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東京都 江戸川区

平成26年 8月 行財政改革特別委員会−08月06日-04号




平成26年 8月 行財政改革特別委員会

平成26年8月行財政改革特別委員会会議録

●日時 平成26年8月6日(水)
●開会 午後1時30分
●閉会 午後2時49分
●場所 第4委員会室
●出席委員(11人)
  竹内 進  委員長
  瀬端 勇  副委員長
  桝 秀行  委員
  佐々木勇一 委員
  田島鐵太郎 委員
  田中けん  委員
  伊藤照子  委員
  早川和江  委員
  間宮由美  委員
  川瀬泰徳  委員
  須賀精二  委員
  田島 進  委員
●欠席委員(0人)
●執行部 (8人)
  原野哲也 副区長
  山本敏彦 経営企画部長
  石田剛朗 総務部長
  外、関係課長
●事務局
   書記 濱田博司
●案件
 1 本区を取り巻く財政状況について

                     (午後 1時30分 開会)
○竹内進 委員長 どうも皆さんこんにちは。ただいまから、行財政改革特別委員会を開会させていただきます。
 署名委員に、田中けん委員、早川委員、よろしくお願いをいたします。
 本日の案件は、本区を取り巻く財政状況についてです。執行部より、説明をお願いいたします。
 なお、質疑につきましては、執行部の説明終了後に行いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、ご説明よろしくお願いいたします。
◎後藤隆 財政課長 それでは、表題に沿いまして、私のほうからまず説明をさせていただきたいと思います。
 お手元には江戸川区の財政状況と書きましたA4横の資料をお配りしてございます。全部で9ページございます。ご確認をお願いできればと思います。
 では、早速説明に移らせていただきます。
 恐れ入ります、1ページをごらんいただきたいと思います。
 多田区長が区長に就任された当時でありましたが、そのときの財政状況を「限りなく赤信号に近い黄色信号」と、こういう言い方で表現をされておられました。
 そこで、健全財政推進本部を立ち上げて民間委託の推進、あるいは事務事業の効率化、スリム化などを推進してきたところであります。
 しかし、リーマンショックなど、区を取り巻く財政状況の大きな変化によって、平成22年度から3年連続で財政調整の基金を取り崩して予算編成を行うなど、極めて厳しい状況に陥ったわけであります。
 そこで、全庁的に聖域なき見直しといったような取り組みを行って、1,300を超える全事業の見直しの中で、特に23区の中でサービス水準が高い事業あるいは行政のスリム化を一層推進する、こういう視点で総ざらいをしたところであります。
 その結果、平成25年度は216事業、さらに今進めております平成26年度は48の事業の見直し、あるいは廃止を行い、平成25年度については36億円、また、26年度はこれからの部分もございますけども46億円といった効果が生まれることになったわけであります。
 今後の見込みについては、この1ページの下の表に載せさせていただいておりますが、平成25年度36億円、26年度46億円、以下、29年度まで効果が生まれているということであります。
 恐れ入ります、2ページをごらんいただきたいと思います。
 こうしたこの間の取り組みを基金と起債の残高という視点から見てみたいと思います。
 平成12年でございますが、この三角で示してある折れ線グラフが起債残高、丸で示してあるのが基金残高ということでありますが、平成12年度当時は起債が805億円、借金が805億円、貯金が355億円、こういう数字でありました。そして、それは平成16年に、ちょうどここでクロスをしておりますけども、基金残高が起債残高を上回ると、こういう状況になりまして、それ以降はこの間がその後はクロスしない形で基金が常に起債を上回ると、こういう状況になっているわけでございます。
 そして、直近のデータで申し上げますと平成25年度末でありますが、基金残高が1,080億円、起債残高は149億円と、このような数字になっております。
 この1,080億円、これは主要6基金と呼んでいるものでございますけれども、この内訳を見てみますと、右の表でありますが、財政調整基金246億円から以下このような内訳になっております。1,080億円というのは先ほど過去最高額と、このように申し上げたところでありますが、実のところ、この内訳をごらんいただきますと、それぞれ使い道というものがありますので、特に予算編成等の中でうまく運用をさせていただいているのが財政調整基金でありますけども、平成22年度から、先ほども申し上げましたけど3カ年でもって269億円の基金の取り崩しを行いました。これはアメリカに端を発した財政危機に対する日本へのさまざまな余波ということから財政状況が極めて低迷した時期のことでありますけども、3年間で269億円の基金を取り崩したわけであります。
 したがって、今持っております財調基金は246億円でありますが、これが決して持ち過ぎではないのかといったようなことにはなかなかそういう認識にはならないのかなというふうに思っているところであります。
 一方で、その下の欄でございますけども、健全化判断比率という数字を載せさせていただいております。こちらはその中でも実質公債費比率の数値を載せさせていただいております。こちらはマイナス5.7%という数字でありまして、いわゆるこの数字を含む四つの指標が総務省から公表されるいわゆる健全財政に関する全国ランキングの指標となるものでありまして、昨年度、平成24年度、その1年空けてその前3年間、日本一だったといわれるゆえんの数字であります。
 平成24年度は、マイナス5.2%でありましたので、0.5%さらに向上しているということになります。
 なお、全国ランキングにつきましては9月末以降、国のほうから発表されることになりますので、そのあたりの今ここで日本一だとかというようなことについては申し上げられないんですが、改めて発表がありましたらご報告をさせていただきたいと思っております。
 それから起債残高でございますけども、こちらについては149億円ということで、昭和50年以降については、これは最低額というようなことになってございます。
 恐れ入ります、3ページをごらんいただきたいと思います。
 続きまして、上の表でございますが、こちらは財政調整交付金の収入推移ということで、平成19年、936億円ございましたこの財調基金、平成23年では、これは底でありましたけど794億円ということで、これもリーマンショックの影響が数字のほうにかなり如実にあらわれているというふうに理解をしております。その後、持ち直しをいたしまして、平成25年度の決算では860億円ということであります。
 ただ、まだ平成19年に比べますと76億円少ないということでありますが、平成24年度に比べますと62億円増えているということであります。これは、平成25年度、リーマンショック以降、アベノミクスの効果も緩やかにこういった回復の中に出てきはじめている、このような影響ではないかというふうに思っております。
 続きまして、区税収入でございますけども、こちらについては477億円であった平成23年から、こちらも回復基調にございます。平成24年度に比べますと25年度は9億円の増と、このような形で推移しているところでございます。
 恐れ入ります、4ページをごらんいただきたいと思います。
 こちらは経常収支比率の推移であります。適正範囲と言われておりますのが、これは70%から80%未満、こういうことでありますが、4年ぶりに79.8%ということで80%を切った推移に、数値になってまいりました。
 先ほど見直しの話もさせていただいたのですが、平成25年度に行いました216の見直し、これは金額に換算しますと36億円と、このように推計をしてございますけども、この36億円をこの経常収支比率の計算式に当てはめパーセンテージを出してみますと、それが2.5%という数値になります。したがいまして、今回、適正と言われております70%台に入ったということは、これは健全財政のこの間のさまざまな取り組みもありますが、それに加えて今回行った見直しによる効果が極めて大きいと、このようなことが言えるのではないかと思っております。
 恐れ入ります、5ページをごらんいただきたいと思います。
 こちらについては、歳出・歳入、これを折れ線グラフに載せさせていただいたものでございますので、詳しくはご説明申し上げませんけども、平成25年度、歳入が2,462億円と歳出が2,334億円、このような規模であったことだけ説明させていただきます。
 恐れ入ります、6ページをごらんいただきたいと思います。
 こちらにつきましては、主な性質別の歳出でございます。一番上の表でございますが、こちらについては扶助費の折れ線グラフでございます。扶助費については平成25年度、820億円ということで、平成24年度比3億円増ではあります。しかし、ちょっとこの折れ線グラフを前に戻っていただきますと、特に平成20年度、リーマンショックのこのあたりと重なるわけでございますけども、そのころから急激な伸びを見せておりましたものが、この23、24、25あたりで少し伸びが鈍化していると、このような傾向が読み取れるかと思います。
 それから、その下の折れ線グラフでございますが、こちらについては、これは人件費の線でございますけども、これは職員数の見直し等により減少してきている数字がそのままこの折れ線グラフのほうに反映されていると、このように分析をしてございます。
 それから、普通建設費224億円につきましては、これは学校改築ですとか北小岩の区画整理事業などでございます。
 また、繰出金につきましては、△6億円となってございますけども、これは国庫への繰出金が5億円減少したことに伴うものが大きいかと思っております。
 また、公債費については、前年比41億円減少となってございますけども、平成24年度は39億円繰り上げ償還を行っておりましたが、25年度はそれを実施しなかったことに伴う減少というふうに思っております。
 6ページについては以上でございます。
 続きまして、7ページをごらんいただきたいと思います。
 今まで主にいろいろなことで改善をしてきましたと。これは皆さん方とともに進めてきたさまざまな健全財政の施策のあらわれと、こういうことでもあるんですけども、一方で、その自前の財源でどれだけこの予算を組み立てられるかといったような一つの指標がこの財政力指数という、こういうことになるわけであります。平成25年度の数値を見てみますと0.39ということでありますが、つまり、予算の中で39%は自前の財源ですけども、あとはよそのさまざまなものを頼っていますと、こういうことが言えるわけでありますが、出っ張り引っ込みはありますけども、大体0.4前後の中で江戸川区のこの財政運営がなされているということであります。つまり、財政調整交付金など他への依存度が極めて高い、また、さまざまな外的要因の影響を受けやすい財政体質である、こういったことが言えるのではないかと思っております。
 そして、8ページをごらんいただきたいと思います。
 そういった状況の中で、今受けているもの、あるいはこれから受けるものというものを少し主なものについて整理をさせていただきました。
 平成26年度の税制改正では、消費税率の引き上げということで、5%から8%に引き上がったわけであります。また、法人住民税の一部国税化というようなことも行われました。ただ、この辺の実質的な影響については平成27年度からということになりますけども、これが26年度の税制改正であります。
 また、平成27年度の税制改正ということで見てまいりますと、7月から9月のGDPの経済指標などを参考にしながら年内には結論を出すと、判断をするということになっておりますけども、消費税を8%から10%に引き上げるという動きがございます。
 なお、これについては、もし行うとすれば平成27年の10月からということになります。
 そして、これは26年の税制改正のときに述べられていましたけども、それに伴って消費税率を10%に引き上げる際には法人住民税のさらなる国税化を図りますというふうに示されています。そして今、新聞等でも大分報道がなされはじめてきておりますけども、法人実効税率の引き下げという動きもございます。下の表にございますように、実効税率あるいは法人住民税というような計算式の中に、法人税であるとか、あるいは法人住民税などがいずれも含まれております。江戸川区に関しては、財調の交付金などが例えば原資になっている、そういった状況もございますので、いずれの引き下げに関しても、やはり江戸川区としては大きな影響を受けるだろう、そういうことでございます。
 聞くところによりますと、平成27年度は2%程度引き下げて、数年かけてドイツ並み、あるいは20%台半ばというような報道もございますけども、いずれにしましても注視をしていかなければならないということであります。
 そういった影響を表にしたものが9ページでございます。
 これは、例えば見方でございますけども、平成25年度、26年度以降はいずれも25年度と比較をしてどの程度影響を受けるかというふうにあらわしたものでございますが、26年度・今年度は消費税が8%から10%に引き上げられたことに伴って交付金として入ってくるものは13億円増えます。しかし、区がいろいろ支出する中で消費税上乗せ分がございますので、そういったものは今度は逆にマイナスが増えるということで、差し引き昨年度と比べて3億円減収の見込みですという、こういう見方になってございます。
 さらに平成27年度については、住民税の国税化に伴って49億円ほど影響を受けるのではないかと、こういう見込みを立てており、さらにその隣については、ちょっと表現としてわかりにくいかもしれませんけども、この下の欄の太字で書いてある消費税10%時の法人住民税のさらなる国税化と、この「さらなる国税化」の部分をこのアルファで示してあるわけでございますけども、マイナス49億円に加えてさらにマイナス幅が大きくなるのではないかと、こういうふうに見ております。
 平成29年度、消費税交付金については、この141億円を最終形といいますか、もとの数字を動かしていませんので変わらないということになるわけでありますが、この141億円が最終、そして支出についても52億円が最終と。ただ、このアルファの部分が見えないので、最終的な影響額については見えていない部分もあるわけですけども、いずれにしても平成25年度に比べて増えたり減ったりした結果プラス2億円、しかしさらなる国税化等によって、あるいは法人税の実効税率の引き下げに伴ってこのアルファの部分というのはさらに大きくなる可能性がありますので、江戸川区としてもその影響は大きく受けやすいということであります。
 繰り返しますが、財政力指数が0.4前後といったような我が区においては、こういった他から受ける影響というのは極めて大きいわけでございます。したがって、この間行ってきた見直し、これは大変、区民の皆さんにもご理解をいただきながら進めてきたわけでありますけども、こういったことを行いながらも他の影響を受けることが財政の体質として私どもあるわけでございますので、冒頭申し上げましたが、少し景気回復の緩やかなこういった影響を受けて収入増の兆しもございますけども、今後のこういった先行きが見えない部分を含めて考えますと、気を緩めることなく、健全な財政運営をさらに進めていくことが必要と、このように思っているところでございます。
 大変雑駁な説明で恐縮でございますが、私のほうからの説明は以上とさせていただきます。
○竹内進 委員長 それでは、ただいまのご説明をいただきまして、何かご質問等ございますか。
◆須賀精二 委員 この折れ線グラフで、実質単年度収支のグラフはつくれますかしら。
◎後藤隆 財政課長 それは実質単年度収支だけのグラフということでよろしいですか。
◆須賀精二 委員 はい。
◎後藤隆 財政課長 それはつくれると思います。
◆須賀精二 委員 お願いします。
○竹内進 委員長 じゃあ、よろしくお願いいたします。
 ほかにございますか。
◆桝秀行 委員 ちょっと2点質問をさせていただきたいんですけど、一番は、まず最後の9ページのちょっとごめんなさい、聞き漏らしたのかもしれないんですけど、この平成29年度までの見込みの計算はどういう計算式に基づいて行われたのかなというのを1点聞かせてください。その計算根拠というのは、例えば政府からこういうふうに何%ぐらい何年の数字に乗じて計算をするとかそういうものがもともとあったのか、それとも江戸川区役所の中でオリジナルで計算をされたのか、まず、これをちょっと聞かせてください。
◎後藤隆 財政課長 計算の方法でございますけども、桝委員がおっしゃった後段の計算式でございます。平成25年度をベースに、消費税率が上がった、変わったことを受けてどう影響を受けるのか、つまり5%、8%といったようなものを掛け合わせる、こういった計算の仕方。
 また、国税化の影響につきましては、これも江戸川区の影響額は幾らですよということではなくて、全国で大体6,000億円の影響を受ける、それに対して東京都がどのくらい受けるのか、また、23区がどのくらい受けるのかというのを、いわゆる案分等を行って江戸川区の影響額を49%というようにはじき出したものでございます。
◆桝秀行 委員 そうすると、29年度の消費税の交付金というのが141億円になっていますよね。これは25年度から計算をすると2.2倍近くになるんですけど、全国的にも、じゃあこれが全国の自治体に交付される金額は2.2倍ぐらいになるということなんですかね。江戸川だけが2.2倍ではなく、全国的に2.2倍になっているということですよね、これはね。そういうふうに解釈できるんですかね。
◎後藤隆 財政課長 都道府県分、それから市町村分、それぞれ違いはありますけども、そのように理解をしています。
◆桝秀行 委員 もう一点なんですけど、最初のほうの2ページのいつも基金と起債残高の話をされて、これを見るたびに僕はいつも申し上げているんですけど、やっぱり民間の複式簿記とはどうしても根本的につくりが違うので、私も10年間、民間でバランスシートに見なれてしまうと、すごくこれがやっぱり見にくい部分があるんですね。
 江戸川区も来年から、平成27年から新しい公会計制度を導入されるということで、ここには複式簿記の考え方が多分に反映されているということだと思うんですけど、その中に今一生懸命やられているとは聞いていますけど、資産をしっかりと把握をして、その金額をこういうところに反映してくるというふうに聞いているんですが、この基金と起債だけを例えば比較をするということは、基金というのは家計の中でいえばいわゆる貯金の部分になると思うんですね。起債というのはいわゆる借金なので、自動車のローンとか住宅ローンとか、こういう借金の部分になると思うんですね。貯金と借金だけを比較して、その自治体財政だとか家計がいいとか悪いというのはなかなか言えないと思うんですよ。その借金というのは、自動車ですとか住宅とか不動産に当たっている部分があるから。だから、土地を持っている、住宅を持っている、あるいは別荘を持っているということになれば、たとえ借金があったとしても、それで均衡がとれてくるというのが民間のバランスシートの本当は考え方を表現するための手段だと思うんですけど、今取り組まれている中で、27年から導入をされれば、こういう表にあらわれてくるのは28年度になってからだと思うんですけど、今そういう工夫とかというのは作業をやられている中で少し複式簿記の考え方というのはこういうところにも出てくるやり方というのは、今何かされてますか。
◎後藤隆 財政課長 委員がおっしゃったように新しい公会計制度を今導入しようと進めているわけでございますけども、その中ではいわゆる固定資産台帳の整備、これは10万点を超える数の整備になるんですけども、そういったものを一つずつ行っておりますので、最終的には負債であるとかといったプラスマイナスの財産と、そういったものとこういうお金の部分、現金の動きの部分など一覧になって出てくるものというふうに進めています。
 したがって、どこまでそれが見えるかというようなものについては、今も委員のお話があったように28年の秋になりますので、ちょっと先の話になりますけども、導入する意図が、なるべくそういった財産の、江戸川区の財政の見える化を図るというようなところも一つの目的でもありますので、具体的に今、これこれこういう形でつくっていますというような部分のお話というのはまだできませんけども、それが見えるというようなことをしっかりと工夫をしていきたい、このように考えているところでございます。
◆桝秀行 委員 考え方の話を僕は言っているので、例えばこの基金と起債残高のグラフでいうと、これ、仮の話なんですけど、例えば5年後ぐらいに新しい庁舎を建設したと、費用は1,000億円かかりましたという例えの話なんですけど、そうしたら公債を発行してつくった場合には、このグラフが、がんと下がるわけじゃないですか。そうすると、庁舎を建てたことがわからない人たちに対しては、突然内容が悪くなった自治体に見えてしまうわけですね。
 ところが、本来の中身というのは1,000億円分の新しい庁舎という不動産の資産がそこにあるわけですから、マイナス1,000億円の起債残高と、プラス1,000億円の不動産があれば、プラスマイナスゼロになるというのが本来の複式簿記の考え方なので、そういうところをぜひ反映していただきたいなというお願いなので、ちょっと要望をして最後に、終わります。
○竹内進 委員長 ほかにございますか。
◆田中けん 委員 基本的なところなんですけども、やはり多くの区民の方のご理解のもとにこの事業を進めていくといったときに、どこまでが情報公開というような形で区民の方々に情報提供をしていくかというようなところが非常に重要になるかなというふうに思っています。
 ですから、その辺の伝え方、見せ方、告知の仕方というようなものをさらに丁寧にしていく必要性があるのかなと思うんですが、そこら辺、どういうふうにお考えなのかというのが1点。
 あと、一番最初に書いてあるような23区の中のサービス水準が高い事業を見直す、行政のスリム化を一層推進する、それはそれで結構なんですが、ここに書いてあるその見直し事業、216事業とか48事業、その具体の事業名称等を出せというような話になれば、それは当然個別でダーッと出てくると思うんですけども、それをよりわかりやすい形で、先ほどお話ししたような見せ方の工夫というものをぜひしていただきたいなと。
 具体的に一つの例として言うのであるならば、例えば金額ベースで効果額が高い事業というものはこうなんですよとか、現金給付的なもの、またはそうじゃないものとか、中長期にわたってその見直し効果が出てくるもの、または単年度的な形でその見直し効果が期待できるものとか、さまざまないろいろな切り方によって見せていく、伝えていくというような努力のもとに、議会または区民の理解がより深まっていくのかな、または逆に言うと、そこで新たな疑問なり何なりが出てきて、執行部とのそのやりとりの中で、その中でまたチェックなり何なりという、またはその理解なりが深まっていくだろうと、そのように思うものですから、その見せ方の工夫というものをぜひより一層検討していただきたいなと思うんですけども、そこら辺はいかがでしょうか。
◎後藤隆 財政課長 いろいろ、情報公開の話もありましたけども、これは今も決算の状況などをホームページ、それから広報で公表しておりますが、新たな制度を導入してどう考えるかというご質問だと思いますので、そういったことでお話をしてまいりたいと思いますが、先ほど、桝委員からもお話がございましたけども、やっぱり今回、新公会計制度を導入させていただくやっぱり大事な、大切な部分というのは財政の見える化、今、区でどういうことが行われているのかということを、いわゆる民間ベースで見たときにどうかという、そういう視点がかなり取り入れられていることを考えますと、当然その公表のやり方についてもわかりやすいといいますか、よく見えるような形を行っていく必要があるだろうと、そんなふうに思っております。
 したがって、具体的にちょっとどうというのは今の時点ではなかなか申し上げられませんけども、そのように工夫に心がけていきたい、このように考えているところでございます。
◆田中けん 委員 多分、一次情報は持ち出してくれと言ったらば、ドンというような形で書類が出てきて、見てくださいというような形で出していただけると思うんですけども、でも、それだとなかなか見せる化には直接つながらないみたいなところがあって、それをいかに料理またはアレンジというと変ですけども、見せるかというところに知恵なり工夫なりというのが出てくるかと思うんですよね。
 ですから、なかなか執行部の方々だけではやっぱり難しいところがあるので、そこら辺は議会とか区民とか、さまざまな質問なり何なりのやりとりの中で試行錯誤しながらその研究を進めていただければなというふうに思いますので、要望して終わります。
◆伊藤照子 委員 今のお話を聞かせていただきまして、22年間の見直しの中でやはり財政上で効果があったというのが、やっぱり経常収支比率が適正範囲の中になったということで、効果があったんだなというのを改めて見させていただいたところなんですけれども。
 ただ、その中ではいろいろな区民にいろいろと皆様もご説明いただいた中でも痛みを、痛みといったらあれですけれども、今まで無料だったのが有料になったりとか、さまざまなそういったものが影響があったというところもあるんですけど、全部の事業を見直した中でいろいろなことが見えてきたことも逆にあったのではないかなと思うんですね。長年やってきた事業の中で見直すことが必要だといったことがいろいろ洗い出されてきたのではないかなと思うんですけれども。
 今後、またそういった中で何か方針じゃないですけど、見えてきたことというのがあったら教えていただきたいということと、あと、今年もう8月なので5カ月ですか、4、5、6、7、8、5カ月たちましたが、税収もこれを見ていますと若干の景気の回復で上がっていると、財調の収入も上がる見込みだというところで、今のところのそういった歳入と歳出の見込みというものが何かつかんでらっしゃるところがあれば教えていただきたいと思います。
◎後藤隆 財政課長 今回、216の見直しを行って何が見えたかということでございますけども、私どものほうで今つかんでいるのは数字ベース、金額ベースであります。したがって、これからこの後、決算特別委員会もあるでしょうし、また、予算編成のときにはやっぱりこういった25年度の結果をしっかりと検証しながら、それを今後の事業計画に結びつけていくということが大事なことだと思っておりますので、そういうことで進めていきたいと思っております。
 それから、今後の収入の見込みでございますけども、これはまだ私どもしっかりしたものをつかんでいるわけではございません。ただ、新聞報道等によりますと、都税の法人二税の収入が好調であるとか、こういったことについては耳にしておるわけでございまして、引き続き財調のほうもどういう表現をすればいいのでしょうか、期待が持てるといいますか、今年度を上回るようなものが財調収入としてあるのではないかと、そんな見込みをしているところでございます。
◆伊藤照子 委員 見直しのときは、私たちも一個一個を見ながら、ここはどうなのか、あそこはどうなのかと、いろいろと議論をさせていただいたところもありますので、その中でやっぱり税の公平性ですとか、公平な使い道とか、そういったところでまだまだできるところがあるのかもしれないなという思いもあるんですけれども、やはり本当に区民の生活に密着したことばかりですので、そういったところで、できるところからやっていくことによってやっぱり区民の方が負担を強いるだけではなく、区が職員の方を大幅に削減していったその流れと合わせて、それと同じようにいろいろなところでこういった細かいところまで目を向けてやっているという姿が、やはり区民の人にそういう負担が、今までよりも負担がちょっとだけでも多くなったときにご理解をいただけるということにつながるのではないかなと思いますので、そういった課題についてこれからもしっかりやっていく中で、やっぱり公会計も導入されて、さらに私たちの見えなかったところが事業別だったりいろいろと出てくる中で、私たちも勉強をさせていただかなければそこまでわからないところなんですけど、区民の方にご理解をいただける、そういった財政、区の経営というものができるんじゃないかなと思っています。
 今、収入のことなんですけど、やはり増えていく見込みというのはあると思うんですけど、よく区長が「それよりもやっぱり扶助費、福祉費の上のほうがさらに上回っていく」というようなお話もされていますけど、その辺は今どのようにとらえていらっしゃいますか。
◎後藤隆 財政課長 先ほど、ここ数年を見ると扶助費については少し角度が滑らかになってきたというふうなことは申し上げたんですけども、今後、一層進む高齢化の問題であるとか、経済状況がこの先どうなるのかということが見えない中では、なかなかこれはここが高どまりというように判断するのは少し早いかなというように思います。
 それから、先ほども申し上げましたけども、区を取り巻く税財政の状況が、そういった景気が少し上向きになって収入は増える要素がありますというふうには申し上げましたけども、一方で出ていく要素もこれから多くある、また、見えない部分もあるということを思いますと、決して楽観視できるものではないかな、このように思っているところでございます。
◆伊藤照子 委員 確かに、国税化は、あれは法律が決まっちゃうといきなりそういうふうになっちゃうものですから、嫌だと言っても出さないわけにいかないというのが本当に厳しいことだなと思って、私どもも国のほうに申し上げているところなんですけれども。
 いろいろと、介護の問題でも、やっぱり地域でというか、本当に基礎自治体でやらなきゃならないことがどんどん増えてくる中で財政運営というのはとっても大変だなと思っているところですので、またいろいろと勉強をさせていただきながらと思っております。ありがとうございます。
◆間宮由美 委員 まず、2ページの基金と起債のところでもう少しお聞かせください。
 例えば、災害のために区が壊滅状態になってしまった、そういった場合に全国からも国からも、各国からの援助もあるとは思うのですけれども、どれくらいの予算を考えておけばいいのかということをお聞きしたいのです。
 それで、それとともに今、今回こうして改めてまとめてお示しいただいたように見直しをずっと区がやってこられている。私は、見直しすることというのは必要なことだと思っています。また、借金を少なくしていこうということも、これも大事なことだと思っております。
 では、じゃあ全て合わせて基金は幾らぐらいが適切と考えるのか、起債はどれぐらいが適切と考えるのか、そこをお聞かせください。
◎後藤隆 財政課長 最初の災害のところでありますけども、先ほど、委員、「壊滅したとき」という表現をされましたけども、区が壊滅するような災害が起きたときに、今現在、163億円の基金を積んでおりますけども、到底これでは足りないだろうというふうに思っております。ただ、どの程度の災害がどういったときにいつ起きるのかといったような、なかなか想定しづらい要素がある中で、適正な額というようなものについてはなかなかはじき出せないなというふうに思っております。
 ただ、これは毎年毎年、財政運営を行っていく中でさまざまなものとのバランスを見ながら積み上げ、あるいは取り崩し、切り崩しといったようなことを行っているわけでございますので、なかなか将来目標をここに設定というような形で、特に災害に関しては行っていくのは難しいかな、そんなふうに思っております。
 また、全体としてどうかということでありますけども、したがって全体として額の積み上げというような目安をちょっと申し上げるのは難しいかなと思いますが、ただ、例えば先ほど財政調整基金のお話をさせていただきましたけども、22、23、24という、言ってみればたった3年間で270億円の財調を切り崩して予算編成をしてきたことを思うと、今現在の基金残高が246億円でございますので、果たしてこれで十分かというと、必ずしも十分ではないのではないか、そんなふうに思うわけであります。
 また、学校改築に関しても、現在、504億円の基金があるわけでございますが、ご存じのようにこれがいつまで続くかという見込みもございますけども、近年、その労務単価の高騰等によって1校当たりの建築費用などもかなり上昇しているということもありますので、こういったことも今後また長期の計画の中でさまざま見直していく中で一定の線は出していきたいというふうに思っておりますが、必ずしもこれで十分であるというような認識は持っていないところでございます。
 また、今度は借金のほうでありますけども、今、149億円という額までこの残高が減ってきているわけであります。この額が幾らが妥当なのかということについてもなかなか難しいところではございますが、少なくても、この起債を行うというような一つの事情の中に、今いる、今税金を納めていただいている皆さんだけで例えば何か大きな施設をつくるとか、大きな金額の買い物をするということが適当なのかどうかという考え方が一つございます。つまり、将来それが建物であれば将来にわたって皆さんが享受できるものであれば、そういった将来使う方も含めた税負担といいますか、そういったものが必要だろうという観点から起債をかけたりするという事情も一つあるわけでございますので、この辺がどこのラインがということを具体的になかなか申し上げにくいんですけども、これも冒頭申し上げたように、年間、年間のその執行の中でどういったその財政運営をしていくかというバランスも見ながら、この起債の返済であるとか、また、逆に起債をかけるといったようなことをやっていきたい、このように考えているところでございます。
◆間宮由美 委員 建物など、将来使う人のことも含めて起債をかけていくという、そういったことが確かにあるのだと思います。
 ただ、どこのラインが適切かというのは非常に、確かに非常に難しいことだと思うのですが、基金が多ければ多いほどいい、起債が少なければ少ないほどいいということだけになってしまうと、江戸川区にとっての適切な額というのが、見えてくることが区全体として、区民全体として一緒に進んでいく方向になるのかなということを考えるのです。すごくそれはラインは難しいかとは思うのですけれども、でも、例えばこのくらいがこういう理由であるから適切であるというのがわかってくる、見えてくるならば、じゃあ、ここまでは区民としても我慢しましょうということも出てくるかもしれない。でも、ここまでは区民に還元していきましょうというのが出てくるかもしれない。これは政治的な考えとかそういうことではなくて、本当に区民にとって必要か必要でないか、そして今の額の中でそれができるのかできないのか、そこら辺が見えてくるといいなということを考えます。
 それで、次にいきますが、7ページのところでもう一点お聞きをしたいと思います。
 財政力指数の推移がありますが、この39%は自前の財源ということで不安定な部分が大きいということなわけなんですけれども、では、この財政力指数というのは何%がいいのか、どこのラインが安定していると言えるのかということをお聞きします。
◎後藤隆 財政課長 先ほどもちょっと申し上げたかもしれませんけども、なかなか、ある数字だけを取ってそれが妥当なラインはどこかというような判断をするというのは非常に難しいなというふうに思うんです。
 つまり、この財政力指数が低いというものの一方で、私どもはその仕組みの中で財政調整交付金といったようなものがあり、それでもって国の支出金なんかもありますけども、そういったものをトータルでこの財政運営、江戸川区というその財政運営を行っているというふうに理解をしております。
 したがって、例えばその結果、経常収支比率が適正と言われている70%台に入っているとか、あるいは実質公債費比率が、数値がどうであるとか、そういったトータルで見たときの数値でどう判断していくかということも大事なことじゃないかと思っているんです。
 だから、確かに何というんでしょう、よく、これは多田区長が申し上げることもありますけども「お金はないけどもやりくり上手だ」といったような表現がありますけども、そういった中で判断すべきものじゃないかなと、そんなふうに思っているところでございます。
◆間宮由美 委員 確かにそうなんだと思います。ただ、これがこう出されて、そして不安定部分が大きいのですということでお話がありますと、やはりじゃあどこに私たちは近づいていけばいいのだろうかというのが目に見えてあってほしいと思うわけです。
 このグラフでいうと、グラフの縦軸が非常に大きいのでわずか1%の違いであっても大きな折れ線になっているわけですけれども、例えばこれを少し長年の間、約1%の違いでしかないわけですけれども、何がどう変われば5%、あるいは10%この指数というのが変わってくるのかというのを最後にお聞きします。
◎後藤隆 財政課長 簡単に申し上げますと自主財源率が高まるということでありますので、区民の担税力というんでしょうか、1人当たりの区民税の納付額、こういったものが向上してくると、この数値にも大きく影響、変化が出てくると、このように思っているところでございます。
◆早川和江 委員 これは1ページなんですけども、23区の中でサービスの水準が特に高い事業を見直してきました。米びつの底が見えてきたと、今、少しみんなで我慢をして次代に借金を残さないようにと、この216事業を見直し、また翌年も48事業も見直してまいりました。
 効果額がこうして目に見えるように効果が上がってまいりまして、27年から28年は並行で、29年から効果額がガクッと下がっております。48事業だけは29年度も1億8,000万円で変わらぬ効果が出ておりますけども、この辺の検証、またこれから景気もよくなってくる方向に向いてきているとは言われていますけれども、この事業の見直しをどうするのか、またこれからは皆さんに還元のときが少し来ているのか、こうした検証はどのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。
◎後藤隆 財政課長 先ほど来、申し上げていることで繰り返しになるかもしれませんけども、景気の緩やかな回復を受けて税収等、その増の見込みがある一方で、区を取り巻く税制改正、こういった動きもあることから、ちょっと今、早急に当面景気がいいので何かやったほうがいいんじゃないかということに対しては、なかなか慎重にならざるを得ないという状況でございます。特に今回、消費税が8%から10%に仮に上がったとすると、消費動向がどう変わるのかとか、それに伴って区がどれだけ影響を受けるのかというものが、恐らく年末にならないと明らかになりませんし、消費動向については、その先にならないとわからないということもありますので、今申し上げたようにちょっとなかなか増えた分をどう還元していくんだということに対しては「少し慎重にやっていきます」というふうにお答えせざるを得ないかなというふうに思っております。
◆早川和江 委員 そうだと思います。消費税10%、法人税さらなる国税化が前に見えてきていますけれども、この29年度から事業見直しに対する効果が減っていますけれども、この辺をどう検証をしているのかということについてお願いします。
◎後藤隆 財政課長 この辺は各部、各課に今回の見直しを行うに当たって、その5年先までどういう効果があるかというものを具体的に金額を出してもらったものを積算したものでございます。
◆早川和江 委員 だから、5年先まで効果がそのままいくということ。ちょっとそこのところ、ごめんなさい。
◎千葉隆 企画課長 今、財政課長が申しましたけど、5年先まで各部がと、どういうことかと申しますと、それぞれの部署で自分の事業、216の事業の見直しをかけます。それは事業を廃止するものがありましたし、一部自己負担をお願いするものもあった、いろいろありましたけれども、その中の積算ということなんですけども、ものによっては事業がどんどんその規模が減っていくものもあります。そういったものもある。また、規模が増えるもの、そういったものを積算していくと、こういう形になっていくということなんです。計算上のもの。ですから、全体が必ずしも累積で増えていくというばかりのものではなくて、ただ、子どもに関するものであればだんだん減っていくものもあるでしょう。ある程度、一定の時限的で事業がこのあたりで終わるというものもありますので、そういったものを積算していきますと、トータルとして5年後にはこういった数値が上がってくると、そういったものでございます。
◆田島鐵太郎 委員 私のほうも一つ質問をさせていただきます。
 3ページの特別区民税の収入の推移、財調の収入、基本的にその財政というのは先ほどもお話がありましたけど、やっぱり自前の財源、税金、区税というのが、先ほどもご説明がありましたけど、やはり基本だと思うんですね。
 その中で長らく本区は、本区だけじゃないんですけど、この財調に頼って、頼って頼ってきて、その中でお話がありましたようにやりくり上手という形でいっていると思うんですけど、これは長い戦後の東京市からの経緯があって、この財調というものもあると思うんですけど、今久しく言われています少子化、長寿社会、人口減少の中においてどういうふうに、このまま区民税がこのままでようやく500億円に近くもとに戻ってなってきましたけど、このままでも推移でいいのか、またまた外的要因から効果がグッと下がって22年度とか23年度ぐらいにいっちゃうのか、やはり僕は何か予測というのは、推移というのは難しいと思うんですけど、消費税のほうでは、この予測数値を挙げていますけど、やはりこの江戸川区全部を取り巻く中から税収の予測みたいなものもやはり立てて、その中でこの行財政改革というのは常に毎年毎年やはりやっていかなければ区民とのギャップというのはどんどん出てきちゃいますから、やはりこの行財政改革を続けていくし、じゃあ、区として自前の区民税をどのようにして上げていけるのか、その中で長寿社会をやっていくのかというちょっと予測も必要ではないのかな。
 その中で、前にも質問で私が申し上げましたけど、やっぱり区税収、区民税だけじゃなくて、例えば一つだけだと、そのネーミングライツ、区の持っている財産から広告収入、このように聞いたんですけど、前にターンパイクというのがトーヨータイヤターンパイクになっていたんです。それが5年間の契約が終わって、今度はマツダ自動車のターンパイクで変わって契約を変えて、味の素スタジアムもそうですし、マツダのスタジアムもそうですけど、その区民税だけでは、特別区民税だけではなくて、何かほかの税収も考えていく、江戸川区の持っている土地とか建物とか公有財産の中から、そんなのもちょっと外れるかもわかりませんけど、お考えになっているようだったらちょっとお話しいただければと思います。
◎山本敏彦 経営企画部長 委員がおっしゃるように、これから税収というのはなかなか予測は難しいですね。我々、人口推計でも69万9,000人、これがアッパーで、それ以降は下がるだろうという予測をしています。
 あの中身なんですけれども、お年寄りの方が増えていって、年少者も減りますけれども、生産年齢人口がやはり漸減していきますね。本当のその意味での特別区民税をどういうふうに考えるかというのは、当然この人口だけでははかれないんですけれども、やはりそういう基礎的な部分からしてもなかなか厳しいというふうに思っています。
 税収の関係でいいますと、先ほどの表にもございますように、例えば景気が悪くなる前ですね、それと悪くなった後、やはりこれだけ違うわけですね。だものですから、これによって随分影響を受けるというのはもう事実、わかるわけです。
 我々としては、その景気の部分というのは、これは国全体の話ですのでなかなか難しいですけれども、区内産業の方々とともに進むということで、今年度予算でも750億円ぐらいですか、区内発注というのをかけているわけです。こういった形でいろいろ進めておるわけですけれども、税収の予測というのはこのようになかなか難しいんですけれども、だからこそなんですけども、やはりどんな状況になっても後世に過大な負担を残さないような形で、要するに基金ですね、こういった形で財調等の基金についても一定の用意をしておこうということで進めております。
 あともう一つ、ネーミングライツの関係ですけども、25年予算をつくる当時、24年からもそうですけども、我々の中でも随分議論をしました。なかなか、例えば陸上競技場にネーミングライツとか、例えば水辺のスポーツガーデンもそうですし、アイススケート場もそうですし、どうかなというのもいろいろ検討はしたんですけども、なかなか企業さんもなかなか難しいというところもあって、ちょっと苦労をしたところです。
 以前よくあったのが、本当の昔ですけども、2階建てバスというのが走っていたんですけども、あそこに、ある企業さんが広告をみたいな話がありまして、実際にいろいろ交渉をしたこともあったんですけども、なかなか相手さんの持つ広告の効果というんですかね、それとうちの環七を走るところの宣伝効果というのが合致しないとか、さまざま難しいこともありましたし、そんなこともあって今回の見直しのときにもいろいろ考えたんですけども、まだちょっと実現に至ってないというところです。
 ただ、おっしゃるように、例えば今、案内板に、街中にある案内板に多少とも広告を入れたりとか、広報でもホームページでも入れたり、あんな形ででも少しずつでもその努力をしているつもりなんですけども、今後とも、ネーミングライツもそうですけども、区税外の収入については努力をしてまいりたいと思っております。
◆田島鐵太郎 委員 区の税金をつかさどるのは、やはり財政課さんだと思いますし、1点は、この見直し事業の見直しで効果が上がっていて、やはりこれを見たら区民の方はわくわくするでしょうし、基本的にはやっぱり区の財源力というのはやっぱり区民のパワー・力だと思うんですね。それには今、部長からお話がありました、やっぱり元気のある企業、区内産業もやはり元気があるようにしていかなきゃいけないと思っております。
 それにつけても、オリンピックが23区の中でも一番外れですけど、江戸川8キロ圏内ということで葛西に誘致はできたということは、私は大きな全国にあるいは世界に発信していく意味では江戸川区の大きな力に、裏づけになると思いますので、これもやはり大いにオリンピック効果というものも活用しながら、今言った区税収、区の財源確保のために何か取り組んでいけたらいいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思っております。
○竹内進 委員長 ほかにございますか。
◆佐々木勇一 委員 関連して1点と別件で1点、お尋ねをしたいと思います。
 財政力指数をずっと見ていくと、%でいえばほとんど変わりがないというふうに見てとれるかと思います。
 今、田島委員もお話されたように特別区税の収入ですよね、そこをやっぱりどう増やしていけるか、区民の担税力をどう上げていくかということについて、区として先ほど生産年齢人口の減少とかもありましたけれども、どのようなご努力をされているのか、お聞かせいただければと思います。
◎山本敏彦 経営企画部長 区民の担税力を上げるというのは非常に難しい問題だと思いますね。我々がよく非常に長期的なことを考えるときに、よく考えるというかあれなんですけども、やはり魅力ある都市をつくることだろうというふうに思っています。街づくりということにかかわってくると思うんですけども、例えば暮らしやすいとか、例えばお子さんがいて働いていらっしゃる方々が住んでみたいとか、非常に暮らしやすいとか、そういう街になることがやはり多くの区民の方々においでになっていただいて、担税力というと何か非常に表現があんまり芳しくないですけども、税金を払っていただいて区税収入が増えて、またそれを還元していくという街づくりになっていくんだろうなというふうに思っています。
 長期的に考えたときに、やはり街づくりの基本というか、地方自治の基本だとは思うんですけども、暮らしやすいまち、魅力あるまちをつくるということがやはり多くの方々に住んでいただいて税金を払っていただける、またそれが還元をしていく、そういう都市になっていくだろうというふうに思っています。
◆佐々木勇一 委員 私も同感です。おっしゃるとおりだと思います。満足度日本一の江戸川区ということで目指しているわけでございますけども、本当にオール江戸川で、私も区民、当然区民ですけども、本当にすばらしい街だなと思いますし、そういったことをしっかりと発信して、なおかつやっぱり地域力を生かす、そういったようなさまざまな力を全力で尽くしていくということが大事になってくるのかなと思いますし、一つ角度で言えばやっぱりブランディングですよね。江戸川ブランドというのをどう高めていくかということがすごく大事じゃないかなというふうに思います。「江戸川区に住んでる」「いいね」というような、そういう魅力ある街に私も力を尽くしていきたいなと思いますし、執行部の皆さんもさらに力を尽くしていただければなというふうに思います。
 別件で、1点は区役所本庁舎の建て替えが、いずれしなければならないということになるわけですけれども、こちらの原資についてはどのようにお考えなのかをお聞かせいただければと思います。
◎山本敏彦 経営企画部長 これは区長からもお話を再三させていただいていますけども、秋に、今、四つの部会で動いている一つですけれども、議会の皆様方と私どもで議論ができるようなそういった素材といいますか、材料をお出しするべく、今努力をしているところです。基金等はもちろん今はございませんけれども、例えばそのやり方としてPFIとかそういったところ。今現在は23区の中でも本庁舎の建て替えに取りかかっているところ等ございますので、そういうところもPFI等も使いながら行っているところもあるものですから、いろいろそこの現地に行っていろいろお話を伺いながら研究をしているところです。
 だものですから、そういった素材もひっくるめて、秋にはお出しをさせていただいて、議論をさせていただければなと思っておりますので、お願いいたします。
◆佐々木勇一 委員 私も豊島区のほうに視察に行かせていただいて、PFIを活用して、すばらしい庁舎をつくられているということは拝見しておりますけれども、ぜひいろいろな工夫をしながら価値的に、起債というのは基本的に建物を建てるときには行われるかとは思いますけども、いずれにしても税金ということになりますので、できるだけ税金を使わないような形で価値的にPFIなどを活用して民間の力も入れてよりよいものにできればなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○竹内進 委員長 ほかにございますか。
 よろしいですか。
◆瀬端勇 副委員長 いろいろご質問がありました。大分、江戸川区の財政状況の認識が深まったと思うんですけども、私も三つぐらい、ちょっと確認の意味でお尋ねをさせていただければと思うことがあります。
 一つは、2ページのこれまでの行財政改革の成果でクロスの基金残高と起債残高の表、折れ線グラフなんですけども、特に起債残高が平成17年度から19年度にかけて約360億円ぐらい減らしたわけですね。その水準を大体維持して起債は減って今は過去最低になっているわけですけども、この時期に360億円の起債償還といいますか、これをしたその背景というのか、かなりの額の償還だなと思うんですけども、そういう点をどう見ていらっしゃるかということが一つです。
 それからもう一つは、3ページの財調交付金の収入の推移で、25年決算が860億円ということなんですけども、今年度26年度、さっき財政課長のお話では、ちょっと昨年に比べて上回るかなというお話もちょっとあったんですけど、大体、その平成26年度の財調交付金の算定の見通しというか、それは最終的にはまだ出ていない、正確には、正式には出ていないかもわからないんだけど、その辺の見通しと、それからあわせて児童相談所の移管の問題がかなり、どうなのでしょうかね、見えてきているのか、具体的になってきているのか、そういうことがちょっとあわせて教えていただければということと、それに伴う財政的な手当というか、財調による手当などの見通しがどうなるのかなということを教えていただければということです。
 それから最後に、一番最後の9ページの住民税、法人住民税の国税化の問題ですね。ちょっと、大体はわかったんだけど、これ、去年から今年にかけて一部その法人住民税の国税化があったわけですよね。来年、消費税が10%になるという前提で、さらなる国税化ということなんだけども、49億円マイナスというのは、影響というのは、さっきおっしゃった6,000億円、全国で6,000億円の影響に対する江戸川区のシェアという意味なのか、昨年から今年にかけてあった法人住民税の一部国税化の影響というのは実害というか、実際の影響は平成27年度からということなんですけども、そこら辺のこれまであった一部国税化の影響と、それから来年度以降あるだろうさらなる国税化の影響というのは、それはマイナスアルファということで示されているかもわからないんだけど、ちょっとよくわからなかったのでその辺のところを教えていただきたいという、三つです。
◎後藤隆 財政課長 まず、起債の減り方ですね、大きく減らしたときの事情は何かというようなところでありますけども、ちょっと手元に細かい資料がないのですが、平成18年度に151億円、それから平成19年度に137億円の繰り上げ償還を行っています。また、ちょっと離れますけど、平成24年度には39億円の繰り上げ償還を行っていて、特にこの24年度に関しては利率の高いほうを中心に返済したというような経過がございます。
 したがって、ちょっと18年度、19年度の事情が若干詳細資料がないんですけども、そういった全体のバランスを見てやったのではないかというふうに思っております。
◎山本敏彦 経営企画部長 2番目の財調の今後の見通しですけど、まだ正式なものは入ってきていません。年度途中に大体このぐらいみたいな数字が私どもも手に入るものですから、その辺、また議会のほうにもまたお話をさせていただければというふうに思っています。
 あわせて、児相の移管の関係ですけれども、これはいろいろ新聞等でも書かれておりますけども、23区として移管のモデルを提示したところです。そのモデルについては、東京都のほうから意見をこの間いただいたというところです。非常に厳しい意見だったというところです。要するに、虐待オンリーでモデルをつくっているんじゃないかとか、いろいろ厳しい話といいますか、厳しい意見が出てきたところですけれども、私どもとしてはその意見については余り納得はできないなというふうに思っておりますし、正直言って余り承服はできないなというふうに思っています。我々として現場抱えているものですから、きちんと23区全員で誠実につくったものですので。我々はそういうふうに思っております。
 だものですから、その移管についてはちょっとまだ先が見えておりません。けれども、都等の協議については、既存の委員会等検討会がありますので、それに基づいて誠実にやっていきたいというふうに思っております。
 それについての財政的な手当ということ、財調ということのご質問ですけれども、今現在はそんな状況なものですから、児相についての財調の関係でのどうのというのはまだ話題にはなっておりません。
 最後ですけども、法人住民税の国税化についてなんですけども、委員がおっしゃったとおり、実際の影響は27年の10月以降にかかってきます。今現在、この部分で私どもに直接の影響があるものというのは、今現在の時点では直接はまだないんですよね。27年の10月以降ということでございますので、だものですから、27年度予算から出てくるんだろうというふうに思っております。マイナス49億円というのは、全体で、先ほど財政課長が申しましたように、全国で6,000億円規模だろうと。それを東京都、東京都での中での23区、23区の中での私どもの大体の持ち分といいますか範囲で計算をしていくとおおよそ49億円だろうという計算です。だものですから、すみませんけれどもこの数字はまだ固定されたものじゃありませんので、そういう粗い計算だということでお考えいただければと思います。
 マイナスアルファということですけれども、これは実効税率、法人の実効税率の関係で今後例えば2%等を国が落としてきた場合、どういうふうになるかということのアルファですので、これはちょっとまだわからないという状況です。だものですから、今現在でいいますと49億円に、その実効税率分がどのぐらい加わってくるかということで、我々としてはちょっとその部分も心配しているといったようなところです。
◆瀬端勇 副委員長 ちょっと要望ですけども、できれば、過去の話であんまりあれかもしれないけど、一応、さっき言った起債の償還を大分多額にやられたという、そのときの事情というか状況がわかれば、そういった資料と、それから財調交付金はぜひ、この委員会は所管の委員会だと思いますので、都からの正式な提示とか情報が入り次第教えていただければというふうに思います。
 児相のほうは、ちょっとこれからのような、協議のような状況なので、そういう点、もし、委員会にお示しいただければありがたいと。
○竹内進 委員長 ほかにございますか。
 よろしいですか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内進 委員長 他になければ、以上で本日の案件を終了とさせていただきます。
 次に、その他について何かございますか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内進 委員長 よろしいですか。
 それでは、今後の委員会でございますけれども、9月は16日、9月16日(火)、午後1時30時から、9月16日は午後1時30分から、案件につきましては、ただいまいろいろ質疑がありましたけども、新公会計制度、新公会計制度についてを予定させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。
 また、10月は第3回定例会中でございますので、特別委員会はございませんので、よろしくお願いをいたします。
 以上で、行財政改革特別委員会を閉会とさせていただきます。ありがとうございました。
                     (午後 2時49分 閉会)