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東京都 葛飾区

平成18年議会運営委員会理事会(11月16日)




平成18年議会運営委員会理事会(11月16日)





            平成18年議会運営委員会理事会記録





    平成18年11月16日(木)      於 第1・2委員会室


 
 出席理事(5名)


    委員長   倉 沢 よう次    副委員長  斉 藤 初 夫


    理 事   池田 ひさよし    理 事   中 村 しんご


    理 事   早 川 久美子





    議 長   小 用   進





 欠席理事(0名)





 理事外議員の出席(1名)


    副議長   杉 浦 よう子





 出席説明員(2名)


    総務部長            ? 橋 計次郎


    総務課長            菱 沼   実





 事務局職員


    事務局長            都 筑 順 三


    事務局次長           太 田   隆


    庶務係長            種 井 秀 樹


    議事調査担当係長        長 妻 正 美


    議事調査担当係長        中 島 幸 一


    議事調査担当係長        金 子 隆 一


    議事調査担当係長        相 川 浩 之


    議事調査担当係         佐 藤 眞粧美


    議事調査担当係         小野塚 正 浩


    議事調査担当係         平 川 由紀子


    議事調査担当係         松 田 公 志








 議会運営委員会理事会議事日程


                      平成18年11月16日(木)


    件  名    審 査 結 果


第1          平成18年第4回葛飾区議会定例会の開催について


第2          その他所管事項について








 午後1時01分開議


○(倉沢よう次委員長) ただいまから議会運営委員会理事会を開会いたします。


 初めに、小用議長からごあいさついただきます。


○(小用進議長) 理事の皆様には大変お忙しい中、議会運営委員会理事会をご開催いただきまして、ありがとうございます。また、先日の日曜日でございますけれども、12日の総合防災訓練の際には多くの議員の皆様に寒い中を早朝よりお集まりいただき、まことにありがとうございました。なお、本日、午前中でございますけれども、青木区長より平成18年第4回定例会開催について、11月30日招集での要請がありましたので、平成18年第4回定例会の開催について、よろしくご協議のほどをお願いいたします。


 以上です。


○(倉沢よう次委員長) それでは、議案説明に総務部長、総務課長が見えておりますので、よろしくお願いいたします。


 総務部長。


○(総務部長) 本日は1件お願いがあってまいりました。


 平成18年第4回区議会定例会にご審議をお願いいたします付議案件は現在のところ予算案1件、条例案6件、契約案1件、人事案1件、その他案3件の合計12件を予定いたしております。


 また、このほか特別区人事委員会の勧告に基づきます職員の給与改定につきまして、区長会と特別区職員労働組合連合会との間で現在交渉が行われております。近日中に妥結いたしました場合には、職員の給与に関する条例、幼稚園教育職員の給与に関する条例及び職員の退職手当に関する条例の一部改正案を追加提案させていただく必要が生じてまいります。その際にはよろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○(倉沢よう次委員長) ご苦労さまです。


              (総務部長、総務課長退席)


○(倉沢よう次委員長) それでは、平成18年第4回葛飾区議会定例会の開催について、事務局次長より説明願います。


 次長。


○(事務局次長) お配りしてございますレジュメをごらんいただきたいと思います。


 1番の第4回定例会の開催についてでございますが、(1)の付議事件案についてということで、予算案1件からその他3件まで書いてございまして、今、総務部長から若干の説明があったとおりでございます。おめくりをいただきますと付議事件名の一覧表が出てまいりますが、合わせてごらんをいただきたいと思います。


 レジュメの方に記載の予算案1件というのは、付議事件名の1番の一般会計補正予算でございます。それから条例案6件というのは2番目の長期継続契約を締結することができる契約を定める条例から7番目の区立学校施設使用条例の一部改正、ここまでの6件でございます。契約1件はその下、8番目の都市計画道路の契約でございます。それから人事案1件というのは下から2番目に書いてございます、教育委員会委員の任命同意方についてでございまして、その他の3件は一覧表の9番、10番、指定管理者の指定、それから東京都後期高齢者医療に関します広域連合の設置について、それと一覧表の一番下に書いてございます人権擁護委員の任期満了に伴う候補者推薦に関する意見照会、これらを合わせまして都合12件でございます。なお、ただいま説明がありましたとおり、その他の追加といたしまして、給与、退職手当等に関します条例3件が今のところ見込まれているということでございます。


 レジュメの方の(2)会期についてでございます。11月30日、木曜日から12月18日、月曜日までの19日間でございます。これにつきましては、年間の予定で年度開始前にご決定いただいている内容、それと第3回定例会の閉会後に開かれました当理事会で協議、ご決定をいただきました内容に沿ったものでございます。


 さらにおめくりをいただきまして、付議事件名の一覧表の次に定例会の日程の案が出てまいりますので、ごらんをいただきたいと思います。第4回定例会でございますが、11月30日、木曜日が初日の立ち上がりの本会議。それから翌12月1日、金曜日が本会議予備日でございます。12月4日、月曜日から7日、木曜日までが4常任委員会、予備日を1日挟みまして、12月11日、月曜日から13日、水曜日までが3特別委員会、さらに予備日を1日挟みまして、12月15日、金曜日が最終本会議の運営等にかかわります理事会並びに議会運営委員会でございます。前の方へさかのぼっていただきますと、本日、11月16日、木曜日が件名報告のための理事会並びに議会運営委員会、22日、水曜日が議案説明のための理事会並びに議会運営委員会、その下に括弧で議案送付というふうに書いてございますが、これにつきましては、議会運営委員会終了後、直ちに議案を送付させていただくものでございます。それから11月29日、水曜日が初日の本会議の運営等にかかわります理事会並びに議会運営委員会でございます。


 続けて説明してよろしゅうございますか。


○(倉沢よう次委員長) はい。


○(事務局次長) レジュメの方でございますが、(3)の区政一般質問についてでございます。今回の質問順序は民主党からでございますので、記載してございますとおり、民主、自民、公明、共産、それから区民、無所属の非交渉会派と無所属の順でございます。持ち時間でございますが、自民党65分、公明党50分、共産党30分、民主党30分、区民連25分、それから無所属につきましては各20分でございます。通告につきましては、11月27日、月曜日の午後2時まででお願いをいたします。


 それから(4)の請願等でございますが、11月28日、火曜日受付分まで初日に付託をさせていただきます。


 (5)意見書でございますが、件名及び案文につきましては、11月28日、火曜日の午後4時までにお願いをいたします。


 (6)署名議員でございますが、今定例会につきましては、11番、三小田准一議員、12番、野島英夫議員、35番、丸山銀一議員のお三方の順番でございますので、よろしくお願いいたします。


 定例会の開催につきましては、以上でございます。よろしくご協議のほど、お願い申し上げます。


○(倉沢よう次委員長) ただいまの説明の中で質問がありましたらどうぞ。


              (「なし」との声あり)


 ございませんか。


 それでは、その他に入ります。


 次長。


○(事務局次長) レジュメの、その他の(1)でございます。地方自治法の改正についてということで、別紙として3枚ほどの印刷物をおつけしてございますが、こちらの方をごらんいただきたいと思います。タイトルとして、地方自治法の一部改正(概要)についてというものでございます。


 地方自治法の一部を改正する法律が去る5月31日参議院において可決成立をいたしまして、6月に公布されてございます。今回の改正につきましては、記載の第28次地方制度調査会の答申を踏まえて、地方公共団体の自主性・自律性の拡大等の所要の措置が講じられたものでございますが、その中で議会制度の見直しというものが何点かございます。これに関連しまして、当議会の方で一定の合意が出て、地方自治法の改正に沿って、幾つかの制度を改正しようということになれば、会議規則等の改正が必要になってまいりますので、この内容につきまして、実際に会議規則等を改正するということになれば、第1回定例会ということになろうかと思いますが、あらかじめ当理事会におきましてご説明をさせていただくものでございます。


 議会制度の見直しですとか、その他の改正等ございますが、本日につきましては、議会制度の見直しにつきまして説明をさせていただきまして、その他の点につきましては、議会とかかわりのあるもの、それから多少影響のあるもの、改正の内容が議会と直接かかわりがなくても若干、区民等にかかわりのあるもの等につきましてご説明をさせていただきますが、その他の部分につきましては、それぞれ所管があるものについては、所管の委員会の方へ説明があるのではないかというふうに考えてございます。


 まず、四角く囲ってある枠の1番の議会制度の見直しでございます。


 まず(1)といたしまして、議長への臨時会の招集請求権の付与というものでございます。議会、つまり定例会、臨時会ですが、こういった議会の招集権というのは、議会側にはなく、長、本区でいいますと区長の方に専属してございまして、議員側には臨時会の招集請求権のみ与えられてございます。このことにつきましては改正はございません。議員が臨時会の招集を求める際、従前は4分の1以上の議員の招集請求により、長が議会を招集することを義務づけていたものでございます。したがいまして、昨年、改選後に行われました臨時会につきましても4分の1以上の議員の連署で招集請求をして、区長に招集をしてもらったというような形になってございます。


 今回の改正では、これに加えまして、議会運営委員会の議を経た上で、議長にも区長に対する招集請求権を与えるものでございまして、議長自身に議会の招集権を与えるものではございません。これにつきましては、全国市議会議長会等では地方自治制度、二元代表制、議会の自律権等の趣旨から議長に招集権を与える、こういったことを要望してございましたが、これは今回の改正ではかなわず、中をとったといいますか、足して2で割ったといいますか、そういったような改正でありまして、議会側に実質的なメリットは少ないというものでございます。


 例といたしまして、あまりいい例ではございませんが、議会が行われていないときに長の不信任議決を行いたいというふうに議員側が考えた場合に、この臨時会を開きたいと思っても、議会で独自に開く招集権というのはございません。長の招集行為がないとそのための議会も開けないわけでございます。したがいまして、長がその招集を引き延ばすということになれば、いつまでも不信任議決はできないというのが現状で、今後もあまり変わらないというものでございます。


 それから、これらの改正に合わせまして、議員や議長から招集請求があった場合、長はいつまでに招集をしなければいけないかというのは、これまでは明文の規定が法律上なかったのですが、招集請求があった場合には20日以内に招集ということを地方自治法の第101条第4項という条文で明記をしたものでございます。


 この1番の議長への招集請求権の付与というのは法改正で以上のようになったということで、これにつきましては、当区議会の会議規則等の改正は全く必要ないものでございます。


 それから(2)でございまして、専決処分の要件の明確化というのがございまして、これは地方自治法の第179条の方でございますが、従前の地方自治法の法文では、専決処分、要は条例ですとかそういうものを議会の議決を経ないで制定してしまうことですけれども、長において議会を招集する暇がないと認めるときというふうにされておったのですが、改正後の条文では、長において議会の議決すべき事件について、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであるときと、より専決の要件が明確化されたというものでございます。


 議案等の議会の議決を要する案件というふうに申し上げました。条例案なんかもそうですが、二元代表制のもとでは議会のみに専属する権限でございまして、その暇がないとき例外的に議決を経ずに長に条例改正等の権限を認めてあったものでございますので、こういったものをより明確化したものでございます。


 なお、この専決処分には2種類ございまして、例えば工事契約の契約金額の5%以内の契約変更ですとか、400万円以下の損害賠償の和解等につきましては、地方自治法の別の条文、これは今回の第179条の改正とは違う、別の第180条という条文に基づきまして、議会があらかじめ議決を持って長に委任してございます。当区におきましても、この部分は長が専決でやっていいということで、議会があらかじめ議決を持って委任してございますので、今回の改正とは無関係のものでございます。


 今回の改正で関係してまいりますのは、ここ何年かはちょっと例がございませんけれども、かつてよくありました地方税法の一部改正というのが、第1回定例会の会期末、第1回定例会の会期末というのは大体3月29日ごろですが、ここまでに地方税法の改正というのが間に合わないで、しかも、地方税法の法律で4月1日の施行を義務づけられているような場合、従前、これは区長が専決で特別区税条例の改正を行っていたというのが本区の例でございます。


 今後こういった具体的な必要が生じた際に区長側から実際の協議があろうかと思いますが、こうした地方税法の改正に伴います区税条例の改正というのは、直後の議会、通常これは第2回定例会になりますけれども、ここへ付議事件として提出して承認を得なければならない案件ですので、基本的にはこれまでと大きく取り扱いが変わることはないというふうに考えてございます。前項の議長への招集請求権の付与と同様に会議規則等の改正は必要のないものでございます。


 それから委員会制度も何点か改正がございまして、まず、?といたしまして、常任委員会への所属制限の撤廃というものがございます。まず初めに、委員会制度というのは、地方自治法上、必置の規定、つまり、必ず委員会を置かなければいけないということではなくて、条例で置くことができるとされているものでございます。したがいまして、最近のデータでありませんで、かつての私の記憶なのですが、日本国内には数箇所、これは町村だと思いますが、委員会を全く置かずに全部本会議でやってしまうというような町村がございました。ただ、平成の大合併でそういった町村、小規模の町村ですので少なくなっていると思いますので、今そういう自治体が残っているかどうかはちょっと定かではございません。


 委員会を置く場合には、従前は、それぞれ1個の常任委員になるというふうに、1人1常任委員会の委員になるというふうに規定されてございましたけれども、今般の改正におきましては、少なくとも1以上の常任委員になるというふうに改正をされまして、1人の議員が複数の常任委員会の委員に就任することへの道を開いたものでございます。


 従前は、平成12年の地方自治法の改正以前ですが、議員の定数というのは人口区分ごとに法律で定められてございまして、定数を削減する場合は条例で「特に」というふうな形で定められてございましたけれども、平成12年の地方自治法の改正によりまして、法律で上限数のみを定めて、議員定数は各自治体が条例で定めるというふうに改正されてございます。なおかつ、法定数全体も本区は平成12年より前の法定数というのは52だったのですが、その改正で46になってございます。これと同様に、全般に上限数というのは引き下げられてございまして、議員数の極めて少ない自治体があらわれてきた。


 つまり、現在でいいますと、議員数の最小上限の単位というのは小規模の町村ですけれども12というのがございます。ここでさらに定数を若干なりとも削減するのがトレンドではないのかもしれませんが、そういったところが多くございまして、さらに12のところから幾つか定数を削減してしまいますと、委員会制度自体がある程度の人員、所属委員がいなければ委員会制度が成り立たない、12人を10人に削減してしまって、委員会を二つつくった場合には、5人・5人になってしまう。多様な民意の反映というのも難しかろうということで、こういう場合に対する救済措置のようなものが理由かなというふうに考えているところでございます。


 それから委員会制度の改正の?でございまして、閉会中における議長による委員の選任ということで、これは常任委員会のみではなくて、常任、議運、特別委員会すべてにかかわることでございます。


 現状、改正前はこういった委員の選任というのは、常任、議運、特別とも地方自治法では議会において選任、つまり本会議において選任というふうになってございました。それぞれこの常任、議運、特別とも議会において選任という項の次に地方自治法に新たに一つの項が加えられまして、前項の規定にかかわらず、閉会中においては、議長が条例で定めるところにより、常任、議運、特別委員を選任することができるという条文を設ける法改正がなされたものでございます。


 しかしながら、議長、副議長につきましては、議会における選挙しか選任の方法はございませんので、これは従前と同じでございます。ということは、昨年の任期の初めのような改選直後というのは、正副議長とも不在でございますので、こういった場合には臨時会を開かなければ常任委員の選任というのはできないものでございます。


 それから従前の例によりますれば、来年の秋というのが大体2年任期の中間年になってございまして、各党、各会派とも役職交代や常任委員の所属変更、こういったものが行われてきたのが従前の例でございます。これまでは、第3回定例会の最終日に議決でもって行ってきましたけれども、例えば閉会後の10月末日などをもって交代するということも可能な道が開かれるものでございます。ただし、申し上げましたように、正副議長はあくまで本会議を開かないと交代ができませんので、それとの絡みで今後どうするかはご協議をいただくなり、各会派内でご検討をいただきたいというふうに考えてございます。


 それから、現在の本区では、見込みはちょっと薄いと思うのですが、平成2年に行われました区議会議員の補欠選挙というのがかつてございました。仮にこういう補欠選挙というのが将来あった場合、そこで当選した議員というのは、その開票が確定した段階で議員の身分を取得するわけですけれども、これまでは本会議を開かないと、新たに補欠選挙で当選された議員の常任委員会所属というのは決められなかったのですが、今後は、当然理事会ぐらいは開いていただかなければ決められないと思いますけれども、臨時会を開かなくても、議長決裁でその所属を決めることができる。ただ、本区の場合には補欠選挙が行われる可能性というのは極めて少ないというふうに考えてございます。よその自治体ですとこういうのは大分適用になろうかと思います。


 なお、議運とか特別委員会の交代の場合の委員選任には、まず前任の委員さんに辞職していただくことが必要でございまして、これは法律には規定がなくて、委員会条例で、議会の許可、つまり議決が必要というふうに今の委員会条例ではなってございます。選任の際の細目も同条例で規定してございますので、法改正を本区で適用させるには、委員会条例第4条の改正が必要なものでございます。


 いずれにいたしましても、閉会中に議長が選任できるというふうにしておいた方がさまざまな場合に対応が可能になる、フリーハンドが広がるというふうに考えてございますので、事務的には委員会条例を改正しておく方が望ましいのではないかなというふうに考えてございます。ご協議が整えば、第1回定例会での改正をお願いしたいというふうに考えてございます。


 それから委員会制度の?の委員会の議案提出権でございます。現在、議員の議案提出権というのは、これは団体意思決定議案ということでございますが、定数の12分の1以上が必要。つまり本区でいいますと、40人の12分の1というと、3.333人になりますけれども、実質4人でございます。4人以上がそろわないと議案を提出できないわけでございますが、この提案権というのを常任、議運、特別の各委員会提案というものでもできるというふうにさせるものでございます。


 ただし、この改正で委員会に認められます議案提出権は、法律の条文によりますと、委員会のその部門、つまり所管でございます。その部門に属する当該地方公共団体の事務に関するものにつき、議案を提出することができるというふうに第109条第7項に書いてございます。意見書は一般的に対象になりません。


 また、予算の提案権というのは、区長の方に専属しているというのは変わりませんので、委員会の議案提出権からも明文で除外をしてございます。本区で適応させるには提出手続ですとか撤回手続、こういったものを会議規則の中で規定していかなければならないので、会議規則の第2章、議案の提出及び動議、この中で関係条文を加える等の改正が必要でございます。ですが、前述したように、実際にはあまりメリットが多くないというふうに考えてございます。


 1枚おめくりいただきまして、(4)の専門的知見の活用というものでございます。こちらは地方自治法の改正、第100条、つまりこの第100条というのは100条委員会ですとか、議員の派遣、政務調査費など、こういったものを規定した条文が第100条でございますけれども、この次に第100条の2として、地方公共団体の議会は、議案の審査または当該地方公共団体の事務に関する調査のために必要な専門的事項にかかわる調査を学識経験を有する者等にさせることができるという一つの条文を加える改正が行われたものでございます。


 内容は議案審査、それから調査のための専門分野の知識や見識を持った者の調査を活用することに道を開くための改正でございまして、調査の相手方は大学教授等の個人でなくても、コンサルタントなどの法人も含まれるというふうに総務省の自治行政局の見解が出されてございます。ただし、附属機関に位置づけられるものではございません。それから、実施に当たりましては、本会議の議決が必要ということも同じく総務省の見解が出されているものでございます。


 (5)の電磁的記録による会議録作成でございます。これは本会議の会議録のことでございますが、これまで地方自治法上、会議録はいわゆる有形の印刷物、当方では本のような形にしてございます。こういったものの作成が義務づけられていましたが、これを電磁的な記録化、いわゆるコンピュータデータ化して、作成してもよいとする改正でございます。


 本区議会の場合は、こういった方向へ移行しようと思えば、既に議会ホームページを開設してございますので、このホームページの改造で簡単にはできますが、事務的には紙ベースの会議録の廃止というのはまだ時期尚早というふうに考えてございます。当分の間というより、相当長期の期間にわたって、紙ベースとホームページとの併用というのが区民の利便に一番かなっているのではないかなというふうに考えてございます。


 それから(6)のその他でございますが、?といたしまして、長等の出席義務に関する規定、これは出席要求の要件を明確化しというふうに考えてございますが、地方公共団体の長以下、つまり助役、教育長、それから部長級等でございますけれども、当区に当てはめればそういうことになりますが、従前、説明のため議長から出席を求められた場合には議場に出席しなければならないというふうに規定されておりましたが、その前に議会の審議に必要な説明のためという出席義務を課す場合の要件が加えられたということで、必要な場合に限って出席を求められた場合は出席しなくてはならないというふうに、出席義務が多少緩和されたというのはちょっと違うかと思いますが、そういった改正がなされたものでございます。


 葛飾区における現状でいいますれば、追加の議案ですとか、人事案件等のない、最終本会議というのは、理事者の出席義務はないというふうに考えてございますけれども、区長以下の理事者にもそこへ出席をしないというような考えはございませんし、他区にもそのような動向はないということでございますので、現状が変わるということはなかろうというふうに考えてございます。


 それからその他の?で臨時会の付議案件に関する事項ということで、臨時会というのは特定の付議事件についてのみ招集、開催するものでありまして、そこで急施を要する案件が開会しているところの臨時会に提案、付議することができるというふうにされていたのですが、この急施というものを緊急に、より厳格化したというか、用語を改めたものでございます。


 本区の例では、例えば昨年の第1回臨時会では、特別委員会の設置と委員の選任、これは動議で出してございます。それから監査委員の選任同意、これは追加議題、農業委員の推薦、これも追加議題。いずれも招集請求の案件ではございません。招集請求とそれに伴う区長の招集告示は正副議長選挙、常任委員の選任、議運の委員の選任のみが議題として臨時会が招集されたものでございます。そこへ監査委員の選任同意とか農業委員の推薦、こういったものが出されてきたというものでございます。急施が緊急に変わったからといってさして取り扱いが変わるということは現実問題としてなかろうというふうに考えてございます。


 それから?の傍聴に関する規定でございますが、従前は地方自治法上、傍聴の取り締まりに関し必要な規則を設けなければならないというふうにされていたのですが、この取り締まりという用語を地方自治法上削除して、傍聴に関し必要な規則をというふうに改めたものでございます。


 これは当然でございますが、本区の傍聴規則も傍聴人の定員やら、先着順ですとか、そういった取り締まり以外の事項も定めておりまして、法律の方がいわゆる後追い改正的になったものというふうに理解してございます。


 それから?の事務局に関する規定でございますが、事務局長及び書記長は、議長の命を受けて議会の庶務を掌理する、それから書記その他の職員は、上司の指揮を受け議会の庶務に従事というふうに地方自治法上なっていたものでございます。つまり、事務局職員の職務を庶務ということから事務に改めたものでございます。


 本区議会の議会改革の検討事項の中でも事務局の政策調査機能の強化というのが出てございますが、これは全国的に同じような課題だというふうに考えてございまして、先ほど述べました傍聴の取り締まりの文言削除というのと同様にやはり後追い的な改正というふうに理解してございます。


 それから議会関係以外の四角く囲ってある2番のその他の見直しでございますが、先ほど申し上げましたように議会と関係のありそうなところ等に限ってちょっとご説明をさせていただきます。


 (1)といたしまして、出納長及び収入役制度の廃止等というふうに書いてございますが、現行の地方自治法は助役の定数が1人というふうに定められまして、それぞれの自治体の条例で助役を置かないまたは数の増加ができる。条例によって置かなかったり、2人を置いたりするようにできるというふうな規定になってございますけれども、これを、助役を副市長、本区でいいますと副区長になるわけですけれども、このように改め、その定数は条例で任意に定めることとされました。これは助役、副市長の長を支えるトップマネジメント強化というような観点から、副市長の職務を単に内部的な長の補佐にとどめず、ラインとして、関係部局の指揮監督や政策判断にまで強化したものでございます。


 それから市町村の収入役の設置規定を廃止しまして、会計管理者を置くこととしました。会計管理者は職員、これは一般職です。一般職のうちから長が命ずることとされました。一般職ということは、選任同意の議会の議決案件ではなくなるというものでございます。


 今の助役、収入役等の改正でございますが、これは19年4月1日が施行でございますが、地方自治法には経過措置といたしまして、施行日、4月1日現在で現に助役の職にある者はその任期中は副市長、本区でいいますと副区長でございますが、副区長に選任されたものとみなされます。これは改正法の附則第2条です。それから施行日に収入役の職にある者はその任期中に限り在職するものとされる。同じく法の附則でございます。


 したがいまして、本区の例で当てはめていえば、助役、収入役とも辞表を提出しない限り現助役は副区長として、現収入役は収入役のまま任期中現職にとどまることとなります。ただし、その場合でも、副区長の定数を定める条例のみは地方自治法第161条第2項の定めにより第1回定例会で議案として提出して議決しておくことが必要でございます。


 それからその他の見直しの中で(2)の監査の充実ということで、議員監査以外でございます。識見を有する者のうちから選任する監査以外の監査委員の数につきまして、条例でふやすことができることとなります。


 これは人口区分によって決まってございまして、人口25万人以上の市区は監査委員の定数は4人でございます。本区は4人でございますけれども、これを条例を設けることによってふやすことができるというふうになりました。


 それから(3)の財務に関する制度の見直しですが、こういった細かい話は所管委員会の中で出てくると思うのですが、クレジットカードによる使用料等の納付、こういったものができるように道が開かれる。具体的には関係条例、規則等の整備が必要だと思いますので、4月1日からすぐというのは難しいかと思います。現状では電気、ガス、電話等の公共料金というのはクレジットカードでの支払いというのはもうできるようになってございまして、これに歩調を合わせて、支払いの際の利便性を向上、つまり、個人的ですが、私の家なんかでも電気ですとか、ガス、電話料金というのはクレジットカードで払ってございます。そうするとただ銀行の引き落としよりもポイントもたまりますので、こういったことを結構利用されている方、これはいわゆる区の関係でもそういうふうになってくる、いずれはそうなってくるというふうに思ってございます。


 それから将来的には住民票等も、今すぐということではないでしょうけれども、インターネットで請求して、手数料のカード決済、こういったことも可能になってくるのではないかと。そうすれば、窓口の時間延長とかということよりも全く、自宅にいながらにしてこういうこともできるわけですから、利便性の向上にもつながるというようなことで考えてございます。


 こういったところが大体の改正でございます。施行期日でございますが、全般的に平成19年4月1日でございます。一番先に申し上げました議会関係の改正につきましては、11月17日に閣議決定がなされまして、11月24日に施行される予定でございます。


 地方自治法の改正につきましては以上でございます。


○(倉沢よう次委員長) 説明をいただきました。


 質問がありましたらどうぞ。


 中村理事。


○(中村しんご理事) 幾つかあるのですけれども、最初に1ページ目の議長への臨時会の招集請求権の付与ということなのですけれども、これは現状でも4分の1の議員の請求があった場合には臨時会が開かれるというふうに理解していたのですけれども、それもあくまでも請求があって、議長が請求するのではなくて、区長が開催をするということになっていたのを、4分の1はもちろん残るけれども、議運の議決を経て、議長が開催をするというふうに変わったという理解でよろしいわけですか。


○(倉沢よう次委員長) 次長。


○(事務局次長) 議長が行う場合も、議長が区長に対して招集請求をする。議長が開催をすることはできない。区長に招集してもらわなければできないということは従前と同じでございます。いわゆる市議会議長会等はそうでなくて、議長そのものに招集権を与えるべきというふうな要請をしてきたものでございます。


○(倉沢よう次委員長) 中村理事。


○(中村しんご理事) わかりました。2ページ目です。出納長及び収入役を廃止して、一般職にする改正が行われたということについては以前意見を述べたことがありますけれども、これは要するに長の人事権に属する問題だということに変わったということですね。


○(倉沢よう次委員長) 次長。


○(事務局次長) 収入役につきましては、いずれにしましても地方自治法上の根拠がなくなりましたので廃止はしなければいけません。ただ、経過措置がございまして、現任期中、現収入役はことしの1月から任期が始まっているわけです。助役も同じです。ですから、それから4年間は経過措置として残ることもできる。ご自身が辞表を出さない限りはそこまで残ります。その後は収入役を選任するということはできません。一般職員ですから、つまり部長になるか課長になるかわかりませんが、そういったものを一般の辞令交付と同じように区長が命ずるというものでございまして、議会の任命同意が必要な案件ではなくなるということでございます。


○(倉沢よう次委員長) 中村理事。


○(中村しんご理事) これは我が党としての意見表明ですけれども、地方自治はむしろ国会なんかよりも長の権限が非常に強いということから、さまざまな長の暴走をストップさせる、もちろん議会の存在そのものもそうですけれども、自治の仕組みとしてもあらゆる暴走をストップする仕掛けがあるわけなのです。その一つが、我が区でいえば、収入役が、これは幾ら区長の考えでも区民にとって有害であるというふうに判断をすれば、区長が事業に関する予算の執行を求めても、収入役が判をつかなければそれが執行されないという、そういう暴走をチェックする仕組みを完全になくしたということに当たりますので、これは改正というよりも問題ありだという点を再度指摘しておきたいと思います。


 最後ですけれども、委員長。


○(倉沢よう次委員長) はい、どうぞ。


○(中村しんご理事) 今回、先ほどの件名報告でその説明はなかったのですけれども、もちろんこれに伴って当議会の委員会条例、またはそれにかかわるいろいろな条例案の改正というのが見当たりませんけれども、こう見ると、国の法律としての施行時期がことしの11月24日で、定例会が始まる前ということになるので、具体的にはいつそういう関係条例が出てくるのか、それだけをお聞きしたい。


○(倉沢よう次委員長) 次長。


○(事務局次長) 今の収入役云々というのは議会とは関係ないことでございますけれども、議会の中のいろいろな議長への権限ですとか、そういった中で幾つか、会議規則、委員会条例等を改正しておいた方が事務的にはよかろうというようなものを、先ほど申し上げましたが、こういうものにつきましては、ご協議をいただいた後、第1回定例会でお願いをしたいというふうに考えてございます。よその区も大体そのようなペースで進んでいるのではないかなというふうに考えてございます。


○(倉沢よう次委員長) ほかに。


 斉藤理事。


○(斉藤初夫理事) 2ページの(4)専門的知見の活用というところで、各こういう調査とかが必要になった場合には調査をさせるという場合に、頼んだ場合に予算がかかってくると思うのですよね。さっき言った条例のことは第1回定例会なのだけれども、予算的なものが絡んだものについてはどういう対応が考えられるのかと。


○(倉沢よう次委員長) 次長。


○(事務局次長) 当然でございますが、予算が必要でございます。そういった必要が生じたときにはどの規模のものになるかというようなものによって予算のかかり方も変わってくるかと思いますけれども、例えばかつて行われた100条委員会等でも当初から予算というのはございませんので、そういった場合には一時的な流用措置をしておいて、規模によっては補正が必要なものも出てくるかもしれません。重大な案件が発生すればコンサル等でも必要なものがあろうかと思いますが、あくまでもこれは議案審査等に必要なためという限定がついてございます。そうするとそう極端な費用を要するようなケースは少ないのではないかと思いますので、そういった場合は、当然流用等によりまかなうということになろうかと思います。


○(倉沢よう次委員長) これは11月24日施行となっているけれども、これは早く言えば、自治法の法律改正でしょう。今言われた中のやつをうちの区は取捨選択とか、そういうことではなく、ここに定められたことは実施するという、そういう解釈をする?


 次長。


○(事務局次長) そこのところを今ご説明した中でご協議をいただきたいというふうに。当然取捨選択ということになろうかと思います。今回の改正につきまして、よりそれぞれの地方公共団体に自律権を与えたものでございますから、葛飾区は現状のままでいいですとか、葛飾区としてはこれに合わせて会議規則も改正した方がいいとかと、そういうようなものをご協議いただきたい。事務的にこれは必ずやっておいた方が得策であろうというようなものはいずれにしても第1回定例会に向けて、しかるべき時期に今度は改正案というような形の、たたき台のような形でご提案をさせていただきたいというふうに考えてございます。


○(倉沢よう次委員長) わかりました。


 ほかにございますか。


              (「なし」との声あり)


 それでは、その他の(2)ですね。


 次長。


○(事務局次長) その他の(2)でございます。


 議会改革の検討事項についてということで、これにつきましては、さきの理事会におきましてご協議をいただきましたものの検討結果を成文化いたしましたので、ご報告をさせていただくものでございます。


 一番上の代表・一般質問の持ち時間の見直しにつきましては、継続というふうにご結論をいただいてございます。


 それから2番目、45番の第1回定例会における代表・一般質問及び総括質疑のあり方の見直しは、当面現状のままとするということで結論をいただいてございます。


 それから3番目、36番の意見書提案理由説明の効率化を図るというのは、改正するということで、次回、改正案を提示するということで、添付文書の最後に1枚ぺらの文書、サンプルをつけさせていただきました。これは他区の例等を参考にして、大体こういうものが多いのかなということです。提案理由で読んでいただくところは「ただいま上程中の議員提出議案第〇〇号 △△△△△△意見書につきましては、議会運営委員会に所属する議員全員で提案するものであります。なお、提案理由については、意見書の朗読をもってかえさせていただきます。それでは、これより意見書を朗読いたします」ということで、本文をお読みいただきまして、あて先が幾つかある場合がございますが、あて先のみは必ず提案理由の説明の中でおっしゃっていただいて、何大臣と何大臣に出すとかという明確化をしていただきたいというふうに考えてございます。これがサンプルでございます。


 ?の閉会中の常任委員会開催でございますけれども、まず、4月、7月、1月等の常任委員会を年間予定化するということで、これにつきましては、平成19年度実施の方向で調整するということで、4、7、1月につきましては、当初の日程に入れておくという、基本的にこういう方向で来年度から考えたいというふうに思います。なお、斉藤副委員長からご指摘のありました文言につきましては、ここから削除をさせていただいてございます。


 ちょっと緩い表現にさせていただいてございますが、来年度の年間予定というのが、今非常に、できるだけ早くつくりたいというふうに考えてございますが、後期高齢者医療に対します広域連合の問題、こういったものが第2回定例会で出てきます。それから国政選挙等の期日もはっきりしないような状態がございまして、例えば完全に7月等の日程を埋め込めるかというと、現時点ではちょっと難しいような面も残ってございますので、もう少し推移を見た上で可能な限りやってまいりたいというふうに思ってございます。


 それから今度は定例会直前の常任委員会、こちらは定例会の委員会審査案件が多い場合に限って開催するというものでございまして、これにつきましても実施の方向で来年度の予定に入れさせていただきたいというふうに考えてございます。


 それから?の本会議・委員会における補助資料の取り扱いでございますが、いわゆる委員会運営の改善ということで、パネルの使用について自由化、これにつきましては当理事会で、当面現状のまま。


 それから議会傍聴の改善ということで、土日、祝日、夜間本会議等は当面は実施しないということで、前回ご結論をいただいてございます。


 それから公明党からいただきました視察でございますけれども、会派視察につきましては、継続。


 それから事務局で提案させていただきました委員会単位での近隣自治体視察を実施する。こちらにつきましては、年1回程度、19年度実施する。具体的にはこちらもそれぞれの委員会の委員長ないし委員さんの権限になりますので必要なかろうということになれば、実施できないかもしれません。こちらにつきましては、年間予定化するということは相手のあることでありますので、無理だろうというふうに考えてございますので、個々の委員会にお任せするしかないのかなと考えてございます。


 以上が前回の検討項目の結果のご報告でございます。よろしくご協議をお願いいたします。


○(倉沢よう次委員長) これは今確認をされたわけなのですが、引き続いてのやつはいつごろの予定をしておりますか。


 次長。


○(事務局次長) 約3分の1ほど理事会における協議が終了したわけでございますが、まだ残ってございますので、事務的にはできれば開催日程中の12月14日、この日が予備日になってございますので、この日の午後1時に理事会をお願いできればというふうに考えてございます。


○(倉沢よう次委員長) 12月14日。


○(事務局次長) 木曜日、予備日でございます。


○(倉沢よう次委員長) 中村理事。


○(中村しんご理事) 検討結果の報告をこういう形でまとめていただいて、となると、例えば前にゴーとなった部分がありますよね。例えば今、例があるように、意見書を簡略化するなんていうのは、前にゴー、全会一致でやるということですけれども、こういうものも含めて、わざわざ議会運営委員会で議決をするということになるのですか。その必要はないような気もしないでもないのですけれども。


○(倉沢よう次委員長) 次長。


○(事務局次長) 当理事会は議会運営委員会の決定に基づきまして協議を付託されてまいったわけですから、最終的に議会運営委員会に協議結果をご報告いただいて、議決ということではなくても、議会運営委員会でご了承いただいた上で実施すべきというふうに考えてございます。


○(倉沢よう次委員長) それはよくわからないのだけれども、これは全部がまとまるにはまだ先の話だよね。そうすると、次の定例会までにはまだ全部終わらないとなった場合、今言った、ゴーというやつ、もうこれはいいのではないかというやつは先行してしまってやるということなの?


 次長。


○(事務局次長) それも考えてございます。例えば常任委員会を4月ですとか、7月ですとか、こういうものは新年度からというふうに考えてございます。新年ではなくて新年度ですね。4月以降というふうに考えてございますけれども、意見書提案理由なんかは決まれば早くできますので、こういったものを切り離して議会運営委員会に協議結果をご報告して、先行して議会運営委員会の決定をいただいた上で、本定例会から、または第1回定例会からでもよいということであればもう少し時間を見てというふうに考えてございます。


○(倉沢よう次委員長) 了解しました。


 ほかに質問がありましたら。


              (「なし」との声あり)


 それでは、次、どうぞ。


 次長。


○(事務局次長) 時間を経過して申しわけございません。


 その他の(3)でございますが、平成18年分年末調整用関係書類等の提出についてということで、11月21日までにお願いを申し上げます。なお、これにつきましては、全議員ではございません。それぞれ主たる収入が葛飾区議会の報酬という方のみでございますので、8割以上の議員さんでございますけれども、それぞれの方々別に書類が違いますので本日、当理事会終了後それぞれの議員さんに庶務係の方から書類をお配りさせていただきますので、期限の方、よろしくお願い申し上げます。


○(倉沢よう次委員長) それでは他にございませんか。


              (「はい」との声あり)


 それでは、議会運営委員会理事会を閉会いたします。どうもご苦労さまでした。


 午後1時59分閉会