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東京都 江戸川区

平成26年 8月 災害対策・街づくり推進特別委員会−08月06日-04号




平成26年 8月 災害対策・街づくり推進特別委員会

平成26年8月 災害対策・街づくり推進特別委員会会議録

●日時 平成26年8月6日(水)
●開会 午後01時30分
●閉会 午後03時20分
●場所 第4委員会室
●出席委員(12人)
  堀江創一  委員長
  大西洋平  副委員長
  中津川将照 委員
  滝沢泰子  委員
  竹平智春  委員
  大橋美枝子 委員
  深江一之  委員
  須賀清次  委員
  中道 貴  委員
  福本光浩  委員
  藤澤進一  委員
  八武崎一郎 委員
●欠席委員(0人)
●執行部 (0人)
  淺川賢次 危機管理室長
  新村義彦 都市開発部長
  ?井 聖 土木部長
  外、関係課長
●事務局
   書記 高橋寛幸
●案件
 1 地域防災計画について
 2 執行部報告
  (1)JR小岩駅周辺地区景観形成ガイドラインについて
  (2)南小岩七丁目西地区・南小岩六丁目地区都市計画原案縦覧・説明会のお知らせ
  (3)JR小岩駅周辺地区基本計画2014の策定について
  (4)補助第144号線(平井)の道路整備における「補足測量」の実施について
  (5)不燃化特区指定の申請「木密地域不燃化10年プロジェクト不燃化特区制度」
  (6)船堀小学校改築校舎竣工について
  (7)補助第288号線(北篠崎)事業認可について

                     (午後 1時30分 開会)
○堀江創一 委員長 こんにちは。ただいまから、災害対策・街づくり推進特別委員会を開会いたします。
 署名委員に、中津川委員、藤澤委員、お願いいたします。
 これより、本日の案件に入ります。
 なお、本日の座席については、案件説明の際にスクリーンを使用するため、一つずれて着席をしていただいておりますのでご了承お願いいたします。
 それでは、準備をいたしますので、在席のままお待ちください。
 それでは、地域防災計画について、危機管理室より説明をお願いいたします。
◎柿澤佳昭 防災危機管理課長 本日はお時間をいただきまして、江戸川区地域防災計画の平成26年度の修正の主な点についてご説明をさせていただきます。
 はじめに、平成24年度の修正は大きな修正でございましたので、そこをちょっと振り返ってまいりたいと思います。
 この三つの柱で、自助・共助の取り組みを明確化にし、公助の受援体制の強化をし、そして、区で起こり得る災害のリスクとして大地震から巨大台風といった複合災害の対策を追加したというところでございます。
 本日は、平成24年度の修正後の国や東京都、また本区の主な動きについてご説明をさせていただきまして、その後に今年度、平成26年度の修正の予定についてお話しさせていただきたいと思います。
 まず、平成24年度の修正後の国の主な動きでございますが、昨年6月に水防法、それから災害対策基本法といったものが改正されています。
 また、気象業務法の改正によりまして、特別警報の運用が開始をされています。
 また、首都直下地震対策特別措置法というものも11月下旬に制定、成立をしております。
 また、一番下になりますが、今年の4月に避難勧告等の判断伝達マニュアルの作成ガイドライン案というものが見直されたというような動きがございました。
 また、都におきましては、それらを受けた首都直下地震等対処要領ですとか、東京都のほうも地域防災計画を見直しております。
 本区におきましては、まずは実践力を向上させるというような対策を講じてまいっております。ここにありますとおり、具体的な対応事項に対しますマニュアルですとか、災害時の協力協定の新規拡充や既存内容の見直し、そして、今回の平成26年度の地域防災計画の修正、それから今年度、今、業務継続計画の策定作業に入ったところでございます。
 今年度修正した主なポイントでございますが、災害対策基本法の改正の中で地区防災計画の導入というようなことがございました。
 そして、2番目に、こちらも災害対策基本法の中で災害時の避難行動、要支援者名簿の作成ということがあります。こちら、従前、要援護者というような形でありましたが、法令で用語を変えるというようなことがありまして、今後は、この避難行動要支援者というような言葉の使い方になってまいります。
 それから、水防法の改正の中では、地下の商業空間ですとか、不特定多数の人たちが集まるようなところとか地下鉄の駅ですが、地下空間の施設管理者に対して浸水対応の計画書の策定と訓練、そういったものが義務化をされています。
 それから、特別警報というものが、これは気象庁発信で気象業務法というものの対策の中から出てきています。
 そして、避難勧告等のガイドラインの見直しがございましたが、そこで高潮の避難勧告指示の発令基準というのを今回区の地域防災計画の中に定めたというようなことでございます。
 それから、やはり水害に関することですが、7月18日に東京都の地域防災計画というものが東京都の防災会議を経て修正をされましたが、その風水害編の中で広域避難体制というものが今回東京都として新たに示されましたので、そこでの都と区の役割分担というもののうち、区の役割分担を区の地域防災計画に明記したということでございます。
 まず、地区防災計画とはどういうものかということについてお話をさせていただきたいと思います。
 地区防災計画制度の特徴でございますが、これは地域コミュニティ、いわゆる町会・自治会が主体になってボトムアップの形で計画をつくり上げていくというようなものでございます。
 そして、それぞれ地区の特性に応じた計画、江戸川区の地域防災計画というのは江戸川区全域での計画ということでございますが、その地域の中には、やはり木造が密集している地域、また団地、要は燃えにくい建物が集積しているような地域といった、それぞれもうちょっとミクロにズームインしていくと、それぞれの地域、街並みが違ってきますので、そういったそれぞれ地域の特性に合った形を地域の皆さんでつくり上げていく制度、それを既に地域の皆様方は町会・自治会単位とか、また、ほかの枠組みの単位で訓練をしたり、勉強をしたりというようなことで防災・減災に取り組んでいただいているところですけども、そういったものを繰り返し行っていただくための計画を災害対策基本法の中で位置づけたというようなことでございまして、これが実際に地域で町会単位、自治会単位みたいなところでつくっていただくぐらいを最小の単位というふうに想定されておりますけども、そういったものがまず区の防災会議に諮られて、そして、区の地域防災計画と整合性がとれているような内容であればこれを承認をして、これは応諾義務が課せられているというようなことが法令の中で定められていますけども、これを受けて区の地域防災計画の中に織り込んでいくというようなものでございます。
 この審査の中身については、こちら、この右側にあるとおり、まずはきちっと活動の実体があるのか、そして、各地区内において理解が得られているか、特定のグループだけでつくったものじゃないか、ちゃんと地域合意がされているか、それと、区の地域防災計画なんかと内容がきちっと整合がとれているかというのを具体的に連携がとれているような中身なのかというようなところが主に審査をするようなポイントになってまいります。
 この地区防災計画のイメージなんですけども、この街、どんな災害があるのかなというような地区特性みたいなものを皆さんで確認をしていただいて、まずは個人、自助として何をすべきなのかな。そして、行政では何がしてもらえるのかな。そういうところをこの作成の過程の中で確認していきながら、地域みんなで力を合わせると何ができるのかなという、ここで近い助けというのが造語で出てきていますけども、共助、「近助」というような考え方が出ています。
 それらをまとめていって、実践することができる防災計画をつくっていくというようなことが一つのポイントになってまいります。
 ここではイメージでございますので、必ずこのマトリックスにのっとってきちっと埋めていかなきゃいけないということではないんですけども、事前の対策をして訓練、学習を繰り返して、それを実践の訓練をしていく中で計画の見直しを順次行っていくという、非常につくりっぱなしのものではなくて、つくったら、訓練をしながら、勉強しながら、随時見直していくという性格のものでございまして、これは町会の、これを引っ張っていくリーダーの方がかわっても、要は属人的なものにならないというようなところがこの制度のポイントでございます。
 当初はやる気のあるリーダーの方がいて、盛り上がったんだけれども、そのリーダーの方が交代して次のリーダーの方になったらしゅんとしちゃったというようなことにならないようにするための、これは計画ということになります。
 これが地区防災計画のイメージでございます。
 続きまして、水防法の改正関連につきましてご説明をさせていただきます。
 こちらは地下街というものを定義づけまして民間施設に拡充したところを記載しています。
 具体的には、瑞江駅のサミットの地下道ですとか、小岩のイトーヨーカドーの地下階ですとか、そういうようなところと、あと地下鉄、そういったものが具体的に記載をしています。
 そして、それらの対象施設においてきちっと地下街を利用している施設、それから要配慮者施設の浸水の防止計画などを策定して訓練を実施するというようなことです。
 区は、そういった地下街の計画書の中で連絡先なんかを確認しながら避難情報なんかを伝達する役割になっているというようなところを整理して今回記載をさせていただいています。
 続きまして、風水害対策の現状と課題ということで、こちらは2011年以降に、ここでは東日本大震災以降災害をもたらした気象事例ということで、主な風水害の履歴をまとめています。
 平成23年9月には、これは台風12号の内水氾濫ということで、大きな被害を及ぼしているものでございます。これが一つ特別警報の制定の教訓災害ということになっています。
 それから、ずっと下りまして、下から2番目の平成25年9月の台風18号、これは京都の桂川が氾濫をしたものでございます。これは罹災証明の案件の事務というようなことで、私ども区の職員が応援に行った災害でございます。
 それから、一番下でございますけれども、これは台風26号ということで、伊豆大島の土石流の災害、大きな災害をもたらしたもので、本区におきましても西葛西、北葛西の一部で床下、床上浸水をもたらしたというものでございます。
 一覧表だけだとイメージがつきませんので、具体的にそれぞれの被害の状況をこれから写真でご説明したいと思いますが、この一番下の台風26号の伊豆大島の土石流の災害を教訓にして避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインの見直しに至ったというふうな災害でございます。
 こちらは平成23年の台風12号で、これは紀伊半島のところから和歌山県、三重県というふうなところの大雨を降らせて、具体的には十津川村がこういうような形で山肌が崩れて河川がふさがれてしまって、天然ダムができてしまった。この天然ダムを除去していくのに時間がかかった災害事例がございました。
 それから、平成24年は九州北部の豪雨ということで、これは熊本県で816.5ミリというような雨が降り、福岡県のところでは649ミリと、これも大変大雨で河川が氾濫したというような状況でした。
 これは、桂川が氾濫したところの京都市の嵐山渡月橋のところです。観光で行かれた、見なれたと言っては変ですけど、あの景色が全く違う様相になっているのがおわかりいただけるかと思います。
 これは平成25年、昨年の26号の江戸川区北葛西一丁目の道路冠水の状況でございます。
 これらの水害を踏まえまして対策の見直しが行われていて、その一つが特別警報を運用するというようなこと。
 それから、二つ目が避難勧告等の判断・伝達マニュアルというものを見直したというような動きがありました。
 特別警報というのは、気象庁が発表するものなんですけれども、この考え方を区の地域防災計画の中に入れています。これは数十年に一度の豪雨が降るとか、それから台風が来るとかというようなところが位置づけられているものでございまして、その発表が出たときに区の迅速な周知を明記をしたということでございます。
 特別警報というのは、数十年に一度で、なおかつ広域にもたらす大雨、強い台風というようなことで、局地的な対象とはなりません。これは、実は前回、視察で気象庁に行かれたときにも説明があったかと思うんですけれども、こういうようなところで特別警報というものは発令されます。
 発令されたら、もう発令の前には警報というような状況で非常に切迫しているような状況がありますので、状況によってはうかつに外に出て避難をしようとすると、それが危険な状況が起こり得るというようなことで、これが発令されれば直ちに命を守る行動をとっていただくというようなことになります。
 それから、避難勧告等発令基準というのはここの中で、今まで洪水の避難勧告の発令基準というのは明記をしていました。これは、河川管理者が洪水のときの管理の水位というものをきちっと設定をしていたものがあって、ここには大きな変わりはないわけですけども、それに加えて堤防なんかの管理施設に大規模な異常が生じて氾濫の恐れが高まったときというような情報を新たに加えたというようなことでございます。
 それから、大きい項目としては、高潮といった災害につきまして、発令基準を設けたということでございます。これは避難指示、避難勧告、避難準備情報と3段階ございますけども、これは荒川の水位が最下流の観測点でAP+5.1メートルを越えて堤防等の異常で氾濫の恐れが高まったときに避難するという最後の手段ですが、避難勧告の順番が逆で、下から出るんですね。避難準備情報、避難勧告、避難指示という形で出てまいりますけども、避難準備情報は氾濫注意潮位を超えて計画高潮位にこれが達すると予想されるときに発令するというものにしました。そして、勧告については、計画高潮位に達したとき、または巨大台風が接近して特別警報発令の可能性があるときということで、こういうことで位置づけをいたしました。
 また、一応、街を丸のみするような大津波は江戸川区には起きないというようなことは以前からご説明させていただいていますが、ただ、河川敷や海岸にいる場合には、やはり津波の被害を受ける可能性がございますので、その場合、避難指示という形で明記をさせていただきました。
 また、広域避難体制というようなことが今、国でも議論をされ始めておりますし、それを踏まえて、東京都も一定程度、東京都の地区防災計画の風水害編に記載をしましたので、それを受けて区としても避難勧告等の発令の時期、都区が調整して区が発令するという役割。
 それから、避難先の調整ということについて、これは都が近隣自治体への調整をして、区は必要に応じて、これは都に要請をするんだけども、必要に応じてほかの受け入れしてもらいたい市町村に直接要請をすることもできるというようなことを追記しました。
 避難体制でございます。これも、平常時から東京都を中心に連携体制を構築をして、いざというときに受け入れが迅速に行われるような体制を組む、これは都が中心になって行うというようなことで、こういった視点を明記いたしました。
 ただ、1と2につきましては、それぞれ課題がございまして、避難勧告については、これは昨日の読売新聞の社会面でも取り上げられていましたけども、やはり複数の自治体だけでこれをやろうとするとやりきれないので、やはり発令主体というものは都であり国であるべきだろうというようなことは区市の立場では意見を申し上げているところでございます。
 それから、避難先の調整というようなことについては、これは迅速に対しなければいけませんから、やはり、都が区の要請を待たずに主体的に調整していただくことがやっぱり課題ではないかなということで、その辺は東京都に訴えているところでございます。
 続きまして、災害時の医療の体制でございますが、災害拠点の連携病院というものが新たに4カ所追加されました。
 平成24年の段階では、東京都が、これいずれも指定する病院なんですが、まずは災害拠点病院ということで、臨海病院と江戸川病院というものが位置づけられていましたが、それを補完する病院として、災害時拠点連携病院ということで、今回新たに四つの病院が追記をされたということでございます。
 また、防災の街づくりも鋭意進めているところで、そのことについて追加をしています。
 これは(1)のほうは、住宅等整備事業における基準というものも一応防災・減災の視点で見直した経緯から、これを地域防災計画にも反映したということです。
 それから、細街路の解消に関する方針というものも、これは細街路拡幅整備指針の策定が今年1月に取りまとめができましたので、それを織り込んだということでございます。
 以上が平成26年度修正の主なポイントでございますが、最後に今後の主な動きについてご説明させていただきます。
 現在、継続して首都圏大規模水害対策協議会というものを内閣府が事務局になって、昨年10月から進めています。構成団体はこちらに示すような執務者が集まった協議体制ということになっています。
 また、二つ目は全国におけるタイムライン(案)の策定ということで、これは国土交通省が直接管理をする河川、直轄河川について避難の関係機関との連携を含めたタイムラインというものをつくっていきますというようなことで、三つ目と連動しているんですけど、特に、このタイムラインをつくっていく中でリーディングプロジェクトというようなことも位置づけて推進をしていくという中では広域避難がテーマになる利根川、荒川の上流洪水を想定したもので、荒川下流域のエリアについても、このリーディングプロジェクトに位置づけられておりまして、鋭意、今、タイムライン作成の作業が進んでいるというような状況でございます。
○堀江創一 委員長 ただいまの説明に質問があればお願いをいたします。
◆竹平智春 委員 私のほうからは、地区防災計画の中でちょっと確認もかねてお伺いしたいんですけれども、地区防災計画とはというところのページの、地区防災計画のイメージというのが出ているところがあるかと思うんですけれども、ちょっと私聞き逃してしまったんですが、このイメージの図式でいきますと、一番下の土台のところに何々地区の地区防災計画(案)というふうに出ていますけれども、この地区というのは町会とか自治会の単位ですか。それとも連合とかという意味合いのものでしょうか。
◎柿澤佳昭 防災危機管理課長 それは地区の連合であっても結構ですし、個々の町会・自治会という単位でも構いません。
◆竹平智春 委員 わかりました。
 実際に私も各町会とか自治会でどのようにこれまでこういった計画を立てて実際におられるのかわからないんですけれども、多分、これからさらに町会の方たちが、またつくり上げていくものではあるかなというふうには思うんですけども、ここら辺に関しては、区としてはどのように現場の地域コミュニティの主体となる町会・自治会の方にお話をしていかれるのか、そこら辺の計画とか教えてください。
◎柿澤佳昭 防災危機管理課長 まずは、こちら新しい制度ですので、まずハードの街づくりにこれから入っていくようなところは、ちょうどこういったソフト面も組み立てていくのにいいタイミングだというふうに考えていますので、そういったハードの街づくりの導入部分に合わせて、こういった制度のご紹介、ご案内をさせていただきながらソフトとハードの両輪で整っていくような形で働きかけをしていきたいなと思っています。
 もう一つは、既に自主的に活発に活動されているような団体、町会や自治会の皆さんもいらっしゃいますので、こういう制度があるということをまずご承知いただいて、つくっていきたいんだけどという相談を個々に受けて、じゃあつくっていきましょうかというようなところでいきたいなと思っています。
 この情報については、地区防災計画の情報については、今月20日の広報で防災の特集を今、掲載予定でございますので、そこで取り上げさせていただく予定でございます。
◆竹平智春 委員 わかりました。
 今回、新たな見直しという部分もあるので、すぐにでき上がるものではないというふうに思っておりますけれども、本当に主体が地域、町会・自治会というのはかなりやっぱり難しい部分というか、あると思います。本当に、より丁寧に、またいろいろご相談を受けていただいて進めていっていただきたいというふうに思いますので。
 また、合わせて今回の修正のものというのは、ちょっと私もよくまだ見てなかったんですけども、ホームページなんかにもアップはもうされておられましたかね。
 わかりました。ありがとうございます。
◆大橋美枝子 委員 関連して、私も自主防災組織との関連でお聞きしようかと思ったんですが、たまたま、なぎさニュータウンなぎさ自主防災組織、大変有名で、3.11のときも大変活躍されたというふうには聞いております。
 そういう自主的な防災組織というのが各地にきっとあるんじゃないかと思うんですが、私は余りその辺をよく知らないんですけれども、実態としてはどの程度区としてはつかんでいらっしゃるのかというあたりとか、それから、今、竹平委員が聞いた町会との関係と自主防災組織という捉え方ですね。
 町会のいろいろなものをそっくり自主防災組織ということで改めて位置づけるのか、あるいは、全く独自の組織みたいなことを立ち上げるイメージなのかというあたりの、組織の関連というんでしょうか、今の実態と今後のイメージというところをもうちょっとその辺をお聞きしたいんですが、お願いします。
◎柿澤佳昭 防災危機管理課長 なぎさ防災会のように、自治会自治会で構えていて、またなぎさ防災会という別組織で運営しているところもありますし、町会の一部の組織としてなっているところもありまして、要は、なぎさ防災会みたいな単独のところを数的に把握をしているかといえば、そこはちょっとできてないんですが、全体としては今の280ある町会・自治会の大体9割が、270ぐらいが自主防災組織が組まれていますので、そういった活動を私どもでお手伝いさせていただいているというような状況があります。
 それから、何でしたか。
◆大橋美枝子 委員 町会そのものと自主防災組織というのは。関連しているのか。
◎柿澤佳昭 防災危機管理課長 それは関連をしている場合もありますし、なぎさ防災会はちょっと離れていた時期もあるんですけど、今、自治会組織と融合を図っているような状況もありまして、さまざまでございます。
◆大橋美枝子 委員 大体概略はわかりました。
 9割くらいのそういう自主的な動きがあると聞いて、逆に私もなかなかすごいなというふうに思ったんですけども、そういう実態がある上で、それで直接は担い手がなかなか、私は本当に、先ほども人がかわっても継続されるものをということを強調されたと思いますけど、本当に担い手をどういうふうに皆さんに実際にはやっていただくかということがすごく課題だというふうに、組織は結構できてきているというのをお聞きすれば、やっぱり担い手の問題かなというふうには思うんですけど、今、実際には地域でいわゆる男手の方というのは仕事でほとんど日常的には大変なわけで、高齢者の方とか女性とかということになるのかな、でも、その辺どうなんだろうって、ちょっと、そういう辺のあたりを本当の担い手というのを期待するという意味では、組織として既にある消防のすばらしい組織もあるわけですけど、実際、こういうところの担い手ということでの関連でいうと、高齢者が多いんじゃないかなと感じが何となくするものですから、その辺は区はどんなふうにお考えなのか、どういう力を引っ張っていきたいと思っているのかというあたりをちょっと聞かせてください。
◎柿澤佳昭 防災危機管理課長 委員おっしゃっているとおり、町会の運営している皆さんもそこに非常に危機感を持っています。
 一方で、学校のPTA、おやじの会みたいな組織も活発に動いている中で、その地域の町会・自治会とまた一緒に協働していくような場面も次々と出てきているような状況がありますので、そういったところの結びつけみたいなところを江戸川区としてお手伝いをしながら、そこから町会の会員になっていただいて活性化するというようなところを目指していくのかなというふうに、ちょっと漠然としたイメージですけども考えているところです。
◆大橋美枝子 委員 本当に次々と担い手がつながっていくことがいいかなと思います。
 ほかのこともあるんで、次、よろしいでしょうか。
○堀江創一 委員長 はい、どうぞ。
◆大橋美枝子 委員 じゃあ、別のところで、あと2点質問させていただきます。
 一つは、江戸川区の平成24年度修正の要点というところで、ここに6点示されたところの要支援者名簿の作成というところなんですが、この作成というのは、実際に今どんなふうになっているのか、今後、それが名簿はどんなふうに管理されていく予定なのか、2点お聞きします。
 それからもう一つは、江戸川の地下街ということで、地下街といった場合に江戸川区はどこのことを地下街というふうにイメージしているのかなって、ちょっと、何かそんなことを思ったものですから、すみません、以上お願いします。
◎柿澤佳昭 防災危機管理課長 まず、はじめの名簿のことにつきましては、こちらの警察、消防と区の福祉のほうで、行政機関の持ち合いということで既に名簿はできているんですが、特にこれについては、今度は避難所になる学校に配置をしていかなきゃいけないということもありますので、それをきちっと配置をして活用できるような編集というものをどうしていくかということと、それから、従来載せている掲載者というようなところでいいのか、もうちょっと拡充していくところがあるのかというようなところで、福祉部と健康部のほうで検討している最中ですので、その考え方がまとまった段階で名簿というのはリニューアルする形でつくられるというようなことになります。
 それから、地下街等というようなことでございますが、先ほどもちょっとご説明の中で触れさせていただきましたが、地下街というものは確かに江戸川区にはございません。
 いわゆる、不特定多数の方が利用する地下空間というようなことで地下階にある商業施設、例えば瑞江のラパーク瑞江の地下階なんかもそれに当たりますし、あと、小岩のイトーヨーカドーも地下階を持っていますので、そういったところ。
 それから、地下鉄ですね、そういった地下の公共空間、そういったところがあります。
 あと、区の施設でいえば、地下階の駐車場を持っている小岩アーバンプラザですとか、新川の駐車場とか、そういうところでございます。
◆大橋美枝子 委員 イメージがわきました。私もちょっと、そうか、新川の地下駐車場も確かに地下街だなというふうに、何となく、地下の商店のイメージのほうをぱっと思っちゃったものですから、大変失礼いたしました。
 要支援者名簿の件では、これからまたいろいろ相談していくということでしたけれども、改めて要支援者名簿というのがどういう形でつくられていたかというの、修正の要点が出ているものですから、改めて聞きたいなと思ったんですが、今までの要援護者という概念がありますよね。その要援護者の概念と、ここで言っている要支援者の概念というのは基本的に今のところ同じというふうに捉えてよろしいんでしょうか。
◎柿澤佳昭 防災危機管理課長 基本的に大きな相違はないというふうに考えています。
 従前の要援護者名簿と言われていたものは、法令的に位置づけが全くありませんでした。
 今回は、大きな災害なんかを受けて、それがやっと法令上位置づけられたというようなことでございます。
◆大橋美枝子 委員 よくわかりました。
 あとは課題としては、実際に、本当に災害が起きたときに、対応できるような準備がどういうふうにできるかということが大きな課題だと思うので、それは今後も研究しながら迅速に対応していくということが私たちもとても問われるんじゃないかなと思います。
 引き続き努力していただいて、一定の整った段階で改めてどんなふうになっているかということをまた教えていただければと思います。
◆深江一之 委員 昨日の読売新聞に、ちょっとセンセーショナルな記事が出てました。避難所が不足しているということで、江戸川区が最大の人数、約45万人の方たちが避難所がないというような、災害時ですね、荒川決壊時ということですけれど、私たちなど、ほとんど知っている人いないと思いますけど、カスリーン台風というんですか、あれで上のほうの関宿とか、あちらのほうの堤防が切れたということで、被害を受けたということが前にあった。現在も山口とか四国あたりでは非常な、今までに例のないような雨が今降っている。
 そんな中で、こういう避難所が足りないとか、そういうことがぽんと出ると、特に読売新聞だったものですから、大変見ておられる方も多いし、出てた記事も大変大きい。その中で、江戸川区は大変懇意にされていると思うんですけども、片田教授の記事も出てたと。
 その中で、今日たまたまタイミングがよくてこういう地域防災計画がある。その中で、やはり68万区民のうち45万人も足りないのなんていう話がぽんと区民から出るじゃないですか。
 そのときに、せっかくこういういい計画を立てて、今、来ている。それをやはり周知徹底させて、こういうマニュアルじゃないですけれども、それをやはり知らしめていくにはどういうふうにしたらいいのか。町会単位でやるのか、それこそもっと大きい単位でやるのか、いろいろな考え方あります。学校単位もあるでしょう。
 その中で、やはり、せっかくこういうのをやるんであれば机上の空論にしてほしくなくて、本当にマニュアルで皆さんそれぞれの区民が理解できるような、わかりやすい形をとっていただきたい。
 これがぽんと投げ出されたときに、これ一々これ見てという、特に高齢者の方、熟年者の方なかなか難しいと思うので、わかりやすい形で周知徹底していく、その辺についてはどのように考えてらっしゃるのか。
◎柿澤佳昭 防災危機管理課長 委員ご指摘のとおり、この45万人という数字が出ていますが、これは災害対策基本法の避難の考え方の中で、垂直避難も避難のうちに入りますというような定義がされていたんですね。
 その定義をそのまま適用した場合に、垂直避難場所が不足していますねというような、これ示し方なんですね。
 これについては、概成判断の非常に極端な事象でございますので、これは複合災害なんかに近いような、やっぱり避難のあり方になると思いますので、この極端事象はなかなか区単独で、私もこの新聞の中でコメントさせていただいていますが、なかなか、これ区の単位だけとか、区市の横の連携だけだと難しいので、広域で避難するというようなテーマについては国や都が主体的にあらなきゃいけない。
 ただ、深江委員がおっしゃっているとおり、こんな極端事象じゃない、もうちょっと身近な台風災害、水害というものに対しては、委員指摘のとおり、区民の皆さんも区がどこかの場面でアナウンスをしたときにはどういう行動をとっていかなきゃいけないのかというものを、やっぱり単純明快にしていくようなことも課題だというふうに認識をしておりますので、そういったものも、今後、検討してお示しできるようにしたいなというふうに考えています。
◆深江一之 委員 今おっしゃっていただいて、大分わかってはきているんですけれども、やはり、それぞれの事情に対して、今、ここに名指しもされているぐらいですから、その中で、やはり区の役割というのは大変大きいと私は思っているんです。
 特に江戸川区の場合には、町会もしっかり組織されているし、その中で動くということは、例えばお祭りもそうだし、全てそういう単位で動いているケースが多いので、やはり、区の考え方をきちんと各町会に対して伝えることによって、やはり動きやすい部分が私は出てくると思うので、こういう地域防災についても、しっかりと連携をとって区民の命を守る。
 区民がよくわかるというのか、区民単位の話で、町会単位でやっていってほしいなと思っています。
 指令を発するのは、あくまでも区だけれども、実際に動くのは区民ですから、その中でやはりわかりやすい対応をしていただきたい、それをお願いしたいと思います。
◎淺川賢次 危機管理室長 そういうことなんですけど、ちょっと補足をさせてもらいますけど、昨日の新聞は、あれは大規模水害時の広域避難をせざるを得ない状況に対してどうかということでして、何か区民の皆さんが地下まで避難して我慢できるというような話よりも、もっと大規模に災害が起きて、それを原則は区長が避難勧告をして、避難の受入先は江戸川区内ではなくて、もっと外の自治体のどこそこの体育館とか何とかというようなことを考えなきゃいけないというのが現実的な話なんですけど、そんなことやっていて大丈夫なんですかというのが実は昨日の新聞の大きな趣旨だろうというふうに思っていて、私たちもそのことを課題にしていて、避難勧告は大規模水害が起きたときに区長が勧告できるだろうかと、これはきっと無理だ。
 それは、荒川下流事務所が河川側として検討しているものも、そういう課題を持っていますし、内閣府が国全体として広域避難をさせるためには、首長で本当に大丈夫なのというところがありまして、そういう課題をやっています。
 そのエリアの中では、避難先といったってトータル二百四十万人とか二百五十万人とか書いてあったと思いますけど、そういう数で足りなくなっちゃう、そういうときに一自治体だけの話では難しいという課題を持っているものですから、区民の皆さんによくわかってもらわなければいけないのはもちろんなんですけれども、ちょっとそこのところの体制づくりをしゃきっとしないといけないでしょう、今までそこ目をつむってきちゃったんじゃないの、課題にしましょうというのがあの記事だったはずなんですけど、まさに今、そこを見えるようにやろうというのが当面の課題でいますので、深江委員さんのおっしゃっていることを念頭に置きつつも、そのちょっと大きめの枠のところを当座やっていかなきゃいけないという課題を持っているものですから、ちょっと補足で。
◆須賀清次 委員 細かい点なんですけども、まず、地域地区防災計画のイメージということで、自助、共助、公助の中に、今度「近助」という、新しい言葉を私、今、発見したつもりなんですが、私なりにちょっとイメージしたのは、やっぱり連携の強化という意味では中学校、高校、専門学校が江戸川区にはたくさんあるんで、昼間と夜の状況は変わるとしても、昼間だったらば、この中学生、高校生の子供たちを足りない部分に生かさない手はないと思うんですよ。
 でも、この中にそういう部分は、言葉では常に飛び交っているんですが、ここにはそういう形で載っていないということを考えると、やはり、避難所支援体制もしかり、全てそういうものに続いてくるのがこの「近助」という意味合いのなのかなという自分なりに解釈したんですけども、やっぱり、中学、高校生、特に中学2年生、高校2年生というと、受験があるわけじゃないし、ちょうど流れの中で中心的に、そこの学年になったら、地域のこういう防災はしっかりと何かあったときには支援体制を整えていこうねということを常に子供たちにしてれば、必ず責任感から動き出すんです。
 ところが、指定してなければ誰かがやるだろうということになるんで、その辺の危機管理の状況から、今後の課題としてほしいなと思ったんですが、この「近助」というのはどういうことでしょうか。
◎柿澤佳昭 防災危機管理課長 そういった、今、須賀委員がお話いただいた、近くにいる中学生、高校生というところもありますし、具体的に自宅の両隣という部分、向こう三軒両隣という部分を大体ここでは言っています。
◆須賀清次 委員 ちょっと甘くないですか。
 例えば、東京に住むというのは、そのうちの4割の人たちはしがらみが嫌で、ドア1枚でばたんと閉まって、近所づき合いがしたくないんだと。例えばPTA活動も、PTAの会費は払うけど、そういう役員とか何かさせないでというような時代になりつつある中で、それを今の言葉で一括りにするのは逆に不安が残るかなという、ちょっと思いがしたんで、一言添えておきます。
○堀江創一 委員長 他にございますか。
◆中道貴 委員 平成26年度修正も含めた、中心とした説明をお聞きをしました。
 一番私が関心を持ったなと思うのは、最後の今後の動きなんですけども、タイムライン、特にリーディングプロジェクトの推進と一番最後に書いていただいているところですが、これは国が主導して行う事業だと思うんですが、例えば首都圏の利根川、荒川上流の洪水を想定した広域避難及び地域内関係機関の連携となっていますので、当然ながら国を中心とした東京都と、それから東部、江東デルタ地域の区、この三者が共同してこのようなリーディングプロジェクトを恐らく取り組むんだろうと思うんですけども、それは、非常に何て言うんでしょう、現実を踏まえた今後の対策としては大変大きな意味があると思うんですけども、具体的にどういう事業が予想されるのか、今わかる範囲で結構なんですけど、教えてください。
◎柿澤佳昭 防災危機管理課長 まずは、これ大きな方針として国交省が出していますが、具体的な動きとしては、まだ荒川下流事務所とそこの直近の北区というところがこのタイムラインについて今、策定作業を進めているところです。
 ある程度の素案というか、粗い案ができた段階で流域の区や市がそれに意見を言っていくというような流れができてくるのかなと思っています。
 まだ、そこの、私たち江戸川区なんか流域の区市が意見を申し上げるような場面にはまだなっていないという状況です。
◆中道貴 委員 わかりました。これからということなので、そのときどきの取り組みについては、ぜひまた教えていただきたいと思っています。
 ちょっと、逆になりますが、先ほど来のお話の中で、要支援者という言葉にかわって、非常に要援護者という言葉の意味をようやく私理解したつもりでいたんですが、言葉が変わってしまったので、何か正直言うと、ありふれた言葉に変わったなという感がするんですけど、従前で言いますと、名簿はあるんだと、もともと。あるんだけれども、それを公にはできないので地域町会の皆さんの取り組みの中でこれを自主的につくっていただくというのが随分以前はそういう取り組みだったと思うんですね。
 それが数年前には、たしか手挙げ方式に変えて、要援護者としていざとなったら助けてほしいと、こういうことをあえて手を挙げていただいて名簿化するという取り組みになったと思うんですが、違いますかね。そういう記憶があるんですが。
 そうすると、いわゆる、私はそんな名簿に名前を載せてほしいと言った覚えがないのに、勝手に載せられて要支援名簿となってしまったという問題が当然思いつくわけですよね。
 そういうことがないようにするための手挙げ方式だったような気がするんですが、ごめんなさい、具体的なつくり方について教えてください。
◎柿澤佳昭 防災危機管理課長 現行の名簿は行政の情報だけでつくっているもので、掲載されている方への意思確認はとっておりません。
 これは、発災直後、命を守るための安否確認というようなことで使っていくというようなことが前提でありますので、それについては、要は個人保護条例、個人保護法の観点で、生命の危機が及んだときには個人情報の規制は一切かからないというようなことが適用されないということになりますので、それを前提につくっていまして、消防、警察といった機関と共有をして、今、運用をしているというような状況でございます。ですので、今の名簿の中に手挙げ方式の要素はございません。
◎淺川賢次 危機管理室長 要支援者というか、要援護者の方々をどうするかということは、かねていろいろ課題があって、特に3.11のときにいろいろ江戸川区もそのことに対してどうしたらいいかということがあって、緊急対策の中で、緊急対策というのを何項目かお出ししたときがありますけど、そのときに手挙げ方式によって特定をして、従来のやり方ですと、後付けで名簿を使って安否確認を後からするという格好になる仕組みでしかなかったので、前もってどこにどういう方がいらっしゃって、その方を援護したり支援したりしなきゃいけないということを周りの人たちがわかり合っていて、いざというときには速やかにそういう支援活動ができるようにしましょうということを手挙げ方式でやったほうがいいんじゃないかというのが3.11のときに考えたことなんです。
 そういう方向性を持ちまして、そのときに発表させていただいたんですが、実効性は、ちょっとそういう意味ではまだできてなくて、ようやくそこにたどり着こうとしていますので、具体的な仕組みをまだお示しできませんけど、手挙げ方式を前提にして実効性のある体制に持ち込みたいというのが目標でして、そこを目指していく。
 そこに法改正があって、そういう体制づくりが大事だということは名簿づくりが義務化されたということですので、そういう流れの中でいて、多分3.11のころのことで言っていることが残ってらっしゃると思いますので、実行できるべく努力をしたいなということであります。
◆中道貴 委員 わかりました。実効性、まさにそこを高めていくための努力が今回の法律改正でその根拠も整ったということなので、堂々とこれは進めていっていただきたいと思います。
 また別の話ですが、病院です。拠点病院です。
 これまで二つだったのが、連携病院として4カ所、今回位置づけられましたが、これももうちょっと具体的にお聞きしたいんですが。
 何となく拠点病院、これ発災状況がどうなるのか全然前提がつかないものですから、現実の災害時のことがなかなか想定しにくい中ですけども、拠点病院に行ったけれども、連れていってもらったけれども、受け入れられなかったという状況の中で連携病院に回っていくのか。
 それとも、最初から拠点・連携、両方全部で6カ所ですから、近いところ、どこでもともかく行こうということで受け入れてもらえるのか、などということがまずちょっと気になるんですが、具体的な話として。
◎柿澤佳昭 防災危機管理課長 これは先日の総合防災訓練の中で、トリアージ訓練がされていました、医師会を中心にですね。
 そのときに、まさに重症患者の方をとにかくトリアージで受け入れていくのが拠点病院です。ここでいう臨海病院と江戸川病院でございます。
 トリアージをした中で、重症期患者に及ばない中等症の患者については、これを拠点連携病院で受け入れていくというようなことで、拠点病院が、要は機能不全に陥らないように、これは役割を分担して位置づけているというものでございます。
◆中道貴 委員 ごめんなさい、ちょっと私理解が十分じゃないんですが、例えば区役所管内、中央地域の方で、いかにも重症だと、どう見ても重症だという方がいる場合、拠点は江戸川と臨海ですから、どちらも遠いんですよね。近くに松江病院が今回連携病院となったわけですから、重症というのは誰が判断するかの問題もありますけど、なった場合、松江病院にいきなり行ってもちゃんと診てもらえるんだったら、わざわざ遠いところへ行ってから回されるよりは、ということを僕はお聞きしたいんですけどね。
◎柿澤佳昭 防災危機管理課長 実態は、恐らくそういうことが現場の臨機応変な対応のところで出てくるかと思いますが。
◆中道貴 委員 すみません、非常に個別的なことで申しわけないんですが、そういう機能が臨機応変に対応されなければ、せっかくつくっても何の意味もない、もう手おくれ状態ということは目に見えているので、それでもあえて、ちょっと特定した、固定した事例でお聞きしたんですけども、よろしくお願いします。
◎淺川賢次 危機管理室長 手近に行っていただいて、松江病院で手に負えないという話が出てきますでしょう。
 そうすると、じゃあ、後方の拠点病院に行って、より重篤な治療をしましょうということになりますし、それでも駄目だと、今度ヘリで、例えば墨東に運んで、そこでとかというような、そういう展開になる。
 医療地の病院の数が足りないということがあって、今、4病院なんですけど、これでも足りないというのが実態なんですね。
 ですから、各病院さんにもいろいろお願いしながら、これを増やしていって、ネットワークを増やすというようなことが課題になってくるので、そういうネットワークの中にいるということですから、門前払いになるというようなことは。
 むしろ、江戸川病院に行ったら門前払いで、これ、あなた軽症だからあっちに行きなさいなんてことになることのほうがあり得るということですよね。
 そういうネットワークをつくろう、そういうことなんです。
○堀江創一 委員長 他にございますか。
◆滝沢泰子 委員 まず、災害時拠点連携病院について私もお尋ねします。
 災害時拠点病院が2カ所、東京臨海病院と江戸川病院で、こちらがご説明だと、より重症の患者さんを受け入れると、トリアージを経て、より重症の患者さんを搬送なりするということですが、つまり、そうすると医療者もそれなりに、さらにより必要になってくるということになると思うんですが、そうしないと、結局、搬送された人が重症のまま診断や治療を待たなきゃいけなくなっちゃうので、これは広域的にDMATなり、区外からの医療的な専門職の人たちが支援にこの2カ所の病院に特に入りますよということになるのか。
 あと、江戸川区では特にまだそういうことをされていると聞いたことないんですけど、例えば地域の医師会さんなんかとも協力をして、地域のクリニック等を経営しているお医者さんがこういう、ある一定以上の災害の発災時には災害時拠点病院等に医師として応援に入るというような、そういう手当をするというような仕組みをつくっていくのか、そういう対応できる医療者の体制をどういうふうに、特に災害が甚大な場合にどうしていくかということが一つと、もう一つ、移送について、今のご答弁でもヘリということがありましたが、東京直下型地震なり東京全体、あるいは東京の東部地域が深刻に被災した場合は、恐らく墨東病院はてんてこ舞いになるというか、唯一の東部地域の高次の医療機関ですから、それよりは北関東とかに、ヘリなり飛行機で行けばそんなに長い時間はかからないで飛べるので、そういう都外との医療機関との連携ということも必要になると、非常に有効であると、有益であるというふうに思います。
 ついては、せっかく災害時拠点病院や災害時拠点連携病院というのが整備されていくというか、体制をつくっていくということであれば、そこからヘリなりで遠くの病院に行くとか、あるいは遠くの医療機関、もしくは消防機関からの搬送用の飛行機やヘリコプターを受け入れるような場所自体をこういった災害時拠点病院や災害時拠点連携病院のすぐ近く、あるいは病院の敷地内にだんだん整備していけると非常にいいのではないかと。
 そういった情報を区と都と、あるいは、さらに理想的にいえば広域的に何か医療機関とかと提携をしておいて共有しておければいいんではないかということを思うんですが、そういった移送についてどういう展開を考えられているかということ。
 それから、3点目として……。
○堀江創一 委員長 滝沢委員、少しまとめて。
◆滝沢泰子 委員 平井、小松川に1カ所も災害時拠点連携病院も災害拠点病院もないということで、まだ空白地帯がいろいろあると思うんですが、だんだん広げていかれるということですけれども、それについてどういうふうに広げていくというようなことを進めていかれるか、お聞かせください。
◎柿澤佳昭 防災危機管理課長 まず、医療の体制についてご説明をします。
 現在の災害時の医療体制につきましては、まずは病院での先生、それから医師会の開業医の先生、こちらの役割がそれぞれありまして、健康サポートセンターが8カ所区内にありますが、この医師会の開業医の先生方はそこに自動参集をして、まずはそこが負傷者の受け入れというようなところで今、位置づけをしています。
 そこの健康サポートセンターでトリアージをし、そして重症患者、特に区外に搬送も見越せるような重篤患者の方については、まずは拠点病院に移送していく。
 拠点病院の位置づけは、実は、先ほど滝沢委員もお触れになりましたヘリポートみたいな、そういった広域搬送の条件が整っているところが指定の要件になっていますので、江戸川病院も河川敷が近くにあってヘリがおりられる、そして、臨海病院もそれなりのヘリがおりられるような立地になっていますので、それでこの2点が拠点病院として位置づけられているので、そういった立地条件の中で、要は区外に搬送するというようなことを考慮した役割を担っています。
 そして、墨東病院はまさに東京の東部の医療圏の基幹になるような病院に位置づけられていて、墨東病院にいる東京都の医療コーディネーターの先生と、それから、江戸川区も先日、医師会から3名の先生を江戸川区の災害時医療コーディネーターという形で委嘱をさせていただきましたが、この区の医療コーディネーターと都の医療コーディネーターが情報のやりとり、協議をして受け入れ病院の采配をしていくというようなことになってまいりますので、そういう意味では連携病院というのは、要は拠点病院ほどの立地条件とかハードの条件なんかもちょっと足りない部分もあるので、そういう意味では、先ほど室長が申し上げた部分で運営していくという部分もありますが、決定的に区外に搬送していかなきゃいけないような重篤患者については、とにかく拠点病院に移送して、医療の体制を図っていくというようなことになってまいります。
 そして、3点目の平井、小松川地区にはそういった病院が少ない、ないというようなことでございますが、それはまさに課題として認識をしておりまして、また随時、平井、小松川の連携病院が名のりを上げていただくというか、指定を受けていただくように、これは医師会とも協力して制定していただけるように努力してまいりたいと思います。
◆滝沢泰子 委員 ちょっと、このことで追加で質問です。
 これ、災害時拠点病院になる病院や災害時拠点連携病院になる病院にとってのメリットというのはありますか。
 例えば、ちょっと福祉の世界になりますけど、無料定額診療所という、診察料を払わなくても所得が低い人や困窮状態にある人が原則1回限り診断を受けられるというの、江戸川区内だったら江戸川病院でやっていますけど、これは東京都の福祉のほうなんで福祉保健局のほうが指定か何かしているんですけど、そうすると税制上の優遇がとれるんですね。
 その分、患者を断っちゃいけないとかいろいろあるんですけど、そういうことのメリット、デメリットで恐らくそういうこと、病院さんがそれを選ぶんでしょうけど、何かより、この災害時拠点連携病院や災害時拠点病院になると、こういった何か経営上なりメリットがあるというか、インセンティブが働くというようなことがあるのかどうか教えてください。
◎柿澤佳昭 防災危機管理課長 そのインセンティブについては、ちょっと今、私の中では理解ができていないので、後ほどお調べをして回答させていただきたいと思います。
◆滝沢泰子 委員 わかりました。では、また別途教えてください。
 江戸川区は看護師の数も医師の数も23区で人口当たり一番少ないですし、もともと。ベッドの数も人口当たりで一番少ないと思います。
 本当に限られたというか、医療者の方に命を救うことを甚大な災害時にやってもらうことになるわけなので、どういうふうなあり方がいいのかというのは、平時から慎重に緻密に構築していくべきだというふうに思います。
 一つ、例として挙げさせていただくと、これ、視察に行ったんではなくて、消防署の方から教えていただいたんですが、たしか武蔵野市だったと思うんですが、地域の医師会と病院で災害時の場合の取り決めをしていて、それは地域の医師会の人たちは自分のクリニックは全部畳んで、災害時は病院に結集すると。そこで、患者さんを受け入れるというようなことを最初から取り決めて提携みたいなことをしているんですよということを教えていただいたことがあって、やっぱり集中的に、何て言うのか、重篤な人なり命の危険にさらされた人に漏れなく対応する、そのために医療者をどういうふうにしてやっていくのかという、健康サポートセンターは9カ所あって、やや面的にカバーができるので、それもありだなというふうに思ったんですが、現場のお医者さんなり病院の方なりと日ごろからよく連絡をして、さらに緻密に進めていただきたいと思います。これは要望です。
 あと、ちょっと追加で3点ほど一気に聞きます。
 広域避難者についてですが、江戸川区からの避難者を受け入れてくださいということでお願いをしていくとか、東京都があるいは率先してそれをやってほしいということで要望して調整していくんだということはわかりました。
 逆に、広域避難者を受け入れるということも江戸川区は頼まれたり、やる場合もあると思うんですけど、そういったことの体制づくりなり準備についてはどういうふうにして地域防災計画に盛り込まれているのか、あるいは盛り込むべきだと思うんですが、どういうふうに考えられているのかということが一つ。
 もう一個、災害時の協定についてなんですけど、協定を結びっぱなしみたいなところになっているところに、すごい前なんですけど、まだ危機管理室ができる前ですけど、こういう協定ありますよねって聞きにいったら、担当の人とかが承知していないとか、そういうことがあって、ちょっと結びっぱなしで結んでいること自体を危機管理の担当部署が認識していないようなところも中にはある、昔はあったんですよ、もう何年も前ですけど。
 なので、きちんとそれをブラッシュアップするとか、そういうことを多分やっていただいているんだろうなと思うんですが、そのあたりについて関係の確認や協定の確認について、日ごろどういうふうに取り組まれているかということ。
 それから、「近助」ということですけれども、これは日ごろから近所にどういう人がいるかお互い知っていることが重要だということが非常にあると思うので、以前も言いましたけど、いわゆる災害時要支援者の人たちが日ごろから地域社会に参加したり参画したほうがいいんじゃないかというようなご意見が出ることがあるんですが、逆にそれを、いわば受け入れるような人たちがぜひそうしましょうというふうになっていかないと人づき合いはできないので、そういった社会的な包摂を進めていくとか、そういう取り組みについてどういうふうに日ごろからやっていくかということについて、何か計画に盛り込むなり、盛り込んでいくとかということについてどうか、3点お願いします。
◎柿澤佳昭 防災危機管理課長 まず、広域避難での受け入れ側としての江戸川区ということについて、これは特別区の中での協力協定でも、そこは想定をしていますし、これは災害の種類によってそういう要素も出てくるので、それは想定をしておりますが、この辺についてはまだ具体的な調整なんかはできていませんので、今後、それは東京都が中心になって組み立てていく中に入っていきたいなと思っています。
 それから、協定の件でございますが、これは先ほど私もお話ししましたとおり、平成24年度の地域防災計画を見直した後に、新規拡充をする一方で、既存の結んでいる協定についても中身の見直しを個別に、また協議をしながらブラッシュアップをしてきているような実情でございます。
 それから、「近助」というようなことでの要支援者と近隣のコミュニケーションというようなことでございますけれども、こちらは実際、そういった障害者の団体とかとお話をする機会もございますし、また福祉部のほうでも障害者福祉のほうで地域自立支援の協議会というような協議体もあって、その中で地域の町会の方、それから民生委員の方、それから障害者の代表の方、それから福祉事業者の方、そういった構成でされていますけども、そういうようなところでも、やはり災害時のあり方、それから、その方々の立場みたいなところの情報が共有できている。
 今、求められているのは、特に災害のときに地域の人に助けてくださいというだけでは、やはりこれはコミュニケーションとして成立なかなか難しいですよねというようなことがあるので、いかに、お祭りとか日ごろからの地域活動に顔を出していきながらお互い存在感を認め合う関係ができ上がっていくか、つくっていくかというところがポイントですねというようなところで今、団体とは確認をしているところでございます。
○堀江創一 委員長 よろしいですか。
◆大橋美枝子 委員 滝沢委員がちょっと触れていらした防災協定について、拡充してきた全体の、この資料では入っていないような部分で特徴的な、要するに広げてきた防災協定の中身を幾つか紹介していただけないかということが一つです。今日の説明とは違うんですけど。
 もう一点は、ハザードマップについて、今後、見直しをするというようなことも一時お話しされたようなことがあったような気がするんですが、今後どんなふうにお考えなのか、2点聞かせてください。
◎柿澤佳昭 防災危機管理課長 拡充の具体的なものとしましては、一つは江戸川競艇場の関東興業さんの施設が物資の輸送の水運のことを考慮した一応拠点というようなこと、中継拠点みたいなところを新しく結んでいます。これは江戸川区の地の利を生かした協定だと思っています。
 それから、先ほど水害の話をさせていただきましたが、本当にもうわらをもつかむ思いで垂直避難が必要な場面においての緊急避難場所としてUR、それから都営住宅、今、間もなく話がまとまろうとしている住宅供給公社(JKK)、こういったものへの廊下、階段の共用部分での大規模水害時の緊急避難先というようなことでの協定というものがございます。
 あと、ハザードマップでございますが、今のところは見直す予定はございません。
◆大橋美枝子 委員 協定の広がりという点ではなかなか努力されているというのは改めて私も感じましたので、引き続きぜひともまたよろしくお願いしたいと思います。
 2点目のハザードマップの件なんですが、私は先ほど来ずっと、災害対策のことで住民の皆さんにどう周知するかということがすごくポイントだというふうに思います。
 そういうこととあわせて、地域の協力を含めて自分の問題としてきちっと捉えていくという点でのハザードマップというのはすごく大事じゃないかなと思って、何て言うんでしょうか、定期的に資料提供していくということもあわせて住民の皆さんの声も聞きながら見直していく必要があるんじゃないかなというふうに思ったものですから、今後、また住民の皆さんに周知していくという視点からもう一度考えていただきたいという要望として意見をしていただきます。
○堀江創一 委員長 他にございますか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀江創一 委員長 他になければ、本日の案件を終了いたします。
 次に、執行部報告がありますのでお願いをいたします。
 はじめに都市開発部、お願いいたします。
◎新村義彦 都市開発部長 私のほうからは、机上に配付させていただいておりますJR小岩駅周辺地区景観形成ガイドライン、こちらのほうを策定いたしましたのでご報告させていただきます。
 このガイドラインでございますけれども、江戸川区の景観計画、これは平成23年4月から運用開始しているんですけれども、こちらに位置づけましたJR小岩駅周辺の景観拠点の形成を具体化させていくということとして地域の住環境ですとか商業環境との調和を図りながら魅力ある街づくり、景観街づくりを実現していくという目的で策定しているものでございます。
 この中では六つの基本方針と、それに基づく景観のあり方というものを示しているものでございまして、今後これを活用して、区民、それから事業者、区が一体となって小岩の目指す景観街づくりをイメージを共有しながら、それを具体化していく指針というふうなものにしていくということでございます。
 それから、位置づけでございますが、この下にございますように、上位計画としましては景観法、それから江戸川区の長寿計画マスタープランとございますけれども、先ほど言いました江戸川区の景観計画、それから、後ほど担当課長のほうからご説明いたしますJR小岩駅周辺地区のまちづくり基本計画、こういったものと整合を図り、これをさらに具体化していくという意味で景観形成ガイドラインを策定して、こちらに基づいて今後の個別の都市計画、景観地区、地区計画その他の都市計画、それから個々の建築活動等々にこれを指針として活用をしていくというようなことでございます。
 裏面のほうをごらんいただきますと、ガイドラインの策定経緯というものがございますが、こちらのほうは当地区のまちづくり協議会景観デザイン部会、こちらのほうで平成22年度から開会しておりまして、12回ほど開催してまいりました。
 また、この間、江戸川区の景観審議会でも報告しながら検討いただいて、この6月に報告をして策定に至ったということでございます。
 ガイドラインの対象とする範囲はこちらに示しております地区、通り、広場といったところで、主に商業地域、近隣地域の範囲ということでございます。
 裏面を開いていただきますと、具体的な中身ということで、景観まちづくりの基本方針を載せさせていただいております。
 当地区では、左側の一番上のところ(1)で小岩駅周辺地区で大事にしたい景観要素ということで、地元のほうから3点ほど挙げていただいております。
 空がいつでも見える、緑とにぎわいが広がる、通り(みち)の個性・歴史がにじみだすというようなところを景観要素として抽出いただいて、これに基づいて六つの基本方針を定めたということでございます。
 方針1のほうは、小岩のイメージする空の景色をつくっていこうということで、空に溶け込む外壁色の採用ですとか、高層建物でも、高層部と低層部のデザインを分離しましょうとか。
 方針2は出会いとまちのリズムをつくりましょうということで、まちかど広場を整備しましょうとか、イベントができる広場を整備していきましょう。
 方針3では、にぎわいの景色をつくりましょうということで、対面販売の推奨ですとか、段差のないエントランスをつくっていきましょうということ。
 それから、右側のほうに移りまして、方針4では、うるおいと安らぎをつくるということで、緑のネットワークをつくっていきましょう。
 方針5では、個々の生活風景をつくるということで、小岩らしさをデザイン化する工夫をしていきましょうということで、あさがおだとか和傘とか菖蒲といった、こういったものを何か街づくりの中に工夫してはいかがでしょうかということ。
 最後、方針6では、小岩の名残、場の記憶をつくるようなことをしていきましょうということで、歴史的な記憶のデザインを何かに工夫すると。
 例えば、ちょっと下のほうに絵がございますけれども、ベニスマーケットといったようなものを何か生かせないかとか、また、地域で取り組むイベントについても、地域で積極的に取り組んではいかがでしょうかと、そういったことをガイドラインのほうで示させていただいております。
 今後、後ほど担当課長から説明ありますけれども、地区計画、それから景観地区指定といったものも基本的な方針としてこれを活用してまいりたいなというふうに考えております。
 私のほうからは以上です。
◎町山衛 市街地開発課長 私のほうからは2点ご報告がございます。
 まず1点目、南小岩七丁目西地区、現在事業中の再開発事業でございます。それと、南小岩六丁目地区ということで、今年の秋、都市計画決定を目指して、今、合意形成を図っている2地区についての都市計画原案縦覧説明会のお知らせでございます。
 この2地区につきまして、今後、景観地区の指定、そして地区計画の中に景観地区を位置づけるということで、一部地区計画の変更を行うということの説明会と縦覧のお知らせでございます。
 開催日時につきましては、説明会につきましては、昨日、8月5日(火)、19時から行いました。15名の方が出席されております。
 縦覧につきましては、本日から8月20日まで、2週間でございますが、土・日・祝日を除いた9時から17時に縦覧を行っております。
 また、開催場所でございますが、説明会は現地のまちづくり相談室で行いまして、縦覧もまちづくり相談室と区役所で両方行っております。
 また、意見書につきまして、この計画について意見のある方は意見書を提出できるということで、8月6日、本日から8月27日、3週間の期間でございますが、江戸川区役所のほうにこの計画に関する意見書が提出できるということでございます。
 裏面のほうに説明会の会場及び縦覧の場所を明記してございます。
 また、下のところには景観地区地区計画ということで用語の説明を補足として入れさせていただいております。
 もう一点、緑色の冊子でございます。
 5年前にまちづくり基本構想という形で1万部作成した基本構想のパンフがなくなりまして、「まちづくり基本計画2014」ということで新たにパンフレットを作成いたしました。
 開いていただきまして、小岩の歴史、それから現状の課題、右側にまちづくりの方針ということで五つの方針を掲げております。方針は基本構想と同様の方針を継承しながら記載しております。
 もう一度開いていただきますと、左のほうから、小岩の課題、それから下の部分で、段階的な街づくりが始まっていますということで、現在、事業中のAと書いておりますが、南小岩七丁目西地区の再開発事業、こちらパースのほうも入れてございます。
 また、Bとしまして、南小岩六丁目地区ということで、現在、都市計画決定に向けて地元合意形成を図っているところの地区を明記をしております。
 また、4番目としまして、真ん中部分ですが、まちづくりの基本計画図ということで、今年の3月19日に駅周辺地区の道路及び交通広場の都市計画がされたということで、街の骨格が形成されたということのご紹介を入れております。
 右側半分は、それぞれ地区のVR(バーチャルリアリティー)の図面でございますが、完成予想図的なものを入れさせていただいております。
 こういうことを入れることによって、地元の方に街づくりの将来像をイメージしていただくということで、地区ごとの事業手法、それから予想図を入れてございます。
 最後に裏面でございますが、スケジュールは具体的な事業が進んできたところもございますので、時点修正を行いまして、具体的なスケジュールを掲げております。
 また、6番、7番としまして、街の動きでございますが、協議会が立ち上がっておりますので、協議会の活動内容と組織について新たに記載をしております。
◎吉澤太良 まちづくり調整課長 私からは測量のための土地立ち入りのお願いという資料をもとにご報告をさせていただきます。
 クリップどめをさせていただいております。
 こちらの区内では3路線、補助第142号線千葉街道、143号線柴又街道、そして2枚目の資料になりますが、144号線平井二丁目地区、それぞれこれが都市計画道路、具体的には東京都が事業を進めておりますけれども、特定整備路線という形で位置づけておりまして、現在、地区への説明会、さらには測量等に入っているところでございますが、1枚目の中段にも書いてありますけれども、新たに計画される道路、こちらの計画をするに当たりまして、道路の高さと接している土地の皆様方の高さ、これをできるだけ差が出ないように配慮しながら設計を行っていくということで、道路脇の皆様の土地の高さの現況を補足的にはからせていただくというご案内でございます。
 日程は、1枚目、142号線。143号線についてはそれぞれ記載のとおり142号線が8月25日から29日、143号線が9月1日から5日、おめくりいただきまして、2枚目、144号線につきましては9月2日から4日ということで補足の測量をするということでございます。
 142号線と143号線につきましては、先週の金曜日に関係する皆様にポスト投函でご案内をしております。
 また、144号線につきましては、今週末、金曜日にそれぞれ、また該当する方に配付するとともに、144号線に接する、具体的には3町会ございますけれども、そちらについては町会長の方にもちょっとご協力をいただきまして、町会回覧もあわせてさせていただいて周知をするということでございます。
◎須田賢治 まちづくり推進課長 不燃化特区指定の申請についてご報告をいたします。
 申請は、8月下旬に東京都に対して行います。
 申請する地区は、南小岩南部、東松本付近地区。
 裏面の図面をごらんください。点線で囲まれている範囲でございます。広さは約74ヘクタールとなっております。
 この不燃化特区は、東京都の防災都市づくり推進計画の中で、整備地域とされている地域を対象に指定可能となっております。今回の申請もこの整備地域を含んだ地域となっております。
 また、東京都は各区からの特区申請を今年で締め切るとしております。
 今回の特区申請は、小岩駅周辺で再開発などの街づくりが進んできているということもありまして、この南小岩南部地域におきましても、この申請をきっかけとして地域に入っていき、この地区の防災まちづくりについて、地区の方々と協議を開始したい。
 面的な街づくり、そして不燃化促進、また補助285号線整備などの地区の課題について話し合いを行いたいと考えています。
 その中から、今後の街づくりの方向性を見きわめていきたいと考えています。
 表面に戻っていただきまして、コア事業といたしまして、不燃化更新促進の取り組み、それから都市計画道路補助285号線整備事業、その沿道での都市防災不燃化促進事業、その他として密集事業地区計画などがございます。
 当面の支援策といたしましては、既に、今、南小岩七丁目、八丁目地区などでも実施しておりますけれども、?老朽建築物の取り壊し費用の助成、こちらは取り壊し後、更地で管理していただくことになっておりますけれども、古い木造建物であれば住宅だけでなく店舗、事務所なども助成対象となっております。
 次に、?、これは自己の古い木造住宅を耐火性のある建物に建て替える場合に取り壊し費用、それから新築の設計費及び工事管理費用、この45%を助成いたします。
 ここで自己住宅とは床面積の2分の1以上が自己の住居であるということになっております。例えば、1階が店舗で2階が住居のような場合でも対象となります。
 ?といたしまして、固定資産税の減免等があります。更地化後の土地に対して建物がある状態の減額、これは6分の1程度に減額されておりますけれども、これが5年間継続されるというもの。それから、新築した建築物に対しての固定資産税等、これが5年間免除という減免がございます。いずれも不燃化特区のエリア内のみが対象でございます。
 周知につきましては、7月下旬には関係町会長さんに説明を終えまして、今後、役員会レベルで説明をしていく予定でございます。
 地区の指定は来年4月を予定しております。
◎森川忠之 学校建設技術課長 資料はございません。口頭でご報告させていただきます。
 児童をはじめご家族、学校関係者、議員の皆様などさまざまな関係者にご心配をおかけしておりましたが、船堀小学校改築校舎の竣工についてご報告させていただきます。
 昨年12月25日の臨時会において議決をいただきまして、工事請負者がかわりましてから工事を続けてまいりましたが、校舎棟がこの7月31日に完成しましたのでここにご報告させていただきます。
 8月半ばまでに各種検査を受けまして、8月20日(水)から3日間をかけて引っ越しを行ってまいります。
 学校の2学期の始業式は8月25日(月)でございまして、これに間に合う予定でございます。
 その後につきましては、9月から12月にかけまして既存体育館、仮設校舎の解体を順次行ってまいります。
 引き続いて、12月からは校庭整備工事に取りかかりまして、3月いっぱいまでの工期で全ての工事が完了いたします。
 以上の工事を経まして、4月からグランドオープンというふうになる予定でございます。
◎佐京達也 街路橋梁課長 私のほうから、都市計画道路の288号線、北篠崎区間の事業認可のお知らせでございます。
 地図にございますとおり、篠崎公園の北側を走りまして、江戸川の土手沿いを通りまして南に行く部分。太く実線で描かれた部分の1,349メートルでございます。
 この区間が7月31日に事業認可がとれました。ということで、これから地権者の方、130名いらっしゃいますけれども、こちらのほうに順次、用地補償等の説明に入っていくということになります。
 下に個別相談会ということで書いてございます。
 こちらのほうは、平成20年に都市計画変更しておりまして、それに向けて、平成17年度、平成18年度、平成19年度にそれぞれ勉強会、説明会等をやってきております。
 そういったことで、道路の位置づけ等は十分地元には周知されているという中で、地元の声としましては、いつ交渉に入ってくるんだと、いつ用地買収に入ってくるんだという声が聞かれておりますので、早急に入れるように、個別にこういった形で7回実施いたしまして、それぞれ細かく相談に乗って事業を進めていきたいというふうに考えてございます。
 また、裏面にですけれども、これ、私ども江戸川区で都市計画道路の事業をやっている部分を参考に掲載させていただきました。
 これで事業中8区間になります。四角い実線で描かれた部分が事業中でございます。
 点線で描かれた部分、今の下の部分で上篠崎の区間と東葛西の289号線の区間、これを今、事業認可に向けて準備をしている最中ということで、2路線準備区間ということで掲載させていただきました。
 なお、この図の中の進捗率でございますけれども、こちらの用地買収を行っておりまして、面積が買えた率ということで進捗率を示してございますのでご参考にしてください。
○堀江創一 委員長 ただいまのご報告について、何かご質問はございますか。
◆大橋美枝子 委員 何点か質問させていただきます。
 小岩の街づくりがかなり詳しく、今、ご説明いただいて、新しいリーフレットもできたということなんですけれども、前も高層ビルをたしか六つつくるというようなお話だったと思うんですが、その大ぐくりのことそのものは変えずに中身を整理したということの説明なんでしょうか。そのことをちょっと確認させてください。
◎町山衛 市街地開発課長 整理したということでございます。
◆大橋美枝子 委員 私たちの会派は、そこまでやる必要があるんだろうかという疑問は常に持っているわけですが、ただ、街づくりをどう進めるかという点では、本当に小岩の方たちの意見をしっかり聞いて進めていただきたいということを一番大事にしていただきたいということと、やっぱりビルをつくるということと、一番はじめの街づくりの基本で言っている、空がいつでも見えるとか、緑とにぎわいが広がる、それから道の個性、歴史がにじみ出すということとビルの林立が、私は何か矛盾するような気がどうしてもするんですね。
 だから、小岩の駅周辺のいろいろな今までの歴史を踏まえた大事な街づくりということで、ぜひともそういう基本的なコンセプトを大事にした街づくりを位置づけていただきたいということを強く要望したいと思います。
 それと、幾つかまた関連してなんですが、説明会に15名おいでになったということだったんですけれども、単純にちょっと少ないかなというふうに感じたんですが、どのように宣伝して、この説明会に来てほしいというふうに呼びかけたのか、ちょっと教えてください。
◎町山衛 市街地開発課長 説明会対象となる2地区でございますが、まず権利者数、七丁目西地区165戸プラス177戸のマンションでございます。そのエンドユーザーの方に事業者を通じてダイレクトにご案内はしております。
 それともう一つ、南小岩六丁目地区、こちらは60名の権利者でございますが、そちらもポストインということで直接やっております。
 六丁目につきましては、準備組合という組織がございますので、そちらのほうでも実際は理事の方々にはご説明をして、それでさらに説明会ありますよということで参考に、理事長は昨日おみえになっていましたが、そのような形でポストインという形でダイレクトに送っております。
◆大橋美枝子 委員 ポストインしたということは基本的には通知が届いているというふうに捉えてもいいと思うんですけども、大がかりな街づくりのことに関しては、説明会の参加者が少し少ないかなという、ちょっとそんな感想を持ったものですから、今後とも丁寧に説明していくということを引き続きやっていただきたいと、さっきのことと重ねてのことなんですけども、やっぱり住民の声を聞いて進めるという基本線を引き続き大事にしていただきたいというのを改めてお願いします。
 次のことをお聞きします。
 不燃化特区の指定のことについて、基本的な質問なんですが、都の認定というか指定を受けてなくても、木密地域で江戸川区は独自にやっている地域もあると思うんですね。
 そうすると、東京都に申請するのと独自にやっている違いというのはどういうことなんでしょうか。ちょっとごめんなさい、よくわからないので教えてください。
◎須田賢治 まちづくり推進課長 現在、区内で9地区の密集事業実施中でございます。
 そのうち、2地区につきましては整備地域が不燃化特区で密集事業を行っています。
 この不燃化特区に指定されたことによって、普通の密集事業ですと公園をつくったり道路をつくったり公共施設整備が中心なんですけども、それに加えて特区が指定されると、今申し上げたような、老朽住宅、除却のときの助成とか、設計費の助成とか、そういった自己の、その方の建て替えに対する助成ができるようになると。その財源を都から確保するということでございます。
◆大橋美枝子 委員 そうすると、単純に考えると、都からの助成があるということは、江戸川区が独自に進めているところも、ほかの地域も東京都に申請したほうが予算の配置としてはいいのかなと、全くよくわからないので聞いているんですけど、それが独自に進めるということと、都に申請するという区分けみたいなものは何かあるのかということをちょっとお聞きしたかったんですが、全部申請して都からこういう除却とか何かに関して補助金が出るというふうに考えれば、全部申請したほうがいいのかなという単純に思ったものですから、その辺の違いをもう少しお願いします。
◎須田賢治 まちづくり推進課長 私ども区としましても、そういった特区の申請を広げていきたいという考えはあります。
 ところが、先ほど申し上げましたとおり、東京都のほうは整備地域という位置づけのあるところだけ不燃化特区指定できるというふうにしております。
◆大橋美枝子 委員 思い出しました、よくわかりました。
 都の指定との関係だということで改めてわかりましたが、でも、江戸川区は独自にやっているということを東京都も、そういう意味では広く認めてやってもらう方向でまた引き続き都のほうに要請するということが必要ではないかと改めて思いました。
 すみません、最後なんですけど、補助第228号線の事業認可のことなんですけども、これはもう既に認可されて、このような説明を随時行っていくということなんですが、この個別相談会というのはあくまでも個別に1軒1軒と相談するわけで、全体の事業についての説明会というのはもう既に行われているんでしょうか。
◎佐京達也 街路橋梁課長 先ほどちょっと触れたんですけれども、都市計画決定、都市計画の変更する際に、この道路の位置づけであるとか、目的であるとか、全体の中身は十分地元に周知しているという中で、今回はそれぞれのご家庭の補償の内容であるとか、都市計画線のあり方とか、そういったところに具体的に入っていくという部分でございます。
 これは、さきのほかの都市計画道路の区間でも同じような入り方をしてございます。
◆大橋美枝子 委員 その辺の経過はわかりました。
 それで、事業認可されていることなので、今から言ってもそれは仕方がないと言えば仕方がないのかもしれませんが、私は、いわゆるスーパー堤防として予定されているところに道路をつくるというとトンネルになるわけで、私はそういう認可のあり方に対して、すごく私は、スーパー堤防そのものも共産党は反対していますけども、それにしてもこの道路の設定というのはいかがなものかと改めて思うので、認可されていることなので、今、私が言ったからどうということじゃないんですけれども、区の計画に当たってはやっぱり総合的な判断ということが当然、それはされていると思うんですけど、全く一般的に考えて、スーパー堤防のところにトンネルをつくって道路をつくるというのは、区の進めているスーパー堤防でやっていくということと道路をつくるというのは、区として矛盾はないんでしょうか。そこをちょっと聞きたいんですけど。
◎佐京達也 街路橋梁課長 特に矛盾はないということで、これも都市計画を変更するときに堤防の中にコンクリートの箱を、ボックスカルバートを入れて立体都市計画ということで都市計画の内容を決めてございますので、それを目がけて今回は事業を進めていくというふうに考えてございます。
◆大橋美枝子 委員 区の考えはそういうことなんだなと今改めて思いましたが、私もここのところについてお話聞いたのは、きちっと聞いたのは今初めてだったものですから改めて確認したんですが、ちょっと私は疑問が残るなというふうに、すみません、専門家に対して大変失礼なんですけど、ちょっと疑問を持っているということを言って終わります。
○堀江創一 委員長 他にございますか。
◆竹平智春 委員 私も、ちょっと同じところの質問の項目になるかと思うんですけれども、この不燃化特区、南小岩南部、それから東松本付近ということで、今、説明がございました。
 7月の下旬には関係の町会長さんたちにもこれから説明をし、役員会でもやっていくということでご説明がありました。
 これ、期間が多分、数年、大変、南小岩七丁目、八丁目のときよりもまた期間が、スタートが遅くなれば、大変短くなるかなというふうには思うんですね。
 ぜひ、不燃化とあわせて、285号の道路の拡幅ということも長年、もう何十年も前からこの計画があって、地域の方、大変待ち望んでいる方も多くおられるんですけれども、そこら辺、具体的にこれからも説明していく中で、ぜひしっかりと進めていくためにも、心意気じゃないんですけど、ちょっと教えていただきたいのが一つと、それから、あともう一つ、285号線の事業認可がようやくおりたということで、今説明がございましたが、実際にこれ説明会を行いながら、さらに進めていくとなると、どこら辺ぐらいからこの事業を始めて進めていくのかというようなところが、もし計画として考えておられるのであれば教えていただきたいんですけれども。
◎須田賢治 まちづくり推進課長 1点目、心意気ということでございますけれども、関係の町会長さんにお話を差し上げている中では、都の不燃化特区につきましては特に異論はないというか、いいことだからやってほしいというようなご意見が大半でございました。
 これからなんですけれども、この地域は地域危険度が4という町丁目が四つ含まれておりまして、公園がすごく少ないというようなこと、それから、特に北部のところなんですが、6メートル程度の道路ネットワークが不足していると、それから、先ほど申し上げた小岩駅周辺で再開発等が進んでおって南北の交通のネットワークが必要性があるということでございますが、こういった課題をこのせっかくの機会でございますので、なかなか不燃化特区の申請の機会がないと、地域の方々とお話し合いができないと、こういう課題がありますよということをお話を差し上げながら、これからどういった街にしていこうかということを、そのきっかけとしたいというふうに考えております。
◎佐京達也 街路橋梁課長 今、質問の288号線ですが、今回の事業認可はごらんのとおり、今年から7年間、平成33年の7年間ということでいただいております。
 この中でちょっと申しわけないですけど、全部用地買収から道路の整備までというのはちょっと難しいかなと、ちょっと無理だということですけれども、鋭意努力して進めていきたいというところでございます。
 一応、今回の認可は7年間とってございます。
◆竹平智春 委員 わかりました。
 これからの事業で南小岩もそうですし、大変課題のある地域であるということを私も地域住民として感じています。
 特に、密集しているところもありますし、逆に空き家になって、老朽化しているお宅も大変ある中で、こういった不燃化を進める中でさらにそういうところも危険度も解消されて地域住民の方にも安心の街づくりにもなっていくんじゃないかなというふうに大変共感するところでありますので、どうか短い期間になってしまうと思うんですけども、課長さんも大変丁寧にいつもやってくださっていますから、より、本当に丁寧に進めていくことを私も望みたいなというふうに思います。
 また、288号線もようやくここまで来たんだというふうに思っておりますので、地域の方たちも大変前向きに早く取りかかってほしいという声も私のところにも聞いておりますので、より丁寧にご説明をしながら、また、この事業を進めて工事していく中で、ちょっと、その周辺とかの安全も工事をしていくと、そこら辺も大変狭くなっているところもございますので、交通面にも気をつけて、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。
○堀江創一 委員長 他にございますか。
◆滝沢泰子 委員 不燃化特区指定の申請について、竹平委員のご質問に関連してちょっとお伺いします。
 地元の竹平委員さんから空き家が見受けられる地域であるということを言われたんですが、当該地域で空き家、前から堀江委員長等も議場で空き家対策について、老朽家屋の対策について等、同僚議員、先輩議員の皆さんが質問されているんですが、実際にそういう、区として把握している、対策が必要なのではないかというような老朽家屋で空き家、もしくは所有者の対応がなかなか困難なようなところというのは当該地域にあるんでしょうか。
◎関根藤夫 建築指導課長 現在、お尋ねの件ですけれども、今ちょっと手持ちの資料ございませんので、別途お答えする形でもよろしいですか。
◆滝沢泰子 委員 では、次回の委員会って委員会でしたっけ、視察でしたっけ。
○堀江創一 委員長 視察です。
 個別で。
◆滝沢泰子 委員 じゃあ、個別にお伺いしまして。
 それをお聞きしたのは、何区でしたっけ、空き家を行政代執行か何かで老朽家屋を取り壊しをした区があったと思うんですけれども、最近の朝日新聞かの報道で見たんですけれども、やっぱり老朽化した建物がそのままで、所有者さんが何らかの事情なり理由で取り壊しができないというか、なさらないみたいなところをどういうふうにしていくかということで、場合によっては新しい立法的な措置ももしかしたら必要な問題になっていくのかなと思っているんですが、ちょっと、実際にどういうところがあってどういう対策をとり得るかということを区内9地区で木密解消ということでやってらっしゃるということですが、そういった空き家対策ということもあわせて何か講じられたらいいかなと思ったので質問しました。
 今のは感想というか、意見です。
○堀江創一 委員長 他にございますか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀江創一 委員長 以上で執行部報告を終わります。
 次に、その他について何かございますか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀江創一 委員長 それでは、今後の委員会ですが、9月16日(火)、午後1時30分からを予定しております。
 なお、9月は小岩地区の街づくりについてとし、市街地再開発事業などの視察を予定しています。
 行程については、詳細が決定次第、お知らせをいたします。
 なお当日は、委員会開会後、すぐに閉会し視察先に向かいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 また、11月に予定しております「八ッ場ダム」への視察については視察先等の日程調整を行った結果、11月21日(金)の受け入れが可能となりましたので、11月21日に視察を行いたいと思います。
 また、本区における治水、利水のための重要な視察であると考えますので、全議員を対象とした視察とするために、私、委員長から議長にお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀江創一 委員長 ありがとうございます。
 それでは、そのようにいたします。
 以上で、災害対策・街づくり推進特別委員会を閉会いたします。
 お疲れさまでした。
                     (午後 3時20分 閉会)