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東京都 江戸川区

平成26年 第2回 定例会−07月02日-04号




平成26年 第2回 定例会

平成二十六年 第二回定例会 江戸川区議会会議録 第九号
第二回定例会 第四日

一 開会日時 平成二十六年七月二日(水曜日)午後一時

二 出席議員(四十二人)
  一番   中津川将照君
  二番   桝 秀行 君
  三番   金井 茂 君
  四番   滝沢泰子 君
  五番   佐々木勇一君
  六番   竹平智春 君
  七番   所 隆宏 君
  八番   大西洋平 君
  九番   大橋美枝子君
  十番    欠  員
  十一番  深江一之 君
  十二番  江副亮一 君
  十三番  新村井玖子君
  十四番  太田公弘 君
  十五番  窪田龍一 君
  十六番  堀江創一 君
  十七番  関根麻美子君
  十八番  斉藤正隆 君
  十九番  田中寿一 君
  二十番  田島鐵太郎君
  二十一番 小俣則子 君
  二十二番  欠  員
  二十三番 田中けん 君
  二十四番 中里省三 君
  二十五番 須賀清次 君
  二十六番 伊藤照子 君
  二十七番 中道 貴 君
  二十八番 鵜沢悦子 君
  二十九番 福本光浩 君
  三十番  高木秀隆 君
  三十一番 藤澤進一 君
  三十二番 早川和江 君
  三十三番 間宮由美 君
  三十四番 瀬端 勇 君
  三十五番 竹内 進 君
  三十六番 田中淳子 君
  三十七番 川瀬泰徳 君
  三十八番 須賀精二 君
  三十九番 川口俊夫 君
  四十番  島村和成 君
  四十一番 田島 進 君
  四十二番 渡部正明 君
  四十三番 八武崎一郎君
  四十四番 片山知紀 君

三 出席説明員
  区長   多田正見 君
  副区長  原野哲也 君
  経営企画部長
       山本敏彦 君
  危機管理室長
       淺川賢次 君
  総務部長 石田剛朗 君
  都市開発部長
       新村義彦 君
  環境部長 山? 実 君
  文化共育部長
       石塚幸治 君
  生活振興部長
       白井正三郎君
  福祉部長 斉藤 猛 君
  子ども家庭部長
       ?原伸文 君
  健康部長 松尾広澄 君
  江戸川保健所長
       山川博之 君
  土木部長 ?井 聖 君
  経営企画部企画課長
       千葉 孝 君
  同財政課長
       後藤 隆 君
  総務部総務課長
       土屋典昭 君
  土木部副参事
       長谷川和男君
  教育長  浅野潤一 君
  監査委員事務局長
       宮山孝夫 君
  選挙管理委員会事務局長
       吉田和善 君

四 出席区議会事務局職員
  事務局長 畔?文泰 君
  議事係長 ?橋 潔 君
  主査   高橋寛幸 君
  書記   森田寿生 君
  同    當山寛成 君
  同    志村一彦 君
  同    濱田博司 君

五 議事日程
日程第一  議案の委員会報告及び表決
   第五十七号議案  平成二十六年度江戸川区一般会計補正予算(第一号)
   第五十八号議案  職員の配偶者同行休業に関する条例
   第五十九号議案  江戸川区特別区税条例等の一部を改正する条例
   第六十号議案   江戸川区子ども医療費助成条例の一部を改正する条例
   第六十一号議案  江戸川区ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例
   第六十二号議案  江戸川区営住宅条例の一部を改正する条例
   第六十三号議案  江戸川区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
   第六十四号議案  江戸川区立学校設置条例の一部を改正する条例
   第六十五号議案  町区域の新設について
   第六十六号議案  仮称新田中央公園新設工事(その一)請負契約
   第四十二号発議案 江戸川区学童クラブ事業条例の一部を改正する条例
日程第二  陳情の委員会報告及び表決
 1 総務委員会
    陳  情
     第百七十号・第百七十一号・第百七十五号・第百九十五号・
     第二百号・第二百一号・第二百二号
 2 生活振興環境委員会
    陳  情
     第百七十三号
 3 福祉健康委員会
    陳  情
     第百七十九号・第百八十一号・第百九十一号
 4 文教委員会
    陳  情
     第百七十八号・第百八十号・第百八十三号・第百八十七号・
     第百八十八号・第百九十二号
 5 建設委員会
    陳  情
     第百六十九号・第百八十二号・第百八十四号・第百八十五号・
     第百八十六号・第百八十九号・第百九十号・第百九十三号・
     第百九十九号
 6 議会運営委員会
    陳  情
     第百六十二号・第百六十四号・第百六十五号
日程第三  発議案
   第四十四号発議案 地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書
   第四十五号発議案 中小企業の事業環境の改善を求める意見書
日程第四  閉会中の委員会所管事務の継続調査
日程第五  議員派遣の件
                              閉  会
        ──────────────────────────
     午後一時開議
○議長(高木秀隆 君) これより本日の会議を開きます。
        ──────────────────────────
△日程第一 議案の委員会報告及び表決
○議長(高木秀隆 君) 日程に入ります。
 日程第一、議案の委員会報告及び表決。
 第五十七号から第六十六号までの各議案並びに第四十二号発議案について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。総務委員会委員長、福本光浩君。
     〔総務委員会委員長 福本光浩君登壇〕(拍手)
◎総務委員会委員長(福本光浩 君) ただいま、報告を求められました各議案について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。
 はじめに、全会一致で結論に至った議案について申し上げます。
 第五十八号議案、職員の配偶者同行休業に関する条例は、地方公務員法の改正に伴い、職員の配偶者同行休業に関して必要な事項を定めるほか、関係条例の規定を整備するものであります。
 次に、第六十号議案、江戸川区子ども医療費助成条例の一部を改正する条例及び、第六十一号議案、江戸川区ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例は、いずれも交通事故等の第三者行為に係る医療費助成の求償の規定を設けるほか、規定を整備するものであることから、委員会は一括して審査を行いました。
 次に、第六十二号議案、江戸川区営住宅条例の一部を改正する条例は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の題名を改める改正に伴い、規定を整備するものであります。
 次に、第六十三号議案、江戸川区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例は、条例の適用範囲に、東京都市計画江戸川五丁目付近地区地区整備計画区域及び東京都市計画JR小岩駅周辺地区地区整備計画区域の五区域を加えるほか、規定を整備するものであります。
 次に、第六十五号議案、町区域の新設については、西瑞江二丁目の一部を瑞江四丁目及び東瑞江三丁目に、東瑞江二丁目の一部を東瑞江三丁目にそれぞれ変更するものであります。
 次に、第六十六号議案、仮称新田中央公園新設工事(その一)請負契約は、一般競争入札による契約方法で請負契約を締結するものであります。
 委員会は、以上の各議案について、慎重審査の結果、いずれも全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 次に、意見の分かれた議案について申し上げます。
 第五十七号議案、平成二十六年度江戸川区一般会計補正予算(第一号)でありますが、今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ四億三千九百三十三万七千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ二千二百六億四千二百五十五万五千円とするほか継続費を変更するものであります。
 以下、審査の概要について申し上げます。
 まず、歳入については、特段申し上げることはございません。
 次に、歳出、第四款環境費、第一項環境整備費に関連して、委員より、防犯カメラ設置の考え方について質問があり、執行部より、防犯カメラ設置にあたっては、町会、自治会あるいは、商店街など地域の方々が主体となった防犯活動を通じ、防犯カメラが必要であるという合意形成が地域でなされたときに、設置されるものである。また、設置場所については、空白地域が無いことが望ましいと考えている。今後も、これらのことを踏まえて相談に乗っていきたいとの答弁がありました。
 これに対し委員より、受け身の相談ではなく、行政から積極的に地域に対して働きかける姿勢が重要である。また、設置場所については、子ども達の安全な登下校にも配慮し選定するよう、地域・警察・学校そして行政が十分連携していくことが望まれました。
 また委員より、今回、中学校を愛し、育てる会が主体となって、中学校周辺に防犯カメラが設置されることを契機として、区立中学校への設置を推進することが要望されました。
 さらに委員より、小岩地域や葛西地域の例を参考に、町会単独で設置するのではなく、連合町会単位など、広域での防犯カメラ設置の機運を高めるよう、区の積極的な取り組み方が望まれました。
 次に、第六款健康費、第一項健康費に関連して、委員より、麻疹・風疹混合ワクチンの予防接種に対する助成の考え方について質問があり、執行部より、昨年度は全国的な流行に鑑みて、緊急対策として予防接種を無料で実施したが、今年度の風疹については、鎮静化している状況を踏まえ、受益者負担の考え方から、費用の半額を助成しているとの答弁がありました。
 これに対し委員より、これからも感染者数の状況を注視し、流行に転じた際には、昨年度と同様の措置を講じることが要望されました。
 次に、第九款土木費、第二項土地区画整理費に関連して、一部委員より、一貫してスーパー堤防に反対の立場であることから、現段階での直接施行経費を含んだ補正予算は認められないとの意見表明がありました。
 また一委員より、基本的人権に関わる強権発動ともいうべき今回の直接施行を計上した本議案には賛成できないとの意見表明がありました。
 これに対し委員より、スーパー堤防整備事業は、区民の生命と財産を守るため、現在考えられる堤防強化策の中で最善の事業であることから、時間のある限り、引き続き住民に対し、丁寧な説明を行い、スーパー堤防整備事業と共同の土地区画整理事業を円滑に遂行すること。また、一日も早く地元に戻り、新しい生活を始めたいと強く待ち望んでいる方々の思いを斟酌し、さらなる事業の推進方が望まれたところであります。
 次に、第十款教育費、第三項中学校費に関連して、委員より、松江第五中学校改築工事の工期延伸と、今後のインフレスライド条項の運用について質問があり、執行部より、地中埋設物の撤去などにより、工期に遅れが生じるが、新校舎への引っ越しを春休みに行うなど、卒業式等に影響が出ないよう鋭意努力していきたい。また、労務単価や資材の高騰は現在も続いており、インフレスライド条項による増額補正は、今後も十分考えられるとの答弁がありました。
 これに対し委員より、これからもインフレスライド条項を活用し、請負契約後も着実に工事を進めることが要望されました。
 また委員より、学校改築や橋梁架け替えなどの工事に当たっては、工期の遅延によって、児童・生徒の学校生活や区民生活に支障を来さないよう万全な対策と速やかな対応が強く望まれました。
 委員会は、反対意見のあった第五十七号議案について、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 次に、第五十九号議案、江戸川区特別区税条例等の一部を改正する条例は、地方税法の改正に伴い、自動車取得税の縮減・廃止に伴う地方財源の確保と軽自動車税の負担水準の適正化を図るため、軽自動車税の税率を引き上げるほか、規定を整備するものであります。
 一委員より、消費税率一〇%を前提とする軽自動車税の増税については、区民生活への負担増となることから、本議案には反対であるとの意見表明がありました。
 委員会は、反対意見のあった第五十九号議案について、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 次に、第六十四号議案、江戸川区立学校設置条例の一部を改正する条例は、江戸川区立篠崎幼稚園を廃止するものであります。
 委員より、篠崎幼稚園廃園に際し、混乱が生じないよう、幼児の保護者及び周辺の私立幼稚園・住民に対し、引き続き、丁寧な説明をしていくことが要望されました。
 これに対し一委員より、退職者不補充の方針を改め、今後も区立幼稚園を堅持していくべきとの考えから、本議案には反対であるとの意見表明がありました。
 委員会は、反対意見のあった第六十四号議案について、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 次に、第四十二号発議案については、結論に至らず、さらに検討の要がありますので、議会閉会中の継続審査をお認め願う次第であります。
 以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。(拍手)
○議長(高木秀隆 君) ただいまの委員長報告について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。
 第五十七号議案について、討論の通告がありますので、これより討論に入ります。
 三番、金井 茂君。
     〔三番 金井 茂君登壇〕(拍手)
◆三番(金井茂 君) ただいま報告のありました第五十七号議案、平成二十六年度一般会計補正予算(第一号)に関しまして、民主・みんな・維新として反対の立場から討論をいたします。
 本一般会計補正予算、第九款土木費、第二項土地区画整理費、第二目土地区画整理事業費において、北小岩一丁目東部地区土地区画整理事業費として八千八十八万二千円の経費が計上されております。この歳出の目的は、北小岩一丁目東部地区における直接施行実施に関わる諸経費であり、移転をされていない地域住民の方々五軒六棟に対して、強制的に立ち退きを迫るものであります。民主党政権化において、無駄な大型公共事業の象徴として、一時は廃止が決定された高規格堤防事業と一体の街づくりに対して、私たちは一貫して反対の立場をとり続けてきました。
 高規格堤防の必要性に関しての議論は、今までにもさまざまな場でしてまいりましたが、今回は、その必要性だけを理由に、本議案に反対するわけではありません。該当地区が街づくりの観点から多くの課題を抱え、区画整理事業の必要があったことや、既に移転をされ、一日も早く地域に帰ってくることを望む多くの区民の方々がいることは十分に理解をし、承知をしておりますが、行政が行う事業において、最終手段とも言える直接施行の準備経費をまだ多くの地域住民の方が納得をされていない今この時期に行うことに対して、強く反対をするものであります。
 強権的な直接施行という手段によらず、引き続きの粘り強い交渉をもって、区画整理事業を進めていかれることを望み、第五十七号議案に対して、明確に反対をし、討論を終わります。(拍手)
○議長(高木秀隆 君) 次に、九番、大橋美枝子君。
     〔九番 大橋美枝子君登壇〕(拍手)
◆九番(大橋美枝子 君) 私は、日本共産党を代表し、第五十七号議案、平成二十六年度江戸川区一般会計補正予算(第一号)案に対する反対討論を申し上げます。
 本補正予算には、グループホームや小規模多機能介護施設などの開設準備補助のための熟年者福祉費をはじめ、感染症予防費や学校施設開設費など、区民生活にとって大切な予算が提案されました。しかし、いかにそれらが重要だとしても、土木費に盛り込まれた土地区画整理事業経費の北小岩一丁目東部土地区画整理事業における直接施行経費を補正予算で三件、予備費を含め五件を計上したことは、権利者、住民に対する基本的人権の蹂躙とも言える行為であり、地方公共団体としてはあってはならない判断であったと言わざるを得ないものです。
 直接施行に反対する第一の理由は、住民の納得・合意を図ることなく、事業を強行していることです。区は、これまで「強引に事業を進めることはしない」と繰り返し述べてきました。しかし、区画整理事業の仮換地指定の段階から、通常の区画整理事業における建物の移転通知照会をこれまで例のない除却通知照会として発送しました。これは当初から区画整理法第七十七条に基づく直接施行、すなわち強制執行権による公権力の発動を予定したものだったのではないでしょうか。江戸川区は、早く立ち退いた権利者が早期の完成を望んでいることを、今回の直接施行の理由として合理化しようとしています。しかし、それがあるからといって、基本的人権を蹂躙する直接施行を行っていいということにはなりません。
 大体、北小岩一丁目東部地区のような密集市街地を直接対象とするスーパー堤防と一体の街づくり事業などは、全国的にも例がありません。区画整理事業における直接施行は、平成に入ってからの二十五年間に都内全域でわずか八件しかなく、これ一つ見ても、江戸川区のやり方がいかに異常かがわかります。
 第二の理由は、本事業が昨年五月、区の単独事業から国との共同事業へと基本協定書が結ばれ、それに伴う事業計画変更のための都市計画決定の手続も経ないまま、強行されようとしていることです。事業計画の変更の内容は、まず、事業の主体として、スーパー堤防の盛り土工事の主体が江戸川区から国へと変更され、事業内容や工程の変更、そして事業資金計画の変更など、幾つもの決して軽微とは言えない重要な変更がありました。
 だからこそ、東京都の都市計画審議会において、関係権利者などによる意見書の提出を経て、慎重な検討や審議を行い、早くとも来年の三月から四月ごろという事業計画変更決定の見通しが示されているのではないでしょうか。にもかかわらず、江戸川区は、都市計画審議会における事業計画変更など無視するかのように、事業を強行しようとしています。これでは何のための都市計画審議会か、何のための法的手続なのか、全く東京都の都市計画審議会に対し、失礼きわまりない対応と言わなければなりません。
 第三の理由は、いまだ国論を二分するスーパー堤防の必要性とその是非についてです。国土交通省と江戸川区は、荒川河川沿いのスーパー堤防予定地域である平井四丁目の東京電力跡地で、大規模プロジェクト事業を掲げる住友不動産に対し、一年間かけて、スーパー堤防化のための説得協議を行いました。しかし、結局、察するに、金利負担の問題などで理解が得られず、協議は不調に終わり、スーパー堤防化は断念せざるを得ませんでした。一方で、弱い立場の区民に対しては、直接施行という公権力まで用いての強制執行を行う予算を計上しながら、もう一方で、最も理解を得なければならないはずの大企業に対しては、その必要性の理解を得ることもできず、断念というのは、税金の無駄遣いというだけでなく、スーパー堤防事業の道理のない、理不尽なあり方を象徴するものと言わざるを得ません。
 以上、我が党は、区民の基本的人権を脅かす直接施行の予算計上に断固として反対するとともに、区政史上に重大な禍根を残す直接施行の実施はあくまで行わないことを重ねて申し上げて、反対討論を終わります。(拍手)
○議長(高木秀隆 君) 次に、十三番、新村井玖子君。
     〔十三番 新村井玖子君登壇〕(拍手)
◆十三番(新村井玖子 君) 生活者ネットワークとして、第五十七号議案に反対の立場で討論を行います。
 反対の理由は、土木費、土地区画整理費において、北小岩一丁目東部土地区画整理事業の直接施行費用が計上されているからです。直接施行は、土地区画整理法七十七条一項に規定されてはいますが、それは制度上備えられているものであり、実務上は所有者自らが除却することが大前提です。本件の場合、スーパー堤防事業と一体的になされることから、長年にわたる仮住まい、住居の新たな建築、二度の移転など、通常の区画整理に比べ、住民の心身、そして経済的負担は課題となっています。特に年金生活を送る高齢者世帯にとっては、死活問題であり、生きて帰ることができないかもしれない片道切符になる場合もあるでしょう。
 さらには、二十七年前に制度化されながらも、その進捗は国の見直しで大幅に縮小されて、なお二・八%にとどまっています。スーパー堤防事業の真の必要性について、また、さきの東日本大震災では、壊れないはずのスーパー堤防で沈下や液状化が起きるなど、その安全神話も含め、本事業への住民の不信感は消えることはありませんでした。これに対し、区からも国からも、必要十分な説明はなかったと言えます。今、こうした事態を招いているこのことの責任は、区の政策やその進め方にあることを改めて指摘し、反対する理由を順次述べてまいります。
 一点目は、区の住民に対する姿勢です。私たちは、本件事業がスーパー堤防事業と一体である以上、これまでの区画整理とは異なることを指摘し、事業の見直しを含め、進め方への注意を喚起してきましたが、区はこれまでどおり、「どの地区でも反対があったが、最後には喜んでもらっている」ということを大きな理由に挙げ、推進の手を緩めることはありませんでした。しかし、現状はどうでしょうか。確実に回避しなければならないはずの直接施行に、不適切にも予備費を執行する、そして補正予算をつけるという事態になっています。
 直接施行はこの四半世紀で東京全体でも八件しか例がありません。区においても、平成十一年の一之江駅西部の事業で一件のみ、それも理由は所有者不明のためでした。そして、今回、一つの事業の中で、六軒の方々に対し、順次、直接施行を行っていくこととし、多田区長の言葉をかりれば、苦しい決断である直接施行、つまり最悪のシナリオの実施段階に踏み込む方針です。
 その一方で、区は、最後まで住民との合意形成を図るともしています。反対されている住民の方々も話し合いや建物補償に応じるなど、区との交渉を進めている矢先、このような予算がつけられたり、催告書や建築物等除却工事施行通知を出していては、言っていることとやっていることが違い過ぎるのではないでしょうか。住民を追い込み、区の思いどおりにしようと圧力をかけているならば、それもまた行政にあるまじき手法です。施行者として、住民に最も身近な行政として、今なすべきは、誠意を持って住民と向き合うことに尽きると考えます。
 区は、当初予定の平成二十八年五月の引き渡しを理由に、既に仮移転された多くの住民のためにも、工期をこれ以上おくらせられないと言います。しかし、今、変更手続がとられている事業計画の施行期間は、その終了は平成二十八年三月三十一日から二十九年三月三十一日へと延長されています。そして、現状に照らしても、四月から行われるはずのスーパ堤防化はおくれており、少なくとも半年程度はずれ込むことになるはずです。工期がずれたにしても、安全な街づくりを行うのは必定であり、事を急いでの工期短縮は避けなければなりません。であるならば、もはや当初予定の二十八年五月にこだわる理由はありません。先に移転された方々には、こうした事情をよく説明し、それこそ納得を得るしかないのではないでしょうか。
 二点目は、事業計画変更手続を完了していない点です。現在、行われている土地区画整理事業の事業計画変更の主なポイントは、ご答弁のとおり、設計の概要の中の設計の方針にある造成計画について、区が盛り土するとしていたところ、高規格堤防整備事業との共同事業へと変更することです。しかし、こうした変更がなされるのは来年になってからですから、変更が決定していない現時点では、盛り土工事の事業主体は、法的には江戸川区以外にはあり得ません。
 昨年五月に、国との共同事業の基本協定を結びましたが、それは任意のものであり、法に基づく事業計画が優先するのは明白です。審査の中では、「河川法に基づいて国交省が盛り土工事をできる」との答弁もありましたが、河川法の何条によるかは明らかにされないままであり、総務委員からの「法的な手続を前に直接施行する例は全国にあるのか」との問いにも、「わかりません」と答えるなど、極めて曖昧な答弁に終始しました。
 スーパー堤防は河川法、区画整理は土地区画整理法、全てこうした単純な理屈で済むのなら、なぜ、今、土地区画整理法の区画整理事業計画の中に、河川法にある高規格堤防という文言を追記する手続をとり、東京都知事から認可を得るというプロセスが必要なのか、説明がつきません。国土交通省関東地方整備局が本件スーパー堤防事業の一部工事を既に発注しているとの報道が本日なされましたが、変更前に国が盛り土を行うことは、土地区画整理法に定める事業計画を逸脱することは明らかです。
 事業計画の変更手続の中で、もう一つ大きな問題があります。それは、土地区画整理法に定められた住民参加の手続が置き去りにされているという点です。認可権者である東京都には、二十三通の意見書が出され、それが秋にも都の都市計画審議会に諮られることとなっています。既に多くの方々が仮移転をされた後の縦覧であったことは、区長も認められたとおり、タイミングを失しています。平成二十二年に縦覧された本件事業計画については、八百八十四通の意見書が出されましたが、それまでの住民説明とは一転し、盛り土は江戸川区が行うという計画になっていたため、スーパー堤防事業に関する多くの意見については、その他の意見に分類され、事実上、審査の対象にはなりませんでした。
 しかし、今回は、先ほども述べたとおり、まさに高規格堤防を事業計画に明記することが変更の重要なポイントであり、当然、審査の対象です。その審査がなされる前に、全ての住宅が取り壊され、築堤工事を進めるなど論外であり、「換地設計や盛り土の形状は変わらないから問題ない」ということで片づけることなど、許されません。
 三点目は、本件事業の説明責任が果たされていない点です。本会議及び予算審査での質問に対して、「本件事業はこれまでの区画整理と何ら変わりない」とのことでした。果たしてそうでしょうか。今回は、地権者が一斉に家屋等を取り壊し、明け渡すことが求められました。これは決して区画整理の換地のためではなく、更地にした上で、一斉に盛り土をするスーパー堤防事業に合わせているからにほかなりません。このため、地権者には、移転通知照会ではなく、除却通知照会が届けられました。また、仮換地指定では、従前地の使用収益停止日と仮換地の使用収益開始日が同時に指定されるのが通常で、別に指定される場合でも、従前地での土地利用を継続しつつ、使用収益開始日の通知を受けて移転するのが住民の立場からすれば、当然のことです。さらに、使用収益が長期中断されるような特別な場合には、過去の事例に照らし、特段の配慮がなされるべきであり、まさに今回はこれに当たるケースと言えます。
 本件事業の特殊性は、スーパー堤防と一体の区画整理が完了したとされる平井七丁目北部地区との比較においても見られます。ここでは、同じ事業でありながら、除却通知照会はなされていません。公共事業改革市民会議が出した質問書に対する回答において、区はその理由を、「移転補償金の承諾書等で権利者自らが除却を行うことについて確認をする手法で手続を進めたから」と答えています。北小岩一丁目東部地区においても、本来、こうした丁寧な進め方をすべきでした。平井では、このように慎重に進めていながら、なぜ本件事業では最悪の事態を目前にする状況を生んでしまったのか、区の猛省を求めるものです。
 当該住民は、この事業に翻弄され、苦悩し、疲弊しています。区もまた、これまでに経験のない苦しい決断を強いられる状況であり、一方、制度をつくった国は、本事業に関し、あくまでも受け身の立場です。多額の国費を投入する上では、東北の復興やインフラのメンテナンス、また東部低地帯における喫緊の治水対策である現行の堤防強化や内水対策など、優先度の高い事業こそを進めていくことが必要ではないでしょうか。関係するいずれの立場においても、よりよい状況にはなり得ていない現実を直視しなければなりません。
 以上のことに基づき、直接施行費が盛り込まれた補正予算案に反対するものです。議員各位のご賛同をいただきますようお願い申し上げ、討論を終わります。(拍手)
○議長(高木秀隆 君) 以上で、討論を終結します。
 お諮りします。
 第五十七号議案について、反対の意見表明がありますので、第五十七号議案を除く他の議案並びに第四十二号発議案について、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
     〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長(高木秀隆 君) 何号に異議がありますか。
     〔「第五十九号議案、第六十四号議案に異議があります」と呼ぶ者あり〕
○議長(高木秀隆 君) お諮りします。
 反対の意見表明と異議のあります第五十七号、第五十九号及び第六十四号議案を除く他の議案並びに第四十二号発議案について、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高木秀隆 君) ご異議なしと認めます。したがって、第五十八号、第六十号から第六十三号、第六十五号及び第六十六号の各議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。また、第四十二号発議案についても、委員長報告のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
 次に、反対の意見表明と異議のあります各議案について、順次採決いたします。
 はじめに、第五十七号議案、平成二十六年度江戸川区一般会計補正予算(第一号)について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(高木秀隆 君) 起立多数であります。したがって、第五十七号議案は原案のとおり決定しました。
 次に、第五十九号議案、江戸川区特別区税条例等の一部を改正する条例について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(高木秀隆 君) 起立多数であります。したがって、第五十九号議案は原案のとおり決定しました。
 次に、第六十四号議案、江戸川区立学校設置条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(高木秀隆 君) 起立多数であります。したがって、第六十四号議案は原案のとおり決定しました。
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△日程第二 陳情の委員会報告及び表決
○議長(高木秀隆 君) 日程第二、陳情の委員会報告及び表決。
 さきに常任委員会及び議会運営委員会に付託した陳情については、各委員会委員長よりお手元に配付した文書表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありますので、委員長報告を省略し、議会閉会中の継続審査を許すことにご異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高木秀隆 君) ご異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。
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△日程第三 発議案
○議長(高木秀隆 君) 日程第三、発議案。
 第四十四号発議案を議題といたします。事務局長に発議案を朗読させます。
     〔畔?事務局長朗読〕
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第四十四号発議案
   地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書
 上記の議案を提出する。
  平成二十六年七月二日
 江戸川区議会議長
   高 木 秀 隆 殿
                 発議者 江戸川区議会議員 深 江 一 之
                              江 副 亮 一
                              太 田 公 弘
                              堀 江 創 一
                              斉 藤 正 隆
                              田 中 寿 一
                              伊 藤 照 子
                              藤 澤 進 一
                              早 川 和 江
                              竹 内   進
                              川 瀬 泰 徳
                              八武崎 一 郎
                              片 山 知 紀
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○議長(高木秀隆 君) 発議者の趣旨説明を求めます。三十五番、竹内 進君。
     〔三十五番 竹内 進君登壇〕(拍手)
◎三十五番(竹内進 君) ただいま上程されました第四十四号発議案につきまして、発議者を代表し、案文の朗読をもちまして、趣旨の説明にかえさせていただきます。
    地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書
 現在、本年度の診療報酬改定をめぐる議論や、先の国会で「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(地域医療介護総合確保推進法)が成立したことにより、改めて地域包括ケアシステムの構築がクローズアップされているところです。
 全国の自治体では、二〇一五年度からの第六期介護保険事業計画の策定に向けて、いわゆる二〇二五年の姿を展望しつつ、上昇する保険料などに苦慮しながら取り組みを行っています。
 よって、江戸川区議会は、政府に対し、社会保障・税一体改革の円滑な進行のために、本年四月から引き上げられた消費税財源を的確に活用しながら、全国の自治体のそれぞれの実情に応じて、積極的な支援が図られるよう、下記のとおり要望します。
             記
一 医療・介護・福祉の良質な人材を確保するため国家戦力として抜本的な対策を講じること。特に介護人材については、二〇二五年に向けてさらに百万人のマンパワーが必要とされており、次期介護報酬改定に向けて的確な対応を行うこと。
 また、外国人労働者の活用が議論されているが、現在の介護人材の社会的評価に与える影響を十分考慮し、慎重な議論を行うこと。
二 今回の診療報酬改定について、在宅医療に係る改定が行われたが、区市町村の現場において集合住宅などへの訪問診療が大きな影響を受けることも想定されるため、改定の影響について実態調査を行い、適切な対応を行うこと。
三 地方自治法の改正により創設される連携協約制度の活用や、広域行政上の取り組み事例の周知など、区市町村への適切な情報提供に努めること。
四 社会保障・税一体改革の趣旨に添い、平成二十六年度に引き続き、消費税を財源とする財政支援制度を拡充すること。また、本年度の基金については趣旨に添い、適切な配分に留意すること。
五 特養待機者五十二万人という数字が発表されたが、特養の重点化に伴い、自立した生活を送ることが困難な低所得・低資産の要介護高齢者の地域における受け皿づくりについて、区市町村への支援を強化すること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により、議長名をもちまして、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣宛て意見書を提出するものであります。
 全会一致のご賛同をくださるようお願いいたしまして、趣旨の説明を終わらせていただきます。(拍手)
○議長(高木秀隆 君) ただいまの説明によりご了承を得たことと思いますので、質疑並びに討論を省略し、原案のとおり直ちに決するにご異議ありませんか。
     〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長(高木秀隆 君) 異議がありますので、採決します。
 第四十四号発議案、地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書について、賛成の議員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(高木秀隆 君) 起立多数であります。したがって、第四十四号発議案は原案のとおり決定しました。
 次に、第四十五号発議案を議題といたします。事務局長に発議案を朗読させます。
     〔畔?事務局長朗読〕
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第四十五号発議案
   中小企業の事業環境の改善を求める意見書
 上記の議案を提出する。
  平成二十六年七月二日
 江戸川区議会議長
   高 木 秀 隆 殿
                 発議者 江戸川区議会議員 深 江 一 之
                              江 副 亮 一
                              太 田 公 弘
                              堀 江 創 一
                              斉 藤 正 隆
                              田 中 寿 一
                              小 俣 則 子
                              伊 藤 照 子
                              藤 澤 進 一
                              早 川 和 江
                              瀬 端   勇
                              竹 内   進
                              川 瀬 泰 徳
                              八武崎 一 郎
                              片 山 知 紀
        ──────────────────────────
○議長(高木秀隆 君) 発議者の趣旨説明を求めます。二十六番、伊藤照子君。
     〔二十六番 伊藤照子君登壇〕(拍手)
◎二十六番(伊藤照子 君) ただいま上程されました第四十五号発議案につきまして、発議者を代表し、案文の朗読をもちまして、趣旨の説明にかえさせていただきます。
    中小企業の事業環境の改善を求める意見書
 今年の春闘の大手企業からの回答では、十五年ぶりに全体の賃上げ率が二%台となりましたが、景気全体を支え、地域経済を支える中小企業や非正規社員を取り巻く事業環境は依然厳しいといえます。さらに、消費税率八%引き上げに伴う駆け込み需要の反動減も今後予想され、対応策を講じなければなりません。
 国際通貨基金(IMF)は三月、日本経済の成長に賃金上昇が不可欠だとする研究報告書を発表し、中小企業や非正規労働者などの賃上げを「アベノミクス」の課題として挙げています。実質的には、企業の収益力次第で賃上げの可否が左右されてしまうため、政府が掲げる「経済の好循環」を実効的なものにするためには、中小企業の収益力向上に繋がる事業環境の改善が求められます。
 また、中小企業のうち八七%を占める小規模事業者が全国で三百三十四万社あり、優れた技術力がありながら人材確保や資金繰りに苦しんでいます。事業の拡張に踏み切れない小規模事業者の潜在能力が発揮できるよう充実した成長・振興策も重要です。
 経済成長を持続的なものにするため、成長の原動力である中小企業が消費税増税や原材料・燃料高などの厳しい環境を乗り切れるよう、切れ目ない経済対策が必要です。
 よって、江戸川区議会は、政府に対し、地方の中小企業が好景気を実感するため、下記の対策を講じるよう強く求めます。
             記
一 中小企業の「健全な」賃上げ、収益性・生産性の向上に結び付くよう、経営基盤の強化策及び資金繰り安定化策を図ること。
二 「小規模企業振興基本法案」を軸に国・地方公共団体・事業者の各責務の下で、円滑な連携と実効性が高まる制度設計を図ること。
三 中小企業・小規模事業者において非正規労働者の正規雇用化を促すよう、キャリアアップ助成金などの正規雇用化策を更に周知するなど、従業員の処遇改善を図ること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により、議長名をもちまして、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣(金融)、厚生労働大臣、経済産業大臣宛て意見書を提出するものであります。
 全会一致のご賛同をくださるようお願いをいたしまして、趣旨の説明を終わらせていただきます。(拍手)
○議長(高木秀隆 君) ただいまの説明によりご了承を得たことと思いますので、質疑並びに討論を省略し、原案のとおり直ちに決するにご異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高木秀隆 君) ご異議なしと認めます。したがって、第四十五号発議案は原案のとおり決定いたしました。
        ──────────────────────────
△日程第四 閉会中の委員会所管事務の継続調査
○議長(高木秀隆 君) 日程第四、閉会中の委員会所管事務の継続調査。
 本件については、各常任委員会委員長並びに議会運営委員会委員長より、お手元に配付した文書表のとおり、議会閉会中の継続調査の申し出がありますので、これを許すことにご異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高木秀隆 君) ご異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。
        ──────────────────────────
△日程第五 議員派遣の件
○議長(高木秀隆 君) 日程第五、議員派遣の件
 本件は、お手元に配付した文書表のとおり、議員を派遣したいと思いますが、ご異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高木秀隆 君) ご異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。
        ──────────────────────────
○議長(高木秀隆 君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
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○議長(高木秀隆 君) 区長の挨拶を許します。多田区長。
     〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長(多田正見 君) 先月十九日から本日までの十四日間にわたり、ご提案いたしました補正予算と議案十件をはじめ、陳情あるいは発議案など、数多くの案件につきましてご審議をいただき、それぞれご決定をいただきました。厚く御礼を申し上げます。また、喫緊のものから将来の自治体像にかかわる重要課題まで、広範な視点からのご意見もいただきました。今後の区政運営に当たり十分意を尽くしてまいりたいと考えております。
 今議会でも議論がございましたが、現在、我が国では、人口構造の変化に伴う対応や安定的かつ持続可能な社会保障制度の構築など、将来を見据えた改革が本格的に進められようとしているところであります。日本全体が大きな転換期を迎える中、本区も、その趨勢をしっかりと見きわめ、時機を逸することのないよう対応していかなくてはなりません。今後も、区政を取り巻く諸課題につきまして、議員の皆様と議論を尽くしながら、区民生活の安定と理想の地域社会の実現に向け、力強く取り組んでまいる所存であります。
 最後に、議員の皆様のさらなるご協力、ご鞭撻をお願い申し上げまして、閉会のご挨拶といたします。ありがとうございました。(拍手)
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○議長(高木秀隆 君) 去る六月十九日から十四日間にわたる各位のご労苦とご努力に対し、深甚なる謝意を表します。
 以上で、平成二十六年第二回江戸川区議会定例会を閉会いたします。
     午後一時四十七分閉会


                 議長       高 木 秀 隆

                 副議長      鵜 沢 悦 子

                 署名議員     田 中 寿 一

                 署名議員     中 道   貴