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東京都 江戸川区

平成26年 9月 子育て・教育力向上特別委員会−09月18日-05号




平成26年 9月 子育て・教育力向上特別委員会

平成26年9月子育て・教育力向上特別委員会会議録
■ 江戸川区情報公開条例第7条第2号(個人に関する情報)等により不開示とする部分は、「・・・・・・」で表示し、非公開としました。

●日時 平成26年9月18日(木)
●開会 午後1時30分
●閉会 午後3時15分
●場所 第4委員会室
●出席委員(12人)
  早川和江  委員長
  金井 茂  副委員長
  中津川将照 委員
  佐々木勇一 委員
  所 隆宏  委員
  大橋美枝子 委員
  斉藤正隆  委員
  田島鐵太郎 委員
  伊藤照子  委員
  田中淳子  委員
  川口俊夫  委員
  渡部正明  委員
●欠席委員(0人)
●執行部
  浅野潤一 教育長
  石塚幸治 文化共育部長
  ?原伸文 子ども家庭部長
   外、関係課長
●事務局
   書記 森田寿生
●案件
 1 案件
  子ども・子育て支援新制度について
 2 執行部報告
 (1)しのざき文化プラザ第25回企画展示 小岩時代と童謡の世界 北原白秋
 (2)PPS事業者の変更及び学校における導入状況
 (3)平成26年度全国学力・学習状況調査結果【速報】

                     (午後 1時30分 開会)
○早川和江 委員長 皆さん、こんにちは。子育て・教育力向上特別委員会、ただいまから始めさせていただきます。
 署名委員に、田中淳子委員、渡部委員、お願いいたします。
 本日の委員会の進め方でございますけれども、はじめに、前回行った「都立鹿本学園、江戸川区鹿本育成室」への視察について、意見交換会を行います。
 次に、本日の案件を行います。
 本日の案件は、「子ども・子育て支援新制度について」として、子ども家庭部から説明を受けたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 説明は、はじめにDVDを使用しますので、その際、正副委員長席を左右に移動いたします。
 委員の皆様には、それにあわせて席の移動をお願いいたします。あらかじめご了承お願いをいたします。
 DVDが終了いたしましたら、席を申しわけございませんけど、戻します。そして、お手元配付資料の説明を受けた後、質疑をお願いをいたします。
 それでは、前回の視察についての意見交換会を行ってまいります。皆様のご意見をちょうだいいたしたいと思いますけれども、各会派に決めないで、ある方のみ。よろしいですか。
◆川口俊夫 委員 意見というか感想ですけれども、子どもさんから、そして中学生、高校生まで、そういう範囲で2カ所見てきたわけですけれども、子どもたちに必要な知識だとか技能だとか、さらには集団生活になじませるための必要な事項、そういったものをきめ細かに指導しておられるというのが、よくよく伝わってきまして、こういう時代にきたんだなと。ややもすると今まで、出遅れていた分野だったというふうに思っています。それがああいう現状を見て、ようやくここまできたんだなと。
 実はまだ議員になる前ですから、30年ぐらい前の話ですが、ノーマライゼーションという言葉に初めて触れたときに、ああ日本はまだこの精神足らないというのが、当時しみじみ思って、それから議会に参画をして、その分野が主には高齢者対応だったんですが、それだけでは完全に遅れている分野があるというのがこの障害者に対応するもので、そういう意味では、一つ前進しているかなというのを見て感じて、これからさらにまた力を入れていかなきゃいけない分野だと。
 最近の課題としては、65歳で障害者自立支援法から介護福祉のほうに移っていく問題だとかですね。親なき後の障害者の問題だとかって、課題は大きいんですけれども、そういったものも将来的に見据えた上で、可能な限りの努力を、我々もしていきたいとそんなふうに思っています。
 感想です。
○早川和江 委員長 ありがとうございます。
◆渡部正明 委員 小岩養護と江戸川養護が合併して、私も初めて行って、25年前に行ったときとかなり変わっていて、隔世の感がありました。そのときからいつも感じてきたことは、親なき後をどういうふうにするのかということが、正直言っていまだにまだ見えてないというのが一つ。
 それから、鹿本で一番感じたことは、やはりふだんでもそうなんですけども、このような学校の配置含めて通学区域の問題、それから普通学級に行かせたいという親の思いと、現実にそれを受け入れる側の学校の普通学級の対応、それから障害児学級の対応、これがそれぞれ行政としてはきちんと私はつくっていきたいと思っています。ただし、その対応する対象の児童に対する判断だとか、それから、それを指導が養護の先生だけの問題ではなくて、やはり医師という立場をきちんと明確に位置づけた中で、やはりそういう障害を持ったお子さんや親子に対してのバックアップの育成とか、きちんとしていかないと、やはりなかなか円滑に子どもの将来を見据えた振り分けというかな。それは私は差別とか区別をしようと言っているんじゃないんですね。その子どもに合ったやはり方向性を専門家の立場からきちんと言ってあげて指導ができる、そういう制度がいまだに確立されていないな。また言いづらいから皆が言わないなということになっていると思うので、受け入れる側の普通学級の小学校、中学校でも、本当に人員の配置ですとか、それから周りの子どもたちの配慮も含めて、非常に苦しい思いをしているという現実がありますので、ぜひこの点については、私たち自身も勉強してきたし、行政としても、この辺の制度を縦割りじゃなくて、この子どもに対してどうしようかということで、それこそ福祉や健康や、医療も含めた教育も含めた中で、やっぱりチームとしてこの取り組んでいけるような、そういうものにしていける方向性をつくりたいと私たちもまた勉強していきたいと思っております。ぜひ一緒に、行かれた担当の職員の皆さんも、ぜひご理解いただけるんだろうと思いますので、私はそこの1点だけ非常にどうしようかという思いを持ちましたので、それだけお話をさせていただきました。
○早川和江 委員長 他にございますか。よろしいですか。
◆大橋美枝子 委員 この前貴重な経験させていただいて、本当にありがとうございました。今年は、東京の障害児教育が、全国に先駆けて、全員就学というのを進めて、40周年を迎えるそういう年に当たります。私は、東京都がどんなに障害が重くても、子どもたちが等しく権利を受ける権利、それを保証して、全国の先進を切ってきたというところが、高く評価できるというふうに、改めて思いました。
 幾つか心配な点、それから、今後私たちが区民の皆さんを、どんなふうにこれからバックアップできるかということから、幾つか感想意見を述べさせていただきます。
 まず、一番ショックだったのは、区民が82%というやっぱり江戸川区の学校なんだなというのを、改めて感じましたので、そこをこれからも見守っていく必要があるなというのを改めて思ったところが1点です。
 それから2点目は、教職員の多さに大変驚きました。だから、新しい学校をつくるということで、二つの学校を一つにしたという経過をお聞きしましたけれども、私は単純に隣同士で交流できるという、そういう今までもメリットがあったわけですから、いわゆる併置校にするという効果としては、何かちょっと、そこまでやる必要があるのかなというのを率直に感じましたので、これは今さら言ってもということなんですけども、今までの別々の学校として充実させていくという方法もあったんではないかという感想を持ちました。それから、交流をするという点で、これから学校長も交流を進めたいというふうに、区立の学校ですよね、進めたいということをかなり強調されていましたので、それが理解されたのか、どんな交流があったかというのを、江戸川区の教育委員会のほうからお知らせいただければ、こんな交流をしたとか、そういうのをぜひこれからも聞かせていただきたいと思いました。
 あと、介護職員の配置の問題について、これは私が言ったからといって解決することではないんですけれども、ちょっと疑問に思ったので一言意見として言わせていただきますが、介護職員が、校長先生は増員されたというふうにおっしゃったんですけども、実態としては、特に小学部は、介護職員の配置で教員が減っているというふうに聞いているんですね。つまり2人の先生が子どもたちを見ていたのに、2人の先生のうちの1人は介護職員に置き換わって、結局1人の先生が、もちろん介護職員と一緒に子どもたちを見るわけですけれども、結果的に大人は2人だけれども、職務の内容がちょっと違う人がいることが、本当に担任の負担が多くなっているんではないかというのを感じたんです。介護職員は年間192日というふうに説明がありました。学校の開いている年間の日数との関係で、本当に足りるのかどうかということとか、本当に担任が負担が増えると予想されるのは、保護者との対応とか、いわゆる教育の指導計画とか、それを1人でやるということになると、負担が増すのではないかというのを、私も教員経験した立場からちょっと感じたことです。介護職員と仕事の中身がダブるけれども、ちょっと違うところがあるんじゃないかと、そこが気になったことでございます。
 それから、鹿本育成室のことも、ちょっとよろしいでしょうか。重ねて。早川和江委員長 結構ですよ。
◆大橋美枝子 委員 じゃあ鹿本育成室のことで1点だけ。
 大変内容がすばらしくて、私も子どもたちも喜んで通ってきているというのは何よりだと、先生たちの話を聞きながら改めて思いました。手づくりの教材も大変すばらしかったと思います。個別の専門療育をされているとご説明があって、その部屋もあって、大変丁寧にされているということはわかったんですけれども、個別の専門療育の決め方というのはどんなふうにされているのか。保護者の希望とか、その子自身をどうサポートするかということから、決まってくると思うんですけれども、どんなふうに個別の療育を決めていっているのかという、そのことで保護者の要望を満たしているのか、その効果が期待できた場合、当然回数が増えていくということもあるのかと思うんですけれども、その辺の専門療育のあり方というんでしょうかね、それについてもうちょっと説明していただけると、わかる範囲で結構ですので教えていただければと思います。
○早川和江 委員長 それでは、他にないようでしたら。
◆佐々木勇一 委員 私も、都立鹿本学園、新しく開学して大変興味を持って、拝見させていただきました。都立でございますので、なかなか区議会議員としてお伺いするということが難しく、行きづらかったんですけども、こういう場を設定していただいて、本当に勉強になりました。やっぱり校長先生が、非常に魅力あふれる方でして、また情熱を持って教育、特別支援教育をなさっているなというのが、本当にひしひしと伝わってまいりましたし、また校風の向学虹輝、向かっていく学問、向かって虹のように輝くというその校風実態も、本当にさまざまなお子さん一人ひとりを輝かせていくんだという思いが込められたすばらしい校訓だなと。その校訓のもとに、教育がなされているなというのを実感いたした次第です。中でも併置校として、期待されるということで、障害種別によって多様な差を知ることができるんだ。お互い違っても、1人ずつ違うけれども、それがすばらしいんだというようなことを、お互い学ぶことができる。そしてまた、教育環境も併置校によって充実しているというメリットもあるということも、拝見させていただいて、本当にそのとおりだな、残念ながら、夏休み中でしたので、児童生徒さんいらっしゃらなかったんですけども、また今度そういう教育現場でのお子さんの姿を拝見したいなというふうに思いました。
 あと、小中は区ですし、高校は都立ということになりますけれども、やはりここをしっかりと、交流をしていく、連携をしていくということが、さらに今後求められていくのかなというのも感じた次第です。
 あと、鹿本育成室のほうにつきましては、施設に本当に配慮がなされているな。お子さんにとって、また保護者の方にとって、過ごしやすい安心できる施設の配慮がなされているなというのを感じました。発達障害に特化した施設でございますので、今後、鹿本育成室のほうに発達障害のお子さんをという集中していくというお考えもあるように伺っていますけれども、葛西、小岩のほうには肢体不自由児のお子さんもいらっしゃいますので、そういったお子さんへの配慮は、葛西、小岩でなされていく必要があるのかなというふうに考えています。
 また、こちらのお子さんの説明ですよね、話の中で、個人イメージが弱いと、それが発達障害と関係があるんだというお話をいただきまして、そういったことも、保護者の方はご存じでも、周りの方って、また学校現場でも知らない方とか、たくさんおると思うんですよね。そういった意味では、そういった一つ一つ丁寧に教育現場に携わっている皆さん方とか保護者の方に、また地域の方にも周知していくということが大事なのかなというふうに思いました。
 いずれにしましても、支援者支援ですね、支援者支援とか、あと、育成室自体もっとセンター機能を持たせたような形に、もっと発展させていくべきなんじゃないかなと考えましたし、地域として考えれば、この地域が教育共生社社会の先駆的な地域として、さらに発展していくように、区としても取り組みをお願いしたいなというふうに思いました。
○早川和江 委員長 それでは、他にないようでしたら、本日はこの程度にとどめます。
 次に、本日の案件に入ります。本日の案件は、「子ども・子育て支援新制度について」でございます。執行部より説明をお願いをいたします。
◎浅見英男 子育て支援課長 まず、新制度についての区民ニュースのほうをごらんいただけたらと思います。
○早川和江 委員長 それではDVDの準備をいたしますので、私たちの席を、一つ移動いたしますので、よろしくお願いします。
              〔映像視聴中〕
○早川和江 委員長 それでは、正副委員長の席を元に戻しますので、委員の皆様にはそれぞれ一つずつ席を戻っていただきます。
 それでは、配付資料の説明をお願いできますか。よろしくお願いします。
◎浅見英男 子育て支援課長 子育て支援課長です。
 それではお手元に配付いたしました「平成27年4月スタート!子ども・子育て支援新制度」と書かれましたリーフレットをごらんください。このリーフレットですけれども、来年の4月に幼稚園、保育園、それから認定こども園に入園を予定している子どもの保護者中心に、配布を目的としています。もう既に区内の幼稚園とか保育園で配布をしております。
 それで、今のビデオと重複するところもあると思うんですけれども、まず新制度の対象となる施設、事業ですけども、1ページ目の中ほどに太枠で囲われた施設とか事業が対象となります。
 上から認可保育園、現在、区立と私立合わせて85園ございます。それから認定こども園が、1園。それから地域型保育事業というのが、今後区のほうで事業計画を策定して整備していく事業でございます。後ほど説明はさせていただきます。
 それから、私立幼稚園につきましては、ビデオの中でも、新制度に移行する園と、現行のままでとどまる園の二つがあるというお話をさせていただきましたけども、今日現在の移行を確認したところでは、39園のうち9園が新制度に移行したいと、このように回答しております。9園のうち1園は、認定こども園でございます。
 本日の新聞の記事にも、全国6,800ほどある幼稚園で、2割程度しか新制度に入らないということの記事が載っておりました。江戸川区もほぼ同様の傾向かと思われます。
 それから、太枠以外の施設ですけれども、区立幼稚園、それから幼稚園の類似施設でも、区内で二つございます。それから保育ママ、認証保育所、認定保育室と。この施設とか事業については、今までどおり、新制度の対象外ですので、利用方法については変更はございません。
 それで、先ほど新制度の対象となる地域型保育事業ということですけれども、その一番下の※の2番をごらんください。これは今回の第3回の定例会のほうにも議案を提出させていただいておりますけれども、新たに行われる事業なんですけれども、少人数でゼロから2歳の子どもを対象としております。四つの類型がございまして、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業と4種類ございます。簡単に説明させていただきますと、家庭的保育事業というのは、イメージとしたら区の保育ママに近い形でございます。ただ、若干相違点は、ゼロから2歳までを対象としていること、それから、少人数なんですけれども、1名から5名まで預かることができます。また、調理施設などを、調理したものを受け入れることもいいんですけれども、調理施設を原則装備することが要件となっております。
 次の小規模保育事業については、認証保育所みたいな認可保育園まではいかないけども、同じように子どもを預かれる、少人数で預かる施設でございます。これは類型によりまして、A型からC型の3つにわかれます。
 それから、事業所内保育事業ですけども、これは現在も企業内の中で、従業員のお子さんを預かる保育所等が整備されているところもございます。それと類似の施設でございまして、ただ違うところは、従業員のお子さんだけではなくて、地域の一般のお子さんを預かる枠を設けるのが要件となっております。
 それから、最後は、居宅訪問型と言いまして、形としてはベビーシッターのように、お子さんがいる家庭に訪問する事業でございます。ただ、ベビーシッターと違うのは、対象の児童が、例えば障害ですとか、疾病等があるお子さんということで、限定されております。
 今回、国が、ゼロから2歳を対象の事業を新たにやるというのは、ご承知のとおり、待機児が江戸川区でも298名、この4月に飛びますけれども、ゼロから2歳ということで、全国的に待機児の解消を目指して今回この事業が改定が行われています。
 国は、この新制度の一環として、10%に消費税が上がった場合の、7,000億円を充てることを予定をしておりますけれども、そのうちの4,000億円をこのような新しい事業ですとか、給付に使用して、いわゆるお子さんを預かる量の拡大を目指しております。
 2ページをお願いいたします。
 新制度に入った場合の手続なんですけれども、一つ保育の必要性の認定というのが新たに加わります。これは1号から3号までございまして、1号は、保育の必要性がないということで、現在で言う幼稚園に通うお子さんを想定しています。2号、3号が、保育園、現在で言うと保育園で、年齢によって3から5歳が2号、ゼロから2歳が3号となっております。
 この認定の手続ですけれども、1号と2号、3号で異なります。中ほどなんですけれども、1号認定の場合は、まず10月15日から幼稚園とか認定こども園で願書を配布しまして、それで願書を出して入園が内定した方には認定の手続をいたします。入園が決まってから認定の手続をするということです。
 これに対して、2号、3号については、10月10日から、下の部分ですけれども、入園のご案内を配布しまして、利用を希望する方は、認定申請書と入園の申し込みを同時に出していただきます。その後に、保育の必要性を区のほうで確認させていただいて、認定書とそれから利用調整結果の通知書を送付いたします。
 このように、1号が先に内定をしてからということで、2号、3号は同時ということで、ちょっと手続が異なります。
 3ページをお願いいたします。一番上ですけれども、この新たな認定の手続は、今度の4月に入る方だけではなくて、現在、新制度の対象となる施設を利用している方も、同じように手続をとっていただきます。
 それから、その次の利用者の負担額、いわゆる保育料ですけれども、最初の丸ですが、新制度の対象となる幼稚園、認定こども園の保育料は、保護者の所得に応じて決まりますと。現在は、ご存じのとおり、私立幼稚園につきましては、各園で2万9,000円から3万6,000円の範囲内で決定されております。これが新制度に入りますと、区が条例で保育料を決めます。国の標準的な保育料としては、ゼロ円から2万5,700円の範囲内で、5段階に、所得に応じて設定されております。その範囲内で、それに準じて、区のほうで設定いたします。
 黒丸の二つ目ですけれども、保育園につきましては、現在も保護者の所得に応じて、保育料が決まっておりますので、大幅な変更はあるものではございません。
 それから、区民の方が想定されるであろう質問をまとめてみました。新制度に関するQ&Aですけれども、二つ目ですね、「2号認定」または「3号認定」を受ければ必ず保育園に入れますかということですけれども、これは、保育の必要性の認定を受けても、入園選考に準じた利用調整というのを区のほうでまた行います。必要性の高い方から入園を決定しますので、今までと同様、認定を受けても必ずしも希望の施設に入れるということではありません。
 それから次の質問ですけれども、私立幼稚園は新制度の対象となる園とならない園がありますが、保育料はどうですかということですけれども、ビデオの中でもございましたが、現行の幼稚園につきましては、現在ある保護者負担軽減を継続していく予定でございます。
 それから、新制度に入った園についても、保護者の実質的な負担が現行制度と同じようになるように、負担軽減を図ってまいります。
 その外の質問については、ごらんいただけたらと思います。
 4ページをお願いいたします。4ページはその他の子育て支援事業についてまとめてございます。先ほどのDVDの中でのございましたけれども、この区民ニュースの外に、9月20日の広報えどがわでも新制度の特集を組んで、区民の方にPRしていきたいと考えております。
○早川和江 委員長 それでは、質疑を行いますが、何か質問ございますか。
◆渡部正明 委員 現状の各園の、園によってレベルが違うんですね。役所でチェックしているのは、2万9,000円から3万幾ら。上限は。
◎浅見英男 子育て支援課長 保育料は、私立幼稚園は園が独自に決めておりますので、ですから区で上限は設けておりません。現在、各園が独自に設定した金額の範囲が、2万9,000円から3万6,000円でございます。
○早川和江 委員長 ほかにございますか。
◆大橋美枝子 委員 何点か質問させていただきます。
 まず、このリーフレット、それからさっきのビデオの使い方、区民ニュースとしていつも上映するところで上映するってことで、そのほか特別に例えば、保育園で上映するとかそういうことはお考えないのかどうか。つまり知らせるという意味でね。既に入っている人はもう特に大きな問題はないから、特に上映しなくてもいいってことかそういう考えかと思いますが、区民の皆さんにわかりやすく説明するということが、こんなふうに準備されているということをもっともっと活用して、幅広く区民の皆さんにお知らせしていく必要があるということで、何かこの資料をどう活用するかということをもう一度確認させていただきたいと思います。資料の活用の仕方をね、もう一度すみません、確認させてください。
 それから、2点目は、先ほどの説明の中で、保育料にかかわってなんですけれども、国のほうは、ゼロ円から2万5,700円の5段階で決めているとお聞きしました。移行したところはね。移行した園が、保育料として5段階で決めていると、これ国の基準として出されていることだと思うんですけれども、そのことと、今、実際に利用しようとしているけれども、今、例えば2万9,000円とかって保育料のところが、新制度に移行する場合に、その保育料というのは、園ごとに違ってくる可能性もあるような気がしたんですね。つまり、上乗せ保育料みたいなことは、幅は何かあるのかどうかということなんです。つまり、新しい制度に移行する園の保育料は、全部同じになるのかどうかということ、そういうことを確認したいのです。
◎浅見英男 子育て支援課長 まず1点目ですけども、申しわけありません、DVDは、私立幼稚園には配布しております。先ほどの区民ニュース、私立幼稚園は新制度に入るところと入らないところとございますので、保護者の方に少しでもわかりやすく見てもらうために、私立幼稚園のほうにはDVDを作成してお渡ししております。
 それから2点目なんですけども、新制度に入る幼稚園の保育料は、区のほうで条例で定めます。ただ、委員さんからお話ありましたように、その基本的な保育料は区で定めますけれども、それに例えば、プラスアルファとして園独自で行う、いわゆる上乗せ徴収みたいなものは、園のほうで決めることは可能でございます。
◆大橋美枝子 委員 私は、いろいろなところにきちっとお知らせしていく必要があるなというのを、強調させていただきます。知らせるということに関連して、実際の園側というんでしょうか、つまりお子さんを預かる側の周知徹底みたいなのはできているのか。できているから移行すると決めたところがあると思うんですけれども、いわゆる保育、それから幼稚園関係者の経営者側のほうのその辺の理解度というんでしょうか、その辺はどうなのかということと、それで今保育料の設定のことも関係して、改めてお聞きしたいんですが、例えば今、常態的に幼稚園のバスなんかは当然別料金になっていますよね、保育料とは別に。だから、そんなふうに、幼稚園として独自にやってきたものを上乗せとして、これはうちの園は独自のものだから、これは上乗せして取りますよ、というのは、園ごとに全部パンフレットみたいなものつくって、保護者の皆さんに説明をするということ何でしょうか。そのところをお願いします。
◎浅見英男 子育て支援課長 まず、その各園長に対する説明ですけれども、保育園については、もう新制度に移行するのは自動的に移行しますので、特に保育園の園長は、その迷いは特にないんですね。幼稚園につきましては、移行する移行しないがありますので、特に私立幼稚園の園長に対しては、園長会があるたびに、それから園長会以外にも、こちらで説明会を開きまして、十分に説明を行ってまいりました。
 それから、保護者に対しての説明なんですけども、これは園のほうで、もう既に入園の説明会等行っておりますので、そういったときに使っていただけるようにこのリーフレット等作成して、PRに務めてまいりました。
 それから、私立幼稚園の園長がその新制度に入るか入らないか、その判断については、国のほうから新制度に移行した場合は、園児1人当たりの収入はどのくらいになりますとか、そういった試算のソフトが配布されております。そういったものを活用して、各園で新制度に移行するかどうかというのを判断しておりますので、その辺の情報というのは、十分にあるのではないかと考えております。
◆大橋美枝子 委員 ちょっと私がしつこく聞いたのは、移行を取りやめたところがあるっていうのを、江戸川区ということじゃないですよ、新聞のニュースで全国的には、移行を取りやめたところがあるっていうのをちょっと聞いたものですから、その辺のところを関係者に十分周知して、やっぱり大事な選択なわけですからね。こっちへいってやめました、こっちです、みたいな。そういうことではないと思うので、その辺は丁寧に、区として責任を持ってやられたかどうかを確認したかったので、ちょっと強調させていただきました。
 最後にもう一点なんですけど、このリーフレットの中の2ページの、保育標準時間もしくは保育短時間の二種類に区分されますというところがね、この辺が何か私は、これだけではわかりにくいんじゃないかなという気がするんですけれども、このことについて、これはリーフレットですけれども、例えば、区立の保育園の入園申込なんかには、もっと詳しく書いてあるんでしょうか。
◎茅原光政 保育課長 先ほどご案内しましたように、10月10日を目途に、配布する予定なんですね。入園のご案内には、詳しくご説明するようにしております。
◆大橋美枝子 委員 制度が大きく変わるということなので、とにかく丁寧に、やっぱり皆さんが納得して、わかっていただけるということも一つあると思うんですが、私は、最後に意見として一言述べますけれども、子ども子育て新制度については、疑問があるということで、共産党は何回も質問し、導入に対しては問題があるということを指摘させていただきました。まだまだ私は問題が出てくる可能性もあるかなと思いますので、そのたびにまた質問やいろいろな提案をさせていただきますけれども、一番の大もとは、待機児をどう解消するかということでの問題ですから、待機児を解消するときに、やっぱり認可保育園をつくって、そして待機児解消をするっていうことを大きな柱にして、この制度の問題をしっかりやっていただきたいということを改めて意見として申し上げます。
◆川口俊夫 委員 説明をいただいて感じたことなんですけれども、介護保険制度に何かやり方が似ているなというふうに感じたんですが、介護保険は必要に迫られてつくって、時間の経過とともに利用者拡大して財政負担大きいわけですが、これ何か屋上屋を重ねているような感じが、率直にします。だからどうだということは言いませんからどうにもなりませんが、今、大橋委員おっしゃったような幾つかの問題点については、共通認識の部分がありますね、率直に言って。
 それとこの中で問題なのは、保育の必要性の認定という部分ですが、これは、言ってみれば介護保険で言えば判定委員会がありますけれども、この必要性の認定について、どのような判定の仕方をするのか。判定の基準はどういうものがあるのか。その辺をちょっと教えていただけますか。
◎茅原光政 保育課長 先ほど、大橋委員さんの質問に対しまして、10月10日の入園のご案内のところで、短時間と標準時間の説明をするということですが、それと合わせて認定の申請についてご説明申します。その中に利用時間について書いてあるはずなんですけども、その決め方でございますけども、通常、保育園は、標準時間が11時間ですね。7時半から18時30分までの11時間を標準時間としているわけですけれども、その中で、コアな時間8時間、これの利用で保育可能な方については、短時間という形の認定になりますけれども、おおむね大体9時から5時ぐらい、9時から17時というのが大体標準的なコア時間という形になりますけれども、これにつきましては、私立園等の場合については、各施設長が決めるという形になってございます。
 このどちらが標準時間かそれか短時間、どのように認定するかということですけれども、今までも保育園の入所については、保護者の方の就労時間ですとか、あるいは通勤時間、そういった拘束時間等も考慮して、それで点数をつけて決めてございますので、その中で、長時間であるとか、短時間であるとかそういう形を認定していきますので、単に就労時間だけではなくて、それぞれの個々のお子さんの状況とか家庭の状況等を考慮して判定していく、認定していくという形になります。
○早川和江 委員長 よろしいですか。
◆川口俊夫 委員 認定判定についての要領といいますかね、今までと変わらないのか、それとも新たな方法になるのか。
◎茅原光政 保育課長 今まではもともと認定という制度がございませんでしたので、そこの部分は変わります。ただ、認定の中で、保育の必要性の認定という形になりますので、お仕事をしていらっしゃる方とかであれば、今までの保育にかける要件がある方につきましては、認定されるというような条件になりますので、認定については、保育園の要件のある方につきましては、全て認定という形に原則なるということでございます。
◆川口俊夫 委員 先ほど、介護保険と比較して話をしたのは、そういう判定のときに介護保険を外部から委員さん入ってやったりしますけれども、子どものことに関しては、庁内だけでやるのかどうなのか。そこのところどうでしょうか。
◎茅原光政 保育課長 この保育の必要性の認定については、今までどおり庁内だけでやらせてもらいます。
○早川和江 委員長 よろしいですか。
◆田島鐵太郎 委員 今、川口委員のほうからもありましたけど、今回この認定書提出になっているんですけど、その書式等この中に入っていないんで、ちょっとよくわからないんですけど、来月お送りするということで、この認定申請書、この概要をちょっと教えてくれますか。どういうものを書いて、申込書とは別に、どういうものを書いてそれを基準にして、今お話ありましたけど、認定をするのか。概略で結構ですから。
◎茅原光政 保育課長 まだ確定はしてございませんけれども、やはり保護者の方の就労状況ですとか、そういったものを記入していただく形になりますので、今までの申請書に記入するのと重複する形になります。
◆田島鐵太郎 委員 今までだと、就労証明書とか、そういうものを申請者につけて出したと思うんですけども、今のお話だと認定申請書も出して、就労証明書も出して、家族状況も出して、家族の就労も含めて出すのかなというと、ちょっと複雑になる、わかりませんけどね、まだこれから。複雑になるかなと。
 もう一点、この認定申請書というのは、年に1回なんですかね、それとも途中で就労した、離職をした、そういうときには、離職したときに出す人はいないでしょうけども、その辺何回も出していいものなのか。
 それと、もう一点だけ。この民主党政権の中で、今お話ありましたけど、子ども子育て支援法ができて、ようやく何か形に近づいてきたなというのがあるんですけど、結局は待機児童を減らすということで、このことになったと思うんですけど、この本区において、この新制度を導入して、今お話になった、290何名かの待機児童がいる。これがどのぐらい軽減される予測をされているのか、わかりましたらちょっと教えてください。
◎茅原光政 保育課長 先ほどの認定の申請書ですけど、まだ固まっておりませんけれども、重複する部分がございますので、今回一緒に提出していただくという形にしてございますから、なるべく重複する部分については、保護者、記入者を煩わせないように、なるべく少なく済むように工夫させていただきたいというふうに思っております。そういった形で進めてございます。
◎浅見英男 子育て支援課長 後半の待機児についてでございますが、この4月には298名おりましたけども、現在、来年度、平成27年度から5カ年の事業計画を策定することになっておりまして、現在取り組んでおります。ですから、その中で、待機児を計画的に減らしていくということで計画を立てますので、現在策定中ということでご理解いただけたらと思います。
◎茅原光政 保育課長 何回認定ですけれども、認定につきましては、入園のときに、入園申請のときに出していただきますけれども、入園後、その内容が変わった場合、就労状況とかですね。それについては出していただくという形になります。変更があると、出していただくという形に今なってございます。
◆田島鐵太郎 委員 この認定書並びに申請書、表題、命題が、子ども子育て支援新制度、私はやっぱりいろいろな申請書、複雑になるっていうのは、非常に反対で、これも子育て支援、簡素化してあげる。簡略にしてあげる。例えば、この申請書も今だったら、今のお母さん方は、インターネットとかそういうのでもデータで送ったりなんかするでしょうから、ひとときでも子どもに手をかけたい、就労のほうに力を入れたいというのが、この子ども子育て支援の原点だと思いますので、全国レベルの問題なんで、この区だけが、本区だけがどうのこうのいかないと思うんですけど、本区独自の方法も今後やはり検討して行ってもいいんではないかなという、子育て原点の江戸川区の出発地点ではないかなとそんな気もしますので、よろしくお願いをしたいと思っております。
◆伊藤照子 委員 先ほど、私立幼稚園の保育料の話が出ておりますけれども、そこでちょっとお聞きしたいんですけれども、この制度に手を挙げたところの園については、区のほうで上限とか決めると。所得によってその人の保育料が決まるという理解でいいのかなと思っておりますけど、その中で、今の、要するに負担と同じぐらいなことで保護者負担軽減を設けるというふうに保護者の支払う保育料が、今と変わらないような保護者負担軽減をするという理解を今しているところなんですけど、今の私立幼稚園の保育料、例えば2万9,000円、3万円のところが、そうすると、その基本的な保育料は下がることになるわけですね。最高で2万5,700円ですから。そこで、本人負担額が同じになるようにして、先ほどお話にあったように、例えばうちの園はこれにプラス独自な文化教育をするので、プラス3,000円しますとか、もしそういうことになると、保護者の実際の負担額というのはその3,000円分増えちゃうんじゃないかなと思うんですけど、その辺はどういうことなのかちょっと教えていただけますでしょうか。
◎浅見英男 子育て支援課長 現在でも、基本の保育料とそれから上乗せ徴収といいまして、その園独自でやっている活動については、保護者の方に説明をして、その保育料の徴収しておりますので、その点は、独自の部分は、新制度も変わらないんではないかと考えております。
◆伊藤照子 委員 ということは、今でもそれがあるから、それ以上にプラスアルファで徴収することはないだろうということですね。
 その園が、それを、例えば保育料を下げても、新制度に入るよという判断をしたということでいいんですね。いろいろな経営を今シミュレーションでやるとかっていう話があったので、そういうところを考えて入るよということになったのか、下げるということがあるのかなというふうにちょっと思ったので。
◎浅見英男 子育て支援課長 保育料と、収入というのは、全ての収入は保育料だけではなくて、今度例えば、新制度に移行すると、国からの給付というか、そういったものがベースになります。施設型給付といいまして、新制度に移行する施設の場合、国からの給付が決められております。それはいわゆる公定価格といいまして、子ども1人当たり幾らということで決められております。この傾向は、小規模な園ほどその公定価格が高くなっております。国の考えとしては、大規模園は効率的に運営できるので、1人当たりの単価は少なくてもいいでしょうということですね。小規模な園ほど、逆に高くなっているんですね。そういったこともありまして。
 それから、今回新制度に移行する園については、私立幼稚園は、学校法人とそれから宗教法人と、それから個人の3つの設立主体がございます。今回の新制度、来年の4月に移行する園は、個人立が中心になっております。これは、個人で設立した幼稚園なんですけども、これは新制度の規定で、今度の4月に個人立が新制度に移行しないと、それ以降は法人格を取得しないと新制度には入れないという、そういった制限がかかっております。
 それに対して、法人格を持つ宗教法人とか学校法人は、来年度、今度の4月でなくても、その1年後とか2年後とか、自由に自分のところで選択して新制度に入ることができます。これに対して個人立は、今度の4月でないと、法人格を取得しないと新制度に入れないという制約がございますので、今移行を示しているところも、全て個人立が中心でございますので、そういったこともありまして、いわゆる収入の面からとそれから移行に伴う制約の面で、今回希望しているところが、自ら決定しております。
◆伊藤照子 委員 大体わかります。これを、保護者の人が、そこまで保育園、幼稚園の経営のことまで考えて保育料が下がったとか上がったとかいうことが、理解するのになかなか大変かなと思って、いろいろ話を聞いている、聞けば聞くほど、最初は総合子ども園ということで、待機児解消をねらっていたのが、煩雑化したなというのをすごく思って、皆さんのご負担を増やすばかりになってしまったのではないかと、すごく何か、話を聞けば聞くほど区民の方と執行部の行政の方のご負担が増えてしまったなと、すごく感じざるを得ないなというところで、申しわけないなというふうな、そんな気がしております。
 あともう一つお聞きしたいのが、事業所内保育園、保育というのが、地域型保育事業の中の事業所内保育事業というのが、ヤクルトは知っているんですけど、ほかにも江戸川区内にあるのかどうかということと、小規模保育事業というのが安定的な形で、もしできてくると、待機児解消も大いに役立つかなと思うんですけど、今問い合わせとかそういったものがあるかどうか教えていただけますか。
◎浅見英男 子育て支援課長 区内にはほかにも、ヤクルトのほかにも幾つかございます。それで、例えば、篠崎にあります江戸川さくら病院ですかね。あそこの1階に先日行ったときに、1階にも保育所がございました。そういった形で、その他にも、例えば、運送会社さんですね。保育所ですとかそういったものも伺っております。
 それから、小規模保育の問い合わせは、少なくとも1週間に一度ぐらいは問い合わせはあります。
○早川和江 委員長 よろしいですか。他にございますか。
◆佐々木勇一 委員 今回新制度ということで、大変な作業もあったかと思いますけれども、私ども会派といたしましても、保護者負担軽減、これを継続していただいたということについては、本当に高く評価させていただきたいと思っていますし、今後も、子育てするなら江戸川区という看板がございますので、ぜひとも引き続き継続をしていただきたいというふうに思っております。
 一つ質問なんですけれども、まず先ほどご説明の中で、新制度に移行する園が、現時点でもしくは現在9園というお話だったんですが、今後、これ増えてくるということじゃなくて、9園で来年度スタートするというような理解でいいのかということと、新制度の対象となる園とそうでない園があるわけですが、保護者から見て、何が違うんですかというようなことが言えるかと思うんですね。そういった点で、どのような周知の工夫をされていらっしゃるのかということと、あと2号認定、3号認定という言葉だけで受け取ると、保護者の方は認定されたから大丈夫じゃないか、Q&Aのところにも出ているとおりなんですけれども、入れるんじゃないかというふうに期待されると思うんですよ。認定を受けるわけですから。そういった意味で、認定されても入れるってことがないんですよというその点をどんな工夫を、周知、お知らせをしているのかということについて、3点お伺いしたいと思います。
◎浅見英男 子育て支援課長 まず1点目ですけれども、現在、9園のうち認定こども園は一つございます。その他の8園は、個人立でございます。個人立は、全部で、江戸川区で10園ございまして、残りの二つの個人立が、今のところ新制度に移行しないという表明をしているんですけれども、ただ、若干迷っているところもございまして、もしかしたら、今後、やはり新制度に入りますという、残りの2園が、気持ちを変える可能性はございます。
 それから、残りの28園は、法人格がある園につきましては、恐らく、例えば1年間様子見ですとか、全国的な傾向も多分2割ぐらいになっておりますので、今のところ、新制度に入るということは示しておりません。ですから、個人立は、残りの2園の個人立がもしかしたら増えるかもしれません。
 それから2点目ですけども、保護者から見て、新制度に入る、入らないは認定の手続があるないということは違いますけれども、実質的な幼稚園の運営ですとか、そういったものは、今までどおり大幅には変わらないと思います。また、保育料も、現行制度と新制度で、実質的な保護者の負担が変わらないような形をとっていきたいと考えておりますので、特に保護者から見て、新制度だからこうとか、今のところはこうだという変わりはないかと思われます。
 それから、3点目ですけども、ここのQ&Aにも書かせていただきましたし、それから先ほどごらんいただいた区民ニュースの中でも、入園が決定しない場合は、その後も利用調整をさせていただきますというような形で、必ずしも希望の園には入ることができないということをビデオのほうでもお伝えさせていただきました。また、9月20日の広報えどがわにも、これと同じように、必ずしも保育園に入れないということでQ&Aで書かせていただいております。そういったことで周知を図っております。
◎?原伸文 子ども家庭部長 補足だけさせていただきたいんですけど、例えば、今どうするから来年4月以降で、各区立も私立も幼稚園の中で、結局そういう幼児教育の中身が変わるっていう形ではないんですね。ただ単に、手続上というんでしょうか、利用の形でこういうような変化が出てくるところですとか、それから実際に施設側のほうに対するお金の入り方というのが、消費税の増税分などを使って、公費でこういうふうに入ってくるというような形になって、そこのところが制度的な部分が変わっていく形なんですけれども、実際に通っていただいているお子さんの身に何かこう状況に変化が出てくるですとか、そういうことではないというふうに思っています。仕組みというか、制度的なものが変わってくるので、幼児教育とかのそっちの本質自体は、これは変わらないんだということではないかと思います。
 それから、先ほど川口委員さんからもお話ありましたけれども、例えば、今回の保育の必要性の認定という部分と、実際にサービスを利用していただくにあたっては、利用調整というものも入ってくるということなので、認定を取れたから必ずしもサービスと直結するということではないということについては、ある意味、先ほど川口委員さんおっしゃっていたように、介護保険みたいな形で、やはり要介護認定ですとか要支援を取れていたからといって、直接特別養護老人ホームに即入所できるとかいうような形ではないというふうな、やはり認定というものと、それから、サービス利用というものについては、やっぱりちょっと、何というんですか、ワンステップちょっと一手間あるんだという形のものだという、そういう仕組みなんだろうなという理解の仕方は、これはあるのかなと思っております。
◆佐々木勇一 委員 保護者から見て、やはりわかりやすい、優しいというのがやっぱり大事な視点だと思います。なおかつ、新制度変わったの、新しいほうがいいのかしらとか、どんなのかしらというのは、やはり幼稚園ですから教育ということも絡んできますので、どこの施設に預けるのが自分の子どもにとっていいのかなという判断の材料にもなっていくとも思うんですね。そこで、違わないんだと、その施設については変わらないんだということをしっかりとお伝えしていくということが大事なことなんではないかなというふうに思っておりますので、その点もしっかりと周知をしていただくことと、あと認定という言葉についても、部長のおっしゃるとおりだと思いますけれども、保護者、受けた保護者の立場に立って、例えば、本当にはっきりとわかりやすく書類に書き込むとか、そういう形で保護者の立場に立ったそういった対応をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆渡部正明 委員 本当に今佐々木委員から出たことが、一番例えば委員は幼稚園は全部で、公私で42か、それから保育園が80幾つですかね。87,8ありますわね。5ぐらいか。
 ここでやっぱり昔から叫ばれている幼保一元化だとか、文科省だとか、厚生労働省の関係で少しずつ、今、流動的に動いてきている段階だから、今回の本当に幼稚園の・・先生ですかと、保育園もそうだけども、いろいろ聞いてみても、やはりメリット、デメリットが非常にまだ国との掴まれ方というのかな、経営する側からすると非常に微妙なものがあるらしくて、迷っているということは事実だと。さっき説明があった小さいところは、法制化されたから急いで何らかの形をとらないと動きがとれないということで、動いている。一番大事なことは、今、佐々木委員から言われたように、親の側から見るとメリット、デメリットが今回の制度の中で、どういうふうになっているのかっていうことが見えてこない。これ僕たちも正直言って余りよくわからない。
 それで、正直言って、昭和40年代の、幼稚園の授業料が8,000円か7,000円ぐらいの時代に、中里前区長にお願いして3,000円の補助をつけてもらったのが、私立幼稚園の助成の一番最初のスタートですよ。で、その後、保育園は逆に言うと高いよということで、私立保育園の保護者会をつくって、そして、今度福祉の部分で迫っていって、保育料の補助を確か区民制度の中の決まった額から、1割か2割しかたしか補助してもらえずに、幼稚園のほうが大きかったんですね。それで今こうやって、先ほどの説明では、今度の制度の中でも大体保育園でも2分の1がある程度区がバックアップしていくという従来からの方針には変わらないよという話があったので、ある意味では、共働きで、やっぱりこれからの時代に、かと言って過剰な、僕はサービスをする必要なないと思っています。だけど適正なやっぱり補助というのは、今の少子高齢化の中で、やっぱり江戸川区もこの3,000円の補助金をつけたときに、中里さんの選挙目当てじゃないかということで、新聞にもものすごくたたかれましたよ。昭和40年代に。そのぐらい、やはり微妙な部分があるので、ぜひこれからも、この幼保の一元化、家庭の状況も皆かなり違いますので、ぜひ保護者に対して一元的なバックアップができるようにお願いしたいと。
 それから田島委員からあった、この間の9月13日付の朝日新聞にも待機児が200人以上いるところが名前を出されて、江戸川区もこうやって名前出されたけども、だけど実際には、行政はかなりの部分カバーして本当にどんどんやっぱりバックアップしてきたと思う。ただやっぱり社会進出だとか、それからリタイアした女性がやっぱり職場復帰だとか、そういう社会的な条件にやっぱり整っていけばそれだけまた需要も増えてくわけで、ですからこれは、正直言って、どこまでいっても僕はいたちごっこかなという部分があるけども、ぜひその辺がカバーして協力していただきたいと思います。
 それともう一つ、今言ったように2万6,000円の江戸川区の補助、それから入園支度金も含めて、それから保育料の2分の1の補助も、今の社会人は当たり前だと思っているわけだ、正直言って。保護者も、それから議会の人たちも。そこに行き着くまでのプロセスだとか過程を、どういう先人の思い、保護者会だとかそれから先輩の議会だとか、それから行政の皆さんがやってきたかということを私は理解した上で、やはり今の保育制度がここまで高まってきたということをぜひ再認識をするような、親御さんに対してですよ、こういう形で江戸川区はバックアップしていますよというものをしないと、補助をただもらっているから当たり前だと思っている。正直言って、保護者会のお母さんたちと話をしてときにがっくりきた、本当のこと言って。感謝という思いが全然ない。皆さんが負担している税金からの。ですから、そういうものをやっぱりきちんとやらせてもらいたいというのが一つ。
 それから、あとちょっと一つお願いしたいのは、さっき言った5段階の保育園の保育料、これの割合が所得割合が幾らで、幾らの負担という、所得が幾らだと幾らの負担、ありますよね。これをちょっともう一回明示したものを私たちに見せてくださいというのが一つと、それから昨年度で結構ですから、この5段階の要するに対象の子どもさんの割合、児童数が、後でいいですから、あればちょっと明示したものをください。というのは、江戸川区がどのくらいの所得レベルかということも過去の例と比較して検討してみたいというのもありますので、一つお願いします。
 決算のとき出してもらった。でも、その前にちょっと。
 決算の資料は締め切りましたから、私はこの委員会の一員としてできたら資料をくださいということでとどめたいと思います。
◎浅見英男 子育て支援課長 今のご質問の確認なんですけども、私立幼稚園に。
◆渡部正明 委員 保育園。
◎浅見英男 子育て支援課長 保育料は5段階ではない。
◆渡部正明 委員 変わった。その辺が、全然私たちにはわからないんだね。
◎茅原光政 保育課長 現段階では、所得税課税されている場合については21段階で、国はまた別にあるんですけども、その前に、生活保護ですとか、所得税非課税で住民税も非課税とか、そういった形のものでございますので、5段階ということではございません。それの一覧ということで。そしてその階層ごとに、どのぐらいの人数がいるか。
◆渡部正明 委員 パーセンテージも含めて。
◎茅原光政 保育課長 保育園のでよろしいですか。
◆渡部正明 委員 幼稚園は5段階ですか。
◎?原伸文 子ども家庭部長 幼稚園については、まずすみません。今、保育料って幼稚園も保育園も両方提示されてごっちゃになってしまうところがあるんですけれども、まず、認可保育園の保育料ということになると、これはいわゆる所得階層があって、応能負担という形になっています。現段階でも応能負担、新制度に入っても当然引き続き応能負担。
 それと、今度幼稚園のほうなんですけど、幼稚園については、応能負担という概念が存在しないわけじゃないんですけれども、現行の保育料の設定については、さっき例えば私立幼稚園の場合については、各園ごとに設定してたりとかしていますけれども、基本的にその余り所得階層という概念がないんですね。それを、新制度の中では、保育園と同じような形の応能負担を入れていきましょうということなものですから。
 今回、国のほうで基準づくりをしていく中とかで、幼稚園については、5段階設定の上限額をこう決めていったという幼稚園のほうのモデルというのが出てきたんですね。ですから、今度新制度に入っていく幼稚園の保育料については、区のほうで決めます。今現在区立幼稚園については、区のほうでもう決めておりますけれども、新たに私立の部分についても、区のほうで単価設定をしていくということになってまいりますので、改めて、だから平成27年4月以降にちょっと応能負担という考え方が、定着していくのかなというふうに思います。
◆渡部正明 委員 それで、私は幼稚園に行く家庭の環境、それから働く中でのそういった環境、それからまたそこからこぼれて、どうしても認証保育所に行かざるを得ない家庭と、キャパの問題でやっぱりある程度私はやむを得ないと思っています。
 ただ、やっぱり保護者の負担の部分の、できればもちろん所得レベルが応能負担でいいんですけども、やはり共産党さんが言っているからとか、自民党が言っているとか、公明党さんが言っているからということじゃなくて、同じ子育ての環境の中で、やっぱり受け入れてくれる施設のあり方によって、保護者の負担が、差異が極端についていくことについては、やっぱり子育ての社会、これからどういうふうに私たちしていかなきゃいけないのかなと考えたときに、やはり認証保育所の部分を、23区の中で、うちの自民党の中で、こういうことを言うのはタブーで嫌われるんだけども、23区の中で、実際には江戸川区だけが認証保育所の部分に、僕は、ベストにしろということは思っていません。ただ、やっぱり一定の子どもたちの割合を見たときに、そこにやっぱりいかざるを得ない。それで働かざるを得ない親に対しても、やはり目が、手が届くように、あったかい……だと思っています。ただ、やっぱり、誰が言ったからとか、どこがどうだからといって、壁をつくることは決していいことではない。やはりできる範囲の中で、やっぱり子どもたちや子育て世代に対して、壁が低くなっていくように、そういう思いの中で、やっぱり少子化を少しでもバックアップして、そういう政治の姿勢が見えてくるんだと思う。もちろん応能負担は当然ですから。ぜひその辺も含めて、子育ての環境によって、親御さんの負担が極端に変わる、こういったことはどこかで緩和をしていくような考え方をしていただきたい。それは、行政の縦割りで見るんじゃなくて、子どもという視点で、各所管が協力をして、妥協というのかな、調整できる部分の中でつくり上げていく。そういうことを、やっぱり経営企画含めてやっていただきたいと思いますよね。ぜひ要望ですから、私的な要望かもしれませんが、意見としてお願いします。
◆大橋美枝子 委員 二度目になりますが、すみません。ちょっと保育料の件で今、私立の幼稚園が移行した場合に、区が設定するというようのは新たなことですよね。今までは園ごとに決めていたわけですから、今度区が設定するのは新たなことなので、そうすると今まで出していた補助金との関係を、どういうふうに整理するかというのは、先ほど部長がおっしゃったんですけども、私立の月2万6,000円の補助金は、各家庭に戻された形、つまり各家庭に振り込まれるというふうに聞いていたんですけども、現段階でね。そうすると移行した幼稚園の場合は、はじめから差額を調整して、その金額だけもらうのか。または家庭に振り込むのか、そこまではどうお考えなのでしょうか。
◎浅見英男 子育て支援課長 今のご質問ですけども、新制度に移行した場合の保育料については区で定めます。その金額を負担軽減前の、いわゆる負担軽減する前の金額を条例で定めるか、それとも負担軽減後の保育料を定めるかというのは、今検討しておりまして、今後お知らせしていきたいと思います。
◆大橋美枝子 委員 そこの仕組みはわかりました。
 最後に1点だけ意見を言わせていただきたいんです。しつこくなって申しわけないですが、さっき部長が認定の問題で、認定を受けたからすぐ全部その人たちがサービスに直結するものではないというふうにおっしゃって、これがいわゆる待機児問題ですよね。ただそのときに、私は、児童福祉法24条の第1項に、保育に欠ける子どもたちは、行政の責任があるってことは、これ区長も答弁されていますので、そういう意味でいったら、責任を持つという中身を、これからも大事にしていただきたいということを意見として改めて申し上げて終わります。
○早川和江 委員長 以上で質疑を終結したいと思いますので、よろしいですね。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○早川和江 委員長 それでは、次の執行部報告をお願いをいたします。
 はじめに、文化共育部、お願いをいたします。
◎関山健二 文化課長 手元にカラー刷りのチラシがございます。しのざき文化プラザ第25回企画展示でございます。もう既に9月6日から始まっておりまして、11月9日までということで、実施させていただいております。既に10日が経過しておりますが、皆さんご承知の北原白秋ですが、100年ほど前、江戸川区の小岩村に紫烟草舎というところで暮らして、いろいろと童謡の創作活動を行ってたという実態がございました。その辺にスポットを当てて、北原白秋の事跡を江戸川区でどのようなことをされていたかということを紹介させていただいております。裏面には、この展示の内容について書かせていただいております。下の部分、ギャラリーイベントでは、北原白秋の朗読会や、ギャラリートーク、ソプラノの演奏会、映画鑑賞会、このようなものを実施しております。委員の皆様におかれましては、お時間がございましたら、ぜひとも足を運んでいただければ幸いに存じます。
○早川和江 委員長 それでは、次に、教育委員会、お願いをいたします。
◎住田雅一 学務課長 学務課からは1点、「PPS事業者の変更及び学校における導入状況」について、ご報告をさせていただきます。
 お手元の資料をごらんください。PPS事業者というのは、東京電力以外の特定規模電気事業者と言われるものであります。資料にあるとおり、10月からこの事業者が、現在の丸紅株式会社から、株式会社エネットに変わります。2番のところで契約単価ということで表示をさせていただきましたが、新しい事業者については、従量料金は東京電力と同じですけれども、基本料金のほうがかなり安くなるというような料金設定になっております。それによって、3番の料金比較のところで、前年と、同じ電気使用量であれば、これから半年間の料金については、右下のところにあるように、1,370万円ほど、現在よりも安くなるということになります。これによって、4番のところにPPSの導入校ということで表を出してありますけれども、現在区立小中学校106校のうち、現在は68校にこのPPSを導入しておりますけれども、10月1日からは、99校に拡大されるという形になります。
◎松井慎一 指導室長 「平成26年度全国学力・学習状況調査結果〔速報〕」というA4横版の資料をごらんいただければと思います。
 4月22日に小学校6年生、中学校3年生、全校で実施した調査でございます。調査内容は、教科に関する調査、小学校が国語、算数、それぞれ基本と知識に関する問題と活用に関する問題、それぞれA、Bというふうになっています。中学校が、国語と数学になっております。
 それから生活習慣や学習環境に関する調査、これは児童生徒に質問し、それから学校に質問しという形で実施しました。
 右側の上2番です。「教科に関する調査」ということで、国語のA、B、算数、数学、A、B、これは区全体の平均正答率、それから東京都の平均正答率、それから、国の平均正答率を数字を並べてあります。このような状況になっております。
 右下の3番は、「児童・生徒質問紙調査」ということで、その中から、読書と家での復習の状況について、平成19年度との比較を載せてみました。
 現在、教育委員会指導室で、区全体の結果の分析、それから改善策について検討しているところでございます。
 各学校におきましては、各学校の状況の分析、それから改善策を検討して、今月の末に区全体としての改善策、結果・分析等を指導室のほうから公表したいという予定でございます。各学校におきましては、10月の末ごろまでに、改善策等をまとめて、それぞれの学校が、自分の学校の結果と改善策を公表するというような形になっておりますので、よろしくお願いします。
○早川和江 委員長 ただいまの報告について、何か質問ございますか。
◆所隆宏 委員 PPSのことをちょっとお聞きしたいと思います。かなり多くの学校が導入して、すごくこの金額を見ると大きな効果があるんだなということをすごく感じて、今電気料金も値上げしてきているという中で、随分この値上げ幅よりも安くなっているような感じもしているんですけども、ちょっと何点かお聞きしたいんですけど、1点は、この基本料金というのと、それから、従量料金ですかね、この差がちょっとあるんで、これは専門的なものかもしれないんですけれども、どういうことなのか教えていただきたいということと、それから後、東京エコサービスというのは、たしか一組がやっている清掃工場で出る電気というふうに聞いているんですけども、ここから買うことの値段的なことと、またそれ以上にここから買うことの意義ということを改めて教えていただきたいというところです。
 あともう一点は、今99校、106校の中の99校が導入しているということで、どんどん進んできて、前こういう発表があったときに、学校によっては東京電力と特別な契約というんですかね、深夜割引とかなんかそういう設備があって、そっちのほうが安いところが何校か残っているので、そこはこのままPPSじゃなくて東京電力に残るようなお話を聞いていたんですが、その辺のことについては、この99校というのは、もうこれ以上いかないというところまでいっているのか、それともまだこれから増えていくという可能性がある状況なのか、その辺を教えてください。
◎住田雅一 学務課長 それではお答えします。
 まず、1点目ですけれども、この基本料金というのは、家庭でいえば契約の電気の量ということで、40アンペア契約とか、家庭だと60アンペア契約とかというように、一定のアンペアで契約をしていると思うんですけれども、この事業料金については、これはその基本料金が、そのときに最大に使った使用量に応じて基本料金が上がっていってしまうというような、そういう契約の中で、この基本料金の部分の単価が新しい事業者は、東電に比べてちょっと安くなっているということであります。従量料金のほうは、使った分に対して払っていくものなんですけれども、基本料金のほうは、これは毎月決まった基本料金を電力会社に払っているというものなのであります。ただ事業所の場合には、一定のものじゃなくって、使った一番大きなものが基本料金として設定されてしまうというようなところがあるということです。
 2番目の東京エコサービスにつきましては、委員さんのおっしゃるように東京23区と東京ガスが設立したPPSということで、これは主に清掃工場で発電した電気を送っているっていうことになります。ですから、環境には優しい電気ということになるかと思うんですけれども、ただ、発電量には限りがありますので、今そこでの最大の契約数を契約をしているという状況にあります。
 3番目の今の99校についてなんですけれども、ここのところPPSの事業者の契約を毎年行ってきて、割と低い金額で落ちるっていうことがわかってきたもんですから、それと東電のいろいろな割引があるんですけれども、そういったものと比べても安いだろうというような形で、そういう割引について比較した上で、最大限切り替えたということであります。
 残っている学校なんですけれども、こちらについては、改築している学校が中心なんですけれども、これは太陽光発電の売電収入で、東電と売電契約を結んでいるというところがあるもんですから、そこは残しているというところがありまして、そういう面では、この99校あたりがほぼ目いっぱいの契約ということになるかと思います。
◆所隆宏 委員 東京エコサービスからの買電というのは、当初4校か5校だったと思うんですけども、そのときも何かこう発電量に制限があるのでというお話だったんです。ということは、エコサービスで発電している量というのは、今だんだん増えてきているということなんですかね。
◎住田雅一 学務課長 このエコサービスのほうで各区ごとにどのぐらいの電気の量ということを割り振ってきておりまして、当初は確かに校数が少なかったんですけども、現在エコサービスのほうは、小中合わせて18校ぐらい電気の供給ができるっていうところまでは、向こうのほうから示していただいているというところで、現在その校数を契約しているというような状況であります。
○早川和江 委員長 よろしいですね。
 他にございますか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○早川和江 委員長 以上で、執行部報告を終わらせていただきます。
 次に、その他についてでございますけれども、次回予定されている「船掘小学校」への視察につきまして、先般、建設委員会委員長より、建設委員会委員の同行願いの申入れがございました。あわせて、新村議員より同行願いの申入れがございました。
 つきましては、次回視察について、建設委員会委員及び新村議員の同行を承認したいと思いますけれども、皆さんいかがでしょうか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○早川和江 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
 その他、何かございますか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○早川和江 委員長 それでは、浅野教育長。今日でご退任とのことでございます。大変お疲れさまでございました。
 それではここで、浅野教育長より一言、よかったら。委員会の皆さんに向けて、よろしいですかね、簡単に。
◎浅野潤一 教育長 貴重なお時間をちょうだいいたしまして、一言ご挨拶申し上げます。今回、任期前でありますけれども、今日をもって、教育委員、教育長の職を退くことになりました。そんな意味で本当に申し訳ないなというように思っております。
 思い起こすような話をすると、ここにふさわしくなくなってしまうかもしれませんけれども、私は東京都採用でありまして、最後の昭和48年に採用になりまして、最初の職場が福祉事務所でございまして、課長になったのが平成9年ですから、そこの最初の職場が福祉事務所でありまして、通算して福祉事務所の仕事が40年近くの半分を占める形でありまして、何となく3階にいたイメージが強いようでありますが、ずっと出先というか現場にいたことが多かった人間でありまして、そういう意味で、この4年間、教育委員会で仕事をさせていただいたこと、現場を抱える身で子どもたちに誇れるような仕事をさせていただいたということ、大変喜びを感じておりました。
 本当に私は教育の経験が全くない中で、本当にたくさんの方々がご支援と要望、いろいろなご意見を賜って、そういったものを糧に仕事をしてきたつもりであります。まだまだ足りなかったと思うんですけれども、教育の制度も変わりますし、初めて改めて少子化ということが目の前に来ているということがありまして、学校が古くなっちゃったなということもありまして、いろいろな意味で、手をつけかけたことばかりで、大変私としても気持ちとしては、残念なこともありますけれども、本当に従来どおりこれからも皆さんのお力添えをいただきながら、すばらしい子どもたちへの教育環境をつくっていただければ幸いだというふうに思っております。
 これまで本当にいろいろご心配かけまして、感謝を申します。ありがとうございました。
○早川和江 委員長 それでは、今後の委員会でございますけれども、10月は第3回定例会中につきまして、特別委員会はございません。
 11月は19日(水)、午後1時30分から、お手元に配付いたしました行程表案のとおり「江戸川区立船掘小学校」への視察を予定しております。
 以上で子育て・教育力向上特別委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
                     (午後 3時15分 閉会)