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東京都 江戸川区

平成19年 第4回 定例会−12月03日-02号




平成19年 第4回 定例会

平成十九年 第四回定例会 江戸川区議会会議録 第十四号
第四回定例会 第二日

一、開会日時 平成十九年十二月三日(月曜日)午後・一時

二、出席議員(四十四人)
  一番   小俣則子 君
  二番   須田哲二 君
  三番   江副亮一 君
  四番   滝沢泰子 君
  五番   上田令子 君
  六番   木村長人 君
  七番   窪田龍一 君
  八番   堀江創一 君
  九番   関根麻美子君
  十番   田中寿一 君
  十一番  中山隆仁 君
  十二番  田島鐵太郎君
  十三番  間宮由美 君
  十四番  藤沢久美子君
  十五番  新村井玖子君
  十六番  稲宮須美 君
  十七番  伊藤照子 君
  十八番  中道 貴 君
  十九番  鵜沢悦子 君
  二十番  竹内 進 君
  二十一番 福本光浩 君
  二十二番 高木秀隆 君
  二十三番 藤沢進一 君
  二十四番 早川和江 君
  二十五番 瀬端 勇 君
  二十六番 田中 健 君
  二十七番 中里省三 君
  二十八番 笹本 尚 君
  二十九番 田中淳子 君
  三十番  川瀬泰徳 君
  三十一番 須賀清次 君
  三十二番 須賀精二 君
  三十三番 荒井輝夫 君
  三十四番 川口俊夫 君
  三十五番 島村和成 君
  三十六番 田島 進 君
  三十七番 片山剛男 君
  三十八番 春山仲次 君
  三十九番 北川 浩 君
  四十番  酒井 実 君
  四十一番 渡部正明 君
  四十二番 八武崎一郎君
  四十三番 小泉敏夫 君
  四十四番 片山知紀 君

三、出席説明員
  区長   多田正見 君
  副区長  ??賢一 君
  経営企画部長
       浅野潤一 君
  総務部長 山? 求 君
  都市開発部長
       淺川賢次 君
  環境部長 原 信男 君
  生活振興部長
       白井正三郎君
  福祉部長 渡辺 浩 君
  子ども家庭部長
       稲毛律夫 君
  健康部長 山本敏彦 君
  江戸川保健所長
       上山 洋 君
  土木部長 土屋信行 君
  経営企画部企画課長
       石田剛朗 君
  同財政課長
       畔?文泰 君
  総務部総務課長
       秋元孝行 君
  同秘書課長
       長田重仁 君
  同副参事 長谷川和男君
  教育長  實方 健 君
  教育委員会事務局次長
       山? 実 君
  監査委員事務局長
       田口友己 君
  選挙管理委員会事務局長
       入江 博 君

四、出席区議会事務局職員
  事務局長 石出信二 君
  議事係長 ?橋 潔 君
  主査   木村浩之 君
  書記   日比生俊一君
  同    相澤秀紀 君
  同    倉持 修 君

五、議事日程
日程第一  一般質問
 1 荒 井 輝 夫 君 2 酒 井   実 君 3 新 村 井玖子 君
 4 須 田 哲 二 君
                              散  会
        ──────────────────────────
     午後一時開議
○議長(田島進 君) これより本日の会議を開きます。
        ──────────────────────────
△日程第一 一般質問
○議長(田島進 君) 日程に入ります。
 日程第一、一般質問
 これより一般質問を行います。順次質問を許します。三十三番、荒井輝夫君。
     〔三十三番 荒井輝夫君登壇〕(拍手)
◆三十三番(荒井輝夫 君) 質問に入ります前に、ひとことお祝い申し上げます。多田区長におきましては、このたび、ウエストミンスター市で開催された、「第十二回質の高い環境・景観の保全・創造による住み良いまちづくり国際賞」の最終審査に出席と聞いておりましたが、その審査で江戸川区が銀賞を受賞したという報告が先日の招集あいさつのなかでありました。このことは、これまで作り上げてきた江戸川区の質の高いまちづくりが、世界的に評価を受けたものであり、私ども区議会自由民主党としても、喜ばしいかぎりです。なお一層、魅力あるまちづくりをめざしての努力を願っております。おめでとうございました。
 それでは、自由民主党を代表しまして、質問を致します。区長ならびに関係部長の明快な答弁を期待します。
 第一の質問は、江戸川区の今後の行財政改革の進め方について、お尋ねをいたします。
 第二の質問は、地球規模の環境問題について、第三の質問は、区民がいつまでも元気で活躍できるための健康施策について、第四の質問は葛西沖にて海苔の養殖の実践体験についてお尋ねをいたしますので、よろしくおねがいします。
 第一の質問に入る前に、本区の取り巻く財政状況と、本区がこれまでに行ってきた努力の成果について述べてみたいと思います。我が国は終戦直後からの数年間は、国民の生活が極めて困難な時期でありました。それでも、国民一人ひとりが、懸命に努力をし、苦しい生活にも耐えながら、頑張ってきました。
 おかげで、昭和三十年代に入ってから、経済が徐々に安定し、それに伴って国民の暮らしも次第に豊かになりました。
 昭和三十九年十月東京オリンピックが開催され、国際的にも日本が認められ、そして、昭和四十年代に入り、先進国の仲間入りを果たすようになりました。
 その後石油ショックもございましたが、日本経済は右肩上がりの順調な発展を遂げ、世界をリードするまでになって来たのであります。あまりに急激な経済発展で経済の歯車が狂い、平成に入りバブルが崩壊し、日本経済は極めて大きな打撃をこうむりました。その影響は、国民生活は勿論、国の財政ならびに、地方自治体の財政に対しても極めて深刻な状態になってしまいました。
 バブルの後遺症として、日本経済は出口の見えない長い不況の時代を迎えたのであります。その間の不況は国や地方の財政を圧迫させ続けてきたわけであります。長い不景気の中で国民の生活も厳しさを増し急激な高齢化の進展とあいまって医療費などの社会保障費は急激に増加し、それらの財政需要に対応するため予算を編成するに当たって、国は国債の増発に頼ってきたわけであります。
 今現在、リアルタイム財政赤字カウンターによりますと、政府の借入金は短期証券を含む日本全体の債務残高、約千九十六兆三千九百六十九億円になり、これは、国民一人に対して約八百五十万円に達し、まだまだ債務は増加をしております。
 主要先進国は財政健全化を進めた結果、国債残高は横ばい、もしくは減少傾向であるのに対し、日本は先進国中、最悪の状態になってしまいました。
 主要先進国の財政状態に対して、日本は地方自治体の夕張市に見られるような財政危機に陥ってきたわけであります。本区の財政についても極めて厳しい状態でありました。平成十一年、多田区長が誕生し、多田区長はまず、財政の健全化を目標に力強い行財政改革を断行し、平成十三年から今日まで職員の削減等による効果は九百八十七人の職員の削減で、四百九十二億円、そして施策の見直しによる効果の累積額は百八十一億円、合計六百七十三億円の財政効果をもたらしました。
 平成十四年に始まった給食業務の民間委託による成果を見ても、今年度までに二十三億四千万円にのぼっています。
 又、本年度から始まった指定管理者制度についても、当初三億円程度の節約を見込んでいましたが、まだ結果はわかりませんが、予想を上回る財政効果が期待されますし、サービス面においてもかなり評判の上がっている施設が少なくありません。
 多田区長の長い間における行財政改革のおかげで江戸川区の財政も基金残高においても平成十一年度三百二十一億円から、平成十八年度で八百九十一億円にのぼり、公債残高も平成十一年度の八百四十七億円から、平成十八年度には三百五十一億円と減少いたしました。この結果、財政力もかなり好転してきたわけであります。
 しかしながら、本区は平成十八年度では、特別区税が四百四十一億円と大分増加しましたが、それでも予算の四分の一にも満たない規模であり、しかもこの増加も定率減税の廃止に向けての、施策の変更など外的な要因で増加したものであり、決して区民が豊かになってきたわけでもありません。依存財源が減少したわけでもありません。しかも、都からの財政調整交付金が三分の一強を占めるなど相変わらず国や東京都に依存しなければならない不安定な財政の状況であります。
 ちなみに平成十七年度の江戸川区内で納税された国税都税区税の総額は約二千九十億円です。更に今後は小中学校の改築など身近にせまった大きな行政需要があるばかりでなく、高齢化社会の急激な進展に対する社会保障費の伸びも予測されます。
 これらの行財政運営の舵取りをしっかりして頂きたいと思いますが、区長の決意の程をお聞かせいただきたいと思います。
 次に地球規模の環境対策についてお尋ねを致します。
 最近の日本各地の気候を見ても、今までは北海道には台風が来ないといわれておりましたが、今年も大型台風が上陸して大きな被害をもたらしました。昔から九月が台風のシーズンだと言われていたのが、七月にも、又、十月になっても日本各地で台風の被害をこうむったりしています。温暖化の影響でしょうか、紅葉のシーズンも十二月まで遅れる様になってきました。
 世界各地でも大洪水に襲われたり、熱波が襲来して多くの死者がでたり、おおきな竜巻が発生したりと、気候が全く不安定な状態になってきました。地球の温暖化による異常気象の影響がいたるところで発生しています。地球規模の環境を考え、その対策を実践するのは今や急務になっています。
 それらのことを踏まえて、世界各国も地球温暖化を防止するために一九九七年に京都議定書が採択され二〇〇五年に発効されました。
 地球規模の環境対策は、すべての国、すべての自治体、全ての企業、国民一人ひとりがしっかりした意識を持って行動しなければ充分な効果は望めません。地球の環境を真剣に考えて、地球を綺麗な昔の状態に戻そうという意識を持って行動することが必要です。国民をそのように行動させるために国や地方自治体の果たす役割はとても大きいと思います。又、区民が環境に対する意識を高め行動に移すためには、行政がある程度お手伝いをしていく事も必要なことだと思います。
 例えば、二十三区ではほとんどの区で屋上緑化の助成をしています。限度額を設けていますが、十万円から多いところでは百万円まで助成しています。本区でも生垣助成をしていた時期もありましたし、国の事業として太陽光発電や太陽熱温水器設置の助成をしていた時期もありました。屋上緑化をすると二〜三度は温度が下がるようですし、壁面緑化とあわせると五度以上も温度が下がるといわれております。
 新聞報道によりますと、東京都は二〇二〇年までに二酸化炭素など温暖化ガスの排出量を二五%削減する目標をたてています。
 省エネ街灯セラミックメタルハライドランプに切り替えると従来の水銀灯に比べ約四割、消費電力を削減できると言われております。又、アスファルト舗装の表面に太陽の光を反射する塗料を塗ると、塗料を塗っていない路面に比べ温度が十度程度低くなるなど効果が実証されました。この塗料は、ビルの屋上にも通用致します。
 江戸川区も地球温暖化防止の為の施策を検討すべきと考えますが、区長のお考えをお聞かせ下さい。
 次に健康対策についてお伺いいたします。
 お年寄りが寝たきりにならないで、元気に活躍できることが幸せな老後を営む第一の条件です。そのために国も高齢者が、寝たきりにならない為の予防施策に力を入れてきています。本区は、これまでも様々な健康対策を実施してきました。その結果として、介護保険の認定率が二十三区中で最低ですし、国民健康保険の基金への請求額二十三区平均よりも毎月四万円も少なく二十三区中ダントツの最低を記録しています。それだけ江戸川区民は医者にかかっていないわけですし、二十三区の中では最も健康な人々の住んでいる区でもあるわけであります。
 このことは本区が長い間にわたって、優れた健康施策をしてきたことを証明しています。
 しかし、だからといってこれに甘んじてはいけません。これからも一層、健康対策を進めていただきたいと思います。区が行う健康対策の基本は、ソフト面として、まず健康施策を充実させ、区民に参加してもらうことです。江戸川区はリズム運動やカルチャーの充実など、健康のための施策を実施してきていますが、これからも更に充実していただきたいと思っています。
 次に、ハード面として区民が健康のために行う運動のための施設の充実など、環境を整えてあげることが必要であります。戸外においては、野球場やサッカー場、テニスコート、ゲートボール、その他新しいスポーツも大分盛んになってきていますので、それらの施設の充実にも力を入れていただきたいと思います。例えば小中学校の校庭の夜間使用、又は臨海町の広大な空き地、下水処理場南側にある敷地を健康づくりの為のスポーツに利用できるように是非お願いしたいと思います。区長のお考えをお聞かせ下さい。
 最後に葛西沖にて海苔の養殖について、意見を述べさせて頂きます。葛西沖における海苔の養殖は葛西の象徴的な事業でありました。明治初期より養殖事業がはじまり、昭和三十七年に漁業権を放棄するまで、葛西沖は日本を代表する、良質と生産高の有名な浅草海苔の産地としての歴史を刻んでまいりました。しかし、東京の発展とともに河川の汚染により、水質が悪化し、あわせて埋め立て事業の拡張により漁業権を放棄せざるを得なくなりました。その後多くの方の努力によって葛西沖の海の水質も戻ってきた感じがします。新聞報道によりますと、平成二十年より、文科省は、全国二万三千の小学校すべてに、農山漁村体験実施を前提として、検討を始めました。その一環として実現したいものです。この機会に、今の子供達の授業の一環として、葛西沖の一部に、再び海苔の養殖を実現し、豊かな葛西の海を子供たちに実感してもらいたいと考えております。あわせて自然の恵みにより生活していた過去の歴史とともに、自然の大切さを学ぶ機会にしてはいかがかと思いますが、区長のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
 以上で一回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)
○議長(田島進 君) 多田区長。
     〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長(多田正見 君) いずれも今日的に大変重要な課題につきましての御質問をちょうだいいたしました。
 まず、第一点目の今後の行財政改革への取り組みということについてでございますが、いろいろお話を承りまして、これまでの区政の取り組み、議会の皆様方、あるいは区民の方々とともに進めてまいりました行財政改革について、一定の成果を得ることもできておりまして、大変ありがたく思っているところでありますが、さらにこの体質を将来に向かってもしっかりと維持、あるいは発展させていかなければなりません。
 これまでもいろいろお話をしてまいりましたけれども、昨年の三月に、以後五年間にわたる行財政改革推進プランというものをつくりまして、お示しをいたしました。区民の皆様にも発表しているところでございますが、目下その推進プランに基づいてさまざまな私たちの取り組みをしているところでございます。
 その中にはかなり具体的なことがいろいろ述べてございますけれども、かいつまんで申し上げますと、時代の変化にスピーディーに即応できるさまざまな施策の展開をしっかりとやっていくということでございます。またもう一つは、区民の皆さんと共育、協働の力を発揮して、区政ないしは地域の活力を盛り上げると、こういうことでもございます。また一方で、民間活力を導入いたしまして、指定管理者をはじめ、民間の方々の力をお借りして、このさまざまな行政展開を支援していただくと、こういうこともございます。また、みずからの組織、あるいは職員の資質向上、そういったこともございますが、組織運営をしっかりとやっていくと、こういうこともございます。
 このようにいろいろございまして、もちろん一番中心となる課題はやはり財政力を高めていくということでございますが、今御質問にもありましたように、この他への依存度の高い財政構造でありますから、そういうことを抜本的に区の体質として力強く変革をしていくということもしていかなければなりません。そのためにあらゆる方策を講じていきましょうということが推進プランの骨格でございまして、そのことをこれからも着実に進めていきたいというふうに考えております。
 決意を述べてくれということでございましたが、皆さんの御期待にこたえられるように、また皆さんとともに頑張ってまいりたいと思っているところでございます。
 地球温暖化の問題でございますが、京都議定書が発効いたしまして、なかなかこの高い目標についてどうするのかということがさまざま問題になっているところでございます。
 今日からまたバリ島で新しい枠組みを決めようということで討議が進められておりますけれども、やはり全体的にこの温暖化ガスの排出を押さえ込んでいかなければなりません。いろんな議論がございますし、また国情によりましてもさまざまな主張がございますけれども、我が国においては、京都議定書ということもありますし、先進諸国とともに地球温暖化の抑止に向かって最大限の努力をしていかなければならないというふうに思っているわけでございます。
 環境税の問題などもいろいろ今話題になっておりまして、何とかしてこの発生抑制をすると、こういうことが一つの今大変な課題なのではないかと思っているわけでございます。
 地域には地域のやはり取り組みがあるわけでございまして、できることをやっていくということが原則であるかと思いますが、私どもも数年前からエコセンターをつくりまして全区的なエコ運動をやろうと、こういうことで、もったいない運動を中心にいたしまして、さまざまな分野からエコ活動を展開しようということでやっているわけでございます。そういうことも徐々にではありますが、大いに成果を上げてきていると思いますし、普及啓発的な効果も上げてきたというふうに思っているところでございます。
 今年度に入りまして、エコタウンえどがわ計画というものを策定しようということで作業を始めておりますが、いろいろ委員の先生もお願いをして、現在策定中でございます。来年、年が明けましてからこれの答申をいただくということになっておりますが、この中には大きく言いまして、区の行政体自らが取り組むべきこと、それから住民の皆様方にお願いをすべきこと、この二つが盛り込まれることになると思いますが、専ら地球温暖化に向けての地域でできる対応策を具体的に明らかにしていこうと、こういうことでございます。
 行政としてもできるだけの方策はもちろんやらなければなりませんが、区民の方々の御協力をいただくという部分も大変大きいわけでございまして、こうした計画を中心にこれからまた認識を一層深めていただいて、お互いの努力で少しでも地球全体の温暖化防止に私ども地域としても貢献をしたいと、そういうふうに考えているところでございます。
 三点目のいつまでも元気で活躍できる元気施策ということでございまして、大変重要なことでございます。
 元気というのは生涯を通じて必要なことでございますから、今、生涯健康であるべき、そのために子どものころからやはり強靱な体力や精神力や、いろいろ培っていかなければならないわけでありますが、そのためにいろんなスポーツ施設や、あるいはそうしたことができる環境づくりというものを用意していかなければなりません。教育面でもさまざまなことを展開していかなければならないということでございます。
 特に中年になりましてからの生活習慣病をいかにして押さえ込んでいくかということも重要な課題となっているわけであります。特に熟年者に差しかかる年齢の方々に対して、いつまでも元気でいていただくということで、お話にもありましたけれども、リズム運動でありますとか、カルチャー教室でありますとか、仕事をすることによって元気を維持するということでシルバー人材センターでありますとか、さまざまな大きな施策が展開されてまいりました。一方で、健診というようなものを充実させまして、早期に病気を発見して、これに対処するということも力を入れてきているわけであります。そういったさまざまな総合的な健康施策によってすべての方が本当に病気にならずに生涯を元気に活躍していただくということが望ましいわけでございます。
 そういうことの広範な努力というのは一言ではなかなか申し上げられないさまざまな分野に健康施策ということが散りばめられておりますので、そのトータルによってさまざまな結果を出していくと、こういうことになるのではないかと思っておりますが、これからも高齢化社会を迎えるということでありますし、一層この点について力を入れなければならないところかと思っております。
 特にスポーツ施設の拡充ということについてお話がございました。長年の地域の皆さんの大変な御努力によりまして多くのスポーツ施設を持つことができる区ということになっております。少年のサッカーでありますとか、野球でありますとか、これはもう二十三区で一番、チームをたくさん持っているようなことになっておりまして、大変スポーツの盛んな区ということになりました。
 健康づくりといえばやはりスポーツ、それから人間形成上もスポーツは大変重要なことでございまして、スポーツだけではありませんけれども、さまざまな施設、つまりスポーツ施設、あるいはコミュニティ施設、コミュニティ施設の中でも相当な元気施策が、施策といいましょうか、元気活動ですね。熟年者によるさまざまな体を動かす活動というものが、民謡、舞踊、カラオケ、いろいろあります。いろいろありますけれども、そういったことも広範に展開されておりまして、大変いい姿だと思っておりますが、カルチャー教室、さまざまな趣味にも熱中していただく、これも健康方策でございまして、そういうものを豊富な施設の中で身近にできるという、そういう条件をやっぱり整えていくということについて、これからも一層努力をしていかなければならないと思っているわけでございます。
 今、建設中の施設もいろいろ、一つひとつ申し上げませんが、そういうところもこれから大いに役立てていただけるものと思っております。
 葛西沖の海苔の養殖の問題は、大変これは将来に向かってすばらしい御提案だと思いますが、お話にありましたように、漁業権は一応放棄しているというようなことでもございまして、これには法律的ないろいろ厄介な問題もあるのではないかというふうに思うわけでございます。
 業としてということではなく、教育的側面からそういうことをしてはどうかという御提案でございますが、私どももこのような発想を今まで抱いたことがございませんでしたので、今、葛西のほうの海岸に近い学校で四校ほど海苔の養殖を教育的にやっておるところがありますが、これは江戸川区の海を使ってということではなくして、千葉県のほうから海苔の種をもらってきまして学校内で養殖をすると、こういうことでありますから、今の御提案は海を使ってやったらどうかと、こういうことでございますので、大変おもしろいことだと思います。
 これは港湾関係のさまざまな条件というものを確認していかないと何とも今ちょっとお答えができないものですから、自然の海を使ってやはりそうしたかつて我が江戸川区の先輩たちがやっていたことを実際に体験して、それは食物にもなるわけでありますから、そういったことに取り組むということは教育的には大変意義のあることだと思っておりますので、ぜひとも研究させていただきたい、そういうふうに思っているところでございます。
○議長(田島進 君) 荒井輝夫君。
◆三十三番(荒井輝夫 君) 区長さんより前向きの御答弁をいただきましたけども、葛西臨海病院近辺の広大な敷地と、また下水処理場の南側にあります敷地はもう貴重な土地でございまして、これからもできればスポーツのそういう向上のために利用できたらと要望しておきます。
 それから、海苔の養殖のことですけど、これはあくまでも学校教育を前提として、そして江東区のお台場、大田区の大森でも実験段階に入っておりますので、葛西のこの海は、私も漁場で働いてきた一人なんです。そして、そのときのすばらしい収穫がありまして、今思い出してそういうことを、水質がきれいになりまして、これも教育面において水質の浄化が進んで海に浅草海苔が生息するようになったんだと、こういう面においても教育の向上にお役に立つと思いますので、これも今後とも要望とさせていただきます。
 以上です。
○議長(田島進 君) 次に、四十番、酒井 実君。
     〔四十番 酒井 実君登壇〕(拍手)
◆四十番(酒井実 君) 質問に入る前に、この度区長は英国・ロンドンにて、国連環境計画の支援の下、住みよい街づくりのための自治体表彰制度において、参加三十九自治体の中で見事に銀賞の栄誉を受けました。
 この銀賞は、私たち区民の輝かしい栄光でもあります。多田区長、まことにおめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。
 それでは、早速質問にはいります。私は区議会公明党を代表して、区政の高齢者対策の当面の課題、及び地域問題について質問をしてまいります。区長に前向きの答弁を期待するものであります。
 初めに、介護予防のための虚弱高齢者に対する体力づくりの拡充について、お伺いを致します。
 いうまでもなく、介護予防は老人保健事業における健康教育、健康相談、機能訓練、訪問指導等の実績を踏まえ再編され、昨年の介護保険法の改正により、介護予防重視型のシステムとして組み込まれております。
 その目的は、特定高齢者施策は要介護状態等となるおそれの高い虚弱な状態にあると認められる六十五歳以上の方、つまり特定高齢者を対象として実施し、活動的で生きがいのある生活や人生を送ることができるよう支援するものであります。
 こうした中での区の介護予防事業は熟年者ふれあいセンター事業を始め、熟年者いきいきトレーニング事業、シルバー健康教育等の事業を展開し、その努力に対し評価を致すものであります。
 区における平成十九年度現在、六十五歳以上の高齢者人口は十万七千七百六十一人で特定高齢者の候補者は約一万五千人となっております。
 国でも支援事業として、特定高齢者向けのサービスとしては特に、運動の機能向上、栄養改善、口腔ケア、閉じこもり、うつ、認知症の予防支援などに力を入れております。
 そこで区としても特定高齢者に対する介護予防事業がますます重要課題となりその施策の拡充が期待されている所であります。
 そこで区長に提案を含め、質問を致します。
 区の介護予防事業として、熟年者ふれあいセンター事業は福祉法人十二法人及びNPO法人で運営され四箇所で実施し、定員五十名で平成十八年度実績では延べ二万六千六百五十一人の方が利用しております。これは主に閉じこもり予防を目的としております。
 又、熟年者いきいきトレーニング事業は、福祉法人十二法人で運営され、平成十八年度実績では三千三百七十一人の方が利用され運動の機能向上を目指しリハビリ等が中心となっております。
 又、シルバー健康教室は健康サポートセンター五箇所で平成十八年度実績は百九人の方が利用し、主に介護予防の総体的な動機づけを目指して事業を展開しております。
 そこで特に、介護予防のための虚弱高齢者に対する体力づくりが必要であります。
 区が実施している介護予防事業の中で、熟年ふれあいセンター事業は趣味、生きがい活動、健康相談などを実施している所でありますが、熟年者ふれあいセンター事業の中で特にメニューなどを増やし体力づくりに力を入れて充実すべきと考えますが、お聞かせ下さい。
 又、区内の総合体育館、葛西スポーツセンター、アーバンプラザ、さくらホールなどの施設のプール、スタジオなどを活用するなどして、指定管理者とよく検討しながら拡充すべきと考えますが、区長の所信をお聞かせ下さい。
 今後、区として予防介護重視の支援事業に取り組み、要介護状態となるおそれの高い虚弱者に対し、活動的で生きがいのある生活や人生を送れる事業を推進すべきと思います。
 次に、一人暮らしの高齢者対策についてお伺いをいたします。
 現在核家族化の進行等により高齢者の一人暮らしが増加しており、今後一層の増加が予想されております。
 本区においての高齢化率は、一六・三%と二十三区で一番若い区でありますが、六十五歳以上の一人暮らしの高齢者が、平成十五年から平成十九年までの四年間で五千八百人弱も増えており、毎年一千人以上の方が増え続けております。
 本格的な高齢化社会を迎えた今、高齢化社会対策においては、高齢者の多様性に配慮しつつ、高齢者が安心して自立した生活を送れるよう支援することが大事になってくると思います。
 そのため、地域において生活する一人暮らしの高齢者を対象として、生活上の心配事をはじめ生計、健康、福祉などに関して、その実態と意識を把握することにより、今後の関係施策の推進を望むものであります。
 本区は、熟年者のための安心生活応援ネットワークの推進で、ふれあい訪問員らによる目配りと、緊急通報システム「マモルくん」など機械による見守りなどを組み合わせ、熟年者が住み慣れた地域で生活できるように支援を行ったり、長寿祝品等の配布時に熟年者調査の実施により、目配りの必要な熟年者には地域包括支援センター職員と民生委員が定期的な目配り訪問など、必要なサービスを行っております。ひとり暮らしの実態に即した施策の実施などを行政と協力団体等が地域力をフル活用しての、取り組みや努力に対して高く評価するものであります。
 しかし、一人暮らしの高齢者らが自宅で周囲に気付かれないまま死亡する「孤独死」が大きな社会問題となっております。電話での安否確認が振り込め詐欺などの影響で敬遠されたり、悪徳商法の影響で高齢者が戸別訪問に慎重になったりと、ふれあい訪問員や行政も大変御苦労されていると思います。
 東京都は、本年十一月七日地域ぐるみで対策に取り組む区市町村を支援する「孤立死ゼロ・モデル事業」を開始する方針を決めました。来年の予算要求に関係費を盛り込むと発表いたしました。
 行政と地域住民が連携した見守り体制の推進や、孤立して暮らす高齢者らの実態調査など、総合対策に取り組む区市町村をモデル自治体に選定、費用の一部を助成するものであります。
 まさに、本区が進めてきた事業そのものであり、また事業の成果は他自治体にも幅広く紹介して啓発に生かすとあります。子育て対策で一歩リードしてきた本区にとりましても高齢者対策においても本区をアピールする絶好の機会だと思います。
 今後、一層きめ細かな施策を推進するために是非とも、調査・研究をして更なる高齢者の見守り対策の推進・強化をすべきと考えますが、区長のお考えをお聞かせ下さい。
 次に、高齢者虐待の現状と対策についてお伺いいたします。
 先日も、新聞報道によれば、埼玉県で起きた母親に対する虐待事件は、逮捕された息子は七十四歳の母親に暴力を振るい、野外に放置し、衰弱死させるといういたましい事が起きました。こうした高齢者に対する虐待は増え続けています。
 高齢者虐待防止法が、二〇〇六年四月に施行されてから、一年半が経過し、厚生労働省の「高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果」によれば、全国千八百二十九市町村が受けつけた、家族などによる高齢者虐待に関する相談・通報件数は、一万八千三百九十三件となっております。
 同じく施設従事者などによる高齢者虐待に関する相談・通報件数は、二百七十三件となっております。
 ただこの数字は氷山の一角にすぎません。アメリカでは、統計学的には五十万人、あるいは九十万人の高齢者が何らかの虐待を受けていると推計されております。
 日本では「人の家のこと」と通報をためらう傾向がありますが、虐待を受けている高齢者の人権を守るとともに、世話をしている人への早期の支援を行えるよう、すべての虐待がいち早く通報されることが望まれます。そのためには国民全体への意識啓発、絶え間ない広報活動が重要と考えます。
 高齢者虐待防止法の第四条では、「国民は高齢者虐待の防止に関する理解を深めるとともに、国または自治体が講ずる施策に協力するよう努めなければならない」とされております。
 そこで江戸川区では、平成十六年二月に専用電話「介護ホットライン」を開設し、平成十八年度から、地域包括支援センターに権利擁護業務が法定化されたことから、区内十三ヶ所のセンターにおいて、保健師、主任ケアマネージャー・社会福祉士などを配置し、高齢者虐待などの問題に対応していることまた、新聞配達や弁当配食、あるいはくすのきクラブなどの協力を得ながら、警察・民生委員などのネットワーク連絡会を構成し、目配り訪問事業などをあわせて実施しているところであります。「安心生活応援ネットワーク」を構築し、虐待の早期発見に努めていることは大いに評価をいたします。
 そこで、本区の高齢者虐待の現状と対策について区長のご所見をお伺いいたします。
 次に、認知症サポーターの養成について、お伺い致します。
 今、認知症という現代病で介護の分野で、直面している大きな課題となっております。
 二〇〇四年十二月から、みんなで認知症の人とその家族を支え、誰もが暮らしやすい地域をつくっていく運動「認知症を知り地域をつくる十カ年」のキャンペーンが始まっております。
 「認知症サポーター百万人キャラバン」と銘打ち「認知症サポーター養成講座」を開催し、認知症サポーターとして、一人でも多くの方に認知症を理解していただき、身近で、地域で、認知症の人や家族を見守り、皆が安心して暮らせる街づくりをというものであります。
 この認知症サポーター養成講座を受けた人を「認知症サポーター」と呼び、育成していく全国的な取り組みでもあります。
 厚生労働省から「認知症サポーター養成等の事業の実施」の委託を受けているのが、「全国キャラバン・メイト連絡協議会」であります。各自治体や全国規模の職域団体等と連携をとりながら進めているものであります。
 このことに賛同し、我が区議会公明党でも、本年五月に、健康部の方々の御協力のもと認知症サポーター養成講座を受講いたしました。
 約一時間半程度の講習でありましたが、認知症に対する大きな意識の変化を見ることができました。
 この認知症サポーターは、何か特別なことを行うものではなく、認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者になっていくものであります。
 その上で、自分のできる範囲で活動し、例えば、友人、家族にその知識を伝え、認知症になった人や家族の気持ちを理解するよう努める、隣人あるいは、商店・交通機関等、まちで働く人として、できる範囲で、手助けをするなど、活動内容は人それぞれであります。
 本区においては、九月三十日現在で、六百七十九人が認知症サポーター講習を受講しております。全国では、約二十七万人となっております。
 そこで、本区においても、介護認定者の中で認知症の患者数は、現在、約三千八百人となっており、今後さらに増加が予想されていることから、区民に幅広く啓発していくという観点から、「養成講座」を推進していくべきと考えますが、お聞かせ下さい。
 また、当然、本区の職員に対しても、積極的に「認知症に対する理解」を持って、区民のニーズに応えていくためにも、また、意識啓発のためにも、「認知症サポーター養成講座」の受講を推進してはと考えますが、区長の所信をお聞かせ下さい。
 最後に、新中川の整備促進についてお伺いを致します。
 新中川整備事業は昭和六十二年度に低水護岸の本格的整備を着手して以来、約二十年に亘り整備事業を行ってまいりました。
 新中川全体整備延長十一・八キロメートルで、十九年度末予定では未整備延長は〇・九キロメートル、そして全体の残りが八%であります。そして、全体整備の完成予定は平成二十二年度を目途としております。
 こうした中で、未整備は小岩大橋の右岸を始め、鹿本橋の左岸・右岸、大杉橋の右岸、新椿橋の右岸、一之江橋の左岸、明和橋の右岸、そして瑞江大橋の右岸と新今井橋の右岸の九ヶ所であります。
 これらの未整備事業について、早期に促進することが重要課題となってきている所であります。
 そこで、区長にお伺いをいたします。
 新中川整備の未整備事業は十九年度末で、〇・九キロメートル、全体の八%が残っております。
 都と区が一体となり、とくに都の事業である護岸工事については東京都に働きかけ、高水敷の整備は区が工事を行い、区長は平成二十二年度に完成するように努力すべきと考えますが、区長の決意のほどをおきかせ下さい。
 又、特に地域住民の要望の高い明和橋右岸四十メートルの整備であります。
 先ず、都の護岸整備が大事でありますので、来年の二十年度に工事ができるように東京都に働きかけ、その後、区として高水敷の整備を行い早期完成をすべきと考えますが、お聞かせ下さい。
 そして、明和橋右岸の整備は、高水敷の連続性が図れることから事業効果は最も高いと考えられます。
 以上で、第一回目の質問を終わります。(拍手)
○議長(田島進 君) 多田区長。
     〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長(多田正見 君) 重要な課題につきましていろいろ御質問いただきましたので、順次お答えをしてまいります。
 まず、高齢者対策でございますが、お話にございましたように、先般、平成十八年度から新たな介護保険法、つまり改正介護保険法が施行されまして、この大きな特徴は、御承知のとおり、つまり介護事業に予防というものを組み入れたと、こういうことだと思っております。
 そのために、特定高齢者という範疇のイメージといいましょうか、そういうある種の高齢者の対象者というものをイメージいたしまして、そこに対して介護保険のほうに陥っていかないような健康対策をやっていこうと、こういうことが試みられたということでございます。
 国がこのことに対しましてある種の目標値を出しまして、全国自治体もこれに取り組んだわけでありますが、まだこれは始めたばかりでございまして、なかなか国の思ったような数値のところへ参りません。
 特に、この特定高齢者について、包括支援センターを活用して目的とするところを達成しようということで今取り組んでおりますけれども、まだまだ今のところはこれからまたどのようにその成果を高めていくかというような段階にあるというふうに私どもは思っているところであります。
 いろいろお話をいただきましたけれども、確かに介護保険法が予防という考え方を取り入れて、介護直前の人たちに対してもっと何かできるはずだと、そして介護受給者を押さえ込んでいくということが、これが達成されるように私たちも努力をしなければいけないので、私たちも今いろいろ述べてくださいましたさまざまな施策をやっておりましたけれども、ふれあいセンターはじめ、いろんなものがございますけれども、そういうところに新たなメニューというものをやっぱり考えていかなければならないということは当然のことだと思っております。
 ですから、生きがいとか趣味とか、そういうことだけではなくして、もっと体力を使って云々ということもあろうかと思いますし、そういうことをふれあいセンターだけではなくして地域の中でいろいろ専門的な開発されたものによって成果を上げられれば、それは大変結構なことだと思っておりますので、私たちもいろんな試行を繰り返して、繰り返すというよりもさまざまに提供しながら、検証しながら、やっていきたいなというふうに思っております。
 しかし、対象はこういう人でありますから、区内で一カ所、二カ所つくっていいかどうかということはいろいろ問題でございまして、やはり身近にそういう機会、環境を用意するということが大切なことだと思っておりますので、テスト的にいろいろ始めてみて、それが成果があればそれをなるべく身近な地域社会に広げていくというような努力をしていきたいと、そのように考えているところでございます。
 それから、ひとり暮らしの高齢者対策ということでございますが、今、非常にこの御評価をいただきまして、これまで区が何十年にわたりまして積み重ねてまいりました施策の御紹介もございました。
 区の施策ばかりでなく、今、例えば民間の人でいえばふれあい訪問員とか民生委員でありますとか、いろいろありますけれども、これは新聞販売店の方々でありますとか、ヤクルトさんでありますとか、また仕出し屋さんでありますとか、くすのきクラブでありますとか、非常にもう生活の中で身近に街の中で御協力をくださるというような団体、グループも増えておりまして、大変うれしいことでございますが、そういうふうに地域の総力を挙げて見守りをするということがやはり最も肝心なことではないかというふうに思っているわけでございます。
 都もこの孤独死ゼロ作戦をやりましょうということでございますが、大変結構なことだと思いますが、まだ都レベルでいわゆるパネルディスカッションでありますとか、あるいは啓発のためのいろんなチラシでありますとか、そういうことも大切でありますけれども、要はつまり地域の目をどのように増やすかということが、これがまさに私たちの求めていくべき目標でございまして、このことに向かってさらなる努力をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
 虐待問題も同様なことかと思いますが、起こる現象としては違いますが、これは大変お年寄りの方にとって悲惨なことでございまして、こういったものを本当になくしていく努力をすべきだと思っております。
 この高齢者に対する虐待の問題は、以前からそれはあったのではないかと思っておりますが、介護保険法の一つの大きな成果、あまり言われておりませんが、介護保険法の施行によりまして、介護事業者がこれまで入り込むことのできなかった家庭の中に入りまして、実際にその家庭の状況を確認することができるようになってきたという大変に大きな条件ができたわけでございます。
 今日、高齢者の方々の虐待の問題が徐々に明らかになりつつありますことも、つまりはこの介護保険事業者からの目によって明らかになってきているという現実があるわけでございまして、これは私ども、介護保険法の施行による大きな一つの前進であったというふうにも評価をしているわけでございまして、こういう方々のお力もこれからも借りなければなりません。
 包括支援センターを拠点といたしましていろいろ御相談を受けることにしておりますが、平成十八年度、三百件ほどの御相談を受けているところでございます。また別にホットラインのほうもございまして、介護ホットラインもこの二年間数十件というような連絡をいただいているわけであります。
 こういうことに対しては即刻適切な対応をしているわけでございますが、こういうことにつきましてもこれからもしっかりとした対策を講じますが、つまりそれを発見するということにおいては、介護事業者のみならず、先ほど孤独死のところでも申し上げましたような、総合的な地域力、地域の目によってこれをしっかりと補足していくということのために、一層の努力をすべきだと思っております。
 認知症サポーターのことでございますが、確かにお話のとおりでございまして、高齢化が進みまして、目下、介護保険の究極の課題は認知症問題だというふうに言われるくらいでございます。
 今、江戸川区の介護受給者の中でもかなりのパーセンテージをやっぱり占めておるわけでございまして、二七%が認知症ということで、これはレベルがございまして、あるレベル、三以上ということでございますが、そういうことでもございまして、介護の問題の中で最も重要なことだというふうに考えているわけでございます。
 これを早期に発見し、早期に対応することをどのようにしていくかということも、これは家族でありますとか、地域社会の問題でございまして、やはり認知症に対する理解ということが十分できていなければなりません。
 そういうことでは、このようなサポーターという制度を通して一般社会の方々に、特に認知症の方にどういったことをしてくれということではなくしても、つまり理解はしていると、そのためにいろいろな応援ができるというような状況を地域社会の中につくっていくということは大変重要なことだと思っておりますので、これもせっかくの制度でありまして、江戸川区でも大いにこういった方々を増やすと同時に、また別途認知症対策というものについて強力な推進をしていかなければならない、そういうふうに考えているところであります。
 新中川の整備について、十一・八キロのうち、その約一〇%が残っておりますが、これは今、平成二十二年度までにとにかく一応の整備をすべて終わるということを都は約束をしてくれておりますので、それは必ずできるものと思っております。
 実はこれには一応の仮整備とそれから本格整備という二つの整備があるのでございますが、見た目ではそんなに違いはないのでありますが、鋼矢板を打って、そこにコンクリートを固めてしっかりしたさくを設けるということをするのが本格整備でございます。一応、鋼矢板を打って、護岸はきちっと、高水敷を整備して、仮のフェンスを張るというところまでが仮整備ということでございますが、この仮整備は必ず二十二年までにやりますと、こういうことになっておりまして、引き続き二十五年をめどに本格整備をすべて終わらせますと、こういうことでございます。
 今、平成十九年度で約千メートル、二カ所、大杉橋の上流と小岩大橋のところをやっておりますので、これは年度内におおむね完成するかと思っておりますが、あとわずかなところになってまいりますので、確かに明和橋のところはできれば大変よくなると思います。思いますが、とにかくすべて全体を平成二十二年までにやるということは、私もごく最近、建設局長と会いましたときにこのことをきちっと申し上げまして、必ずやりますというような約束をいただいておりますから間違いないと思っておりますが、とにかく御期待に添えるようにしたいと思っております。
○議長(田島進 君) 酒井 実君。
◆四十番(酒井実 君) 大変御丁寧な答弁ありがとうございました。
 介護予防の虚弱高齢者に対する体力づくりですけども、今回は虚弱者に対する特に体力づくりに絞って、提案を含めて、質問させていただきました。これは非常に医療費の抑制にもつながり、大事な問題でありますので、まだ始めたばかりということとはいえ、これから区としてもよく研究をしていただいて、お願いをしたいと思っています。
 特に、そのメニューを増やすということが一つと、それからもう一つは、いわゆる大型区民施設、これを利用して、そして指定管理者とも話し合いながら、プールを活用するとか、スタジオを活用するとか、そういう方向で一つ御検討いただきたいということをお願いしたわけでありますので、区長もそれは模索しながら今後とも検討していくということでありますので、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。
 いずれにしても、ひとり暮らしの高齢者対策、あるいは高齢者虐待の対策については非常に大事な問題とこれからなっていきますので、今まで区が努力していただいたことは大変評価をいたしますけども、さらに調査研究をしていただいて、努力をしていただきたいと思っております。
 それから、認知症のサポーターにつきましては、養成講座も区長のほうも積極的に展開をしていくということでございますし、高齢者にとって一番大事な施策は認知症対策であると、このようにもおっしゃっていただきましたので、それを期待しながらよろしくお願いしたいと思っております。
 それから最後に、新中川の整備の問題、二十年、二十二年、そして二十五年という話も伺いましたけれども、とにかく区としても東京都と全力を挙げてこれの完成に向けて努力をしていただきたいということと、いわゆる明和橋の右岸の四十メートルにつきましては、これは来年度に何とか予算をとっていただいて、まず護岸整備を東京都でやっていただいて、そしてその後、区でやっていただきたい。二十二年とか二十五年ではなくて、住民の強い要望でもございますので、そこができればすぐ高水敷の連続性ということで高い効果があるということでありますので、ぜひとも明和橋の右岸の四十メートルにつきましては来年度実施をしていただきますよう心から要望して、質問を終わります。
○議長(田島進 君) 暫時休憩します。
     午後二時十分休憩
        ──────────────────────────
     午後二時三十分再開
○議長(田島進 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行します。十五番、新村井玖子君。
     〔十五番 新村井玖子君登壇〕(拍手)
◆十五番(新村井玖子 君) 二〇〇七年第四回定例会にあたり、民主党・生活者ネットワークを代表し、三つのテーマについて、質問いたします。
 まず、第一は「えどがわ新世紀デザイン」の中に謳われている「ボランティア立区」の推進についてです。
 江戸川区では「地域力」を活かして、多くの活動に区民が参加しています。この「地域力」の源になっている方々は、さまざまな地域の行事や区のイベントに参加し、お祭りや運動会などで「ボランティア」として、行政との協働を実践しています。実際には、こういう方々は、町会や自治会の代表であったり、地域団体、PTAの役員であったりします。地域を、まちを思い、そこに住んでいる人たち、子どもたちを思い、ほんとうに忙しい中、時間をつくって活動しています。
 区の重要な計画策定に関しても、一九九九年の「介護保険事業計画」をはじめとして「江戸川区長期計画」や「男女共同参画推進計画」など、区民が行政と協働し、十分な議論を交わしながら、策定されるものが増えてきました。とはいえ、公募委員を除けば、委員は、前段で述べたような方々であったりします。実際に「区民との協働」に関わっているのは、同じ顔ぶれの方々が多いというのが現状です。
 区民が区民自身で、住みやすいまちづくりをしていくための「地域力」は、これから、もっと育てていかなければならないと考えます。時間さえあれば、身近な地域で役に立ちたい、と考えている「潜在的ボランティア」は多くいると実感します。今現在、地域活動を担っている方々に加え、こうした新しい力が増えれば、江戸川区の地域力はますます高まり、豊かな地域社会の実現にもつながります。
 まずはじめに、江戸川区として、今後「ボランティア立区」をさらに進めていくために、「区民との協働」のありかたを、どのように考えているのかお聞かせください。
 「ボランティア立区」を進めていくためには、現在活動されている方々はもちろんのこと、より多くの方々、たとえば、定年などで地域に活動の場を移す団塊の世代や学生などの若者、また、生きがいを求めている方々などが地域に関心をもち、ボランティアとして気軽に活動に参加する、あるいは自発的に地域活動をつくりやすい土壌を育てていくことも必要であると考えます。
 そこで、ボランティアの拠点である「ボランティアセンター」について伺います。
 現在、団体は二百五十八、個人は二千百六十一名が登録しています。ただ、社会福祉協議会に登録していた団体が移行したために、福祉関係の団体が多くなっています。ほかに江戸川区では、環境関係では「エコセンター」、公園ボランティアは「環境促進事業団」があり、大きく三つのボランティアの拠点があります。ボランティアセンターのホームページ上では、こうした団体にリンクすることも可能で、時間に制約のある方々もインターネット利用しやすくなっています。
 また、「江戸川総合人生大学」を修了した人たちも、十三もの自主グループをつくって活動しています。小学校での学習補助やアジアからの留学生支援、また、高齢者の集いの場づくりなど、地域に必要なボランティア活動を自主的に展開しています。
 本来「ボランティア」は、「自発的な意志から出てくる活動やその活動をする人」を意味するものですが、このように受講したことをきっかけに、多くの仲間との出会いも含め、地域活動につなげていくことができます。区として「実施計画」のなかに「ボランティア活動のためのプラットフォームの構築」を目指すからには、そのプラットフォームの役割を果たす機関として、「ボランティアセンター」の機能をさらに充実することも必要であると考えます。
 「ボランティアセンター」の施設や運営の状況をみてみますと、まず、場所がわかりにくいことがあげられます。また、仕事をしている方は、普通、平日に行くことはできませんが、日曜日や祝日、夜間には開いておらず、活用しにくい状況だといえます。もっとわかりやすく、人目につく場所、活用しやすい場所にすること、そして開設時間を広げることが必要ではないでしょうか。
 また、その自発的なボランティア活動からさらに進化し、地域に必要なサービスを提供するような市民事業へと発展する可能性も大いにあることから、活動を広げるための準備ができるようなインキュベーション機能を持たせることも有効ではないでしょうか。こうしたことを視野に入れ、従来のイメージでとらえてしまいがちな「ボランティア」だけのセンターということではなく、もっと広い意味を持つ「市民活動支援センター」または「地域力支援ひろば」などのように、名称を変えていってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
 「自分たちのまちは自分たちでよくする」という意識のもと、各地で防犯のボランティア活動にも積極的な取り組みがあります。今後も地域のさまざまな課題を解決しようとするときには、区民の自主的な活動がそのカギを握るとも言えます。より多くの住民に地域参加を促すための創意工夫は、行政と区民に常に求められることであり、コミュニティが育っている江戸川区といえども、同様であると考えます。
 今、申し上げた提案の実現に向け、現在の区の直営による「ボランティアセンター」を、まさに区民が主役の柔軟な運営にするためにNPO法人化など民営化する検討も必要かと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
 次に、江戸川区の予算書について質問いたします。
 今年六月に「財政健全化法」が成立しました。第二の夕張市を出さないために、早めに財政に問題のある自治体を「健全化団体」として指定し、総務大臣の監視下におき、健全化していくという仕組みになります。極端にいえば、そういう自治体では、独自に「公共料金の値上げ」や「税金の引き上げ」にも結びつきかねない、という可能性もあります。
 「財政健全化法」自体「税源も含め、国のもつ権限を地方に」という地方分権の流れに逆行し、国の力を強めるものと言わざるをえませんが、すでに成立したこの法律は、二〇〇八年度の決算から適用されます。決算は当然その年度の予算執行の結果なので、事実上、二〇〇八年度の予算から適用されるということになります。健全財政を堅持している江戸川区ですが、今後、一部事務組合や広域連合との連結による財政チェックが求められることからも、区議会の責任もより大きくなることを認識するものです。
 そこで、現在の予算書ですが、その見方は、非常にわかりづらいというのが正直なところです。他の自治体のものを調べてみたところ、国分寺市の予算書には、歳入の部に「事項別明細書」と称して款の内訳がわかるように、たとえば東京都の支出金が、どういう名目の委託金から出ているか、などの説明が加えられています。歳出の部でも、特定財源を国や都の支出金、地方債、その他にわけて内訳が示され、さらに正規職員の給与だけでなく、非正規や臨時職員の賃金の内訳や、担当部署も記入されているなど、ひとつの事業にかけられる予算が一目でわかるようになっています。江戸川区においても、予算書の作り方について検討の余地があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 加えて、納税者であり主権者である区民が、納めた税金がどのように使われているのかということに、普段からもっと関心を持てるようにすることもまた大事なことだと考えます。
 プレス発表される財政資料は、確かにホームページなどで公開されていますが、わかりやすいか、と言えばそうではないと思われます。希望すれば予算書は財政課が、決算書は会計室が貸し出しをしており、また、区立図書館でも閲覧できますが、あまり知られていません。貸し出しについて、もっと積極的にPRしてはいかがでしょうか。
 区民に向けて区の財政をわかりやすく情報公開することは、区民との協働の大切なポイントでもあります。たとえば、「当初予算」の全体的な説明に加え、重点事業や新規事業をピックアップするなどして、ひとつひとつの事業ごとの予算の内訳が、誰にでもわかるような予算概要書をつくってはいかがでしょうか。その上で、予算書や予算概要書を適切な価格で販売するということも考えられるかと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。
 最後に、「小規模多機能」サービスについて質問いたします。
 二〇〇六年に見直された「介護保険法」では、介護予防以外に「地域密着型サービス」といわれるサービスが登場しました。
 この「地域密着型サービス」とは、「利用者が高齢になっても、介護を必要とするようになっても、住み慣れた地域を離れることなく利用できるようなサービス」のことです。新たに制度化された「小規模多機能型居宅介護施設」は、利用者が「通う」「訪問する」「泊まる」をトータルに利用できる施設です。「デイサービス」を中心としながら、要介護者の様態や希望に応じて、随時「ホームヘルプサービス」「ショートステイ」などを組み合わせてサービスを提供することで、「二十四時間三百六十五日の安心を確保する」サービスの拠点と言えます。
 従来、「デイサービス」「ホームヘルプ」「ショートステイ」は、それぞれ別の事業所、別のスタッフが行っているサービスです。それが、ひとつのところで、常に接している顔なじみのスタッフからすべてのサービスを受けられるということは、利用当事者にとってはより安心感が増し、便利にもなります。また、家族介護の負担を軽減することにもなり、「住み慣れた家や地域で安心して暮らし続ける」という「在宅介護」の実現において、大変有意義な施設と注目されているものです。
 ただ、この施設には、ケアマネージャーを必ず置くことになっており、すでに他の「デイサービス」や「ホームヘルプサービス」を利用していた人にとっては、今までのケアマネージャーを変える必要があることから、利用について二の足を踏む人もいる、との指摘があります。
 現在、区内で一か所だけ開設されている、小規模多機能施設「英」を視察しました。ここは、グループホームも兼ねており、その入居者が満床の二十七名、デイサービスも好評で、登録者は六十名で一日平均は二十名ほどと、多くの高齢者の方々が利用されており、今後の拡大も考えているとのことです。一方で、ショートステイの登録はわずか二名で、実際の利用は一名だけです。宿泊については自己負担となり、食事と合わせて一万円近い費用がかかることがネックになっているということでした。
 江戸川区では、「第三期介護保険事業計画及び熟年しあわせ計画」において、平成二十年度中にこのような施設を二十一に増やすということを目標としており、来年夏までには四件に増えると聞いています。しかし、フランチャイズ式の規模の大きい事業所でも、小規模多機能施設の経営だけでは成り立たないというのが現状です。
 今後、数値目標に向けて小規模多機能型施設をさらに増やしていくために、どのような課題があると認識されているのか、また、その課題を解決するためにどのような支援に取り組んでいこうと考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
 さらに「小規模多機能」について、別の観点から質問いたします。
 「小規模多機能」といえば、もう一方で、富山型福祉サービスとして全国のモデルとなったNPO法人「このゆびとーまれ」が有名です。
 一人の看護師が、入院患者の看護をする中で、在宅生活を望む高齢者が多いにもかかわらず、それがかないにくいことや、高齢者と子どもが一緒に集えば、リハビリ効果などで相互に利点があることに気づき、一九九三年、新たな施設をつくったことが始まりです。大きな施設ではなく、民家を利用し、高齢者や障がい者・障がい児、乳幼児までを対象にしたことから、こちらも「小規模多機能」と呼ばれているのです。この取り組みをきっかけに、二〇〇三年「富山型デイサービス推進特区」が認定され、昨年には特区に限らず、全国において実施できるようになりました。
 先日訪れた江東区にある「みんなの家」という施設は、NPO法人が設立、運営をしており、賃貸マンションの四LDKの部屋を利用して「地域共生ケア事業」という形のサービスを実施しています。富山型にならい、高齢者だけでなく、乳幼児の一時預かりも行っており、福祉行政では区分される方々が分け隔てなく利用できる場所になっています。現在は「デイサービス」が中心ですが、ゆくゆくは「泊まる」「暮らす」というサービスを展開することまでを目標にしています。送迎バスには施設の名前や「デイサービス」ということばも入っておらず、施設に通うというよりも、ちょっとお隣りに遊びに行く、といったアットホームな取り組みが随所に感じられ、心の通い合う環境づくりがなされていました。
 「身近な地域で誰でもどんな時でも断らない」というサービスを基本にした、このような新しい形もまた、住み慣れた場所で暮らし続けることを可能にする選択肢を増やすことにつながります。
 江戸川区においても、地域のニーズにあった「江戸川方式」の小規模多機能サービスを展開してはいかがかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
 以上で第一回目の質問を終わります。(拍手)
○議長(田島進 君) 多田区長。
     〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長(多田正見 君) 恐縮ですが、新村議員に対するお答えの前に、答弁の訂正を一つさせていただきたいと思いますが、先ほど荒井議員の海苔の養殖に関する質問で、私が葛西方面の学校で四校取り組んでいると申し上げましたが、これは養殖ではなくて海苔すきということでございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。申しわけありません。
 さて、新村議員から大変今日的な御質問をいただきました。
 まず、ボランティア立区を目指す区民との協働のあり方についてどう考えているかと、こういうことでございました。
 いろんなお答えの仕方があるかと思いますが、地域のあり方をよりよく形成していくために、コミュニティというものをしっかりとつくっていかなければならないということがまず何よりの前提だろうというふうに思います。
 そのよりよくコミュニティをつくる方策はどういうことかということでございますが、これはやはり一つの言い方かもわかりませんが、住民参加ということだと思っております。
 その参加ということの意味は何だということがもう一つあると思います。行政参加、いろいろありますが、つまりいろいろな審議会とか、あるいは検討会でありますとか、皆さん方、議会もそうでございますけれども、議論をするという意味において、さまざまな考え方や施策を組み立てる中で参加をするという参加の方式があると思います。
 それがありますが、もう一つはやはり実践型参加というのがありまして、多くの方々がその区の中で展開されるコミュニティの活動にどのように直接的に参加をするかという、参加という意味があると思います。
 私は、今回、英国でもいろいろとそのことについて説明をしてまいりましたが、江戸川区が長い間多くの人々の努力によって区画整理をやったり開発をしたり、あるいは公共施設、あるいはまた都市基盤整備をしてきたということの中には、多くの方々の直接参加があったということがいえるかと思うのであります。そこにやっぱり地域愛ということが生まれまして、よりよくコミュニティを目指していこうという連帯の力が出てくると。これを地域力といっていいかと思いますが、そういうことだと思っております。
 ですから、私は、区民との協働のあり方ということをどのように考えるかということは、やはりその参加を両面において、制度的な参加もあると思いますが、もう一つは実践参加というもの、今、すくすくスクールも、あるいはチャレンジ・ザ・ドリームも、すべて多くの方々の参加によって行われている、そういうことの幅を広げていくこと、これをもっともっと大きく区内に広げていくということが私は協働の根本的なあり方だと、そういうふうに理解をしております。
 二点目のボランティアセンターでありますが、これは大変ごもっともな質問でございまして、私たちが持っている課題といえばそういうことなのでありますが、非常に今、先ほどもおっしゃいましたように、歴史的な経緯がございまして、六十年代の後半になりましてさまざまなボランティア団体ができましたけれども、社会福祉中心でございました。しかし、よりどころが欲しいということで、社会福祉協議会を拠点とするような形でいろいろ支援活動などをしておりましたけれども、だんだん社会福祉以外のボランティアが増えてきたということもございました。
 区としては、やはりそれらを統合したボランティア立区というものを目指したいと、こういうことで、社会福祉協議会だけがおつき合いする社会福祉関係のボランティア拠点でいいかどうかということをいろいろ考えてきたわけですが、それはどうやら狭いと。そこで、もっと大きくしたいということであったのでありますが、それをいきなり、つまり、民という形でしっかりできるかというと、なかなかそこまでそれは育ち得ない、あるいは考え方や活動が全部違うということもありましたので、とりあえずは区のボランティアセンターとして、間口は広げましょうと、今までのものも取り込んで、そして新しく起きてくるボランティア活動の拠点にもしようと、こういうことにしたわけでありますが、これはもちろん暫定的な考え方であります。いずれは、今、エコセンターがやっておりますような民間の皆さんの力による拠点づくりということが望ましいということは当然でございまして、そういう課題を持ちながら今日まで来ていると、こういうことでございます。
 それがなぜすぐに実現できないかというと、これはなかなかいろんなことがございまして、今までの歴史的な経緯の中でずっと続けてきている人、あるいは新しく入り込んできている人、そしてそれらを一つのものとして行政がセンターとして設けている限りでは何か安心していただけるという面がありますが、それを皆さん方の手でやってくださいということにした場合に、わかりましたということにはなかなかなり得ないだろうという実情が現実に存在します。
 しかし、それは目指したいと私たちは思っておりますので、いずれかの時点でやっぱりそういうことを皆さんと語り合いながら、方向をまた決めていきましょうということを提案しなければいけない時期が来るというふうに思っております。エコセンターと同じような形のあり方が望ましいと私どもは考えているところでございます。
 そこまでいくためにさまざまな御議論があると思います。場所の問題とか、名称の問題でありますとか、あるいは維持する会員の問題でありますとか、いろいろありますので、それらをやっぱり整理しないと、場所、名称の問題なども一気にここで変えていくというわけにはいかないというふうに思っておりますので、できるだけ早い機会にそういうおっしゃるような形にするということを努力していきたいというふうに思っております。
 予算書、決算書のわかりやすさ、わかりにくさ、これは本当わかりにくいなというふうに時々私も思います。思いますが、これは実を言いますと今いろいろ法令の規制もありまして、こういうふうな形でというものもありますので、しかも、議会に提案させていただく重要資料でございますから、私どもの恣意的な形での変更というのはできにくいということがございますが、これはもうちょっといろいろ工夫をしまして改善をして、予算書、決算書そのものが公的な資料として、議会提案資料としてもっとわかりやすくできないかということは大いに検討すべきだと思います。
 と別に、それをもっと砕いてわかりやすく皆さんにお示しできる概要とおっしゃいましたけれども、そういうもののあり方も、やっぱりこれは工夫をしていくべきだというふうに思っておりますので、これはいろいろ研究をしてまいりたいと思っております。
 小規模多機能施設の問題でございますが、よく御承知のことだとは思いますが、介護保険が発足いたしましたときはおおむね自宅介護、それから施設介護、この二つのパターンで物事が組み立てられておりました。どちらかといえば、将来のあり方としては、施設介護はとてもこれはなかなか追いかけ切れないというような前提があって、やはり在宅介護を中心とした介護保険制度ということでイメージされていたわけであります。
 つまり施設型というのは、特養を典型的な例としておりますが、重装備の施設であります。これはもう発足と同時に、各自治体もそうでありますし、住民の皆さんも、つまりその二つのサービス格差の問題でありますとか、あるいはそれを両立して追っかけ切れるものではないという現実、そういうことに直面したわけでありまして、そして、つまり在宅をしながら施設サービスも受けながら、そしてその在宅をやりやすくする制度ということを求めていこうというふうに全体的な方向転換がなされてまいりました。
 ですから、これは国もそうでございますが、重装備の特養ばかりをつくっていけるわけではない。したがって、もっともっと中間的な、在宅介護する人にとって本当に介護のやりやすい環境整備をしようということ、それはもう在宅にいたきりにするということではなくして、いろんな都合に合わせてショートステイもあり、短期宿泊もあり、あるいは通所もありと、そういうことで在宅の負担を減らそうということがこれまでの介護保険八年間の中の流れであったわけでありますから、当然この法律改正によって登場しました小規模多機能というのは皆さんが求めていた機能であります。求めてきた機能でありますから、やっぱりこれを今後うんと拡充していかなければいけないんだろうと思っています。
 江戸川区も幸いなことにそういう事業者がおられまして、来年には四カ所ということになりますが、どのような課題を持っているかということでありますが、これを目指してくださるいろんな方がいらっしゃいますので、やっぱりそういう方にいろいろ私たちがお手伝いをしながら、できるだけ容易にできるように、そういう支援をすることだと思っております。
 ですから、今これから、介護保険計画を新しいものをつくっていくわけでありますが、そういう中でいろいろ皆さんと一緒に議論もしていきたいと、そういうふうに考えているところであります。
 この小規模多機能だけが万能ということではありませんけれども、ほかにもいろんな施設がありますけれども、認知症のグループホーム、さまざまに、これももう相当できました。大変な仕事でありますけれども、多くの事業者がそういうことに、事業者だけではありません。そういう新たな事業を目指す方々が出てきてくださって、急激に増えているわけでございまして、そういう皆さんの資源を、資源というと失礼ですけれども、善意を大事にいたしまして、これからも一緒になって拡大をしたいと思っているところであります。
 富山県の例で出ましたいろんなものを複合したということがあってももちろんいいと思うんです。そういうものが出てくれば、もちろん私たちもつまりそういうことにどう対応するかということを考えていかなければなりませんが、ただ、私どものほうからいろんな類型をつくるということはあってもいいのでありますが、それはやっぱりその地域の事情によると思うんですね。
 例えば地方だと、この目的のためにだけ多機能をつくろう、お年寄りのためにだけ多機能をつくろうじゃもったいないじゃないかと。お子さんがいても何がいてもいいじゃないかと。せっかくつくるんだから一緒にしてしまいましょうというようなこともあり得ていいと思うんです。ですから、都会ではなかなかそういくかどうかわかりませんが、そういうのがあってもいいと思いますが、やはり純化したものがどうしても多くなるのは、都会のこれはありようだと思いますけれども、でも、地域の中でもしそういうことを志す人がいれば、それはそれで私どもは十分そういうことに対応していきたいというふうにも思いますし、またどなたかがパイオニアでそういう形を見せてくださればありがたいことだというふうにも思います。
 こういうことも、つまりはいろんな事業者がおられますので、私たちもいろんなことを情報交換しながら、話題にしながら、これをやってくださる方も、介護を始めて間もない方がどんどん発展的にやっていってくださっている方々もいらっしゃいますから、そういう方々にもいろんな情報提供をして、そしてよりよいあり方というのをお互い求めていくと、そういう努力をしていけばいいのではないかというふうに思っております。
○議長(田島進 君) 新村井玖子君。
◆十五番(新村井玖子 君) ありがとうございました。
 まず、ボランティアセンターについてですが、人目につくわかりやすい場所であるということが、全く今までボランティアというものを気にしたことのなかった方にとって、どういうところなのかちょっとのぞいてみようと気軽にセンターを訪れるきっかけになるかもしれません。今の場所ではボランティアセンターに行くということが目的である以外には訪れる方もなさそうです。場所の移転がもし難しいということであれば、ぜひ目立つ看板や行き先を示す公共サインなどを設置することを要望します。
 また、職員が制服を着ていることやカウンター越しに話をすることがいかにも役所の窓口という感じが否めません。かた苦しさを感じさせて、職員と区民の間の壁のようにも思えます。カウンターは外して、例えばテーブルを設けるなど、工夫でもう少し入りやすい雰囲気にすべきだと考えます。
 そこに街づくりのコーディネーターとして、もし専門知識のある方がいれば、ちょっとボランティアに関心を持ったという方にもアドバイスすることができるでしょうし、地域の活動などの現場に出向いてボランティア現場を見て支援するということも可能になります。
 さらに、センターのスペースを活用して自由に登録団体の資料が閲覧できるとか、専門の書籍やビデオ、DVDなどの貸し出しができると大変便利になります。
 もし民営化を視野に入れるというのであれば、ボランティアセンターを利用している方々、また実際にボランティア活動している人たちの意見を取り入れて検討することをぜひ要望いたします。
 次に、予算書についてです。
 今、分冊になっているものすべてを一冊にとは言いませんが、事業ごとに財源と具体的な使い道、そして担当部署が一目でわかるような予算書にぜひ改訂することを要望いたします。
 また、予算書、決算書については公開されているのですから、図書館においても、閲覧だけでなく、館外への貸し出しも可能だと思います。これも御検討をお願いいたします。
 今の時代、財政を公開することはもちろんのことですが、それをわかりやすい形で提供することはやはり大事だと考えます。パソコンを使える人ばかりではないので、手元に置いて見ることができるように考えて、わかりやすい予算書概要の作成と販売について、改めてぜひここで御検討していただきたいと強く要望いたします。
 最後に、小規模多機能型サービスについてです。
 福祉健康委員会で視察に行った広島市には、特養と子ども園が一つになった施設がありました。江戸川区でもこのような施設がありますが、違った世代が一緒に過ごす場ということに大きな意味がある取り組みだと思います。核家族化が進み、地域の関係が希薄になっている今の時代では、子育てや介護を家庭だけで担うということは難しい状況になっています。
 これからは、先ほど区長もおっしゃられましたが、大型施設というよりは身近な地域のあちこちに違う世代が一緒に過ごし、それぞれがいい刺激を与えたり受けたりしながら過ごせる場がさらに必要になってくると思われます。いつでもだれでも利用でき、家庭のような雰囲気の中で展開される小規模多機能サービスは、地域力の江戸川区ならではのサービスになると考えます。ぜひ御支援を御検討いただけるよう要望いたします。
 以上で質問を終わります。
○議長(田島進 君) 次に、二番、須田哲二君。
     〔二番 須田哲二君登壇〕(拍手)
◆二番(須田哲二 君) 私は日本共産党を代表し、以下四点について質問します。
 まず第一の質問は、区立保育園の廃園、民営化についてです。
 十一月十五日、大阪府大東市の保育園民営化最高裁判決が出されました。「民営化の混乱で損害を受けた」として、保護者が大東市に損害賠償を求めていたものですが、判決は、一部市側の主張を認めたものの、上告を退け、保護者の訴えを認め「一世帯三十三万円の損害賠償」の支払いを命じました。判決では「新しい保育士と三ケ月の引継ぎ期間を設けたが、少なくとも一年間程度設定するなど配慮する義務があり、市は違反した」と指摘しています。
 この判決は、公立保育園の民営化を進める全国の自治体に対し、重大な問題を指摘したのではないでしょうか。
 第三回定例会でも同僚議員が「区立保育園を選んだ子どもたちが、卒園するまで、その保育園での保育を継続する権利」について質問しました。区長は「権利はあるだろうが、保育サービスが変わらなければ、なんら問題はない」と答弁されました。では、本当にサービスは変わっていないのでしょうか。
 この四月、東小松川おひさま保育園が、廃園された区立松江幼稚園の施設を使ってオープンしました。公立園の民営化としては初めてのケースです。子どもたちの保育の質を考えた場合に、第一でかつ最大の要素は、直接保育にたずさわる保育士です。区立のときと民営のときとでどう変わったでしょうか。全保育士の年齢構成を比較してみると、ベテランの域の五十代は民営化園七・二%、区立園二四%、フレッシュな二十代は民営化園五七%、区立園は一〇%となっています。大きな違いが見えますが、民営化にあたっての区側の説明では「バランスを考慮している」としている数字です。もちろん民営化園がです。
 また、来年度民営化予定の北葛西保育園、鹿骨二丁目保育園に就任予定の園長は、それぞれ、今年四月に葛西おひさま・新堀おひさまの園長に就任したばかりの方とのこと。
 保育の質の要をなす保育士、そしてその総括者としての園長職、これら要の人員配置について、来年度二園、再来年度三園の委託を受ける「社会福祉法人えどがわ」の職員配置は大丈夫なのでしょうか。大きな懸念を抱いているものであります。
 東京文京区では、〇三年九月に保育園民営化計画を発表してから区民との話し合いを重ね、「子育て支援に関するアンケート調査」などを基に、公募区民を含めた「文京区保育ビジョン策定検討委員会」を立ち上げ、今年三月に「文京区保育ビジョン」を作成しました。
 最終的に文京区は、保育ビジョンに則り、民営化計画の凍結を決定、来年度三十名程の保育士を採用することになったそうです。保育ビジョン策定検討委員会では「保育の質を守る」立場で、財政面のシミュレーションを行い、区立園としてかかる経費と、民営化してかかる経費と、大差ないとの結論が出たと報告しています。
 江戸川区議会に、民営化された東小松川保育園、そして、民営化予定の鹿骨二丁目・北葛西保育園の三園の保護者から「区立園の存続を求めて」陳情が出されています。「どんなに説明を聞いても、民営化する理由が納得できない」「預けている保護者にも、子ども達にも大きな負担がある。実際にいろいろなストレスから体調を崩すことがあった」と、切に訴えています。
 改めて、区立保育園を廃止し、民営化するという計画の見直しを求め、以下三点にわたり質問します。
 一点目は、大阪府大東市の最高裁判決を区長はどのように受け止めておられるのか、お答えください。
 二点目は、保育の質、およびその継続性を考慮すると、年齢、経験などに配慮した適切な保育士の配置は欠かせません。東小松川おひさま保育園と来年度民営化予定の二園でも、区立園並みに、ベテランと若い保育士とのバランスのとれた保育士配置を保障すべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
 三点目は、住民の声を反映するため、また、民営化された保育園のサービスや財政効果等の検証を行う、乳幼児保育のあり方検討会というべきものの設置を求めますがいかがでしょうか。
 次の質問は、妊婦健康診断についてです。
 救急車で運ばれた妊婦を、病院が受け入れず、たらい回しになったことが社会問題となりましたが、その背景には、妊娠後一度も病院を受診していなかったという事実がありました。妊婦検診にかかる経費が高いことが理由であると指摘されています。
 今年一月の厚生労働省の通知以降、各自治体は無料回数を増やしたり、特別の助成を行ったりの改善を進めています。
 特に二十三区では十一区が独自支援を実施しています。東京都の検討会のまとめでは健診内容は統一し、無料回数は各自治体が決めるとしていますが、その財政的負担はまだ未定となっています。江戸川区としても、区民の切実な要望でもある妊婦健診の無料回数を増やすことは喫緊の課題です。以下二点質問します。一点目は、厚生労働省の通知の通り、妊婦健診の無料回数を最低五回に増やすこと、二点目は、財政的な措置を東京都に求めることです。区長の前向きな答弁をお願いいたします。
 次に、中央防波堤灰溶融炉の事故と清掃事業について質問します。
 東京二十三区清掃一部事務組合が、管理運営する中央防波堤灰溶融炉は、二〇〇六年十二月に竣工し、二十三区内の清掃工場から出るごみの焼却灰および集塵灰の約三分の一を処理する施設とされています。ところが、操業開始間もない今年五月中旬には、二号炉・四号炉の溶融スラグから基準値以上の鉛が検出され全面操業停止となりました。
 その後大規模な改良工事が行われ、操業を再開した九月七日、今度は排気ガスから水銀の自主規制値を超える濃度が計測され、四日間放出し続けた結果、再び運転を中止するという事態になりました。この事故では、機械参事など四名の清掃一組職員が処分を受けています。
 〇五年五月二十六日の足立清掃工場の灰溶融炉の爆発事故をはじめ、全国各地の灰溶融炉は毎年のように事故やトラブルが相次いでいます。何が含まれているかわからないごみの焼却灰を溶融する灰溶融炉は、未完成の技術であることを専門家は厳しく指摘しています。
 専門家は、事故多発の原因として次のように言っています。?溶融そのものが欠陥技術であり、リスク管理のノウハウが少ないこと。?無理な受注競争の結果、経営側から製造コスト削減を現場が強いられること。?無人化・自動化で運転がコンピュータ依存体制になっており、あいつぐリストラで現場を知る人が少なくなっていること、などです。安全神話に安易に流されずに、未完成の危険な施設として慎重に対応することが求められているのではないでしょうか。
 先日、区役所内で職員団体のチラシが配られました。「清掃工場が危ない」とするそのチラシによると、清掃工場の中枢である焼却炉の運転係をすべて民間委託するという計画に、現場で働く職員は強い不安と憤りを感じているそうです。
 清掃工場が区に移管される前は、工場の全部門が都の職員による直営で操業され、三十年間ほとんど大事故をおこさず、安全で安定した操業が確保されていました。しかし、区移管後、委託業者の事故が相次ぎ、過去わずか七年で五人の方が転落事故等で命を落としたといわれています。
 退職不補充によって熟練の技術系職員などの人材が激減する中で、財政効率を優先する民間委託は、高度の技術を要する作業を、不慣れで低賃金の委託職員に任せることになり「危険と隣合わせの清掃工場」という指摘がされています。そこで質問します。
 第一に、中央防波堤灰溶融炉の相次ぐ事故について質問します。
 ?五月と九月の事故の全容はどのようなものか。原因究明と再発防止策、製造メーカーの責任などの対応はどうなっているでしょうか。?多発する事故の実態からも、灰溶融炉は未完成の技術という観点から、住民に対する全面的な情報公開を図ることと、撤退を含めた抜本的対策が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。
 第二に、江戸川清掃工場などの民間委託についてです。
 ?ごみを高温で焼却処理する清掃工場は、常に危険と隣り合わせであり、熟練した技術が不可欠です。都内各地の民間委託化された清掃工場の事故やトラブルが相次いでいることをどのように認識されているでしょうか。
 ?財政的効率を最優先にして、安全性の確保に疑問が残る清掃工場を民間に委託することは見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
 最後に、都市計画道路補助二八八号線に関して質問します。
 十一月三十日より、十二月十四日までの期間、都市計画変更案の縦覧を行うという江戸川区の告知が十一月二十日付けの「広報えどがわ」に載りました。それを見た関係住民の少なくない方々が次のように感じています。「形だけの説明会をやったらもう計画推進なのか」「住民の反対の声がたくさんあるのに、意見を聞くのはただのポーズに過ぎないのか」と。
 今から二年前の平成十七年五月、「まちづくり意見交換会」という名称で住民への説明が始まりましたが、スーパー堤防篠崎公園地区というくくりの中で、新たな道路の必要性について十分意見交換したわけではありませんでした。
 第二回定例会で、私がおこなった質問に対し、区長は「住民の方々で構成され決まった都市計画である。必要であると都市計画審議会で決定されている。」とお答えになりましたが、仮に百歩譲ったとしてもそれは昔の話です。今の住民の多くは、計画の見直しを求めています。第三回定例議会に計画の見直しを求める陳情が提出されました。八百四十七名の方が、スーパー堤防と都市計画道路二八八号線の計画見直しを求めて提出したものです。
 区が今回の都市計画案の縦覧で示しているのは、二八八号線については、既定路線のルート変更です。この道路計画見直しについて、関係住民のみなさんの声は以下のようなものです。「住み慣れた土地を離れたくない。」「静かな地域を壊す大きな道路は要らない」「そもそも必要性がない」というものです。これまでのわたしたちの調査では、道路計画線上および近隣の多数の住民が、道路の建設は必要ないという意見を持っていますが、これらの住民の意見はなぜ反映されないのでしょうか。
 さらに、スーパー堤防との一体化の問題です。土手沿いのトンネル化は、スーパー堤防あっての計画であり、篠崎公園の変更案もまさに、事業として実施が不明確なスーパー堤防と連携した計画です。堤防自体への建設反対も多い中、都市計画変更をいま強行しようとするのは、住民の声をないがしろにするものではないでしょうか。そこで質問します。
 第一に、住民の声を尊重し、都市計画道路補助二八八号線見直し案を撤回し、白紙に戻すことを求めます。
 第二に、スーパー堤防建設を前提としている今回の六件の都市計画変更の縦覧は、住民の強い反対を受け止め、即時中止すべきと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。以上で、私の第一回目の質問を終わります。(拍手)
○議長(田島進 君) 多田区長。
     〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長(多田正見 君) お答えをしてまいります。
 大阪高裁の判決に対します最高裁判決でありますが、もうお読みになっているから私が申し上げるまでもありませんが、これは民活を否定しているわけではございません。民間委託を否定してはいません。それは市の裁量であると。しかし、そのやり方が性急過ぎると、こういうことであります。保護者のその性急過ぎるやり方に対して、そのとおりでしょうというような判決であったということでありますので、私どもは民活を進めておりますが、このような性急なやり方は当然しようとは思っておりませんし、十分皆さんに御理解をいただいた上でやっていくということで進めておりますので、この判決を持ち出して裁判所がそう言っているから民活はやるべきでないでしょうという御意見にはくみすることができません。これはもう既に方針として議会にも御説明をし、皆様方の御支持を得ている区の重要な方針でありますから、そのとおり進めていくというつもりでおります。
 それから、民営化した保育園の質の問題についてお触れになりました。いかにも劣悪な状況だというような御主張でありますが、決してそうだとは思っておりません。
 その一つの指標として保育士の経験年数を言っておられますが、江戸川区の保育園建設は随分前から始まっておりますが、昭和四十年代の中ごろから五十年代にかけて相当数子どもが増えましたので、そのときに保育園の建設をもう集中的に行った時代がございます。今、五十二園の区立の保育園がありますが、昭和四十五年から五十五年の十年間に三十園を開園しているということでございますので、大変な数の保育園を建設したわけであります。
 そのときに、これは全国的にもそうでありましたけれども、保育需要が非常に急増いたしましたので、全国から保育士さんを募集いたしました。江戸川区も何カ所も寮までつくりまして全国に呼びかけて、とにかく江戸川区の保育園で勤務してほしいと、そういうことをしたわけでございます。その時代にどっと多くの保育士さんが江戸川区に職を得られたわけであります。
 今、その人たちが全体として今日までずっと来ておりますので、非常に本来ならば、普通でいけば、ある期間の中で保育園の状況が変わらなければ人事の構成としては斜めの線になるはずでありますが、そうではなくして、ある年代がひどく固まっているということがありますので、当然、平均的な年齢構成からいきますと非常に高い年齢層であります。ですから、そういう配置に公立はならざるを得ませんから、そういう中で新しい園とそれから旧来の公立保育園との勤務年数が違うでしょうと、こういうふうに言われて、経験者が少ないのではないですかと言われましても、それは必然的に歴史的に生み出された人事構成上の形でありまして、それは質の問題とは関係がありません。ですから、結果的にそういう人事構成になっているということにすぎないと、こういうことでございます。
 文京区の例を挙げましたけれども、これは人の区のことでありますからコメントしませんけれども、いろんな考え方があると思いますが、江戸川区としてはこれからも民活を進めていくつもりであります。
 妊婦健診につきましては、厚生労働省の考え方も出ておりますし、それから都区の検討会のいろんな議論もありますので、そういうことをよく踏まえて検討してまいりたいというふうに思っております。
 財政的支援を都に求めるべきだと言っておりますが、財政的支援というもののあり方は、何でもかんでも支援を求めればいいということではありません。私たちもこれまで都区との財政的な交渉の中で、私たちにはつまり自治権を拡充してくれと。自治権を拡充するということは自由財源を増やすことであると。補助金をくれということではないと。そういうような要求をしていたわけでありまして、何でもかんでも金をもらったら東京都のいうとおりにしなければならないと、そういうことになるわけでありまして、一概に金だけ要求すればいいと、そういう問題ではないということをぜひとも御記憶をいただきたいというふうに思います。
 それから、清掃工場の問題ですが、非常に大きなプラントでありますからいろいろ細かい事故は出てくるということはあるわけでありますが、そこにつまり私どもが最善の対応していかなければならないということは当然のことであります。
 私は、今、清掃一組の管理者でありますから、最高責任者という立場にありますので、この問題に対しても慎重に私どもは協議をし、関係している区の区民の皆さんに誤解のないようにしなければいけないということで、対応を徹底しているつもりであります。
 情報公開はもちろんすべてやっておりまして、これは一組には議会がありますので、その議会にも事故てんまつ、その他対応についての報告をしておりますが、詳しいことはそこに書いてありますので、お読みになっていらっしゃるかもわかりませんが、いずれも原因を探求した結果、最初の鉛が基準値を超えたということについては、これは施工上の責任ということで、メーカーの責任を問うと、こういうことにしております。
 二番目の水銀が、これは法的な基準値ではありませんが、自主基準値を超えたというようなことがあって、それについて、今、原因究明をしておりますが、まだ結果が出ておりませんので、方向としてはどうやら施工に問題があるということで、同じような方向に行くのではないかというふうに考えております。
 四人の処分者を出したということは、つまりそのような事故があった場合、直ちに一組の責任者に報告をする義務が規定上命じられておりますが、それを数日間怠ったということによる処分でありますので、事故の原因その他についての責任を問うたというものではございません。
 それから、事務移管後、五人の人が亡くなっているではないかということは、これは組合のビラにも書いてありまして、大変迷惑なことだと思っているのでありますが、このうちの四人は、これはちょっといつのことであったか失念いたしましたが、つまり京浜島で処理場の火災がありましたときに消防士が一人亡くなっております。これは火災現場でのアクシデントということでございまして、その人が一人。あとの四人は、一組が発注いたしましたさまざまな委託工事、つまり請負工事、その施工中に起きた事故ということでございまして、一組自身が直接かかわっている事故ということにはなりません。したがって、そういう意味ではつまり請負業者の側の問題であったと、こういうことであります。
 いかにも移管を受けてから一組が仕事を始めて五人の人が亡くなってしまったなどということを、だから非常に一組は危険なことをやっているというような宣伝をしているということは、非常に心外だと思っているわけであります。
 民活の問題でありますが、清掃工場は多くの技術者と熟練したいわゆる専門家を必要といたします。それをすべて自前で調達するということはできません。これはずっと以前からそうでありますが、部分的な作業委託はどんどんやってきておりました。
 なお、平成十二年に移管を受けましてから、そのやり方を徹底していかなければいけないだろうと。それから、東京エコサービスという新会社をつくりました。いろいろ皆さん方にも議論していただきましたけれども、ただ、いろいろこのメーカーもある、そういう中で、業者にただただ任せていくということでは業者のペースになるでしょうと。高値安定になっても困ると。そういうようなことで、つまり技術者養成は自らもしなければいけないということで、エコサービスというような会社をつくってきたわけであります。
 エコサービスをつくりましてから、今回、江戸川が委託ということになりますと三カ所目ということになりますが、とにかく全部委託という形になりますからその職員がいなくなるかというと、そういうことではありませんで、基幹的な技術職員はもちろん置いておくんです。全体をやっぱり掌握できる、エコサービスがやっていく仕事についてチェック機能を持てる人間をきちっと置いていくと、こういうことでありますので、その点はもう人任せにすると、そういうことでは決してありません。
 しかしながら、それが完全にもうこれでそういう人がいなくてもできるだろうというような時点になれば、そういう人は引き揚げると、そういうことももちろん先行きはあると、そういうふうに考えているわけでございます。
 清掃工場を民活しないと言えば、すべてを抱えた職員でやる、技術者の調達その他を含めて、まことにそれは不可能なことでありますので、民活を見直すというそのことは考えておりませんし、これは私ども二十三区がさまざまな協議を重ねてきて編み出した結論でありますので、これを曲げるということはありません。
 それから、補助二八八号線の計画変更でありますが、これはスーパー堤防のためにということは、それは何か御自身の見解としてそうおっしゃっているかもわかりませんが、いずれスーパー堤防をやるべき場所だと考えておりますので、あわせてこれはやるということではもちろん考えておりますけれども、スーパー堤防をやるための方便としてこの二八八号線をやるんでしょうという言い方は当たりません。とにかく災害に強い街、そして便利な街のために、多くの方々の御賛同をいただいて事業を進めていくということであります。
 いかにもすべての人が反対しているようなお話でありますけれども、それは皆さん方がいろいろおつき合いなさる方々はそうおっしゃるかもわかりませんが、決してそういうことだとは思っておりません。
○議長(田島進 君) 須田哲二君。
◆二番(須田哲二 君) 全般お答えいただきましたけれども、再質問という形で若干反論させていただこうかなというふうに思います。
 保育園の民営化の問題なんですけども、最高裁が差し戻しした大阪高裁判決、もちろん民活そのものは否定していないということはよくわかっています。ただ、引き継ぎも含めたやり方が性急過ぎると区長もおっしゃいましたけども、それを区の今のやり方と比べても、先ほど第一問で述べましたけども、一年間程度必要だという、そういうこともはっきり明確に判決の中で述べられております。慎重にする必要があるという、そういうことだろうと私たちは受けとめるわけです。民活がいいということではなくて、それは。行政側、執行側のさまざまな権限の中で民間委託ということもあり得るだろうけども、それを手放しで認めているわけではなくて、やはり慎重にすべきだという、そういう中身として私たちは受けとめました。
 それから、おひさま保育園の関連なんですけども、江戸川区が当時の歴史的な状況の中で人口も増えて、街も発展するという中で、保育園の大量建設が必要だったと。これは学校もそうですよね。これはもちろん三十年近く前でしょうけども、そういう時代背景です。これは我々、否定しません。当然、需要が爆発的に増える中で保育園や学校を建設しなきゃいけない。そうすると、新しい人材をどんどん採用して、配置しなきゃいけない。当時はそういう状況だったと思います。
 現在は五十二園の公立保育園があります。その資源を生かして公立園を守って十分やっているわけです、保育士も新たに採用するということも含めて。それと三十年前とを比べて、私が申し上げましたそういう質の問題を含めて、よりよい保育、こういうものをもっときちんと目指すべきではないかということを、区長からちょっとそれについてまともにお答えいただけなかったんじゃないかというふうに思うんです。
 現状ではやはりこの三十数年、当初は新しい方も保育士の中でたくさんいて、みんなで力を合わせて頑張ってきたかもしれませんけども、長年の経験、蓄積でよりよい保育をつくってきたわけですよね。今、それを維持して、さらに発展させていくという、そういう時代なんですよ。それを昔に戻って新しい人をいっぱい採用しても質が変わらないでしょうというのは、全く当たらないというふうに思うんです。
 年齢の構成、参考までに先ほど申し上げましたけども、区立園が確かに年齢構成が高いのは新規採用をずっと控えているということももちろん一因なんでしょうけども、安定して長く勤めて、経験を蓄積して、チームワークも高めていけるというのが今の公立園の利点じゃないかというふうに思います。
 おひさま保育園については、これまでの議会でもさまざま議論がありましたけども、平成十四年にそれまで区長と区内の私立保育園・幼稚園の関係者の皆さんと二年間の準備期間を経て社会福祉法人「えどがわ」を立ち上げて、そこに委託すると、こういう形になったというふうに思うんですけども、新堀おひさま保育園では、これまでにも何回か申し上げていますけども、初年度、平成十四年、新規採用した十四名の保育士のうち五名が年度途中でやめています。その翌年は七名、さらに翌年五名、三年間で十七名やめました。二年間準備期間を経て新しい法人を区内の保育園や幼稚園の関係者がその経験を生かしてつくったという割には、あまりにもお粗末な状況じゃないかと思うんです。
 区長は、四千数百名のこの大組織の職員を管理運営する、統括する、そういう立場なので、人材の重要性、人の大事さというのは十分おわかりだというふうに思うんです。こういうことから見て、おひさま保育園の現状がやはり重大な問題点があったんじゃないかと、こういう指摘には、何の問題もありませんでしたという答弁しか返ってきませんでしたけども、だれが見てもこれほど離職率が高い、そういう職場で問題がないということはできないと。具体的にいろいろ取り上げるのはいろいろ支障があるというふうに思うんですけども、こういう数値からだけでもそういう部分の問題点というのがやはり浮かび上がってくるんじゃないかというふうに思うんです。
 私は、私立園がだめだということじゃないんです。公立ももちろん大事です。私立も、その役割に見合ったさまざまな公的な支援を行って、江戸川区内の子どもたちのためによりよい保育をやると、実践するという、そういう必要があると。言葉の上だけでは変わらないというだけではやっぱり足りないというふうに思うんです。
 それで、社会福祉法人えどがわが来年二園、さらに再来年三園委託を受けるという、こういうことがもう発表されておりますけれども、本当にその職員配置が大丈夫なのか、そこを我々は心配しているわけです。既に決定されたということで区長は進めるんだというふうに思うんですけども、もしそういうことであれば、やはり公立並みの人事配置、職員配置を区が責任を持つべきではないかというふうに思うんですね。
 保育の質の問題をはかる上で重要な指標として、そういう経験者がいるのかどうか、その保育園のチームワークがきちんととられているのかということ、このことは重要な指標だというふうに思うんです。そのことの分析とか、あるいは情報公開なくして民営化を進めることは、私はやはり誤りじゃないかと。
 質問の三点目について、区民参加の検討会などの設置を求めたことに関しては御答弁いただけなかったというふうに思うんですけども、やはりおひさま保育園のそういう実態についてもなかなか区は情報を明らかにしませんでした。聞かないと出さないという、そういう状況でした。やはり区民参加で、保護者も参加してそういう実態、あるいは効果がどうなのか、財政的な面も含めて分析すべきじゃないかと思うんです。
 文京区で財政効果はあまり関係ない、大差ないという結果が出たという点では、他区のことではありますけども、同じ民営化を進めるという点では非常に重要な指摘であり、江戸川区としてもその点について再度検証する必要があるんじゃなかというふうに思います。
 民営化問題についてはもう皆様の御支持を受けて進めていくという、こういう御答弁でありましたけども、私たちはやはり大きな懸念があり、民営化をこのまま進めるべきではないということ、そして区民参加の検証を現時点でも社会福祉法人えどがわ、これについて行うべきだということ、それから今後さらに多数の保育園の民営化をするという方針であるならば、なおさらそういう検討会をつくって民営化の是非を区民参加で大きく議論していくべきではないかというふうに思います。このことは強く主張しておきたいというふうに思います。
 妊婦健診の無料制については、権利も欲しいけども、お金も出せという、そういう言い方じゃないんですね。もともと東京都の財政の大半は、区民も含めて、東京都民全体のそういう財源から成り立っているところが大きいわけで、そういう中で東京都の支援も欲しいという、やるべきだというのは、これはあまりにも当然の要求じゃないかというふうに思います。
 母親の母体にいるときから本当に子どもたちが健やかに育ち生まれてくるという、こういうところで江戸川区は無料健診の拡大にもっと積極的であるべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。
 清掃の問題なんですけども、これも民営化の問題と同じで、やはり人材、ベテランの職員、経験者をどう配置するのかということじゃないかというふうに思うんです。
 時間がないのであまり多く言えませんけども、一組のチラシでは、大田や豊島の事故について、もし運転係の部門全部門を民間の人に任せていたら、事故の適切な後処理ができなかったんじゃないか、もっと重大な結果になったんじゃないかという、こういう指摘もされております。私はもちろん現場にいませんから詳しいことはわかりません。でも、現場の清掃の職員の皆さんがそういう声をはっきり上げているということ、このことはやっぱり現場を知る人しかなかなかわからないことじゃないかというふうに思います。やはり安易な民間委託を一時ストップしてでも、灰溶融炉も含めて、あるいはプラスチックごみの焼却を含めたサーマルリサイクル、もっともっと突き詰めて研究し、あるべき方向を出していくべきじゃないかというふうに思います。
 最後に、補助二八八号線についてですけども、区長は反対を言っているのが我々の関係者だけみたいな、そんなお話でありましたけども、先ほど申し上げたように八百四十七名の反対意見の陳情が出ております。
 区の説明では、道路の必要性だとか重要性についてほとんど説明がされていません。文章でいえばほぼ一行ですね。江戸川の環状道路だから完結する必要があると。防災上、道路も必要だと。その程度のものですね。でも、実際には近隣の方に聞いてもほとんどだれも困っていません。小岩方面に抜けるにしても、篠崎街道や柴又街道があり、渋滞もない。マスタープランでは新道口あたりが渋滞が多少あると言われていますけども、篠崎駅東部の区画整理にあわせて交差点の改良も行われる、そういう中で渋滞が解消される見通しもあります。ましてや、上篠崎一丁目近辺の本当に静かな地域、浅間神社の緑地、今度、特別緑地保全地域にしますけれども、そういう案ですけども、文化財を含めて、あるいは樹木なども含めて保全するという、こういう地域にあえてスーパー堤防や大きな道路をつくるということ自身がその目的に既に反している、矛盾しているんじゃないかというふうに思います。
 私たちの調査の中で本当に圧倒的多数の住民がその必要性に疑問を持ち、またやっぱり強引に区が進めていると感じています。いろいろ説明会をやりましたけども、都市計画の縦覧を出して、それで都市計画審議会で承認されればそのまま進めるという、こういうことでは本当に説明会でいろいろ意見を言った住民、あるいは陳情を出している住民の皆さんが、区は勝手にどんどん進めてしまうという、こういうことで、怒りにも近いそういう感情を持たれています。いま一度この道路の計画については立ちどまって住民の皆さんとよく話し合いをして方向を出すべきだと思いますし、ましてやスーパー堤防などという途方もないこういう計画、私はもう端的に税金のむだ遣いだというふうに思います。時間もないのでそのことは議論しませんけれども、スーパー堤防絡みの今回の都市計画の縦覧の即刻中止を再度求めたいというふうに思います。
 再質問としては、おひさま保育園の現状について、本当に区長は職員配置についても責任を持っていただけるのかどうか。それから、スーパー堤防絡みのこの都市計画道路、住民の声は本当に多数が反対しているという、この声を無視されてしまうのかどうか。この二点についてお願いいたします。
○議長(田島進 君) 多田区長。
◎区長(多田正見 君) この問題、随分以前からいろいろと私ども説明申し上げて、議論しているのでありますが、とにかく一方は民活は絶対反対だという、まずそこから皆さん方出発した主張になっておりますし、また、スーパー堤防もそれは無駄なんだと、そんなことやる必要ないというところからの出発点でありますから、なかなかこれは議論がかみ合わないと思います。ですから、私は、今いろいろ主張なさいました、いろいろな点をとらえておっしゃいましたけれども、その根底はつまりやることは反対なんだと、そこから出ているわけでありますから、そういう意味では私が何を申し上げてもわかったとは言っていただけないと思います。
 しかし、私どもは、多くの皆さんの御支持をいただいて区政を進めているわけでありますから、それは皆さんとじっくり相談をしながら、つまり民営化の問題、その保育園の問題についても、住民の皆さんや、あるいは関係者の皆さんとよく相談をしながら組み立てた江戸川区独自方式でありますし、それからこれまでやってきた多くの街づくりも、多くの方々の御理解をいただきながら、反対はいっぱいありましたけれども、そういうことを乗り越えて、今日、いい街だと言われるようなところにしてきたわけです。
 ですから、つまりそういうことの歴史的な実績を見ていただければわかると思うんですけど、反対する人がいるのは当たり前なんです、それは。私だってそれは自分がそこをのけといわれたらえっというときがあるかもわかりません。だから、それは理解をするかしないかはじっくりした話し合いで、私たちは話し合いをしないといっているわけじゃないんですから、理解を求めるために努力をして、いい街にしていきましょうということに賛同してくださいということを常にお願いしているわけで、強引に私たちが決めて、行政が一方的に決めて、まさにすべてを強制執行してやるなんということは、そんなことはできないことですから、だから、私たちは理解を求めますと。それに対して反対だ反対だとおっしゃられても、私たちは私たちの態度を曲げるわけにはいかないと、そういうことであります。
○議長(田島進 君) 須田哲二君。
◆二番(須田哲二 君) 私たちは決して反対を先に立てて反対しているわけじゃないですね。それはやはり区長が先入観を持たれているんだと思うんですよ。さまざまな理由を申し上げてちゃんと明確に反対の根拠を述べています、保育園の問題にしても、スーパー堤防にしても。そこを真摯に受けとめていただくのが今の江戸川区の行政に必要だと思うんです。多くの住民の皆さんは見直しを求めていますので、道路にしても堤防にしても本当に見直しを求めて今後も頑張っていきたいと思います。
 終わります。
○議長(田島進 君) 以上で本日の日程はすべて終了しました。
 次回は明日四日午後一時から本会議を開会します。
 本日は以上で散会します。
     午後三時五十一分散会