで、そういうことに至っていないというところも多々あると思っております。それから、形はできましたけれども、内容がどうかということもありまして、参加している人は一部ではないですかというようなことも、いろいろそれはあると思います。ですから、こういった形をつくればいいという形も必要ですけれども、実はその形がどういう内容を伴って防災意識を高め、訓練を重ねていくかということが重要でございまして、そういったことに力を入れていかなければいけないと私どもは考えております。
 地域によりまして非常にばらつきもあると思います。例えば、私もよく申し上げますが、小松川・平井地域では全町会が相当壮大な防災訓練をやるとか、ある団地では本当に徹底した訓練をやっているというようなところもございますし、そうでないところもあります。できれば、そういう密度の濃い防災対策をみんなで共有していくということが一番望ましいことかと思っているわけでございまして、なかなかこれは、これで完璧ということはありませんので、地道なそういう努力を住民の皆さんと積み重ねていくということしかないかなと思うのでございますが、このところ私もよくお話を申し上げますが、小岩地区で、とにかく全町会で、みずから町を歩いて、弱者や、あるいは物資調達可能なお店、あるいは診療機関、そういったものを確認し合いながら防災マップをつくりましょうというようなことでつくり上げていったというようなこともあるわけで、そのような活動が積み重なってまいりますと、非常に防災環境というものでしょうか、基盤といいましょうか、そういったものをお互いが共有することができる、いざというときにどうすればいいということが直ちに判断しやすくなると、そういうようなことでもございまして、そういったことが全区的に徹底していくことを今進めているところでもございます。
 その中で、問題は弱者ということになろうかと思いますが、弱者にも障害者もありますし、小さな赤ちゃんを抱えているご両親もありますし、さまざまな弱者というものが、弱者と呼べる人がいると思うんです。私たち防災対策の中で、健常者は例えば一日、二日、三日、それはある条件の中で耐えることができるという条件を持っていると思いますが、弱者と言われる方については、それが非常に厳しいという条件になるわけでありますから、例えば赤ちゃんはミルクがなければ困る、水がなければ困るということは必須のことになってくるわけでございます。おむつも要ると。しかし、健常者はそういうことはないわけでありまして、一般の大人はですね。ですから、やはりそこに対応のめりはりというものを持っていかなければいけない。弱者が困らないような防災基盤をつくらなければいけないということは当然のことでありますので、そういう方向で今私たちも取り組みを進めているところでございます。情報伝達、すべてを含めまして、いろいろなことがありますけれども、そういったことを私どもはこれまで起きてきたさまざまな災害に学んで、実際に体験した方々のお話や行政体の話を聞いて、勉強もしながら進めているところでございます。
 特別支援教育について、御存じのことかと思いますが、私も以前、教育長もやっておりまして、随分前から日本の教育のあり方について、世界から厳しい批判がございまして、とにかく明治以来の日本の教育、障害者教育のあり方というのは、やはり別コースをたどると、そういうような教育システムになっていたわけでございます。これが外国からのかなり厳しい批判にあって、支援教育というようなことにつながってきたというふうに思いますが、生まれてきた以上、どなたも平等に同じような教育環境のもとで教育を受けられることが当然だという思想でありますから、非常にもっともなことだと思っております。しかし、これはこれまでつくり上げられてきました日本の持ってきた教育風土をひっくり返さなければならないという大変な課題であると思っております。ですから、今年度から特別支援教育という名のもとにそういう教育が行われたということではあっても、これがすべて、すぐに理想に行くはずはありません。物的、あるいは人的、あるいは社会的、そして当事者の意識変革をひっくるめて、すべてがひっくり返すような形で共通認識を得られなければうまくいくものではないと、そういうふうに私は思うものですから、できないということを言っているわけではありませんが、つまり遠大なテーマだというふうに認識をしております。
 そういたしますと、不十分なところはいっぱいございますし、それからまた、地域・学校によってのばらつきも、これは本当に千差万別だと思いますが、背負ってきた歴史的な背景からすれば、今入り口ですから、当然のことではないかと思います。しかし、努力はしていかなければなりません。
 これも突き詰めていけば、では養護学校はどうなるんだということにもつながってくるわけでございまして、徹底されれば養護学校は要らないのではないかということにもなるわけで、これは当事者同士でも意見が対立しているところでございます。それは日本の伝統的な教育の風土の中でいろいろなものが形成されてきていますから、それを壊されては困るという問題もございます。
 ですから、そこら辺の、やはり当事者の皆さんの思いというものが一つの方向に向かわなければいけない。社会がそれをきっちりと支えられるという条件づくりをやっていかなければならないということでありますから、相当の努力と日時と財政的な投資も必要なことだというふうに考えております。
 現実的なお話として、発達障害児の早期発見でございますが、当然のことであります。今お話にありましたような健診の機会があって、そういうところで発見をするということでありますが、これもやはり制度だけでなかなかうまくいくかといいますと、親御さんの思いもありまして、いろいろでございます。しかしながら、そういうことを乗り越えて、発達障害のある子に対して早期発見して、早期対応をするということが最も望ましいことでありますので、そういう機会をできるだけ拡充し、つくっていくということが必要かと思います。
 五歳児健診をやったらどうかというようなことでありましたが、私どもも専門家のお話を聞きますと、五歳児の健診をやって、そこですぐに結果が出るというものではないと。つまり、日常的にいろいろな接触の中で、例えば保育園・幼稚園でもお子さんをお預かりするわけでありますから、そういう中で、もしその当事者にお勧めをして、診断をしてみたらいかがですかというようなことを慫慂するということは、これは積極的にやっていくべきだし、そのことによって相当カバーをされるのではないかというふうに思います。
 もちろん就学時健診もございます。そういうときのいろいろ判定方法についても、これはもっと改良すべきところもあるかもわかりませんが、いろいろ御批判をいただいているところも現実ございます。そういうことで、なかなか心情としては、こういうところについて、本当に何か機械的に乗せていけばうまくいくかというと、そうもいかないというような実態も現実はございまして、できるだけきめ細かくお子さんと接する公的な立場で、できるだけ漏れがないように、細かい努力を積み重ねると。それも、おっしゃいましたように、いろいろな組織が連携してやっていくと、そういうことではないかと考えております。
 連携とかシステム化のお話がございました。これは大変理想に近づけるために重要なことでございまして、連携という意味は、やはり行政機関とかそういうことだけではなくして、区民を挙げて、国民を挙げて、いわゆる官民挙げて、すべての意識変革をしっかりとやっていかないと、そういう意味での大きな連携が私は必要なことだというふうに考えておりますし、そういう中で生まれてくるシステム化ということが本当の意味でのシステム化ということになるのではないか、そういうふうにも考えております。もちろん行政体として、できるだけの、我々がなすべきことの、できることの範囲の中で連携やシステム化を進めていくことは当然でありますが、非常に大きな問題を抱えているというふうに思っておりまして、でも、その目標に向かって着実に前進をするという覚悟でおります。
○議長(田島進 君) 伊藤照子君。
◆十七番(伊藤照子 君) 丁寧な詳しい御返答をいただきまして、本当にありがとうございます。
 子宮頸がんの予防ワクチンのことについてはお話がなかったんですが、国の方で承認を受けた暁には、また都・国と連携をしていただきまして、若年の方へのワクチンの接種ということが実現するように、ぜひ御検討いただきたいと思います。
 また、子宮頸がん検診につきましては、この問題、女性のことだけではなく、女性を取り囲む家族の問題にもなってまいりますので、若い方は広報を見たり、ホームページを見たりということがなかなかしないのが現状でございまして、こういった若い方に何とか工夫をしていただきまして、啓発活動を今後もよろしくお願いしたいと思います。
 多重債務者の問題では、やはり相談窓口の充実が大切になってまいりまして、区長からも説明がございましたように、いろいろな部署からの連携で、さらにそういった悩みを抱えている方の発見ができるように、さらに御努力をいただきたいと思います。
 防災組織づくりについては、私ども日ごろから地元の区民の皆様と接し、お声をお聞きいたしておりますので、私も地域の安全・安心のために少しでもお力になれるように地域の皆様とともに頑張ってまいりたいと思っております。
 障害者の方への災害情報の確保については広く、今もお話もありましたが、障害をお持ちの方、また高齢の方、お子さんをお持ちの方もいろいろいらっしゃいますし、そういった方の立場に立って、さらなる充実をしていただきますよう要望をいたします。
 特別支援教育については、今、区長からるるお話がありましたとおり、やはり意識の改革というのは本当に大切なことだと思います。保護者の方が我が子に障害があるということを認められるかどうかというのが一番の壁になっているのを実際に現場を見ますと本当に思います。そういった親御さんの正しい認識ができ、また教育環境の皆さんの認識ができていくことが一番のその子の療育につながるということを私も実感いたしております。四月からスタートいたします特別支援教育連携協議会がそういったいろいろな教育現場の生の声を集めて、またいろいろな部署の生の声を集めて、その子一人ひとりの特別支援計画を作成し、その子の成長に、就労までの成長につながっていくような、そういう場に発展をしていただきますことを希望いたします。
 本当に大きな理想を持って、今、区長からのお話にもありましたように、今までの社会を大きく変えて、意識改革をしていかなければならない問題ですので、特別支援教育に関して大きな理想を持って、今後も取り組んでいただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(田島進 君) 次に、二十七番、中里省三君。
     〔二十七番 中里省三君登壇〕(拍手)
◆二十七番(中里省三 君) 通告にしたがいまして、三点にわたって質問いたします。
 初めに、清掃事業について伺います。
 敗戦による荒廃や混乱から、日本経済は高度経済成長を経て大きく躍進を果たしました。良質で安い労働力、余剰農業労働力の活用と高い貯蓄率が経済を支えました。このようにめざましい発展をとげたわけですが、しかしその一方で、「大量生産と大量消費」によって生み出された廃棄物は増大の一途をたどり、それらの最終処分場、焼却施設の立地はますます困難な状況となりました。このような状況の中で、新しい循環型社会の構築が必要となり、一九九五年、容器包装リサイクル法が制定され、自治体・事業者・消費者それぞれの責務が定められました。十年経過した二〇〇六年に見直し、改正法が成立しましたが、事業者への生産者責任は不十分なままです。
 さて、本区においても、昨年三月に「ごみダイエットプラン」が策定され、分別ごみの収集やもったいない運動の実施、資源化を前提としたサーマルリサイクルの実施など、さまざまな取り組みが行われています。
 来年四月から完全実施となるサーマルリサイクルについては、モデル実施がすすめられているところです。成否の重要なポイントは、区民がその内容を十分理解しているかです。「聞いたことがない」「聞いたことはあるが内容がわからない」「どんなメリットがあるのかわからない」と言う人が結構います。区が積極的に区民への周知に取り組んでいることは理解していますが、まだいきわたっていないように感じます。今後は環境学習の中でこのような取組みを小学校のときから学び、全小学校が清掃工場への見学を行うなど、身近なごみ学習を行うことがさらに大切になります。その上に立って質問します。
 「サーマルリサイクル」について、現在区民はどのくらい理解を示していますか。モデル地区の状況を示すとともに、その認知度について見解を求めます。特に集合住宅の住民への説明は、きめ細かな説明と十分すぎるほどの対話・周知を行うことが重要です。この点についてはいかがでしょうか。
 ここで、横浜市のごみ減量作戦、いわゆる「G三〇」について触れたいと思います。横浜市の中田市長は、あるラジオ番組の中で「G三〇」について、熱っぽく語りました。
 ご存知のように、横浜市はごみの減量を二〇〇五年から十年かけて三〇%減量することではじめました。当然はじめから作戦が成功したわけではありません。まったく理解を示さない市民、理解はしているが市の方針に従わない市民も多くいたそうです。
 横浜市は、市民・事業者・行政が協働し、ごみの減量・リサイクルに取り組み「市民がますます行動し、その実践に伴う成果を実感することで、意識を高め、更なる行動につなげる」と言うG三〇の循環が生まれ、大きな成果を上げることができたと説明しています。
 特に、家庭向けの働きかけとして、分別と資源化の徹底に向け、自治会・町内会単位で、一万千回を越えるきめ細かな住民説明会を開催したということです。分別拡大後も、住民説明会や集積場所での指導を継続実施したそうです。
 また、中田市長や職員が積極的に各種業界の集まりに出向くなど、様々な機会を捉えてG三〇プランの趣旨や必要性を説明するとともに、事業系ごみの分別方法のリーフレットを作成し、約十一万の市内全事業所へ送付し、分別の徹底を図ってきたそうです。
 こうした徹底的な取り組みのおかげで、十年間で三〇%の削減目標が、二年足らずで達成してしまった訳です。わが江戸川区においても、このように成果が上がるよう、さらなる強化策を提案します。たとえば、キャッチコピーとして、「ごみダイエット二〇」などを用い、周知宣伝と区長によるトップ広報を強めてはいかがでしょうか。見解を求めます。
 ごみ減量については、使い捨て社会の身近な見直し策として、「レジ袋」の削減も重要なポイントです。江戸川区では、資源化する品目に入っていますが、「レジ袋の有料化」を実現し、発生抑制を図っていこうとする自治体も増えてきました。この「レジ袋の有料化」と、江戸川区も実施している「マイバッグ運動」をさらにすすめることは、間違いなくごみ減量につながっていくと考えます。今後の推進を期待するものです。
 次に江戸川清掃工場の業務委託について伺います。
 二〇〇〇年に清掃事業が区移管され、東京二十三区清掃一部事務組合が二十三区の共同処理を担い、広域的に取り組んできた清掃事業ですが、そのなかで多くの問題を抱えていることも事実です。
 昨日の議会質問でもありましたが、清掃工場は今や、従来の可燃ごみの焼却のみならず、大量のプラスチック製品をも処理する化学工場であり、発電所です。その安全性は確実に担保されなければなりませんが、工場の事故は各地で起きており、二十三区においては昨年だけでも練馬工場など、十件の事故が報告されています。
 また、昨日の答弁で、区長は、中央防波堤の灰溶融炉の事故原因は「施工ミス」と言われました。灰溶融炉については、それこそ全国で事故が多発しており、その安全性には大きな疑問の声が上がっています。今回の事故発生の事実からみても、やはり最新技術といわれる灰溶融炉自体が技術的な面でまだまだ途上にあり、万全とはいえないのではないでしょうか。江戸川清掃工場では、清掃一部事務組合と東京ガスによる合弁会社である「東京エコサービス株式会社」に、大田清掃工場に次いで、業務委託されることになっています。私たちは、清掃工場の安全性と環境への影響を最大限配慮した清掃事業のあり方を求めたいと思いますが、見解を求めます。
 次に熱中症予防としてのグランドに屋根付きベンチの設置についてお伺いします。
 日本において、野球はもはや国民的スポーツと言っても過言ではありません。昨日も星野ジャパンが北京オリンピック出場を決めたことは大変うれしいニュースです。江戸川区スポーツ特別栄誉賞にも輝く大リーガー・レッドソックスの「松坂大輔」選手は、「江戸川南シニアチーム」の出身であり、私たちの誇りでもあります。
 現在、プロ野球のみならず、高校野球や大学野球も大変人気のあるスポーツです。野球はそれほど大衆化され、誰でも気軽に出来るスポーツの王様です。
 本区においても、学童軟式野球が大変盛んで、日曜日・休日になるといたるところで試合や練習に励んでいる姿が見受けられます。チーム数も多く、全国的には約一万五千チームが存在し、東京には約千五百チームが登録されています。本区は東京の中でも一番多くのチーム数を誇り、約九十チームが登録されています。東京で一番ですから、おのずと日本で一番な訳です。
 ところで、近年の地球温暖化現象のあおりで、非常に暑い日が続きます。暑いと言うより酷暑と言ったほうがいいかもしれません。このような状況の中で、子供たちは一生懸命練習に励み、試合に臨むわけです。監督をはじめ、指導者は、子供たちの元気な姿が一番の喜びで、励みです。
 ところが、近年の暑さは非常に危険な状況となっています。熱中症は水分補給や休憩を取っただけでは、子供たちを救うことは非常に難しい状況にあります。
 熱中症は、最初めまいや失神、こむら返り、拭いても拭いても汗が出てくるなどの症状として現れます。病状が進むと、頭痛、吐き気がしてきたり、体がだるくなったりします。しかし、多くの人は、それが熱中症であることに気がつかず、「ちょっと体調が悪い」程度にしか思いません。そのため、ほおっておくうちに症状が進み、突然、意識障害、運動障害など最悪の事態に至ります。
 また、日射病についても、発汗による脱水や運動中の筋肉への水分貯留や下肢のむくみのために、体を循環する血液の量が減少し、脳に血液を十分に送ることが出来ず、一時的に脳の虚血状態を起こします。
 熱中症対策は、まず体を冷し、水分補給と休憩が必要といわれていますが、塩分の補給も必要で、一番いいのはスポーツドリンクが体になじむそうです。
 今年の夏も、大変残念なことに高校野球の地方大会の中で審判員の方が、熱中症のために亡くなられました。また、決して頻度は高くないのですが、毎年学校管理のもとで、中・高校生数人が熱中症で命を落としています。中でも、野球が一番事故が多い種目となっています。原因は、練習時間が長いことが指摘されています。
 気温の上昇と熱中症との関係は、相関関係にあり今日の気温の上昇により正にその影響をもろに受けていると言えます。
 環境省の資料によれば、一九七〇年から二〇〇四年までの三十五年間で、気温の上昇と熱中症での死亡事故は正比例し、さらにここ十年間で気温の上昇が激しく、死亡率も百人から二百人位だったときに比べ、現在は三百人から五百人位の間に上昇しているのです。特に、一九九四年に気温三十九・一度を記録した年は、約六百人が熱中症で死亡しているのです。
 江戸川区に野球場と多目的広場と呼ばれる野球場が十二あり、その内、四つの野球場に屋根付きベンチが設置されています。屋根付きベンチは、急な雷雨にも対応可能ですし、少年野球関係者が一様に望んでいるところです。是非とも早急に設置するべきです。
 また、河川敷のグランドについては、国土交通省との関係もありますが、屋根付きベンチの設置は必要です。
 また、熱中症予防のための指導者講習会なども、区が積極的に働きかけを行い、注意喚起をすべきです。区の見解を求めます。
 最後にリズム運動指導員の報酬について伺います。
 昭和五十五年、熟年者の健康づくりと仲間づくりを目的として、リズム運動が開始されました。当初、九十四団体・約千三百人の参加でしたが、現在では、二百四十二団体・一万人以上の方が参加し、飛躍的に増えています。
 平成十六年度から二年間にわたって体力測定を行い、追跡調査も行ったところ、リズム運動開始時より運動能力の向上が見られ、年齢に比べて衰えが目立っていた方が年齢相応まで若返った、と報告がされています。
 また、参加者のアンケートでは、「ストレスの減少や友人が増えた」との効果を訴える人も多くいます。その意味では、リズム運動の役割と効果は絶大だと考え、高く評価するものです。
 ところで、リズム運動の年間予算は、約一億二千五百万円ほどになり、その多くは指導員への謝礼です。
 区が委嘱したリズム運動の指導員は現在六十七名います。一回二時間で、報酬は二年目までは六千五百で、三年目以降は七千五百円になります。時間給に換算すると三千七百五十円になります。
 区はリズム運動指導員を講師という立場で委嘱しており、非常勤職員の報酬と安易に比べることはできませんが、時給単価に換算すると、非常に高いように思われます。
 例えば、非常勤職員の共育プラザの指導員やすくすくスクール指導員は、一時間千五百七十五円、保育士の場合は、千四百三十円となっています。いずれも資格保有者です。特に高度な専門知識と経験を有する消費者センターの生活相談員、就労支援相談員でも時給二千二百四十八円です。
 なぜリズム運動指導員だけが時給三千七百五十円となっているのでしょうか。リズム運動における指導員は、特別な資格などを有するものなのでしょうか。このような疑問に答えるためにも、公正な基準作りが必要だと考えます。リズム運動指導員は区から委嘱されておりますが、公募にはなっていません。その理由も合わせてお聞かせ下さい。
 以上で、第一回目の質問を終わります。(拍手)
○議長(田島進 君) 多田区長。
     〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長(多田正見 君) 順次お答えしてまいります。
 まず、サーマルリサイクルについてでありますが、これまでのごみ収集のルールを変えるわけでありますから、これは十分に周知徹底をされなければなりません。それをしっかりやるということが私たち区長会の命題でもございましたが、本区におきましては、昨年六月であったと思いますが、世論調査を行いましたときに、大体七〇%の人が「知っています」という答えをくださいました。私も、想像以上のパーセンテージでありましたので、ある意味では安心したわけでありますが、考えてみれば、日本の大きな都市、つまり政令指定都市ではもう十二市がサーマルをやっているという現実もございまして、ある意味では多くの方々がこのような焼却方式を知っているということではなかったのかなというふうに思っておるわけであります。
 横浜市の例、いろいろございましたけれども、私どもも昨年度、ごみのダイエットプランを発表いたしまして、目標を掲げて、二〇%減量を目標にしましょうということで今取り組んでいるわけでありますけれども、これはさておきまして、その周知徹底のお話でありますが、既に江戸川区の場合には、テストケースで何地区かをやってきておりますが、特に小岩地区におきましては、小岩清掃事務所管内ではこの十月から一斉に始めました。来年四月から全区的に展開すると、こういうことになっておりますが、小岩地区におきましても、目標よりはかなりいい成績を上げておりまして、資源ごみの回収が非常に高く出てきておるということでございまして、まずまずのスタートだというふうに思っております。
 とにかく、まだまだきめの細かい説明会が必要でございます。今まで二百八十八回やったと聞いておりますが、あと百回前後やっていくというようなことでございます。私にそのすべてに出ろと言われましても、ちょっとそういうわけにもまいりませんけれども、町会長会議とか、そういうところでは、そういう基本的なことについて御理解をいただくお話などは、これまでも何回もやってきたところでございますが、そんな状況でございまして、とにかくよく理解をいただいて、スムーズな形で実施していきたいというふうに思っているところでございます。
 レジ袋の有料化の問題は、これは考え方がいろいろあると思いますが、区の方で有料化するということで、各お店にその協力依頼をするということであると思いますが、その徹底度がどういうことになるかということであります。
 今、私どもとしては、エコセンターを中心にしましてマイバッグ運動を進めているわけで、お店の方々のお話を聞きましても、有料化ということを強制されると、やはりいろいろある。むしろマイバッグ運動を進めてほしいという御意見も多々ございます。いろいろでございまして、象徴的に協力してくださっても、くださらなくても、有料化を進めますよというようなことをある地域で何かやっていくという取り組みも、あってもいいかと思いますが、これについては、大きな区でありますから、これを全部徹底していくことはどう考えたらいいかということは、大いに研究を要するところではないかというふうに思っております。
 清掃工場の安全性の問題でありますが、どういう経営主体が清掃工場を運営しても安全でなければならないことは、これは第一義的な命題でございます。仮に市町村が独自で清掃工場を持っても、あるいは民間にお願いしても、あるいは清掃一組でやっても同じことでございます。私たちが今、二十三区にあります二十二の清掃工場を一組でやろうというふうに合意しましたことは、やはり二十二区の共通事業でありますから、最も合理的な方法でやらなければいけない。つまり税をなるべく使わないという形のシステムは何だということで、やはりこの道を選択したわけであります。
 当初、十二年のころは、一区一工場持ちましょうということで進めておりましたけれども、ない区が清掃工場をつくっていくということは莫大な経費を要する。それを二十三区の共同負担ということは、それは非常に住民の皆さんに説得力を持たない。もう二十二で十分であるという、そういう認識の上に立って、これを共同処理しましょうと、こういうことになったわけでありますが、ですから、このシステムそのものは私は何ら問題がないと。一番懸命な方法を選択したというふうに思っておりますが、安全性の確保ということは徹底して行っていかなければなりませんので、今後とも、大きなプラントでありまして、また大変デリケートなプラントでありますけれども、十分な配慮をしながら、安全な操業をしていきたいというふうに思っているわけであります。
 灰溶融炉施設も、今まだ未熟だという御指摘もあったかと思いますが、しかし、これがなければ灰をみんな捨てるということになるわけです。それがいいかどうかということで、やはり私どもは、灰溶融炉の質の高いあり方というのを探求していかなければなりませんので、不完全なままやるということではありませんが、もう既に多くの灰溶融炉施設を建設して、それを使用しているわけでありますから、これも安全かつ、なお性能を高めていくということを努力していくということになろうかと思っております。
 都会から出るごみは多量でありますが、これは何としても合理的な方法で処理をしなければなりません。そのことに懸命に努力をしているつもりでございます。
 熱中症対策についてでございますが、最近、熱中症に対して非常に認識が深まっておりまして、体育会をはじめ、野球に限らず、かなり私どもも、地域の運動会に行っても熱中症に注意してください、水を飲んでください、休んでくださいと、こういうことを主催者が呼びかけております。私ども少年野球の開会式に参りましても、そういうことを必ず丁寧に注意をしながらやっているところでありまして、相当皆さん方は熱中症に対する認識を持ってスポーツその他の活動に臨んでいるというふうに思っております。
 学校教育の中でも、熱中症に対する配慮はいろいろございますので、子どもたちもそういうことに対する知識を十分持っていると私は認識しておりますが、ですから、あえて今、スポーツ界に対して私どもが区の立場で教育をするというおこがましいことはやらなくてもいいのではないかと思いますが、施設的にいろいろ、そういう熱中症にならないような施設を施していくということは大変大切なことでありまして、既に屋根をつくっているところもありますけれども、できるだけその方向で努力をさせていただきたいと思っております。
 リズム運動指導員の報酬が高いか安いかということは、いろいろ比較をおっしゃいましたけれども、長い歴史を持ったリズム運動であります。指導員、公募はしておりませんが、いろいろな紹介、あるいは自分から名乗り出た方々、そういう方々とお目にかかって決めさせていただいているのが現実でございます。時給を比べてどうこうということを一概に言えませんが、現行の報酬は平成二年から続いているのでございますが、この方々のやっていただいていることというのは、常時勉強もしていただいておりますし、共同の勉強も必要でございます。全体で同じことをやらなければいけないということもございまして、そういう時間の問題とか、出かけていくわけなので、そういう交通費の問題とか、それらはすべてこれに含まれているわけでありますが、時給といいましても、教える時間はそうかもわかりませんが、この指導のために割いていただく時間というのは相当な時間数になっていると思います。詳しく分析したことは、私はありませんけれども、リズム運動大会とか、皆さんが共通でおやりになるお年寄りの方々の事業といいますか、催しがございますので、完全に同じものをみんなでマスターしていこうという、そういう努力もいろいろしていただいておりますから、私はあえてこれを、今、値下げをするというようなことを考えるということはなくていいのではないかと思っております。
○議長(田島進 君) 中里省三君。
◆二十七番(中里省三 君) さまざまな回答ありがとうございました。
 まず、サーマルリサイクルの認知度の関係で、私は江戸川区が全くやっていないとか、おろそかにしているなんていうことは思っていません。いろいろな角度でこれまでもやってこられましたし、そのことについては評価していきたいと思いますが、まず区長がいろいろなところに出たときに、PRをかねていろいろお話をしていただく、このことがサーマルリサイクルをさらに進めることだろうと思いましたので、質問させていただいたわけであります。
 レジ袋の関係は、来年から杉並区なんかはやるように聞いておりますけれども、そのことも視野に入れながら、今後検討していただきたいと思います。
 清掃工場の安全性ですが、来年、大田と江戸川が東京エコサービスで業務委託すると思うんですけれども、そのほかに、例えば墨田区のようにプラントがそのまま移行するという場合もありますよね。その違いというのは何なのか、単純によくわからないので、聞かせていただきたいと思います。
 今いろいろな形で偽装といいますか、社会が、ずっと偽装ありますよね、耐震偽装の問題、それから食品偽装の問題。そういうことを考えると、やはりきちんとした情報公開というのが必要だろうと思いますし、また七月に製紙工場のばい煙がデータ改ざんされたという問題が新聞に出ておりました。こんなことを考えると、やはり公開性、そして透明性を高くすることによって安全が保たれるのではないかというように思いますので、お答えをいただきたいと思います。
 屋根付きベンチの関係ですが、これは本当に気温の上昇と熱中症というのは正比例をしていて、特にここ何年かは三十五度以上の気温が何年も続くというような、何日も続くというような状況になっています。ですから、私は野球のことで申し上げましたけれども、屋外スポーツ全般において見ていただければということも含めて、設置のほうをお願いしたいというふうに思っています。
 指導者の認識がかなり高いということで、今さら区がやらなくてもいいのではないかというお話ですが、これは何度やっても終わりということがないので、できれば指導者講習会、そしてその中で、AEDの扱いなども含めてやっていただけたらいいなと思っているところであります。
 リズム運動の指導員の報酬、謝礼と言っているそうですが、私はちょっと違うのではないかなと。普通、謝礼というのは、何か会を催したときに、だれかが講師として来て、その人に対する謝礼ということであると思うんですが、この謝礼と言われているのは、一週間に六こま、そして年間では平均で百八十万円、最高の金額では二百六十万円とも言われているわけですけれども、それが謝礼と呼ばれていいのかどうなのか。それと、もう少し人材育成のためには公募も考えていいのではないかというふうに、システム改善をしてほしいと思います。
 以上についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(田島進 君) 多田区長。
◎区長(多田正見 君) 清掃工場の、江戸川清掃工場は今度、東京エコサービスに委託いたしますが、昨日もお話しいたしましたように、中核の職員は残すと、こういうことでございます。基本的には二十三区の全清掃工場について、民活を進めるということが基本的な方針でございますが、どこに任せるかということがいろいろ問題でございまして、つくったメーカーに任せていいかというと、そうもいかないということもありまして、そういったことを研究・調査しながらやっているわけでありますが、ただ、清掃工場の職員といいましても、いろいろな種類がございまして、高度な経験・技術を持たなくてもいい部分とか、あるいは十年以上の経験、しかもその工場についての経験、つまり機械がいろいろ違いますから、その機械に対して理解の深い人をやはり必要とするというような側面もございまして、人的配置は非常に難しい問題がございます。ここのところでかなり、団塊の世代の問題もありまして、そういったベテラン職員が二十二の清掃工場からいなくなるということもございまして、その技術力をぜひ確保したいという意味もあって、この東京エコサービスというものをつくりまして人材活用を図ろうと、こういうことにしたわけでありますので、エコサービスは人材養成もこれから行いますし、また提携いたしました東京ガスの技術屋さんの人材活用も行ってまいりますけれども、そういうことを安定的に供給できる、人材供給ができる会社にしていこうというのが、つまりねらいということでございましたので、それは方針に従って、今、計画どおり順次委託を進めているわけであります。江戸川清掃工場で三工場目ということでございますが、まだまだ委託にならないところも多々残ってまいりますけれども、そういったことを総合的に勘案して、これからも合理的な清掃事業を続けると、そういうふうに考えているところであります。
 情報公開については、すべての情報公開をやるという前提で、あらゆる状況について、今ホームページで公開をしておりますが、従来ややもすると、つまり二十三区の区長と言っていいかどうかわかりませんが、清掃工場ないしは清掃事業の実態がわからないままやっていたというようなこともございまして、数年前から区長の間で経営委員会というのをつくりまして、八名になっていたと思いますが、すべてのことについて会議をする、検討をするというような機構も設けて、それぞれの区が清掃工場の実態はどういうことになっているんだと。どういう考えで、どう進めたらいいんだということを十分、それぞれ二十三区の意思として一部事務組合に反映できるような、そういう運営を今しておりますので、相当程度、移管直後に比べれば透き通った、透明性の高い清掃事業になっているというふうに理解をしております。
 リズム運動の報酬の多寡については、いろいろ御見解もあろうかと思いますが、これはなかなか基準をどうこうといいましても、どこかに合わせていいかどうかということも、それはあるかもわかりませんが、歴史的に非常に貢献してもらっている集団でもありまして、大事にしていきたいと思っております。
○議長(田島進 君) 中里省三君。
◆二十七番(中里省三 君) 清掃工場の関係については、特に安全性というものを第一に考えながら今後進めていってほしいと思います。
 リズム運動の指導員の報酬ですけれども、これまでにも多くの議員がこの問題について、リズム運動がだめだとか、それを否定した人はだれもいなくて、私も全く同感であります。リズム運動はとても必要なんですが、その報酬について少し疑義があるということは、今後検討していただければと要望をしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 質問を終わります。
○議長(田島進 君) 暫時休憩します。
     午後二時四十三分休憩
        ──────────────────────────
     午後三時十分再開
○副議長(川瀬泰徳 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行します。十四番、藤沢久美子君。
     〔十四番 藤沢久美子君登壇〕(拍手)
◆十四番(藤沢久美子 君) 私は、区民の要望をとりあげて質問をいたします。
 はじめに後期高齢者医療制度について質問をします。
 七十五歳以上の高齢者を別立ての医療保険とする後期高齢者医療制度は、その実態が明らかになるにつれて高齢者をはじめ国民の不安や疑問、怒りの声が大きく広がっています。
 区内のあるくすのきクラブの会長は、年金天引きの高い保険料や、滞納者には八十歳・九十歳代の人からも保険証をとりあげるなどの制度の内容を知り、この制度を「老人は死んでくださいお国のために」という制度だと声をあげています。
 十一月二日の広域連合協議会で、検討課題とされていた保険料にかかわる葬祭事業など、四項目の特別対策を区市町村が負担することが決まりました。
 それでも、十一月二十日の広域連合議会で議決された平均保険料は、十万二千九百円。当初の国が示した保険料の一・三八倍にのぼります。
 しかも、正副連合長の東京都への申し入れにもあるとおり、平成二十年度予定の国民健康保険料と比較すると、「所得の低い階層で負担が増え、所得の高い階層で負担が減るというアンバランスが生じる」ことになります。
 二十三区の場合、その比率は最大が年収百七十五万円程度の階層で、二・二一倍。最小が年収七百三十六万円程度の階層で〇・七六倍となり、低所得者層ほど負担が重くなる制度設計になっています。
 それでなくても、今、原油価格の高騰による生活への影響に対策が求められています。高齢者に対する対策は一層切実です。
 さらに保険料は、二年据え置き三年目には、医療給付費の増と後期高齢者の人口増によって自動的に上がっていくという仕組みになっています。
 本医療制度では、わが国のこれまでの医療保険制度にはなかった診療報酬の「包括払い方式」が検討されています。これまでの医療保険では、治療に必要な医療が施されるのに応じた診療報酬が、「出来高払い方式」として支出されてきました。ところが、「包括払い方式」では、あらかじめ病気ごとに報酬の上限額を決めてしまうため、それ以上の治療はいくら行われても報酬が支払われません。
 また、高齢者は複数の科目を受診する場合が多いのですが、「かかりつけ医」以外には、受診しにくい受診制限も図られるなど、高齢者に対する差別医療を持ち込むことになりかねません。
 年齢で差別する医療制度は世界にも例がなく、厚生労働省の元幹部やメディアが「姥捨て山」と呼ぶように、高齢者を邪魔者扱いする最悪の制度といわなくてはなりません。
 そこで質問します。
 第一に、医療費抑制を最大の目的とし、特に低所得の高齢者ほど重い負担を押し付ける本制度は、四月実施を中止し、制度の全面的見直しを政府に求めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 第二に、診療報酬の「包括払い方式」を、七十五歳以上の高齢者にだけ持ち込まないよう政府にもとめていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 第三に、前議会で同僚議員の質問した、滞納者への保険証取り上げ、資格証明書発行中止を求める質問に対し、区長は「実態に応じていい方法が考えられる」と答えられました。どのような方法を検討されているのでしょうか。
 第四に、これまで老人保健制度で医療を受けてきた六十五歳から七十四歳の障害者や寝たきりの人も「後期高齢者医療制度」の対象になります。従来の保険に残るか新たな保険に移るかは、本人が選択できることになっています。どちらを選択してもこれまで通り、本人の医療費助成や障害者福祉サービスが受けられるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 つぎに少人数学級について質問をいたします。
 今年度いよいよ東京都でも、独自に少人数学級を行おうとする区が出ました。足立区と杉並区です。
 足立区では、学力テスト時の反省を踏まえ、一年生での三十五人学級のための教員を、都教育委員会で採用してほしいと求めました。予算は、一億九千八百万円の予定とのことです。
 杉並区では、「三十人程度学級」を小学校四年生まで行いたいので、了承してほしいと、都に申し入れをしているとのことです。そのための教員の加配分として今年度分では、二十人の採用で、一人あたり五百五十万円で一億千万円。来年度からは三十人ずつ増やしていく予定とのことです。
 子どもたちが毎日通う学校での少人数学級をすすめる事は、一人ひとりに行き届いた教育を可能にする保障です。世界をみても、サミット参加国の学級編制は二十五人前後です。「学力世界一」で注目をあつめるフィンランドは二十四人以下であり、三十人以下学級は当たり前の流れです。
 江戸川区でも、三十人以下の学級を直ちに求めたいところですが、子どもの数がふえている自治体として、国の財政的援助がない中であることを考慮して、三十五人以下の学級づくりをまず行っていただきたいと要望します。
 全学校ですすめるとともに、もっとも緊急な課題として、小学校一年生をまず三十五人以下学級にすべきと考えます。現在、小学校一年生で三十五人以上の学級がある学校は、三十一校です。ひとつの学校で一クラスを増やせばいいわけですから、これは、できないことではありません。
 「三十五人学級」のあり方は多様で弾力的な方法を保障します。
 そうした判断は学校にゆだねるものとして、お聞きします。
 第一に最後となった東京都の中で、いよいよ独自に少人数学級に、踏み出そうとする自治体が出てきたという新しい変化について区としてどのように考えているのでしょうか。
 第二に、小学校一年生で三十五人をこえる学級については緊急にクラス分けを行う、あるいは教員を加配することを求めますが、いかがでしょうか。
 以上二点、お答えください。
 つぎに、北小岩地区スーパー堤防事業について二点質問をいたします。
 江戸川区における治水対策は住民の生命と財産を守るためにも緊急で重要な事業であることはいうまでもありません。
 しかし、治水対策は沿川住民や影響を受ける住民が納得し自ら望むものでなければならないと考えます。
 スーパー堤防事業は、莫大な税金をつぎ込む事業であると同時にその事業にともなう区画整理では、通常の区画整理とは違い住民が長期にわたり移転による不自由な生活を強いられ、心身共に大きな負担を覆うものです。
 北小岩地区ではこれまで静かな住環境が守られ、歴史や史跡が大切にされてきました。住環境が守られてきたまちを莫大な税金を投入して壊し、住民に犠牲を押し付けるスーパー堤防事業に住民が納得できないというのは当然のことです。
 現在、建設委員会には、七本のスーパー堤防見直し・撤回の陳情が付託されています。
 それぞれの陳情には出された方々のあふれる思いがこめられています。七つの陳情のうち、四つはお寺からの陳情ですが、ご先祖様の墓地の移転など到底できないと檀家・信徒三百名以上の方々とともに反対の表明をされています。
 また、北小岩小岩田自治会からの陳情、スーパー堤防・まちづくりを考える会からも陳情が再度提出されました。
 現在、江戸川区は、北小岩の江戸川町会十八班地区はまちづくりで課題があるとして、他よりも先行してスーパー堤防事業と一体のまちづくりを進めるとしています。
 十八班の住民に移転に伴う家屋の補償など、四つのモデルケースの見積もりを示し、また、測量調査を今年度中に終わるとしています。
 十八班に古くから住んでいる方は、「まちの課題についてはいろいろ要望があって、改善を望んでいるが、スーパー堤防は税金のムダ使いだと思う」とおっしゃっています。
 また、定年になり十八班地区に家を建てここが終の住処と決めた方は、「スーパー堤防でここに住めなくなってしまうかも知れないと思うと心が晴れない、家屋補償などのモデルケースにはなっているけど、最後まで反対だ」といわれています。
 江戸川区が行っているワークショップや説明会に毎回出席している方でも、スーパー堤防と一体のまちづくりがよく分からないと言われ、合意されていないことは明らかです。事業を住民が理解し、合意していない十八班地区でのスーパー堤防と一体のまちづくりを江戸川区が強行することは許されるものではありません。
 区長はこれまで「住民の反対があれば強引に押し付けることはしない」「時間をかけて説得する」と答弁されてきました。時間をかければかけるほど北小岩地区の住民のスーパー堤防反対の声は広がっています。
 そこでお尋ねします。
 一点目は、北小岩地区のスーパー堤防は見直し・撤回すべきと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
 二点目は、北小岩一丁目十八班でまちづくりに課題があるなら、スーパー堤防と一体ではなく、住民とよく話し合って方向を決めるべきと考えますが、ご所見をお答えください。
 以上で、第一回目の質問を終わります。(拍手)
○副議長(川瀬泰徳 君) 多田区長。
     〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長(多田正見 君) お答えしてまいります。
 後期高齢者医療でございますけれども、第一点目、四月実施を中止するように政府に要請をしなさいと、こういうことでございますが、前にも瀬端議員から同じ御質問がございました。この法律は昨年秋に成立しているわけでございまして、政府といえども、私どもが要請をして、政府の権限でこれを中止するということはできないことでございます。国会で改めて新しい法律を制定しない限り、四月実施ということになるわけでございます。私どもがもしこれをしなければ、七十五歳以上の方々の医療の機会がなくなるということでございますから、そういうわけには当然まいりません。
 これまで六十二の区市町村が、いろいろな立場を乗り越えて、いろいろなことを考えながら最善の案をつくろうということで努力をしてきたわけでございます。私も連合長として、微力ではありますが、そのまとめに努力をしてまいりました。もし私が四月実施をやめようではないかというようなことを口にすれば、あの男は気が狂ったのではないかと、多分言われるに違いありません。そういうことでございます。
 二番目以降の御質問は、やるという前提での御質問でありますから、何か大変自己矛盾を持っておられるのではないかというふうに思いますが、やめろと言っていながら、やるときの御質問でございますので、どうかと思いますが、一応お答えいたします。
 包括払い方式については、中医協で今検討中でございます。資格証明書の発行につきまして、どのような形で行うかは広域連合において検討中でございます。六十五歳から七十四歳の選択可能な年齢層における、新しい後期高齢に入った場合の、これは障害者ですね──医療費制度、あるいは福祉制度の扱いは引き続き行いますので、従前と変更はございません。
 少人数学級については、教育長からお答えいたします。
 北小岩スーパー堤防のことにつきましては、毎回藤沢(久)議員から寸分違わぬ御質問をいただいておりまして、何とお答えしていいかよくわかりませんが、撤回するつもりはございません。
 北小岩一丁目の十八班の地域についてでございますが、スーパー堤防をやめて、地域の開発だけやりなさいということでありますが、御承知のように低地帯でございます。あわせてやることが最も知恵のある街づくりかと思っておりまして、藤沢(久)議員のおっしゃったようなやり方は非常に────のやり方になると、そういうふうに考えております。
 失礼しました、────というのは問題用語だそうでございますので、撤回いたします。失礼いたしました。
○副議長(川瀬泰徳 君) 實方教育長。
◎教育長(實方健 君) 少人数学級についてでございますが、特別区内に二区、足立区と杉並区が少人数学級に踏み出そうとしているけれども、それを踏まえてどうだというお話でありますが、実際に実施するに当たっては難しい問題を抱えているというふうに聞いておりますけれども、それはともかくといたしまして、各区はそれぞれの事情があって、それに応じて対応しているというふうに認識しておりますので、江戸川区は江戸川区の特性と事情を踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。
 御承知のことではありますが、公立の小・中学校の学級編制と教職員の定数につきましては、法律で一学級四十人を標準とするということになっております。それをもとにして都道府県の教育委員会が定めた基準で実施すると。教職員の定数につきましては、この基準に従って編制された学級に応じて定められると、こういうふうになっているわけであります。ただし、法律の改正がございまして、都道府県の教育委員会が特に認めた場合には弾力的に扱うことができるというふうになっているわけでございますが、東京都におきましては、この弾力化条項、弾力的な取り扱いが認められておりません。したがって、一学級四十人とされているわけであります。
 教員の給与でございますが、これも義務教育費の国庫負担法に基づきまして、国と都道府県が負担することになっております。国が三分の一、都が残りの三分の二を負担するということでございます。こうした条件をベースに考えてみますと、先ほど暫定的に三十五人というお話がありましたけれども、最終的には三十人という御趣旨だろうと思いますので、三十人を基準にお話をさせていただきますと、三十人学級を実施するとした場合には、それぞれ必要な教員の確保は区が行うということになります。そして、その教員の費用は区が全額持つと、こういう制度になっているわけであります、現行では。さらに、学級が増えるということになりますと、教室の増設をしなければならないという問題があるわけであります。
 現在の状況を前提に、仮に三十人を実施すると仮定した場合、どのぐらいのことが必要になるかということを申し上げますと、小・中学校では教員が五百四十四人不足いたします。先ほど申し上げましたように、この教員について区が独自に確保しなければならないということになりますし、確保した教員の一生にわたる人事上の制度も今の制度とは別に区が考えていかなければならないということになるわけであります。決して経費だけの問題ではございませんが、そういうふうにした場合の人件費は約四十八億弱かかるというふうにざっと試算をしております。
 それから学級数でございますが、三百八十七教室ほど不足するというふうに見ております。このための整備には百十億円ちょっとかかるだろうと。合わせて、再度申し上げますが、経費だけの問題ではございませんけれども、経費をざっと試算いたしますと百六十億円ぐらいの経費が必要になるということでございます。
 観点を変えて、教育面から見てみますと、仮に画一的に三十人学級ということになれば、一学年三十一人の場合には、十五人学級と十六人学級に分けなければならないということになるわけであります。これは学習集団と生活集団という見方がありますが、生活集団として適正規模かどうか、大いに問題があるというふうに思っております。
 そこで、本区におきましては、御承知のとおりチームティーチングであるとか、少人数の指導担当教諭を配置しておりますし、小学校一年生には指導力のある教員を充てるなど、実情に応じた現実的な個別対応をとってきております。江戸川区の児童・生徒が増加している特性を踏まえますと、現段階で三十人学級を区独自に実施する考えは持っておりません。小学校一年生についてですが、現在百九十九学級ございます。平均の児童数は三十二・九人であります。三十五人を超える学級ももちろんございますけれども、先ほど申し上げましたように、指導力のある教員を充てるなど適切に指導がなされているというふうに認識しておりますので、御質問の緊急クラス分けや教員の加配について、一律やるという考えは持っておりません。
 以上です。
○副議長(川瀬泰徳 君) 藤沢久美子君。
◆十四番(藤沢久美子 君) 一通りお答えをいただきました。
 後期高齢者医療制度についてなんですが、今非常に高齢者の生活実態は厳しくなっています。高齢者の生活実態の調査がありますが、それによりますと、七十五歳以上の高齢者が全体の六割を占めているということで、このうち国保加入が八割、そして四割の方々が月収が十万円未満という方々なんです。そして、医療や介護については非常に負担感を感じているというのが高齢者の皆さんの実態だと思います。私の知り合いの八十一歳の女性の方は、一カ月五万五千円で、家賃が四万円、そして病気は、それほど重い病気を持っておりませんので、何とか三千五百円ぐらいの医療費で済んでおりますが、七十歳過ぎまで働いておりました。足りない分については貯金を取り崩して生活しているという、こういう高齢者の実態があります。
 先ほど、国に対して後期高齢者医療制度を凍結、見直しをというふうに申し上げましたら、区長は医療の機会がなくなってしまうとおっしゃっておりますが、これは後期高齢者に移行しないで、そのまま国保または老人医療などで、今までどおり、現況どおり行っていけば何の問題もないというのが言えるのではないかと思います。七十五歳以上の方を国保や、また健保から追い出して、そして高い保険料を徴収しながら、必要な医療を受けなくなってしまう、これは本当に空前の大改悪の中身だと思います。滞納すれば保険証を取り上げられてしまう、現行の老人保健医療では、七十五歳以上の高齢者は国の国庫負担医療を受けている方々、被爆者や、また障害者と同じく保険証の取り上げはしておりませんけれども、これも取り上げられてしまうという中身になります。
 診療報酬については包括払いでありまして、かかりつけ医の受診限定になり、そのことが多くの医療関係者が大変、かかる医療がなくなってしまうのではないかということで懸念の声を上げております。また、終末期医療でも、七十五歳以上の患者には特別の診療の報酬体系がありまして、過剰な延命治療はしない、終末期の患者に在宅死を選択させたら、その医療、病院の診療報酬が増えてしまうと。増やすことができる、加算することができる、こういう病院追い出しの政策の一つだと言えるのではないかと思います。ですから、七十五歳以上の高齢者への医療を制限して、医療給付費の制限をはかるのが、この医療制度の導入のねらいではないかと思います。だれでも年をとります。高齢になれば、いろいろと病気になりますが、そういうときに本当に病院にかかれない、こういう医療をつくるのが今回のねらいです。
 再質問させていただきたいと思いますけれども、診療包括方式については、今検討中だというふうにおっしゃっておりました。ぜひ区長自らがこの包括医療については、これを行わないように、ぜひ口添えをしていただきたい、主張していただきたい、このことを求めていただきたいというように思います。
 少人数学級についてですが、これまで区長は、今年、周年行事が区内十二の中学校でありました。区長のごあいさつの中で述べられているのは教育の大切さです。戦後何年も校舎も何もなかった時代に全員が中学校に入ってほしいという、日本を立て直すには教育しかない、こういう思いからさまざまな手だてをされてまいりました。そして、行き届いた教育が行われてきたわけなんですが、これを行うためにも、せめて小学校一年生での教員の加配、あるいは三十人学級を、これは重ねて要望させていただきたいと思います。
 スーパー堤防については、寸分違わずの質問だとおっしゃっておりますけれども、それは全く違います。今、北小岩地区でも本当にたくさんの皆さんが、さらに北小岩地区のスーパー堤防見直し・撤回が広がっておりまして、先ほども申し上げましたように七つの陳情が出されております。ぜひこういうところを見ていただいて、十八班につきましても、スーパー堤防ではなく、まちづくりの課題、これを住民の皆さんとよく話し合って、そしてその課題を解決できるようにしていただきたい。スーパー堤防と一体の街づくりではなく、街づくり単独のことを住民の皆さんとぜひ話し合っていただきたいと思います。
 この二点について、そして街づくりについては住民合意、これをもってやっていくと言っておりますけれども、何を基準として住民合意とおっしゃっているのか、よくわかりません。ぜひこのこともお答えいただきたいと思います。この二点について、お答えください。
○副議長(川瀬泰徳 君) 多田区長。
◎区長(多田正見 君) 後期高齢者医療ですけれども、何回も申し上げますように、これは国会で決まった法律です。私ども区議会で決めていただいた制度ではございません。もとの国保に戻せばいいではないかとおっしゃっても、法律をもう一度改めなければ、そういうことにはならないわけでありまして、よくそのことは考えてみればおわかりのことと思いますが、私どもをいくらお責めになっても、国会で決めた日本の国の制度なんです、これは。粛々と私どもはやりますが、つまりその中でも住民の皆さんの思いや、あるいは各区市町村のさまざまな事情をよく理解し合いながら、東京都においてはいい制度にしていくべく努力をすると、こういうことでございます。
 包括支払い方式につきましても、いろいろ関係者のいることでございまして、これは皆さんの協議の中で決めていくということでございますから、私の一存で云々ということは、通るお話ではありません。協議はいたしますけれども、主張はいたしましても、これはみんなで決めることだということでございます。
 スーパー堤防、合意を得るということはどういうことかということでございますが、これまで区内でさまざまな公共事業をやってまいりました。道路建設、あるいは区画整理、再開発、やってまいりましたけれども、すべて合意をいただいてやってきたわけでございまして、その合意が一〇〇%なければこういう事業は完遂できないと、こういうことでございますので、そういう状況に向かって努力をすると。これまでもさまざまな反対がありましたけれども、それを乗り越えて、全員の合意をいただいて事業ができたところが多々あるわけでございます。そのことを私たちは、そのことに向かって努力をすると、そういうことを申し上げているわけであります。
○副議長(川瀬泰徳 君) 藤沢久美子君。
◆十四番(藤沢久美子 君) 引き続き包括払いですね、それについては国に求めていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 スーパー堤防についてなんですが、北小岩の方々の一部の方々が、よく区長は反対されているということをおっしゃっておりますけれども、しかし、区長もよく御存じだと思います。北小岩の住民の皆さん、本当にスーパー堤防見直し・撤回、たくさんの皆さんが反対されているということは、陳情の中身からもはっきりしていることだと思います。ぜひこのことを見ていただきまして、そして北小岩のスーパー堤防見直し・撤回、さらに十八班については、住民の皆さんの合意がないところでは街づくり単独で進めるよう強く申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○副議長(川瀬泰徳 君) 次に、十一番、中山隆仁君。
     〔十一番 中山隆仁君登壇〕(拍手)
◆十一番(中山隆仁 君) 私は、平成十九年江戸川区議会第四回定例会にあたり、通告に従いまして二、三の質問と要望をさせていただきます。
 今年の四月の区議会選挙で江戸川区民の信託を受け当選させて頂いてから早や、六ヶ月が過ぎ、まだまだ議会や、議員のあり方、品格、江戸川区の政策、施策、全般に対して日々勉強の途中ではございますが、この度、第四回定例本会議の議場に登壇し質問する機会をあたえて頂いたことに心より感謝御礼申しあげる次第です。
 これから申し上げる質問と要望につきまして、区長の明解なる答弁をお願いいたします。
 さて、本年六月に行われました、第二回定例本会議におきまして、区長よりの本区の今後の主要課題について様々な取り組み、また基本方針が示されました。そこには、高齢者の年金問題や介護給付の社会保障問題、又、未来を担う子供たちの子育て環境の充実、地域力のさらなる向上、町並みや景観、地球温暖化による環境破壊の対策、水と緑の環境づくり、江戸川区災害対策などでありました。
 まさに、「日本一満足できる江戸川区」を創造するために「江戸川区民全般」に対しての細分な取り組みがなされていると再確認したしだいでございます。
 しかしながら現代社会は、急速に文明が進み人間の考え方や取り巻く社会環境も大きく変化しております。この豊かになった江戸川区においても次々と生まれてくる様々な課題、難題があります。
 そこで、まず始めに、江戸川区内にある約、十ヶ所程の住宅密集地の建て替えと災害対策に対する諸課題のなかで、主に、東部瑞江地区の区画整理事業と災害に強い街づくりについてお尋ねします。
 現在、東部地区は、大規模な土地区画整理事業が行われ、瑞江駅周辺の町並みや景観も美しくなり利便性の高い環境になりました。
 現在の地域住民は、文化、芸能、スポーツなど多種万般に亘るサークル活動が盛んで、人と人とのコミュニティーにあふれ、子供達の安全も地域の総力を上げて見守っております。
 まさに、江戸川区が求める地域の力が、一つの輪となり、お互いに生き生きはつらつと安心して生活を楽しんでいる地域と言えます。
 しかし東部瑞江地区の、瑞江火葬場と、大雲寺交差点から南下する都市計画道路補助二八五号線と新中川の間に挟まれる西側一帯は、最も危険な住宅密集地域であり、特に、春江町三丁目南地区、西瑞江三丁目地区全域に対しては、土地区画整理事業ではなくなり、家屋の建て替えと共に道路の幅員をひろげ更に、壁面を後退し防災空間を確保し安全に安心して住み続け明るく豊かに暮らせる災害に強い街づくりとした地区計画に変更されました。
 この地域の道路を見ると、ご盤の目のようになってはおりますが、もともとは、家畜の牧場、水田、畑、沼地でありました。
 その昔は、農道と水路が交互に通っていたところであります。
 昭和四十三年頃から急速な市街地化が進み不動産業者が争って建て売り住宅を作り販売しました。
 当時、農道、水路に沿ってぎりぎりの線で家が建てられた為、現在も幅員は、三メートル前後の幅の道路が大半であります。
 不動産業者によっては宅地造成の際に五十センチから六十センチの盛土をして建て売り住宅をつくった宅地と、逆に、そのままの平地造成にして家を建て販売した業者もありました。
 又、水路側も一時は、コンクリートの板がかぶされ、ドブ板道路となり、その後、下水道の完備により舗装道路となりましたが、私道と公道が交差するところには段差が生じ、しばしば、その段差を知らずに人が落ち、自転車が落ち、大怪我をする人もおります。更には、自動車も落ち、亀の子状態になっている姿を私自身も目撃したこともあります。
 これでは高齢者や障害者に優しい、街全体のバリアフリーには、なりません。
 住宅に関してもすでに築四十年程は経ち、老朽化が進み建て替え時期にもあります。
 しかしながら坪数が十五坪から十七坪の住宅がほとんどを占め、建て替えに際しては現在の居住スペースが確保できないと考える一部の人は、四隅の柱を残し全体をリフォームをすると耳にしております。
 これでは、新築住宅と同様であり、今後三十年、四十年は、建て替える事はないでしょう。
 この様なことでは、いつまで経っても災害時に、消防自動車が入る事も出来ず、理想の災害に強い安全で安心して明るく暮らせる街になるにはほど遠いことになります。
 築計画の基準では、建物のリフォームは、新築にはなりません。
 増築、改築、建物の用途変更、建物のデザイン変更などは、事前に建築計画を区に届け出をするとされています。
 そして、江戸川区では建て替えに伴い容積率、建ぺい率も緩和するとしていますが、地域住民には、なかなかそれが理解されません。
 又、これから、都市計画道路補助二八八号線の開通にともない周辺環境が大きく変化します。
 どうか、地域住民の充分な要求を受け止めて合理的な土地利用と良好な市街地形成を図っていただくには、更に、この地区計画の徹底と、現在、最新の建設工法、土木工法を駆使して段差の解消と防災に強く安心して暮らせる街づくりを強く要望します。
 この様な実態に対して、区長はどの様にお考えになるのか、ご判断とお考えをお聴きしたいとおもいますが明確なご回答をお願い致します。
 つぎに、私の父、元江戸川区議会議員、中山保二が、議員生活二十四年間の中で常に言い続けた最も大きく取り組んだ課題が二点ありました。その取り組みと課題の一つは、江戸川区内に総合病院を誘致する事でした。
 二つ目は、昭和五十五年の第一回定例本会議において環状七号線に南北縦断鉄道計画を発案し提言した事であります。
 その中の一つ目の江戸川区民の悲願でもあった総合病院誘致に関しましては苦難の末、区長を始め、区議会や関連各位のご尽力によりまして、平成十四年四月一日、葛西、臨海町に、東京臨海病院として開設されました。
 二つ目の、環状七号線に南北縦断鉄道計画は、議会と行政が一体となり全体で協議されることとなり、名称も環七高速鉄道メトロセブンと変わりました。
 公共交通ネットワーク実現に向けパンフレット作成やキャンペーンを行い、この計画に関係する近隣区の、葛飾区、足立区にも理解と賛同を願い、平成六年に、三区の区長が合意をしました。
 一方、それ以前、昭和六十一年に、大田区、世田谷区、杉並区が、環状八号線に鉄道新システム研究会を発足し、そこに練馬区、板橋区、北区が参画し、名称もエイトライナーとされました。
 数々の促進大会や検討がなされた事により、平成九年に、九区区長連携が宣言され、環七メトロセブン、環八エイトライナーとつながる、地下鉄の環状鉄道構想が出来上がりました。しかし、まだまだ支援体制や建設資金などの財政問題や様々な検討課題があり構想実現には程遠いようであります。
 現在は、京成バスによる一年間の試験運行で、亀有から臨海公園そしてディズニーランドへと継ぐ、環七シャトルバスが運行されております。
 状況は、日に日に利用者も増え増便もしています。
 そこで区長に質問します。
 更に、乗降客が増えたとするならば、この環七メトロセブンの構想は、早期着手、着工に近づく事になるのでしょうか。
 私は、父のやり残した課題を引き継いで議員となった後継者として、早期着工を心より望みます。
 メトロセブン促進協議会の会長である、多田区長にお伺いいたします。
 最後に、新中川の環境整備についてです。この件につきましては、多くの先輩区議や、本年、第三回定例本会議において発言がありましたので、内容は割愛させていただきますが、更なる水辺の環境づくりの一環として堤防、河川敷の整備を願うものです。又、付け加え、先月十一月十二日に、近隣小学校の児童が新中川河川敷護岸で、釣りを楽しんでいたところ誤って川に転落し溺れ、それを見ていた近くの若者が川に飛び込み溺れる児童を助けたが、岸に近づくと護岸が高く手が届かず一時は、二人共が溺れそうになりました。そこに若者の友人や、たまたま散歩、ジョギングなどをしていた方たちが駆けつけ、互いの着ていた上着を脱ぎロープ状に結び二人を引き上げ救助した事件がありました。新中川河川は、たびたび落水する人がおります。護岸がコンクリート壁で、きり立っており間違って落ちた場合には、はい上がる事が出来ません。幾つかのプレジャーボート係留所には、救命用の浮き輪がありますが、身近に使用することができません。
 そこで、人命第一と考え、新中川河川の一定区間ごとに、落水しても這い上がれる避難用はしごや救助用の浮き輪を、設置していただきたく強く心より要望させて頂きます。
 多田区長の明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
 以上で、私の第一回目の質問を終わらせて頂きます。(拍手)
○副議長(川瀬泰徳 君) 多田区長。
     〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長(多田正見 君) お答えしてまいります。
 春江三丁目と西瑞江三丁目の地区計画のことについてでございますが、両方とも地区計画であることに違いはありませんが、春江三丁目のほうは道路事業がここに入っているということがちょっと違っております。地区計画でありますから、当然、住民の皆さんの御意向をまとめていただいて策定したルールでございます。したがって、その方向に向かって地域住民の方々に努力をしていただかなければなりません。すぐに建てかえができるということではないと思いますが、そういう機会をとらえて、よい街にしていくということを続けていただくと、こういうことになるわけでございます。
 その際に区といたしましても、さまざまな、今お話にもありましたけれども、建ぺい率、容積率、そういうことを勘案しながら、その建てかえ促進がよりよい形でできますように御支援をすると、こういうことになってこようかというふうに思うわけでございます。私どもも早くそういった時期が到来しますことを願っているわけでございまして、そのために多くの方々の一層の御理解をお願いしたい。区でつくった計画というよりは、皆さんでまとめていただいた計画でございますので、そのルールにのっとってしっかりとやっていきたいと思います。
 西瑞江三丁目のほうは、道路の高低差がいろいろあって、今言う段差の問題とかございますが、なかなか難しい状況がございまして、よく御存じだと思いますが、もともと街づくりの最初の段階で、地盤の高い低いがございましたので、上げたところは高い、旧来のままのところは低いということでありますので、高いところに合わせれば、旧来のところの人はそれは困ると、そういうことになるわけでございまして、これが入り乱れて街の中にあると、こういうことですから、どこに合わせてやるんだということになりますと、大変な問題でございまして、これはいろいろまた御相談には応じるといたしましても、非常に困難な問題があることはよく御承知かと思いますが、できるだけ皆さんと知恵を集めていきたいと思っております。
 メトロセブン構想でございますが、なかなかこれは大きなスケールの問題でございまして、実現に至っておりません。十八号答申というのが一つの転機でありまして、検討すべき路線ということにはなりましたけれども、その後、検討はしているのでございますけれども、実施には至っていないと、こういうことでございます。これは、メトロセブン、それからエイトライナーのほう、西のほうもありますので、関連九区でございますけれども、九区で力を合わせてやっているのでございますが、ただ、これは将来いつか実現できるという、そういう確信のもとに私どもは取り組んでいるわけでございまして、できそうもないからやめようということではいけないと。あくまでも、この願望は持ち続けなければいけないということで意志統一をしているわけでございます。さまざまな困難な状況があるかと思いますが、粘り強く運動を続けていくと、そういう気持ちでいるわけでございます。
 たまたま平成二十六年が次の運政審でございます。そのときに、よりよい答えを引き出すと、こういうことに向かって努力をしたいというふうに思っているところでございます。
 新中川の問題でございますが、確かにごもっともなお話でございます。今、はしごのようなものは二カ所しかないそうでございまして、今年度施工しております箇所については、百メートルおきにつけると、こういうことになっておりますので、あわせて旧来完成したところについても、もっと箇所を増やして、安全対策を講じてほしいということを強く、これは東京都のほうに申し入れをしていきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(川瀬泰徳 君) 中山隆仁君。
◆十一番(中山隆仁 君) 区長の明快なる御回答、本当にありがとうございます。
 江戸川区は、建てかえ困難な地域や住宅密集地がまだまだ存在しております。阪神・淡路大震災で大勢の犠牲者が出たのも、長田区、須磨区の住宅密集地でした。いつ訪れるかわからない災害に対しましても、最新鋭の技術力を駆使して住宅密集地の対策、住民の安全と安心を確保していただきたいと心より願います。
 また、環七メトロセブンに関しましては、社会が大きく変わっていく中、江戸川区民の生活をしっかりと支える交通網として、国・都、そして九区が知恵を出し協力し合い、早期着工の可能性を高めていただきたいと思います。
 新中川の整備は、平成二十二年、また二十五年と整備されていくようですが、その際には、改めて一定区間ごとに落水者救助用の避難ばしこを設置していただくことを心より要望いたして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長(川瀬泰徳 君) 次に、七番、窪田龍一君。
     〔七番 窪田龍一君登壇〕(拍手)
◆七番(窪田龍一 君) 私は通告に従い順次質問致します。はじめに「区民窓口サービスの充実について」お伺い致します。
 電子自治体が、進展するにつれ簡素で効率的な行政運営を実施していく観点から情報システムの開発や運営経費の削減で、効率的・効果的なシステムの見直しが重要視されております。
 本区では、昭和三十八年に全国に先駆け事務処理に大型コンピューターを導入し平成十四年には全庁LAN、住基ネットの稼働をしております。しかし現行システムは、長年にわたる法制度改正などに伴い拡充・改修を繰り返しており複雑化・肥大化しております。
 また、各窓口で個々の手続きを行うことを、前提にしており一つの窓口で複数の手続きを行うためのサービス連携が困難となっているのが現状です。
 平成十八年五月に江戸川区情報処理体制再整備計画が示されましたが、本区が、目指す区民サービスの向上と、行政運営の簡素・効率化について、以下三点についてお伺い致します。
 第一点は、窓口を、たらい回しにさせない一括の窓口の設置です。この窓口におきましては過去に何度か同僚議員がコールセンターについて質問させて頂きました。
 この「コールセンター」の目指すところは単一の受付窓口を設けることで住民接点を刷新したワンストップサービスの提供を実現することです。この「コールセンター」の必要性については、今後研究する旨の区長の答弁もありましたが、改めて「コールセンター」の必要性の研究の成果も含め、区長にお伺い致します。
 第二点は、区民生活の二十四時間化、インターネット利用者の増加、情報ニーズの多様化、ITの進化など区民をとりまく環境は更に加速しております。激しく変化している状況にあって、行政が多様化する区民ニーズに対して、どのように的確にまた、スピーディに対応することが出来るのかという課題に対して、区民が電話やパソコンを通じて区役所に足を運ばなくても、サービスが受けられる方法が必要であると考えます。そこで現在行われている電子申請サービスの今後の取組みについて区長にお伺い致します。
 第三点は、現行の各種手続きは各窓口で個々の手続きを行うことを前提としておりますが一つの窓口で複数の手続きを行うために、それぞれの申請が他の申請にも情報共有できるような情報システムの一元化も必要と思いますが、区長のご所見をお伺い致します。
 次に「自転車の安全通行について」お伺い致します。
 最近、自転車は車道を通るべきか、歩道を通るべきか、そんな議論が提起されております。
 因みに自転車は全国に八千万台以上あるといわれ最近十年間で対歩行者との事故件数が約五倍にも増加しているとの報告があります。これは、自転車を利用する方のマナーやルール厳守のあり方が問題になっていることも指摘されているところであります。
 自転車は道交法では、「軽車両」と規定されており、同法が定める交通ルールに従わなければなりません。
 その為に、自転車は「軽車両」だから、車道を走るのが原則となっております。例外的に「歩道通行可」の標識がある場合に限って歩道の車道寄りを通行できますが、その場合も「歩行者優先」であり、歩行者に迷惑をかけぬように徐行しなければなりません。
 また、歩行者に通行を妨げる恐れがある時は必ず一時停止する必要があり、歩行者で混雑している歩道では、当然、自転車を降り、押して歩くのが正しいルールです。しかし、こうした初歩的なルールさえ、ほとんど守られていないのが現状です。
 子どもから高齢者まで多くの人が乗り多種多様な自転車が走る今日。今後も環境保護や健康増進の観点から、自転車を利用する人が増加することが予測されております。
 しかし自転車が安全に通行できる空間はどれだけあるのでしょうか。このことは、日本の総道路延長に対する自転車道の割合が、たったの〇・六%しかないことからも良くわかります。
 歩道幅が十分でない道路や、歩道がない道路が圧倒的に多いのが実態です。ちなみに、自転車道環境の整備が比較的に進んでいる、オランダでは八・六%、ドイツ四・七%と、自転車走行空間はケタ違いであることが伺えます。
 国土交通省では、安全快適な自転車利用をはかるため、路肩などの空間を活用した自転車道の整備を積極的に進めていくとの考えを示しております。
 また、今後、幅員に余裕のある車道の場合、色分けされた自転車レーンを試験的に設置していく方針と聞いております。
 そこで、本区における自転車専用レーンの設置状況はどのようになっているのか、お聞かせ下さい。
 また、今後、安全な自転車利用を促す観点からも、自転車専用レーンの拡充に積極的に取り組んでいくべきと考えますが、区長のご所見をお伺い致します。
 また、自転車が絡む交通事故は、昨年十七万四千二百件で、交通事故全体の約二割を占めております。
 このうち六十七%で、自転車側に信号無視や一時停止を怠るなどの違反があったとのことであります。自転車が歩行者をはねる事故も報告されているものだけで、昨年は全国で約二千七百件あり、十年前の四倍以上となっております。
 その意味では、自転車は被害者側だけでなく、加害者側にもなるということです。このことからも今、自転車の交通安全ルールの周知・徹底が強く求められております。
 本区では、自転車の交通安全対策として小学校三・四年生を対象とし、自転車運転免許教室が実施されており、学校で、友達と楽しく交通安全のルールやマナーを身につけることが出来、非常に効果の高い対策がなされております。
 一方で、一般の成人の方は自転車の交通ルールを学ぶ機会が乏しいことも事実であります。
 「自転車」は、手軽で便利な交通手段であり私達にとって一番身近な乗り物と言えます。その「自転車」が加害者側にならないよう、一般の方への自転車ルール・マナーの周知と徹底が、今後、さらに重要と思われますが、区長の、ご所見をお伺い致します。
 次に、地域環境を守る視点から「空き地・空き家の環境対策について」お伺い致します。
 最近、少しずつ増えてきている空き地の問題であります。
 この夏、放置されたままの空き地の雑草の刈り取りについていくつかの苦情がありました。
 その中の一つに、居住者が他界され、相続した方が、建物を、解体し空き地のまま放置、雑草が増え続けたことにより害虫が発生し、近隣の住居に進入、生活に支障をきたす状況になりました。
 担当課も迅速に対処、対策に動いて頂いたのですが、相続した方との調整に手間取り、解決するまでに多くの時間を費やしました。
 その間、近隣の方は、その対策に追われ、避難や引っ越しを考えるなど大変な思いをされました。
 また、その他にも適正な管理がなされていない箇所もあり、そこが、粗大ゴミの捨て場となり害虫の発生を引き起し、さらには犯罪の温床にも成りかねない不安を感じます。
 また、空き地だけでなく老朽化して住民のいない空き家についても同様であり、火災の心配や地震時の倒壊などの不安があります。
 本区には、空き地を綺麗にする条例があり、持ち主がその適切な管理をし、近隣住民に迷惑をかけないよう勤めなければならないと決められております。
 また、区長はその所有者に対し予防または改善を指導し、さらには改善命令や代執行ができると規定されております。
 しかし、現実には、そこまで踏み込む前に解決を見ておりますが、時間もかかり近隣の被害者にとっては大変な迷惑であります。
 個人の所有物に対し簡単に介入できないことは十二分に承知をしておりますが、住民の生活環境を守るのは、行政の最大の責務であります。
 そこで、条例の主旨に沿っての早期解決のための何らかの対策が必要と思いますが、区長のご所見をお伺い致します。
 次に「一之江駅周辺の整備について」お伺い致します。
 都営新宿線一之江駅は昭和六十一年九月に開業されました。
 この一之江駅周辺は、平成五年度に事業決定された、一之江駅西部土地区画整理事業により素晴らしい駅前広場に整備され、地下駐輪場も完成し、更に住宅街も大変に美しく、かつての周辺環境とは見違える姿となり多くの区民の皆さんに親しまれております。
 また、地下自転車駐輪場の収容台数は二千五百台と多く、この地下駐輪場と、環七を挟んだ一之江駅北側では地上の駐輪場も利用されており、かつての違法駐輪が多いという状況から一変して違法駐輪が極めて少なく快適な周辺環境に生まれ変わりました。
 放置自転車の減少率推移をみても平成十九年十月は減少率九八・一%と「放置自転車ゼロ対策」は着実に進んでいることがわかります。
 これも区民の皆さんが駐輪場使用に対しての深い、ご理解があってのことではないかと思います。
 このように、着実に利用が進んでいる駐輪場や駅前広場ではありますが、一之江駅前広場や駐輪場に対して地域の皆さんから、二点の要望が出ております。
 第一点は、一之江駅北側の地上の駐輪場について、瑞江大橋方面から一之江駅を利用される際、駅の入口をはるかに通り過ぎた場所の現在の駐輪場を利用しなければならず、地下駐輪場と比較すると利便性で不合理を感じると言う声が多くあります。過去に駅により近い場所に駐輪場が設置できないか模索したそうですが、進展には至らなかったようです。現在よりも駅に近い所に駐輪施設が出来るように何らかの対応が考えられないでしょうか。
 第二点は、一之江駅東口には公衆電話BOXがありますが、環七を超えた一之江駅西口広場には公衆電話BOXがないということから是非、設置をしてほしいとの要望です。
 最近は携帯電話が普及し反面、公衆電話が急速に減っているという状況であると思いますが、公衆電話が災害時の優先電話など仕組みを持つと共に、携帯電話も全ての皆さんが持っているわけではなく、公衆電話の必要性はあると思います。
 一之江駅西口広場に公衆電話BOXが設置されるように格段のご努力をお願いしたいと思いますが、以上、二点、区長のご所見をお伺い致します。
 次に、「区内小学校における小児AEDの設置について」お伺い致します。
 現在、日本における病院外での「心臓突然死」の発生件数は、年間三万件から五万件ともいわれ、交通事故による死者数に比べ、四倍以上と推定されております。
 東京消防庁管内では、救急車が出動してから現場に到着するまでの平均時間は六分十秒を要するとのことですが、「心臓突然死」を救う場合、六分を待つ余裕などありません。その人の生死を左右するのは、何と言っても早期の救命措置なのです。
 「心臓突然死」の主な原因は、心臓のポンプ機能が失われてしまう、正常なリズムを失った状態、「心室細動」と云われております。
 「心室細動」とは、心臓の心室が不規則に細かく震え、心臓からの血流が止まり、急速に死に至る極めて危険な状態です。
 「心室細動」発生から、助かるチャンスは、一分経過するごとに一〇%ずつ失われ、十分後にはほとんどの人が回復不能となります。
 「心室細動」は、人工呼吸や心臓マッサージで回復させることは出来ません。
 一刻も早く、細動を取り除く、「除細動器」で心臓に電気ショックを与える必要があります。そして心臓を正常なリズムを刻む状態に戻すことで命を救うことが出来るのです。
 平成十六年七月から医療従事者以外にも「自動体外式除細動器」(以下AED)の使用が出来るようになりました。
 医学的な専門知識がなくても、そこに居合わせた人が、電源を入れ電極パッドを胸に貼り付け、AEDからの音声指示に従い、とても簡単な操作方法で、目の前で倒れた人の命を救うことが出来るようになりました。
 本区においても、このAEDを、我が党も強く要望し、昨年四月から、区役所、各区民館などの施設と全区立中学校三十三校に設置されているところです。
 これまで、AEDの使用は、八歳未満または、二十五キロ未満の小児に対しては、薦められてはおりませんでした。
 しかし、その後の研究により、小児であっても「心室細動」は、胸に強い衝撃を受けた時などに発症し、珍しい症例ではないことが明らかになり、現在では一才以上の小児への「小児AED」使用が推奨されております。
 また、AEDのオプションとして、出力エネルギーのコントロール機能を備えた小児用除細動パッドも用意されております。
 これまでのAEDとの差も、色分けや動物の絵入りなど区別が、つくよう工夫もされております。
 今、子供達の大切な命を守ろうと全国各地で小学校や保育園等に「小児AED」の普及が進んでおります。
 不慮の事故を防ぐことは、第一義でありますが、災害時の避難所の指定でもある全区立小学校への、「小児AED」の設置と合わせ、スポーツ施設への設置を要望するものであります。
 区長並びに教育長のご所見をお伺い致します。
 以上で、私の、第一回目の質問を終わります。(拍手)
○副議長(川瀬泰徳 君) この際、時間を延長します。
 多田区長。
     〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長(多田正見 君) お答えしてまいります。
 御承知のように、区役所の窓口は大変多岐にわたる仕事をやっておりまして、区役所全体が大型デパートと申しましょうか、総合商社と申しましょうか、つまりそういうところでございまして、単一業務を専門的に扱うような役所ではありませんので、窓口をどのようにわかりやすく統合して、その内容についてコンパクトに、たらい回しをしているつもりはありませんけれども、そういう言葉もありますけれども、そういうことがないようにやっていったらいいかということは、私たちのこれまでのずっと長い課題でもあったわけでございます。
 いろいろな試みをしてきておりますが、最近はコンピュータが大いに進歩したということもありまして、徐々にそういうことが可能になるというような環境ができてまいりました。まだ十分とはいえませんけれども、今私どももそういう方向で、庁内の仕事ができる限り、つまり住民の皆さんに御負担のないような形で済ますことができるかということを探求中でございます。
 これは国も、御承知のように電子政府、それから都道府県、各自治体もそうでございますが、電子自治体というものを目指して、相互に協力関係をつくりながら開発をしようということで進めているわけでございます。いろいろ論議のありました住民基本台帳のネットワーク化も、二百七十くらいの国の仕事の中で、今まで住民票を要求していたものを全部割愛しますというようなことを目標にしますということで、今どこまで行ったかわかりませんが、最近私も、何か年金関係の現況届の通知をこれから要りませんと。これは区役所ないし市役所で直接電子的に確認するから不要になりましたという通知をいただきましたけれども、今、例えば旅券申請なんかも、かつては住民票を持ってきてくださいと、そういうことを東京都の旅券課は言いましたけれども、これは自動的に、今は電子的に確認がされているということで、そういう意味では、私ども区役所だけではなくして、国や東京都も挙げて、お互いに電子的に済む仕事はそういうことにいたしましょうと。住民の皆さんに御負担をかけないようにいたしましょうと、こういうことにしているわけでございます。
 ところで、区役所に来られた方に対して、できる限りあちこちに移動していただかなくてもいいようにしていくためにはどうしたらいいかということは、これは一人の人間がすべての区役所の仕事を掌握するということはほとんど不可能でありますから、それは電子の力をかりるということになります。コンピュータの力をかりて、そこでいろいろな情報を得られれば、その人は、つまり即座にそのデータによっていろいろ応対をすることができるというようなことが将来できるように今基盤をつくっているところでございまして、非常に込み入った相談もあります。例えば、住民票云々というのは簡単な作業でありますけれども、福祉でありますとか医療でありますとか、込み入った個人的な相談をするときには、やはり専門的なセクションというところに行っていただかなければならないと思いますが、そうでないものはなるべく簡単に済ますと、そういうことで今いろいろな開発努力をしておりますので、これは江戸川区だけではなくして、国全体のそういう環境ができてくることによって、なお促進するというふうに思っておりますので、そういう意味で御期待をいただきたいと思っているわけであります。
 自転車の安全運行でありますが、まことにもっともでございまして、江戸川区は土地が平らでありますから、自転車にはまことにいいと。熟年者の方にも優しい街であります。そこで自転車利用も、無公害交通手段でありますから大いに使っていただきたいと思っておりますが、ただ道路が、これは日本全体、十分に自転車に配慮した道路ということにはなっておりませんで、私たちも最近、できるだけ自転車が専用に通れる道路をつくっていこうということで、テスト的に四地区ほど今つくっておりますけれども、これをさらに拡大していきたいというふうに思っております。すべての道路についてできるというわけではありませんけれども、できるところはやっていこうと、こういうことで、これは区道を今やっておりますけれども、区道に限ったことではありませんので、国道、都道、区道もあわせて、これは今、協議会をつくりまして、国と国土交通省、それから東京都、また警視庁もあわせて協議体を持って、計画的にできるところをとにかくつくっていこうと、こういうことで着手したところでございますので、これを積極的に推進してまいりたいと思っております。
 安全な乗り方教室は、子どもたち中心ももちろんやっておりますが、特にやはり熟年者の方々、いろいろな機会をとらえて結構やっているのでございますが、熟年者の方の大会とか会合とか、いろいろな交通安全運動の期間中でありますとか、やっておりますけれども、それで十分だということではないと思いますので、とにかく多くの区民のいらっしゃる江戸川区でありますので、できるだけ機会をとらえて、安全な乗り方教室を推進したいと思っております。
 空き地の問題でありますが、最近は大分よくなりまして、通称草刈り条例というのは約三十年前に江戸川区にできました。至るところにさっきおっしゃったような状態がございまして、これとの戦いの時代がございました。やはり地域住民の方々だけでは解決ができない、行政もなかなか地主さんに迫ってもやっていただけない、そこで条例をつくって、代行して草を刈ってお金をいただくか、あるいは強制執行するか、そういうような手だてを一応つくったわけでございます。
 当時は、こういう条例をつくって、大いに御理解をいただいて、本当に幾多の難問を克服していきたわけでありますが、最近都市化が進みまして、そういう事例が少なくなりましたけれども、この条例を適用する云々は別でございますけれども、もちろん地主の方にそういう土地の管理について責任を持っていただくべきでありますけれども、地域住民の方が非常に困ってしまうということももちろんあると思いますので、それは私ども行政がしっかりと中に入りまして、何らかの知恵を出して解決をするというようなことで臨むつもりでおりますから、住民の皆さんからそういう御相談を時々受けますが、そういうことがあったときには、こういう条例云々ではなくして、とにかくいい状況をつくるということで、最善の努力をするということで努めておりますので、そのように御理解をいただきたいと思っております。
 一之江の駐輪場は地下式と、それから地上式がありますが、三千九百台ほど今ございますが、十分かと思っておりましたけれども、やはり不足をしております。東のほうの方々がやはり不便だというようなことがございまして、これは既に、今、予算編成中でありますが、新年度に拡充をしたいというように思っているところでございます。場所は、環七東側の駅の南側のところに公衆電話が九台ほど並んでいるところがございます。あそこがちょうどいいので、あそこに地下式で三つぐらいの棟を入れたらいいかなというふうに思っておりまして、そうすると、何台ぐらいになりましょうか、七、八百台は十分可能かと思っておりまして、取り組もうと思っていたところでございますので、ぜひそのようにしていきたいと思っております。
 公衆電話のあるところですから、公衆電話を移動しなければなりません。公衆電話は九台ありまして、今、九台フルに使っていないようでありますから、半分ぐらい向こうに持っていって、半分ぐらいをちょっと動かすと、こういうことでやろうかということで、そういう相談をしているところでございます。
 AEDでございますが、これも今お話にありましたように、小児が使えるような状況ができてまいりました。小学校は置いておきましたけれども、小学校をはじめ、いろいろなスポーツ施設もありまして、今総ざらいで、これも予算の中でいろいろ、もっと徹底して調査をして、そしてできるだけ完備をしたほうがいいのではないかということで取り組んでおりますので、我が党の主張を待つまでもなく、いろいろ考えさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(川瀬泰徳 君) 窪田龍一君。
◆七番(窪田龍一 君) 一つひとつ御丁寧な答弁ありがとうございました。各項目にわたって、るる説明がありましたが、本当に明るい前向きな、決着を見るような御答弁もいただきまして、ありがとうございます。
 最初の区民窓口サービスにつきましては、窓口サービスといっても、かなり大きなくくりになるかと思いますが、基盤をつくるという意味では、本当に今回の情報処理体制の整備計画に基づきまして、着実な推進とさまざまな課題が生じてくるかと思いますが、その課題を克服していただいて、区民にとって本当に利便性の高い窓口サービスを目指していっていただきたいということを要望いたします。
 また、自転車につきましても、今、協議会の設立を行っているというようにお聞きしましたが、二つ目のルール教育についても、やはりハード面、ソフト面から、両方からこの協議会の中で、本当の自転車の安全な私たちの江戸川区をつくっていけるように努力していただければというふうに思います。
 空き地、空き家の対策につきましても、現状でもしっかり対策をとっていただいておりますが、さらにもう一歩踏み込んだ、迅速なさらなる対応をもう一度ここで要望しておきたいと思います。
 最後に、小児AEDの設置についてですが、こちらについても、AEDの認知は今現在されておりますが、使い方だとか、そういった講習についても、またいろいろな形で、私たち区民に対しても伝える手段というのもまた講じていただければというふうに考えております。
 全般にわたりまして、本当に前向きな答弁をいただきまして、今後の進展を大きく期待しまして、私の質問を終わります。以上です。
○副議長(川瀬泰徳 君) 以上で一般質問を終結します。
        ──────────────────────────
△日程第三 陳  情
○副議長(川瀬泰徳 君) 日程第三、陳情。
 ただいままでに受理した陳情は、お手元に配付した文書表のとおり、それぞれ関係委員会に付託します。
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○副議長(川瀬泰徳 君) 以上で本日の日程はすべて終了しました。
 なお、明日五日から十日までは常任委員会における議案審査、議事の都合及び休日のため休会し、次回は十二月十一日午後一時から本会議を開会します。
 本日は以上で散会します。
      午後四時三十四分散会