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東京都 江戸川区

平成26年 9月 福祉健康委員会−09月09日-06号




平成26年 9月 福祉健康委員会

平成26年9月 福祉健康委員会会議録

●日時 平成26年9月9日(火)
●開会 午後1時30分
●閉会 午後2時16分
●場所 第4委員会室
●出席委員( 8人)
  田中淳子  委員長
  斉藤正隆  副委員長
  中津川将照 委員
  大橋美枝子 委員
  田中寿一  委員
  鵜沢悦子  委員
  竹内 進  委員
  田島 進  委員
●欠席委員( 0人)
●執行部
  斉藤 猛  福祉部長
  ?原伸文  子ども家庭部長
  松尾広澄  健康部長
  山川博之  江戸川保健所長
   外、関係課長
●事務局
   書記 森田寿生
●案件
 1 陳情審査
   (第181号、第191号)…継続
 2 所管事務調査…継続
 3 執行部報告
 (1)臨時福祉給付金の実施状況について(口頭報告)
 (2)子育て世帯臨時特例給付金の実施状況について(口頭報告)
 (3)平成26年度『笑顔いっぱい長寿の集い』開催日程
 (4)知って安心 認知症
 (5)江戸川区子ども・子育て支援新制度の周知について
 (6)東京都大気汚染医療費助成制度の見直しについて
 (7)2ワクチン定期化予防接種の実施について
 (8)代々木公園におけるデング熱の発生状況

                     (午後 1時30分 開会)
○田中淳子 委員長 ただいまから、福祉健康委員会を開会いたします。
 署名委員に、鵜沢委員、田島進委員、お願いをいたします。
 なお、吉見課長より所用により欠席との連絡がありましたので、ご報告いたします。
 はじめに、本日の陳情審査の進め方ですが、陳情番号順に審査を進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中淳子 委員長 それでは、そのようにいたします。
 これより、各陳情の陳情審査に入ります。はじめに、第181号陳情より審査をお願いいたします。
◆大橋美枝子 委員 この意見書を出してほしいという中身の陳情ですけれども、私もいろいろ調べさせていただいて、この陳情をぜひとも意見書として出すということをこの委員会で積極的に進めていただけないかということを改めて意見として申し上げます。
 特に、私が感じたのが2点あるんですけど、一つは、この陳情にも書いてありますけども、ウイルス性肝炎疾患B型肝炎、C型肝炎。国の責任が確定していて、ここの内容にも書いてありますが、法律もでき、対応をきちっとやっていく方向というのが打ち出されたというのが経過としてあります。B型肝炎が推定で約150万人、C型は約200万人がいると言われていると聞いております。この責任がはっきりしているのに、事態がなかなか改善されないという問題が私はすごく大きいなというふうに改めて思いました。
 2点目は死亡率が高いという問題ですね。もう専門家の皆さん、十分ご承知だと思いますが、がんの中で第4位の死亡率が肝がんで、その原因の7から8割がB型、C型の肝炎ウイルスだというふうに言われています。命にかかわる大きな病気なわけですから、一番目に言った国の責任ということも確定しているということ、私が今申し上げている死亡率が高いということからも、私は大変緊急性があるというふうに認識しますので、ぜひともこの陳情の願意を受けとめて、私たちの委員会で意見書を出すということを具体的にここで決めていただけたらというのをすごく思いました。
 それと、最後なんですけども、いろいろ資料をいただいて、江戸川区でも治療を受けている方とか、それから、身体障害者手帳を交付されている人が25名とかいろいろお聞きしております。
 このことから見ても、やっぱり人数が少ないなというふうに思うんですね。だから、本当にお困りの方はたくさんいらっしゃると思うので、そういうことを推進するという、困っている方を助けていくという点でも私は国の対応をきちっとすることを求めていきたいなというのと同時に、江戸川区でも引き続きこの対応に努力していただきたいというふうに思うところです。
 いずれにしても、国が変わらないと区としては対応できないと思いますので、ぜひとも国への意見書を出したいというふうに強く思っているところです。
○田中淳子 委員長 ほかはいかがでしょうか。
◆田中寿一 委員 今の大橋委員のほうからもいろいろお話がございましたけれども、いずれにしましても我々の会派としても今、検討を深めております。
 当然、医学的ないろいろ専門性も非常に有するところですから、慎重に我々としては審議を今、重ねているところでございますので、継続でお願いできればと思います。
○田中淳子 委員長 ほかにないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中淳子 委員長 それでは、そのようにいたします。
 次に、第191号陳情について審査をお願いいたします。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中淳子 委員長 ないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中淳子 委員長 それでは、そのようにいたします。
 以上で、本日の陳情審査を終わります。
 次に、所管事務調査に入ります。
 はじめに、先般実施いたしました視察の報告書の作成についてですが、明日、10日までに各会派からご提出いただいたレポートをもとに正副委員長で視察報告書を作成をし、10月21日の委員会で確認していただく予定ですので、よろしくお願いをいたします。
 次に、ほかの所管事務調査については、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中淳子 委員長 それでは、そのようにいたします。
 次に、執行部より報告があります。
 はじめに、口頭によるご報告があるということですので、お願いをしたいと思います。
 はじめに、臨時福祉給付金の執行実績について。
◎岡村昭雄 福祉推進課長 臨時福祉給付金の実施状況でございます。
 既にご承知のとおり、7月22日以降、申請書のほうを対象の方に臨時福祉給付金について発送いたしました。発送いたしました件数は約6万8,000世帯、7万弱でございますけれども、その世帯で約10万人の方に対して対象として申請書を発送させていただきました。
 9月5日現在でございますけれども、4万件弱の申請をいただいておりまして、返送としては約6割の方にご返送いただいて、すなわち申請をしていただいているということでございます。
 そのうち、現時点で支給決定をしてございますのは、ちょっとタイムラグがございます。申請いただいてから支給するまでに1カ月弱かかるものですから、その関係もありまして、今のところ2万4,000件程度でございます。申請に対する決定率としては6割でございます。
 このうちには、不支給分も入ってございまして、実は課税になっていましたとか、そういったことも含めまして、そういうパーセンテージになってございます。
 支給の総額といたしましては、約4億6,000万円ということでございます。これは、この後、第3回の決定分で9月24日ごろ振り込む分がございまして、それを含めますと約4億6,000万円程度になります。
 まだ支給といいますか、申請をいただいていない方もいらっしゃいまして、この方々にはこの後、何らかの形でもう一度お知らせを再度して念には念を入れてまいりたいというふうに思っているところでございます。
 私のほうからは以上でございます。
○田中淳子 委員長 続いて、子育て臨時福祉給付金の執行実績について。
◎森淳子 児童女性課長 子育て臨時特例給付金、現在の実施状況でございます。
 臨時福祉給付金と同じように7月22日、23日に申請書のほうを発送いたしました。発送世帯数としましては、約4万3,000弱世帯でございます。対象の児童数が約6万9,000人でございます。
 現在までに返送して申請していただいた世帯数が約3万2,000件、返送率7割程度でございます。
 その返送していただいたものの中で支給がもう既に決定しているものが2万5,000弱でございます。約76%でございます。3億9,000万円ほどの額になっております。
 臨時福祉給付金と同じようにまだ申請されてない方も何割かいらっしゃいますので、これについては勧奨の方法のところを今、検討しているところでございます。
○田中淳子 委員長 次に、順次お願いしたいと思いますが、福祉部よりお願いをいたします。
 平成26年度「笑顔いっぱい長寿の集い」開催の日程について。
◎岡村昭雄 福祉推進課長 これは例年のことでございますけれども、昨年ちょっと天候もございましたが、平成26年度の「笑顔いっぱい長寿の集い」ということで、9月13日、14日、15日、お手元にお配りしてあるような会場で開催をさせていただく予定でございます。
 新たに、2カ所会場として加わりました。13日(土)の3番目の古川親水苑、新たにできた特別養護老人ホームでございます。同様に、9月15日(月)、こちら8番目にさくらの杜がございます。こちらも新たに加わったところでございます。区の施設としては15カ所、特養等では17カ所、合計32カ所ということでございます。
 裏面をごらんいただきたいと思います。参考でございます。「笑顔いっぱい長寿の集い」と直接関係はございませんが、100歳以上の熟年者の状況ということでお知らせさせていただきたいと思います。
 記載しているとおりでございますが、区内100歳以上の方は9月1日現在で141名、男性13名、女性のほうが多くて128名でございます。管内としてはこちらの表にあるようなことでございます。
 全国100歳以上の方は5万4,000人強ということでございまして、都内100歳以上の方は4,600人ちょっとということでございます。
 区内の最高齢は男性104歳、女性108歳で、女性108歳の方については施設のほうに今、入所されていらっしゃいます。男性104歳の方については在宅で、今、娘さんと一緒に暮らされているということでございます。
 国内の最高齢者はこちらに記載しているとおりでございます。
 私のほうは以上でございます。
○田中淳子 委員長 続いて、「知って安心認知症」について。
◎永塚正佳 介護保険課長 お手元に資料でカラー刷りのパンフレット、「知って安心認知症」こちらをごらんいただけますでしょうか。
 このパンフレットでございますが、認知症の研究治療拠点でございます東京都健康長寿医療センターの監修によりまして東京都が作成したものを江戸川区版として都の承認を得て作成したものでございます。
 具体的には、相談先を江戸川区版では江戸川区の熟年相談室などに変更しているところでございます。
 このパンフレットで特にごらんいただきたいところでございますが、5ページに収録しております「自分でできる認知症の気づきチェックリスト」でございまして、認知機能の低下の有無を簡便に確認できるといったものでございます。
 今後、介護保険課や熟年相談室で配布させていただきまして、認知症に関する知識の普及啓発の取り組みに広く活用してまいりたいと考えております。
○田中淳子 委員長 次に、子ども家庭部、お願いをしたいと思います。江戸川区子ども・子育て支援新制度の周知について。
◎浅見英男 子育て支援課長 私から、新制度に関して区民向けにPRをするリーフレットを作成しましたので、そちらの紹介をさせていただきます。
 「平成27年4月スタート!子ども・子育て支援新制度」をごらんください。
 まず、1ページ目の中ほどですけども、この太枠で囲われた四つの施設や事業が新制度の対象となります。
 私立幼稚園につきましては、一部対象ということで書かせていただいておりますけども、現在、最終的に新制度に移行する園と移行しない園をそれぞれの園が決めているところでございます。
 その下の施設につきましては、新制度の対象外ですので、特に今までの手続と変わるところはございません。
 2ページをお願いいたします。
 今回、新制度に移行する施設につきましては、新しく認定という手続が必要になります。
 どのぐらい保育を必要とするかということで、1号認定が今まででいう幼稚園とか認定こども園で特に3歳から5歳で保育の必要性がないということになります。
 また、2号認定、3号認定は保育の必要性がある方で、それぞれ年齢によって分かれております。
 その下の図がそれぞれの手続を流れで書いたものでございます。
 それから、3ページ目のQ&Aは区民からお問い合わせがあると思われるものについて書かせていただきました。
 上から三つ目ですけども、私立幼稚園につきましては新制度に移行する園、また移行しない園のどちらについても現行の実質的な保護者負担と同水準になるように区のほうで助成をしていくということについて書かせていただきました。
 リーフレットの紹介については以上でございます。
 あわせて、区民向けに、9月10日、明日公開予定の区民ニュースとそれから9月20日号の広報えどがわにおいても同じように新制度について周知を図ってまいります。
 また、明日10時から今年度2回目の子ども・子育ての応援会議がございます。委員会の委員長、副委員長にもご出席をお願いいたしますが、また会議の議事録等はホームページで掲載していきたいと思っております。
○田中淳子 委員長 次に、健康部、お願いをしたいと思います。
◎前田裕爾 健康推進課長 健康部、第1点目のご報告でございます。東京都大気汚染医療費助成制度の見直しについてでございます。制度の概要でございますが、これは東京都が条例に基づきまして気管支喘息等を主とする4疾病の方の医療費の自己負担分を助成するというものでございます。
 制度の今回の見直しをご説明する前に、簡単に経緯をお話しさせていただきたいと思います。
 昭和47年でございますが、東京都が大気汚染に係る健康被害者に対する医療費の助成に関する条例を制定いたしました。これは、当初、15歳以下の方の気管支喘息等の医療費助成の制度でございましたが、翌昭和48年に18歳未満まで拡大をしております。
 その後、大気汚染に関しまして国、東京都、首都高、自動車メーカーを相手取った訴訟が起こされまして、平成19年に患者側と医療費助成制度の創設を柱とする和解が成立をいたしました。
 それを受けまして、東京都では平成20年に本条例を改正いたしまして、気管支喘息については従前の18歳未満の方から全年齢に助成対象を拡大をいたしました。ただし、拡大の条件といたしまして、5年後に制度の見直しを再びするという条項が1項設けられておりました。
 そして、昨年、平成25年でございますけども、東京都で本制度の見直しを行いまして、こちら3番、制度の見直しの概要と書いてございますが、以下、申し上げるような見直しを行ったところでございます。
 まず1点目でございますが、今年度、平成26年度末をもちまして、18歳以上の方、平成20年度に新たに対象となった年齢層の方ですが、新規認定を終了いたします。
 次、2点目でございますけども、その新規認定を終了はいたしますが、経過措置といたしまして、平成27年度から3年度は従前どおり自己負担分の全額助成、現認定者の方につきましては自己負担分の全額助成を継続する。
 3点目でございますが、平成30年4月1日以降ですが、自己負担分の上限額を設定いたしまして、上限額を超えた部分を助成対象とする制度に改めるということでございます。
 4点目でございますが、18歳未満の方につきましては、従前どおり新規認定、更新とも継続をいたしまして、18歳到達月の末日まで助成を続けるという内容、以上4点の見直し内容でございます。
 この見直しの条例案につきましては、東京都議会におきまして今回第3回定例会に上程予定ということでございます。
 最後、参考でございますが、現在の認定者数でございますけども、平成25年度末におきまして、東京都全体で9万5,011名、江戸川区内におきましては4,856名の方がこの制度の認定患者となっております。
◎佐久間義民 健康サービス課長 続いて、二つワクチンの定期化予防接種の実施についてお話をさせていただきます。予防接種法の政省令改正により10月1日より水ぼうそうと高齢者肺炎球菌、この二つのワクチンが定期接種化となります。
 内容といたしましては、水ぼうそうでございますけれども、原則1歳から3歳のお子様対象にやらせていただく内容です。経過措置といたしまして、平成26年度に限りプラス3歳から5歳までということで、1歳から5歳までの方を平成26年は対象としてやらせていただきます。費用としては、無料でございます。
 続いて、高齢者用肺炎球菌でございますけれども、対象者65歳の者と60歳以上から65歳未満の者ということで、以下の機能障害を持っている方を対象に接種を行います。ただし、経過措置といたしまして、今年度中におきましては、65歳、70歳と5歳刻みで、年度中にこの年齢になった方に対して接種を行いまして、以下、平成27年度以降におきましてはそれぞれまたその年に65歳、70歳、75歳という5歳刻みで対象になった方を接種していきます。都合、5年間の間に65歳以上の全ての方に接種を受けていただくという内容のものになっています。こちらに関しては、費用が4,000円自己負担をかけていただくようになっています。
 今現在でございますけれども、熟年者用の肺炎球菌ワクチンの接種は既に行っているところで、任意の予防接種を行っていますが、この法定の予防接種の移行に伴って9月30日までに廃止ということにさせていただいて、ただし、平成26年度中は接種票をお持ちの方は接種可能とするという形にさせていただきたいと思います。
 なお、対象者全員には接種票のほうを郵送させていただいていまして、また、9月10日号での広報えどがわでも周知をしていきたいというふうに考えております。
◎滝川陽一 健康部参事 それでは、代々木公園におけるデング熱の発生状況についてご報告いたします。
 1番のデング熱についての概要でございますが、これはデングウイルスが感染して起きる急性の熱性感染症でございます。
 ウイルスに感染した患者さんを蚊が吸血して、蚊の体内でウイルスが増殖し、その蚊が他者を吸血する際にウイルスが感染するという蚊を媒介とするものでございます。したがいまして、人から人に直接感染するような一般的な感染症ではございませんし、また、感染しても発症しないことも多いわけであります。
 世界の流行地域としては、熱帯、亜熱帯、東南アジア、中南米等で報告がございますし、日本に最も近い流行地としては台湾がございます。国内では、海外の流行地で感染して帰国された症例というのが毎年200名前後いらっしゃいます。国内のみで感染した症例というのは過去60年以上報告がなかったということでございます。
 昨年はドイツ人の渡航者が日本で感染したと疑われる症例が報告されまして、今年の8月に国内での感染事例が確認されたわけでございます。
 それから、感染を媒介する蚊の種類といたしましてはネッタイシマカがメーンでございますが、これは日本には常在しません。日本ではほとんどの地域にいるヒトスジシマカというのがこのウイルスを媒介することが可能でございます。
 したがって、予防策でございますが、これは発生地域に行くときに蚊に刺されないということが全てでございます。有効なワクチンというのは現在ございません。
 蚊に対する対応としましては、水たまりをつくりやすい瓶の破片とか、ブリキの缶とか、こういったものが片づけられずに放置された雨水をためた容器に卵を産みつける習性がございますので、こういった住環境に放置されたごみを片づけるということが蚊の駆除には効果的な対策の一つになります。
 次のページをごらんいただきまして、2番のデング熱の発生の届出数の年次推移、これは国と都でございますが、2004年からずっと10年間を追いかけてみますと、先ほども申し上げましたとおり、毎年、国全体では200名前後の発生届けがございますし、東京都でも五、六十例の発生届けが毎年ございます。江戸川区では毎年一、二例の発生届けがございます。
 3番で、代々木公園関連のデング熱の発生経緯、これは最初に申し上げました、今年の第1号患者といいますか、初発の患者さんとしては埼玉在住の10代女性ということで、8月25日に報告がなされたのが始まりでございました。
 4番で、現在の国内感染者数、9月5日現在の数字を出しておりますが、確定者66名ということでございますが、これは日に日に数字が変わってきてございます。
 それから、5番で今後の対策でございますが、まず区民の皆さんへ注意喚起をしたいと思います。広報えどがわの9月20日号、それから区のホームページには既に注意喚起は掲載してございます。また、江戸川区内の主要な公園内に連絡掲示板等を使いまして、公園の利用者の方に蚊に刺されないよう注意喚起を行う予定でございます。
 それから、デング熱に感染してしまった方、あるいは発病してしまった方でございますが、この方に対しては蚊にかまれたということを詳しく確認するということをやってまいりたいと思います。既に報告されている患者さん、この方がウイルスを体内に保有されている時期、発症の1日前から発症後5日間、合計7日間は患者さんの体内にウイルスがあると言われておりますので、この間に推定感染地、蚊にかまれたと思われる場所とは別の場所でまた蚊に刺されていないかどうかということを調査いたしたいと思います。
 この調査の結果、患者さんがリスクの高い場所、要するに、ほかにも蚊がたくさんいて、人が多く集まるような場所、こういったところで蚊に刺されていた場合には蚊の駆除等の対策を行いたいと考えてございます。
○田中淳子 委員長 それでは、ただいまの報告について、何かご質問ございますでしょうか。
◆鵜沢悦子 委員 区民の方からのお声で一つだけ、ただいま報告ありましたデング熱なんですが、区で毎年一、二件ということで先ほど伺いましたが、本年はもう時期的には、多分、今が一番多いのかなと思うんですけれども、そういうのは、今ないんでしょうか。
◎滝川陽一 健康部参事 国内感染例が報告されて以来、国や東京都は感染者数のプレス発表をずっとほぼ毎日続けてきてございますが、そこには、どこの区民かというところまでは公表されてございませんで、東京都民が何人という形で公表はされてございます。ただ、江戸川区民の方も例年並みの報告はございます。
◆鵜沢悦子 委員 そうすると、その方にヒトスジシマカが感染中に刺して、次の方を刺せば、そういうことはあり得るということですね。
◎滝川陽一 健康部参事 おっしゃるとおりでございます。
◆鵜沢悦子 委員 わかりました。
 ちょっと区民の方が細かいところまで伺っていないものですから、先ほど言われたとおり、刺されない準備を行う、これが第一条件だし、それから感染してしまった場合には外に出ないということが一番なのかなと思いますけど、その点はいかがでしょうか。
◎滝川陽一 健康部参事 蚊に刺されないようにするというのは大変基本的で大事なことでございます。
 もし、発病してしまった場合、これは蚊に刺されないようにしていただきたいということは申し上げております。その患者さんを刺した蚊がどこかに飛んでいって別の人を刺すと感染するということでございますので、蚊に刺されないようにしてくださいというお願いをしてございますが、ほかの感染症のように、例えば食品を扱う業務についてはいけないとか、外出をしてはいけない、入院しておかないといけないとかという、そういう行動制限が課される種類の感染症ではございません。
◆鵜沢悦子 委員 最後に、公園利用者の注意喚起の看板等というのはどういう形でどのぐらい、どんなふうになるんでしょうか。
◎滝川陽一 健康部参事 蚊に刺されないようにしましょうという注意喚起が最も大事でございますので、長そで、長ズボンとか、それから素足にならないようにというような点に重点を置いたポスターのようなものですね。雨水にさらされても大丈夫なような材質で、そういったポスターをつくりまして、区内の主要な公園内に掲示をする予定でございます。
○田中淳子 委員長 よろしいですか。
 ほかにございますか。
◆大橋美枝子 委員 何点かすみません。お話いただいた順番で大きく二つです。
 一つは、臨時交付金の件、もう一つは子ども・子育て新制度にかかわってです。
 まず、はじめの交付金の件なんですが、先ほどの人数をお聞きして、前に聞いた人数よりも少ないかなというふうに思って、これは5月7日の福祉健康委員会ですから、前の委員会なんですけれども、そのときいただいた資料で、支給対象予定者は臨時福祉給付金のほうが約12万2,000人、それから子育て世帯臨時特例給付金は5万世帯、児童数約8万5,000人ということで、全体で20万人ぐらいというふうに私としては思っていたんですね。
 それが、今聞いた人数だとそれよりも少ないので、それは実態がそうだからそれは別に構わないんだけど、はじめに言った数と結構違うので、どうしてこれだけ違うのかなというちょっと疑問があったものですから、その辺の、準備の過程でもうちょっと絞ってきたということだと思いますけども、基本的に漏れがなければいいんですけども、当初の見込みと違うので、その違いは何かなって単純に思ったということが一つです。
 もう一つは、申請していない人、まだ漏れている方もいらっしゃるわけですから、そこを丁寧に対応するのはすごく大変だと思います、私も。でも、ぜひともそこは丁寧にやっていただきたいということは要望です。
 次に、子ども・子育て新制度にかかわってなんですけども、これから第3回定例会に条例案が出されて江戸川区の中身が具体化するわけです。
 これは、江戸川区として今、お知らせしないと、いろいろ利用上の関係で間に合わないということで準備されたと思うんですけども、ちょっと順序が逆じゃないかっていう。お知らせすることは条例がきちっと決まってからお知らせしたほうがいいような中身は含まれていないのかどうか。何と言うんでしょうか、つまり議会で確認する前に、もう決まったようにして出すということだとしたら、ちょっとそこは工夫が要るんじゃないかなっていうふうに一つ思いました。そこのあたりの考え方、基本的な考え方を示してください。
 それから、具体的に条例提案がこれからされるわけですけど、何本出されるかということも、私もこれから聞くわけなので、何本条例を予定されているかということも今の段階でわかれば言ってください。
 それから、最後ですけども、いわゆるパブリックコメントみたいな形での区民の皆さんから声を聞くと、本当に利用者の方からきちっと意見を聞いた上で制度をスタートさせるというのが大きな変更の場合は必要なんじゃないかなというふうに私は思います。
 もちろん、子ども・子育て応援会議で意見を聞くという場を設けているのはそのとおりなので、そのこと自体は引き続き意見を聞くという、そういうシステムになっているのはわかっておりますけれども、やっぱり、どういう形でも区民の皆さんの意見を聞くという段取りというんでしょうか、それはあってしかるべきではないかと。
 そんなことを考えると、区民の皆さんに知らせたいということは否定しませんけれども、ちょっと順序が違うかなと。そのことからも改めて思いました。
 以上、お願いします。
○田中淳子 委員長 順次お願いしたいと思います。
◎岡村昭雄 福祉推進課長 まず臨時福祉給付金の、以前、5月7日だと思いますが、区民周知ということでお知らせしたところには臨時福祉給付金の対象者12万人ということでお知らせしてございます。今回、発送いたしましたのは約10万人でございます。
 これは、5月の段階ですと税のほうがまだ確定してございませんでしたので、その後、税の確定ですとか、対象外の生保の方を抜いたりという、想定から随分動きがあったものですから、結果としてこの人数になってきたというふうに思ってございます。
 あと、今後、まだ申請されていない方については何らかの形で再度お知らせすることを考えていきたいというふうには思っております。
◎森淳子 児童女性課長 子育てのほうですけれども、こちらも子育て臨時特例給付金は臨時福祉給付金が対象になった方は対象になりません。
 ですので、税等の確定がありますと、臨時福祉給付金で対象になった方は除いております。その部分が減っているのと、それと公務員に関しては、こちらから勧奨するのではなくて、自ら住んでいる自治体のところに申請するという制度がございまして、その分は最初の通知に入っておりませんので、ただ、申請はきちんと出てきております。
 ですので、最初の発送数が少なくなっております。
◎浅見英男 子育て支援課長 3点質問がございましたので、順次お答えしていきます。
 まず1点目なんですけども、今回、3定に予定している条例は、1ページ目の上から真ん中の、新制度の対象となる施設・事業の上から三つ目、地域型保育事業、※でございますけれども、これがこれから区のほうで事業者から受け付けていくんですが、それの認可の条例と、それから給付を受ける際の確認の条例とを予定しております。
 今回、区民の方にお知らせしたリーフレットについては、基本的にそれと抵触しないというか、それとは別の区民の方の手続ですので、そういったことで条例にかかわらず区民の方にお知らせをする必要があるということでリーフレットを作成いたしました。
 それから、二つ目の条例の数ですけども、今回の新制度に関連しては3本を予定しております。
 それから、最後のパブリックコメントですけども、委員さんもご承知のとおり、子ども・子育て応援会議で、来年の年明けの1月に新制度の事業計画にかかわるパブリックコメントを行います。それ以外に手続とかで多分区民の方のご意見をということだと思うんですけども、この新制度に関しては全国一律というか、共通で認定制度を行うことになっておりまして、それについては特に江戸川の裁量というか、区独自のという、入り込む余地がないというふうに考えておりますので、全国共通の手続をこちらに紹介しております。
◆大橋美枝子 委員 再質問ちょっとさせていただきます。
 まず、条例を3本予定されているということなんですが、今のご説明だと二つ出されましたが、もう一つの条例の予定を教えてください。
 一つは地域型保育事業の認可のことと確認の条例ということで、二つ出すのかなと思ったんですが、3本とおっしゃったので、もう一つが何かということを確認させて、要するに、題目だけで結構ですから、一応そういうことをお聞きしたいのが一つです。
 それから、パブリックコメントについては、私はもちろん事業計画はされるということは漠然とは見ていたと思うんですけど、ただ、すごい大きな変更のときには利用者の皆さんや区民の皆さんから意見を聞いたほうがいいんじゃないかというふうに思って、そういう私の意見として申し述べました。
 今後もこういう大きな変更がある場合にはぜひとも、条例として出されたときに私たちも議員として意見を言わせていただきますけれども、区民の皆さんにも意見を聞きながらいいものをというか、要望に応えていくような感じで条例ができるとよりよいものになるんじゃないかというふうに思って質問をして、今は意見です。
 条例の件、3本目というのを、できたら教えてください。
◎浅見英男 子育て支援課長 もう一つは、放課後児童の健全育成事業に関する条例でございます。
◆大橋美枝子 委員 すみません、ここの担当じゃなかったということで、教育委員会のほうでしたね。
 では、その3本を予定されているということが今わかりました。
 あと、このパンフレットが一応議会の条例との関係では余り関係ない部分をお知らせ的にするということはわかりました。
 それで、最後なんですけど、再質問の最後ですみません。パンフレットの中に、保育料は大幅な変更がないように検討していますというふうに出されて大変喜ばしいと思います。
 そこの、大幅な変更がないようにというのは、私もここで聞いたかどうか記憶が曖昧なんですけど、要するに保育時間を二つに、標準時間と短時間に分けて、それを保育料が別立てで出るとか、そういうこともあるのかなと漠然と思っていたものですから、もし差し支えなければ、今日の報告とはちょっと違う部分もあるんですけども、保育料は二本立てになるのか一本でいくのかみたいな、今、ある程度言える範囲であれば教えてください。
○田中淳子 委員長 関連になりますので。
◎茅原光政 保育課長 保育料につきましては、今、所得税で階層を決めるというようなことをやっておりますけども、今度の新しい制度になりますと、これが住民税というふうになります。
 それから、委員さんおっしゃるとおり、標準時間と短時間ございますけれども、国のほうでは大体1.7%の差がございますけれども、これをどうするかについては今、検討中でございます。保育料全体について、今、検討しているところでございます。
◆大橋美枝子 委員 検討されている中身として大幅な変更がないように検討するということの、ここが前提としてあるというふうに理解してよろしいでしょうか。そこだけ確認させてください。
◎浅見英男 子育て支援課長 委員さんが今おっしゃっている3ページの上から三つ目のQ&Aのことだと思うんですけれども、これ私立幼稚園のことについて書いておりますので、先ほどのこととはちょっと。
◎?原伸文 子ども家庭部長 主に大橋委員お尋ねのところは、保育園の保育料のことをおっしゃっているんですよね。ですので、通常、標準型が11時間であって、今度、新制度で、その方の保育ニーズの関係で短時間で8時間という枠組みが出ましたので、これは国の制度の枠組の中では11時間の部分と8時間の部分での利用者負担としての保育料については一定程度差をつけるという話が出ています。
 ただ、実際には今度は8時間の保育料を払われた方なんかは、今度、その後、延長の保育に入った場合なんか、延長については別途に実費負担していただいているので、これは一つのケースですけれども、場合によっては短時間に延長を加えた場合、標準時間よりも上回ってしまうようなケースもあり得るのじゃないかとか、いろいろな形がちょっと懸念されておりますので、ここのところは国の仕組みとしてはそういうような形出ていますけれども、私どものほうとしてもどういう形が適正か、引き続き検討していくということでございます。
◆大橋美枝子 委員 検討するということで、私が聞いたのは、この3ページの利用者負担保育料のところの4行目のところにある、このことで大幅な変更がないように検討しているというふうに書いている、ここの中身を確認したかったという意味なんです。
 だから、そんなに保育料、一般的に私、保育園のほうを思ってしまったので、ここで言っていることは、これは幼稚園のことなんでしょうか、ちょっとそこをすみません、勘違いがあったら。
○田中淳子 委員長 じゃあ、もう一度精査して説明差し上げてください。
◎?原伸文 子ども家庭部長 保育料という名称については両方で使います。認可保育園とかの保育料とも言いますし、それから幼稚園についても、今、例えば区立幼稚園なども条例上は保育料というふうに言っておりますので、幼稚園についてもうやっぱり保育料ということであります。
 実際には新制度、幼稚園については新制度に入る園と入らない園とありますけれども、新制度に入っていく園については、これは自治体のほうで私立幼稚園の保育料について水準を決めていくという話になっていますし、それから認可保育園、これは区立も私立もありますけれども、こちらについては保育料水準というのも、これは引き続き、今でも江戸川区として決めていますけれども、決めていくんだというような形になります。
 私ども申し上げたいのは、幼稚園にしても保育園にしても、新制度以前と新制度以後という形なんですが、あったとしても、余り利用者負担に大きく差がつかないような形で取り組む必要があるのではないかと、そういう意思を明示しているというところでございます。
○田中淳子 委員長 そろそろまとめていただいて。
◆大橋美枝子 委員 そこをちょっと確認したかったものですから、基本的なところを今、部長から答えていただきましたので、ぜひともその方向で、ここの文章をそのとおり読めばいいのかなと私も改めて思いましたけれども、ぜひとも大幅な変更がないような保育料の設定をお願いしたいということを改めて申し上げます。
○田中淳子 委員長 ほかにございますか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中淳子 委員長 では、以上で執行部報告を終わります。
 次に、その他について何かございますでしょうか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中淳子 委員長 それでは、次回の委員会は第3回定例会中の10月21日(火)、午前10時に、11月は、明日委員長会が行われますが、そこで正式に決定いたしますけれども、11月14日(金)、午後1時30分に、それぞれ委員会を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上で本日の福祉健康委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
                     (午後 2時16分 閉会)