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東京都 葛飾区

平成18年第3回定例会(第4日10月17日)




平成18年第3回定例会(第4日10月17日)





     平成18年第3回  葛飾区議会定例会会議録


   平成18年10月17日            於  葛飾区議会議場


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 出 席 議 員 (40名)


    1番  むらまつ 勝康         2番  大 高 た く


    3番  倉 沢 よう次         4番  安 西 俊 一


    5番  秋 家 聡 明         6番  加藤 のぶたか


    7番  荒 井 彰 一         8番  く ぼ 洋 子


    9番  小 山 たつや        10番  中 江 秀 夫


   11番  三小田 准 一        12番  野 島 英 夫


   13番  黒柳 じょうじ        14番  出口 よしゆき


   15番  上 原 ゆみえ        16番  大 森 義 明


   17番  新 村 秀 男        18番  清 水   忠


   19番  池田 ひさよし        20番  米 山 真 吾


   21番  早 川 久美子        22番  内 田 たかし


   23番  小 林 ひとし        24番  小 用   進


   25番  秋本こうたろう        26番  梅 沢 五十六


   27番  峯 岸   實        28番  舟 坂 ちかお


   29番  杉 浦 よう子        30番  牛 山   正


   31番  渡 辺 好 枝        32番  中 村 しんご


   33番  大 塚   武        34番  斉 藤 初 夫


   35番  丸 山 銀 一        36番  谷野せいしろう


   37番  会 田 浩 貞        38番  石 井 みさお


   39番  石 田 千 秋        40番  工 藤 きくじ





 欠 席 議 員 (0名)





 出席説明員


   区長               青 木   勇


   助役               八木原 利 勝


   収入役              青 木 克 徳


   政策経営部長           柏 崎 裕 紀


   総務部長             ? 橋 計次郎


   地域振興部長           高 橋 成 彰


   産業経済担当部長         竹 下 恭 治


   環境部長             鈴 木 昭 仁


   福祉部長             西 村 政 次


   保健所長             東海林 文 夫


   子育て支援部長          筧     勲


   都市整備部長           久 野 清 福


   都市施設担当部長         秋 田 貞 夫


   企画課長             濱 中   輝


   総務課長             菱 沼   実


   教育長              山 崎 喜久雄


   教育次長             小 川 幸 男


   教育振興担当部長         鹿 又 幸 夫





 欠席説明員 (0名)





 区議会事務局


   事務局長     都 筑 順 三  次  長     太 田   隆


   議事調査担当係長 長 妻 正 美  議事調査担当係長 中 島 幸 一


   議事調査担当係長 金 子 隆 一  議事調査担当係長 相 川 浩 之


   書  記     佐 藤 眞粧美  書  記     平 川 由紀子





   速  記     焼 山 悦 美








議 事 日 程





第 1  議  案  第68号 葛飾区立静観亭及び和楽亭の設置に関する条例の一部


                を改正する条例(建)


第 2  議  案  第74号 葛飾区立公園条例の一部を改正する条例(建)


第 3  議  案  第75号 葛飾区自転車駐車場及び自転車置場条例の一部を改正


                する条例(建)


第 4  議  案  第64号 葛飾区区民参加による街づくり推進条例(建)


第 5  議  案  第65号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を


                改正する条例(総)


第 6  議  案  第66号 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条


                例の一部を改正する条例(文)


第 7  議  案  第67号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条


                例の一部を改正する条例(総)


第 8  議  案  第72号 葛飾区地区計画の区域内における建築物の制限に関す


                る条例の一部を改正する条例(建)


第 9  議  案  第73号 葛飾区河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条


                例(建)


第10  議  案  第76号 特別区道の路線の認定について(建)


第11  報  告  第 1号 平成17年度葛飾区一般会計歳入歳出決算(決審特)


第12  報  告  第 2号 平成17年度葛飾区国民健康保険事業特別会計歳入歳


                出決算(決審特)


第13  報  告  第 6号 平成17年度葛飾区駐車場事業特別会計歳入歳出決算


                (決審特)


第14  報  告  第 3号 平成17年度葛飾区老人医療事業特別会計歳入歳出決


                算(決審特)


第15  報  告  第 4号 平成17年度葛飾区介護保険事業特別会計歳入歳出決


                算(決審特)


第16  報  告  第 5号 平成17年度葛飾区用地特別会計歳入歳出決算(決審


                特)


第17  18請願  第14号 区立保育園の運営見直しに関する請願(保)


第18  18請願  第10号 固定資産税における償却資産に関する意見書提出の請


                願(総)


第19  18請願  第11号 小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措


                置の継続につき意見書の提出を求める請願(総)


第20  18請願  第12号 都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求


                める請願(総)


第21  18請願  第13号 負担水準が65%を超える商業地等の税額軽減措置の


                継続につき意見書の提出を求める請願(総)


第22  18請願  第15号 人工透析患者の災害対策に関する請願(危機特)


第23  18請願  第16号 タクシー券支給に関する請願(保)


第24  18請願  第17号 出資法の上限金利引き下げに関する請願(総)


第25  18請願  第 1号 葛飾区文化会館シンフォニーヒルズ・ワルツァー(レ


                ストラン)従業員の雇用確保を求める請願(総)


第26  18請願  第 5号 葛飾区立保育園の民営化について区民の合意を得て進


                めることを求める請願(保)


第27             委員会の継続調査申出について


第28  議員提出議案第12号 北朝鮮の核実験を強く非難する決議


第29  議員提出議案第13号 固定資産税における償却資産に関する意見書


第30  議員提出議案第14号 固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意


                見書


第31  議員提出議案第15号 出資法及び貸金業規制法の改正を求める意見書


第32  議員提出議案第16号 ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書


第33  議員提出議案第17号 脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書


第34  議員提出議案第18号 中小企業対策の充実・強化に関する意見書


第35  議員提出議案第19号 北方領土の四島返還を求める意見書


第36             常任委員会委員の所属変更について








 午後1時2分開議


○(小用 進議長) これより本日の会議を開きます。


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○(小用 進議長) 初めに、会議録署名議員を指名いたします。


 本日の会議録署名議員については、会議規則第121条の規定により、


  9番 小 山 たつや 議員


 10番 中 江 秀 夫 議員


 36番 谷野せいしろう 議員


 の3名を指名いたします。


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○(小用 進議長) 次に、事務局長に庶務報告をいたさせます。


(都筑順三事務局長報告)


 庶務報告を申し上げます。


 特別区人事委員会委員長から、地方公務員法第8条、第14条及び第26条の規定に基づき、平成18年職員の給与に関する報告及び勧告が議長あて提出されましたので、既に送付しておきました。


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○(小用 進議長) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、議案第68号から日程第10、議案第76号までの議案10件を一括して上程いたします。


 これらの案件については、委員会審査報告書が議長あて提出されました。


 報告書の内容は、配布のとおりであります。


 各所管委員長の報告を求めます。


 清水 忠総務委員長。


〔18番 清水 忠議員 登壇〕


○18番(清水 忠議員) ただいま上程されました総務委員会所管に係る議案第65号ほか1件につきまして、当委員会における審査の経過と結果のご報告を申し上げます。


 これらの案件は、いずれも9月20日の本会議におきまして当委員会に付託され、9月26日に審査を行ったものであります。


 議案第65号、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、議案第67号、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例については、提出者から詳細な説明を聴取し、慎重に審査を行った結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上で、当委員会に付託されました議案第65号ほか1件の審査結果をご報告申し上げましたが、委員会の審査報告どおりご決定いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。


○(小用 進議長) 出口よしゆき建設環境委員長。


〔14番 出口よしゆき議員 登壇〕


○14番(出口よしゆき議員) ただいま上程されました建設環境委員会所管に係る議案第64号ほか6件につきまして、当委員会における審査の経過と結果のご報告を申し上げます。


 これらの案件は、いずれも9月20日の本会議におきまして当委員会に付託され、9月22日に審査を行ったものであります。


 初めに、全会一致で結論に至った案件について申し上げます。


 議案第64号、葛飾区区民参加による街づくり推進条例については、委員長あて修正案が提出されましたので、原案、修正案それぞれについて提出から詳細な説明を聴取し、慎重に審査を行いました。その結果、修正案については賛成少数のためこれを否決し、その上で改めて原案について諮ったところ、全会一致でこれを可決すべきものと決定いたしました。


 続いて、議案第72号、葛飾区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例、議案第73号、葛飾区河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例、議案第76号、特別区道の路線の認定については、提出者から詳細な説明を聴取し、慎重に審査を行った結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、意見の分かれた案件について申し上げます。


 これらの案件については、提出から詳細な説明を聴取し、慎重に審査を行った結果、議案第68号、葛飾区立静観亭及び和楽亭の設置に関する条例の一部を改正する条例については、多数の委員が、利用率向上に向け対策を図ったものの歯どめがかからなかったことから、集会施設としての廃止はやむを得ない。廃止後も管理許可制度により飲食施設を継続することで施設の有効活用を図っており、利用者への配慮もなされているなどの理由により原案に賛同いたしましたが、一部の委員から、利用率向上の対応策は不十分である。さらに手だてを尽くすとともに、公園と一体で対応策を検討すべきとの理由により、本件については否決すべきである旨の発言がありました。


 次に、議案第74号、葛飾区立公園条例の一部を改正する条例については、多数の委員が、指定管理者制度導入に伴う改正であり適切である。民間活力やノウハウを生かし、効率的な管理運営業務、利用者へのサービスの向上が期待できるなどの理由により原案に賛同いたしましたが、一部の委員から、既に事業者は決定しており、指定管理者制度のあり方として問題があるとの理由により、本件については否決すべきである旨の発言がありました。


 次に、議案第75号、葛飾区自転車駐車場及び自転車置場条例の一部を改正する条例については、多数の委員が、自転車駐車場の整備は放置自転車対策として不可欠である。駅付近に自転車駐車場を新設、拡張することにより区民の利便性が向上するなどの理由により原案に賛同いたしましたが、一部の委員から、自転車置場の廃止、有料化は放置自転車対策に逆行するものであるとの理由により、本件については否決すべきである旨の発言がありました。


 そこで、これらの案件についてはそれぞれ採決の結果、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上で、当委員会に付託されました議案第64号ほか6件の審査結果をご報告申し上げましたが、委員会の審査報告どおりご決定いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。


○(小用 進議長) 秋家聡明文教委員長。


〔5番 秋家聡明議員 登壇〕


○5番(秋家聡明議員) ただいま上程されました文教委員会所管に係る議案第66号につきまして、当委員会における審査の経過と結果のご報告を申し上げます。


 本件は、9月20日の本会議におきまして当委員会に付託され、9月25日に審査を行ったものであります。


 議案第66号、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例については、提出者から詳細な説明を聴取し、慎重に審査を行った結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上で、当委員会に付託されました議案第66号の審査結果をご報告申し上げましたが、委員会の審査報告どおりご決定いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。


○(小用 進議長) ただいまの報告について質疑を許します。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 討論なしと認めます。


 これより、上程中の案件について分離採決いたします。


 初めに、日程第1、議案第68号から日程第3、議案第75号までの議案3件について、一括して起立により採決いたします。


 お諮りいたします。


 これらの案件について、委員会報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


 起立多数と認めます。


 よって、これらの案件は委員会報告どおり決定いたしました。


 次に、日程第4、議案第64号から日程第10、議案第76号までの議案7件について、一括して採決いたします。


 お諮りいたします。


 これらの案件について、委員会報告どおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、これらの案件は委員会報告どおり決定いたしました。


〔資料編参照〕


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○(小用 進議長) 次に、日程第11、報告第1号から日程第16、報告第5号までの報告6件を一括して上程いたします。


 これらの案件については、委員会審査報告書が議長あて提出されました。


 報告書の内容は、配布のとおりであります。


 所管委員長の報告を求めます。


 谷野せいしろう決算審査特別委員長。


〔36番 谷野せいしろう議員 登壇〕


○36番(谷野せいしろう議員) ただいま上程されました決算審査特別委員会所管に係る報告第1号ほか5件につきまして、当委員会における審査の経過と結果のご報告を申し上げます。


 当委員会は、9月20日の本会議において、37名の議員による構成をもって設置され、平成17年度の各会計歳入歳出決算について審査を行ったものであります。


 まず、当委員会では、同日、款項別の審査を行うため4分科会を設置し、第1分科会は19名の委員により、一般会計歳入歳出決算のうち議会費、総務費、産業経済費及び職員費を。第2分科会は18名の委員により、福祉費及び衛生費を。第3分科会は19名の委員により、環境費及び都市整備費を。第4分科会は18名の委員により、一般会計の教育費及び公債費以下と各特別会計歳入歳出をそれぞれ審査事項といたしました。


 その上で、第1分科会は10月4日に、第2分科会は10月5日に、第3分科会は10月6日に、第4分科会は10月10日にそれぞれ開催し、所管事項の審査を行った結果、各分科会長から審査が終了した旨の報告が委員長あてに提出されました。


 当委員会は、それを受けて10月12日に委員会を開催し、各分科会長から審査の経過の報告を受けた後、各会派から示された審査事項についての意見を踏まえ、各会計歳入歳出決算について採決を行いました。


 以下、採決の結果につきましてご報告申し上げます。


 報告第1号、平成17年度葛飾区一般会計歳入歳出決算、報告第2号、同じく国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、報告第6号、同じく駐車場事業特別会計歳入歳出決算については、いずれも賛成多数で報告のとおり認定すべきものと決定いたしました。


 また、報告第3号、平成17年度葛飾区老人医療事業特別会計歳入歳出決算、報告第4号、同じく介護保険事業特別会計歳入歳出決算、報告第5号、同じく用地特別会計歳入歳出決算については、いずれも全会一致で報告のとおり認定すべきものと決定いたしました。


 以上で、当委員会に付託されました報告第1号ほか5件の審査結果をご報告申し上げましたが、委員会の審査報告どおりご決定いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。


○(小用 進議長) ただいまの報告について質疑を許します。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、発言を許します。


 10番、中江秀夫議員。


〔10番 中江秀夫議員 登壇〕(拍手)


○10番(中江秀夫議員) 日本共産党区議団を代表して、平成17年度一般会計及び国民健康保険特別会計、駐車場特別会計に対する反対討論を行います。


 小泉政治は、構造改革の名による規制緩和によって、さまざまな分野で国民、区民への暮らしと営業を脅かしてきました。(「異議なし」との声あり)働いても働いても貧困から抜け出せない、いわゆるワーキングプアに象徴される格差社会の拡大は、大きな社会問題となっています。(「そうだ」との声あり)政府は、法律を改悪までして派遣労働を拡大しました。名だたる大企業が偽装請負という法律違反を重ね、無法な行為で至上空前の利益を上げていることも明らかになりました。これもワーキングプアを増大させる原因です。その一方で社会保障の切り捨て、税制改悪による負担増は深刻な暮らし破壊に追討ちをかけています。


 こんなときだからこそ、住民の福祉の増進に当たるべき地方自治体が防波堤の役割を果たさなければなりません。ところが、本区政は区民の暮らしと営業に背を向け、さらなる区民への負担増を押しつけてきました。このような税金の使い方は到底認められません。


 以下、17年度一般会計決算についての反対理由を述べます。


 第一に、国の税制改悪による影響等で得た特別区民税の増収分を財調基金に44億円も積み立てたことは重大です。増税と大企業の巨大な利益による増収は、区民の暮らしを応援するために積極的に使うべきです。(「そうだ」との声あり)


 第二に、暮らしと福祉、健康への施策の切り捨てです。


 23区最低水準にした福祉タクシーの助成額をもとに戻すべきです。障害者の補装具給付等の判定については、巡回相談を復活するとともに、障害者自立支援法に基づく1割負担への軽減措置の準備を行うべきでした。人間の尊厳にかかわる紙おむつの支給の制限はやめ、税制改悪による新たな課税者への支給を引き続き行うべきです。敬老館での健康体操は全館で実施し、おふろを復活すべきです。


 がん罹患率の高い本区において、早期発見・早期治療を奨励するためにも、がん検診は無料に戻すことが必要です。


 審議において、大気汚染による公害被害者救済問題で、自動車メーカーに応分の負担をするよう都に働きかけることを強く求めたところ、真摯な答弁がなかったことも認められません。


 第三に、公的責任を投げ捨てる民営化、民間委託を推進し、指定管理者制度、PFIを拡大していることであります。中でも指定管理者の選定にかかわる疑惑も問題点として指摘されました。公立保育園の民営化計画は、コスト削減ばかりが優先され、子供の成長に背を向けたものであることが浮き彫りになりました。学校給食は教育の一環であり、民間委託を見直し、直営にすべきです。


 第四に、中小企業のまちにふさわしい歳出になっていないことです。


 政府は景気回復と言っていますが、区内中小企業の状況は深刻です。悉皆調査実施の求めを拒否したことは認められません。産学公連携のおくれの現状を自覚し、急いで実施すべきです。


 亀有へのアリオ出店による商業への影響は深刻です。ところが、当初から予想された影響のために予算化されたふれあい空き店舗対策は執行率がゼロであり、事実上放棄したに等しく、問題です。


 第五に、住民不在のまちづくりを進めていることです。


 立石駅周辺再開発は多くの住民が反対している中で、区民の悲願である鉄道立体交差化事業をおくらせることになりかねず、計画を見直すべきです。(「そんなことない」との声あり)青戸東洋インキ跡地開発は、住民の声に背を向けて巨大な袋小路をつくり、マンション建設を呼び込むもので、認められません。地元住民の賛否が拮抗する四ツ木駅前広場等計画は見直すべきです。無料自転車置場の廃止が近年放置自転車を増加させる原因となっており、認められません。


 第六に、一層の管理・競争教育を進めていることです。


 学校選択制と学力定着度調査の結果公表は、学校統廃合を進めるものであり、認められません。30人学級こそ実施すべきです。各学校の修繕費や運営経費、教授用指導書等の削減は教育環境を悪化させるものです。区立幼稚園は廃止ではなく、3年保育や預かり保育こそ実施すべきです。


 社会教育館の廃止計画は撤回すべきです。水元高校存続の運動が進められ、都は同跡地を教育施設として利用すると示しているのに、区はフィットネスパーク構想に固執しています。水元高校を復活するよう都に働きかけることを求めます。


 不公正な同和事業に税金を投入していますが、もうやめるべきです。


 本決算審議でも明らかになりましたが、清掃一部事務組合が廃プラスチックを燃やすサーマルプランを推進するために新会社を設立し、業務委託をしていくことは、公的責任を投げ捨てることであり、改めるよう求めるべきであります。


 また、慈恵医大青戸病院におけるがんの放射線治療が継続されるよう、財政支援も含めて検討すべきです。


 なお、区民参加の名のもとに実施しているパブリックコメントは、全く区民の意見を聞くものになっておらず、改めるべきです。


 国民健康保険特別会計は、7年連続で値上げを行ってきたもので、反対です。


 駐車場特別会計は、我が党が繰り返し忠告をしてきたにもかかわらず、ついに税金投入をしたものであり、認められません。


 日本共産党区議団は、本決算審査を踏まえ、区民の税金を区民の暮らし応援の使い方へと切りかえ、さらなる願い実現に全力で奮闘する決意を申し上げて、反対討論といたします。(拍手)


○(小用 進議長) 5番、秋家聡明議員。


〔5番 秋家聡明議員 登壇〕(拍手)


○5番(秋家聡明議員) 私は、自由民主党議員団を代表いたしまして、ただいま上程されております報告第1号、平成17年度葛飾区一般会計歳入歳出決算ほか五つの特別会計決算について、いずれもこれを認定することに賛成の立場から討論を行います。


 さて、昨年度はすぐれて選挙の年でありました。選挙は言うまでもなく民意を政治へ反映させる民主主義の根幹であります。ゆえに選挙は時代の大きな潮流を巻き起こし、歴史の転換を促すことにもつながります。そして、郵政解散による総選挙に象徴されるように、我が党が掲げた改革路線が国民の高い支持を得て、多くの議席を獲得したことは記憶に新しいところであります。


 また、本区においても区議・区長選が執行され、議会みずからが行った大幅な定数削減など、簡素で効率的な区政に向けたこれまでの取り組みが多くの区民の評価を得た重要な1年でありました。


 まず初めに、新基本計画の策定が挙げられます。


 平成17年度予算で形づくられた明日の元気な葛飾づくりとして、未来を展望した構想を新計画の長期戦略へと結実させ、その上で区長はこの計画を公約に掲げ、4選を果たされました。そして現在、実施計画などより具体化された計画のもと、実現に向けた取り組みがなされているところであります。


 さらに、二次にわたる経営改革宣言の精神を継承し、さらに改革を加速すべく経営改革大綱を定めたとのことであります。


 17年度は行財政改革アクションプランに掲げた目標の最終年度でありました。聖域なき事務事業の見直しや指定管理者制度など民間活力の積極的な活用、また、職員定数の削減などにより、安定した経営基盤を確立されたことは評価できるものであります。


 また、国の三位一体改革や都区財調主要5課題など、本区の歳入構造が大きな変化にさらされた年でもありましたが、歳出削減に努力する一方で、景気回復の影響などもあり、平成18年度予算においても収支均衡がとれ、子育て支援などの重要施策へ積極配分できたこともあわせて評価できます。


 しかしながら、人口減少、少子高齢化などの環境下においても持続的に行政サービスを提供するためには、不断の経営改革が不可欠であり、今後のさらなる努力に期待するものであります。


 こうしたことを踏まえ、平成17年度決算を俯瞰してまいりますと、実質収支が黒字であること、財政調整基金の取り崩しや赤字債発行を行わなかったことなどからも、全体として17年度予算が適切に執行されたことの証左であると考えます。


 しかしながら、一部において、より一層効果的、効率的な執行が可能な施策も少なからず残されており、来るべき19年度予算の編成過程において是正されることを強く望むものであります。


 それでは以下、具体的に我が会派の意見を申し上げます。


 まず初めに、本区の財務についてであります。


 現在作成の貸借対照表は、他の資料との整合性を欠くため改善を求めるとともに、かねてより指摘している複式簿記を早急に導入すべきであります。


 次に、防災対策について申し上げます。


 都市型集中豪雨などが多発する中、すべての学校避難所に災害用ボートを配備したことは大いに評価いたします。その上で、習熟訓練を日ごろから重ねるとともに、もやい、牽引用ロープを常備することにより、機能の充実を図るべきであります。また、現在、指揮系統が不明確な市民消火隊について、消防署などと連携して活動できる体制を整備すべきと考えます。


 次に、健康対策についてであります。


 健康寿命の増進のため先進的に取り組んできた介護予防事業は評価いたします。しかしながら、国や東京都の平均を上回るがん死亡率を低下させるため、がん検診のさらなる周知徹底を求めます。


 次に、環境対策についてであります。


 今や環境問題は国際的にも関心の高い分野であります。減少の目立つ大場川中州のヨシ原保護や水元小合溜の水質保全は、水と緑をテーマに掲げる本区にとっては重要な課題であり、保全に向け一層の対策を望みます。また、利用希望の多い区民農園については、新設や小規模農地の活用など、さらなる充実が求められます。


 次に、教育についてであります。


 確かな学力の定着など、教育振興ビジョンに掲げた施策を積極的に推進したことは高く評価できます。その上で、ホームページで公表している各学校の外部評価結果については、さらなる工夫を求めるとともに、学校選択制が多くの区民に浸透してきていることを踏まえ、さらに魅力ある学校づくりへの努力を期待します。また、学力定着度調査については、所期の目的である学力の底上げにつながるよう、さらに指導力を発揮されることを望みます。


 次に、民間活力の積極活用についてであります。


 公共施設見直しという大きな流れの中で、敬老館の管理は地域団体を初め民間事業者の活用を図るべきと考えます。また、充実した保育環境の整備のため、私立保育園や家庭福祉員との連携を密にした上で、公立保育園民営化を着実に進めるべきと考えます。


 最後に、来年度からは税源移譲により住民税がフラット化され、これらを通して納税者の区政を見る目にますます厳しさが増してまいります。このことを十二分に意識した上で、より一層のサービス向上を図るとともに、人口減少局面にあっても活力に満ち、明るく住みよい葛飾の実現のため、青木区長を初め理事者一丸となって改革を加速し、計画事業の着実な推進を望むものであります。


 以上申し上げましたが、そのほか委員会並びに分科会の審査過程において我が党、我が会派の委員がさまざまな意見を述べ、指摘をしておりますが、理事者におかれましてはそれらを真摯に受けとめ、今後の区政運営に反映されるよう切に要望いたしまして、自由民主党議員団を代表しての討論を終わります。(拍手)


○(小用 進議長) 8番、くぼ洋子議員。


〔8番 くぼ洋子議員 登壇〕(拍手)


○8番(くぼ洋子議員) 私は、葛飾区議会公明党を代表して、ただいま上程されております平成17年度葛飾区一般会計歳入歳出決算ほか5特別会計歳入歳出決算につきまして、いずれもこれらを認定する立場から討論を行わせていただきます。


 平成17年度は、第2次経営改革宣言の最終年度に当たり、改革を推進し、財政基盤の確立に努めるとともに、より簡素で効率的な行政運営ができたことを高く評価いたします。これによって、財政構造の弾力化をはかる経常収支比率が76.0%となり、平成6年度以降11年間破ることができなかった80%のラインを切ることができました。特別区交付金の大幅増によるところが大きいものの、いわゆる適正水準の域に入ったことは評価できるところであります。今後とも、義務的経費の執行のさらなる適正化と自主財源の確保によって、投資的経費の増加を推し進めていただきたいと要望します。


 また、我が党が要望し、新たに実施した施策にも全力で取り組んでいただいている決算となっており、この点からも高く評価いたします。


 その上で、さらに区民サービスの向上を求める意味で、以下、款別に意見を述べます。


 総務費においては、利用者に使いやすい戸籍関連の窓口の開設に対し評価いたします。引き続き障害者、高齢者、介護などの福祉関連総合窓口の整備をユニバーサルデザインの視点からさらに推進することを望みます。民間建築物耐震助成制度については、診断件数の増加が見られたことを評価します。耐震工事を含め、さらに制度の普及促進に努めることを望みます。効率的な行政手続を推進する意味からも、電子申請をさらに拡充することを求めます。人事管理事務経費の職員研修については、区民はお客様という視点からの特別研修の充実を要望いたします。


 区民費では、集会所等のトイレ改修を進めるに当たり、洋式便座を設置することを求めると同時に、早期に全施設の改修が終了することを要望いたします。


 選挙費については、投票所にスロープを設置したように、より多くの区民が投票しやすい会場づくりに努力することを望みます。


 福祉費では、高次脳機能障害施策、高齢者クラブ助成施策、ひとり暮らし高齢者見守りネットワークの傾聴ボランティア事業などの充実、拡大を求めます。シニア就業支援事業では、就労意欲のある方々への積極的な働きかけと同時に、就職した後も継続的就労が図られるための支援策を構築することを要望します。学校開放型児童健全育成モデル事業については、全校実施ができたことを評価します。さにら、全学年が参加できるように施策の拡充を望みます。


 衛生費では、早期発見・早期治療を目的とした健診や生活習慣病予防の指導を充実させたこと、また、30代健診の実施など評価いたします。さらに、近年、有症率が増加傾向にあるアレルギー性疾患の対策及び新インフルエンザ対策の強化を求めます。


 環境費では、工場による環境規制を上回る騒音や粉じんなどの苦情処理は、区民の生活を守る立場から迅速に対処するよう望みます。屋上・壁面緑化の拡充、有料ごみ券の貼付の徹底、高齢者・障害者の個別収集事業のさらなる充実、ごみ集積所における正しい排出指導など、きれいなまちづくりの推進を求めます。


 都市整備費では、細街路拡幅整備は防災の観点からも重要な施策であり、さらなる推進を求めます。高砂駅の自動遮断機の設置に伴い、ボトルネック状に狭くなった箇所での事故が発生しないための対策を早急に実施することを強く求めます。ユニバーサルデザインの考え方のもとに、交差点の改良、歩道勾配の改善、また、あんしん歩行エリアの整備など人にやさしいまちづくりをさらに推進することを要望いたします。


 教育費では、科学教育センター事業の対象者を区民全体に拡充して、さらなる内容の充実を求めます。図書標準を満たす学校図書館の早期実現と学校図書館の運営の充実、小中学校における食育の推進と資質の高い栄養士の全校配置、校舎の外壁工事、塗装工事の計画的な実施など、児童・生徒の教育環境の整備に全力を挙げて取り組むことを求めます。また、生涯教育を充実する観点から、エイトホールなどの経年劣化や地盤沈下への対策の強化を望みます。本区が先駆的に取り組んでいる小学校でのCAP講習会を評価し、さらに中学校への拡大実施を求めます。


 集中作業班の縦割り組織から区の横断的な組織への再編、そして、新装プラネタリウムのイベントに宇宙飛行士やノーベル賞受賞者などによる記念講演などを実施することを期待します。


 駐車場事業特別会計では、駐車違反の取り締まり強化に伴い、学校などの公共スペースを活用した荷さばき駐車場の整備を求めます。


 その他4特別会計は、引き続き着実なる事業の執行を望みます。


 なお、決算審査の過程において我が会派委員から出されました意見、要望につきましては、今後の区政に反映されるよう熱望いたしまして、葛飾区議会公明党の賛成討論を終了いたします。


 ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○(小用 進議長) 22番、内田たかし議員。


〔22番 内田たかし議員 登壇〕(拍手)


○22番(内田たかし議員) 私は、民主党葛飾を代表しまして、ただいま上程中の報告第1号、平成17年度葛飾区一般会計歳入歳出決算及び報告第2号から報告第6号までの各特別会計歳入歳出決算について、いずれもおおむね認定することを表明し、賛成の立場から討論を行います。


 まず、地方自治体の財政状況を知る際に重要視される実質単年度収支を見ますと、本区は平成15年度以降黒字に転換し、17年度には51億円余りの黒字となるなど、一連の行財政改革の成果が確実に上がっていることを高く評価します。また、本区の将来像、水と緑豊かな心ふれあう住みよいまちの実現を目指し、諸施策の推進に努力された姿勢もまた評価するものであります。


 以下、個々の内容について述べさせていただきます。


 まず歳入でございます。


 平成17年度の一般会計の収入済額は1,465億円と、前年度と単純比較しますと約45億円、3%の減となっていますが、減収の要因が特別区債の減などであり、また一方では、特別区税や特別区交付金の増加など、景気は回復しているとする政府発表の経済報告を若干でも感じさせる内容もあり、この景気回復の流れに乗りおくれることのないよう、本区の財政がさらに好転することを今後期待したいと思います。


 しかし、現在の景気が、戦後最長だったいざなぎ景気に並ぶほどの長期にわたる底がたい景気の回復であると言われながらも、複雑化した現代社会において、一般庶民には景気回復の実感がわかないというのが現実ではないでしょうか。本区の財政状況においても、好転材料が幾つか見出せるとはいえ、予断を許さないのが現状です。


 例えば、本区の自主財源額とその比率の推移を見てみますと、10年前の平成7年度は自主財源が約623億円、比率にして41.4%あったものが、平成17年度は435億円、29.7%と大幅に減少しております。自主財源はここ数年、減少の傾向にあったものが、17年度は前述の特別区税の増加などにより、前年度と比較して微増したものの、自主財源比率は依然として低く、憂慮すべきところであります。今後は、景気は回復しているとされる現状の中で、それを実感できるよう、いかに自主財源の確保を高めていくかが大きな課題であります。


 次に、歳出についてであります。


 平成17年度一般会計については、適切な執行状況であると認識しておりますが、今後も経費節減等できる限りの行政の効率化を進める一方、区民の皆さんの要望に応えるべく、さらなる行政サービスの向上に努め、めり張りのある予算の執行を望みます。


 まず総務費についてです。


 職員の研修経費において、執行率が平均で50%程度と低く、区民に対するサービス業であるという認識を高めるべく、職員の接客の資質を上げる研修を積極的に取り組むことを望みます。窓口業務従事者だけでなく、管理職を含めすべての職員が区民はお客様であるという認識を高め、日々の業務にも反映できるよう、職員研修をしっかりとやっていただきたいところです。


 また、ポイ捨て防止活動経費については、ティッシュ配布やのぼり旗、路面告知板など物への投資だけでなく、民間活力を利用し、違反者への声かけを実施するなど、より積極的な人の活動への投資を求めます。


 産業経済費に関しては、大規模商業施設の進出などにより、区全体の既存商店街の活気がなくなりつつある中、企画した空き店舗活用事業は、当初の計画対象店舗が予定に反して空き店舗にならなかったということで中止となりましたが、空き店舗対策事業そのものは区全体の問題として、積極姿勢で取り組むことを望みます。


 福祉費の路上生活者自立支援分担金について、本区には自立支援施設が設置されるもので、就労支援を初めさまざまな支援策を講じ、路上生活者が一人でも多く自立できるよう、引き続きご努力いただきたいと思います。


 また、企業内通所授産事業は、短期間で12人の方が就職することができた効率のよい事業だと評価します。東京都にも要望し、障害者の就職をこの事業により引き続きサポートしていただくことを望みます。


 地域包括支援センターについては、委託費を初めさまざまな要望が各センターから出ていることもあり、区としてはこれを受けとめ、地域に根づいたよりよいセンターの運営を望みます。


 衛生費については、区で実施しているさまざまな健診事業は評価します。しかしながら、20代から30代といった若い方の受診率が低く、この年代の方々に健診事業の存在、必要性がきちんと伝わるように、さらなる効果的なPRの研究を求めます。


 環境費の屋上・壁面緑化事業については、執行率が下がったことは残念でありますが、ヒートアイランド現象の緩和を図る上でも重要な施策であり、特に現在は、壁面緑化をデザインに取り入れる動きが活発化してきております。今後は、区施設の屋上・壁面緑化を含め積極的に進めるとともに、区民に見える形でPRにも努めていただくことを望みます。また、環境学習事業を通じて教育委員会と連携し、子供たちに対する啓発活動を積極的に行うことを望みます。


 都市整備費については、大地震等の災害時の安全確保や良好な住環境を整えるための細街路の拡幅整備、道路網の整備に努力している点は評価いたします。また、再建築できない私道等は転換できる場合の手法などを積極的に区民に周知し、細街路拡幅に反映していくことを望みます。まちづくりは住民の意向が十分反映できるよう、協議を密に重ねながら進めることを望みます。


 教育費に関しては、学校選択制は軌道に乗ってきたと思いますが、まだまだ各学校の特色が見えてこないなど課題も残りますので、より一層の情報公開など改善を図りながら、今後も継続すべきであると考えます。


 教育振興ビジョン推進に関しては、きちんと検証しつつ、成果が上がらない事業に関しては見直しをしながら進めることを望みます。学校の安全対策に関しては、今後も引き続き万全の体制で臨むことを求めます。また、奨学金の貸付事業に関しては返済が滞ることが多く、ぜひとも回収に関して適切な対応をお願いいたします。


 図書館運営に関しては、蔵書の盗難、紛失が年間1%ありますが、貴重な区民の財産でありますので、より一層の盗難防止策を検討していただくことを望みます。また、開館時間の延長や蔵書を増やすなど、区民の立場に立った図書館運営を要望いたします。


 最後になりますが、各委員会の審査過程において我が会派の委員がさまざまな観点から多岐にわたる指摘、要望をしてまいりました。理事者におかれましては、それを十分ご留意いただき、今後の区政運営に積極的に反映されますよう強く要望し、民主党葛飾の討論を終わりといたします。


 ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○(小用 進議長) 以上で通告による討論は終わりました。


 ほかに討論はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 これにて討論を終わります。


 これより、上程中の案件について分離採決いたします。


 初めに、日程第11、報告第1号について、起立により採決いたします。


 お諮りいたします。


 本件について、委員会報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


 起立多数と認めます。


 よって、本件は委員会報告どおり決定いたしました。


 次に、日程第12、報告第2号及び日程第13、報告第6号の報告2件について、一括して起立により採決いたします。


 お諮りいたします。


 これらの案件について、委員会報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


 起立多数と認めます。


 よって、これらの案件は委員会報告どおり決定いたしました。


 次に、日程第14、報告第3号から日程第16、報告第5号までの報告3件について、一括して採決いたします。


 お諮りいたします。


 これらの案件について、委員会報告どおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、これらの案件は委員会報告どおり決定いたしました。


〔資料編参照〕


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○(小用 進議長) 次に、日程第17、18請願第14号から日程第24、18請願第17号までの請願8件を一括して上程いたします。


 これらの案件については、委員会審査報告書が議長あて提出されました。


 報告書の内容は、配布のとおりであります。


 各所管委員長の報告を求めます。


 清水 忠総務委員長。


〔18番 清水 忠議員 登壇〕


○18番(清水 忠議員) ただいま上程されました総務委員会所管に係る18請願第10号ほか4件につきまして、当委員会における審査の経過と結果のご報告を申し上げます。


 これらの請願は、9月20日の本会議におきまして当委員会に付託され、9月26日に審査を行ったものであります。


 18請願第10号、固定資産税における償却資産に関する意見書提出の請願、18請願第11号、小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続につき意見書の提出を求める請願、18請願第12号、都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求める請願及び18請願第13号、負担水準が65%を超える商業地等の税額軽減措置の継続につき意見書の提出を求める請願については、中小零細事業者や区民生活に与える効果などを踏まえ、慎重に審査を行った結果、請願の趣旨は妥当であり、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。


 なお、当委員会は、固定資産税における償却資産に関する意見書及び固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書を議員提出議案として議長あて提出したことを申し添えます。


 続いて、18請願第17号、出資法の上限金利引き下げに関する請願については、深刻化する多重債務問題のグレーゾーン金利が横行している現状を踏まえ、慎重に審査を行った結果、請願の趣旨は妥当であり、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。


 なお、当委員会は、出資法及び貸金業規制法の改正を求める意見書を議員提出議案として議長あて提出したことを申し添えます。


 以上で、当委員会に付託されました18請願第10号ほか4件の審査結果をご報告申し上げましたが、委員会の審査報告どおりご決定いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。


○(小用 進議長) 上原ゆみえ保健福祉委員長。


〔15番 上原ゆみえ議員 登壇〕


○15番(上原ゆみえ議員) ただいま上程されました保健福祉委員会所管に係る18請願第14号ほか1件につきまして、当委員会における審査の経過と結果のご報告を申し上げます。


 これらの請願は、いずれも9月20日の本会議におきまして当委員会に付託され、9月21日に審査を行ったものであります。


 初めに、全会一致で結論に至った請願について申し上げます。


 18請願第16号、タクシー券支給に関する請願については、人工透析を必要とする内部障害者の現状を踏まえ、慎重に審査を行った結果、請願の趣旨は妥当であり、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。


 次に、意見の分かれた請願について申し上げます。


 18請願第14号、区立保育園の運営見直しに関する請願については、区立保育園の役割に関する取り組み状況などを踏まえ、慎重に審査を行った結果、多数の委員から、民営化を進めるための具体的な取り組みとしてガイドラインを作成し、保護者との協議も十分に行うことが必要である。行政がみずからの責任で設置運営をする保育園として、運営見直しする上で保護者や地域等との協議、連携は重要であるなどの理由により採択すべきものである旨の発言がありましたが、一部の委員から、民営化は公的保育を切り崩し、財界が自由に残業等をさせるための環境づくりである。それを容認する請願は認められないとの理由により不採択とすべきものである旨の発言がありました。


 そこで、本件については採決の結果、採択主張が多数のため、採択すべきものと決定いたしました。


 以上で、当委員会に付託されました18請願第14号ほか1件の審査結果をご報告申し上げましたが、委員会の審査報告どおりご決定いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。


○(小用 進議長) 早川久美子危機管理対策特別委員長。


〔21番 早川久美子議員 登壇〕


○21番(早川久美子議員) ただいま上程されました危機管理対策特別委員会所管に係る18請願第15号につきまして、当委員会における審査の経過と結果のご報告を申し上げます。


 本請願は、9月20日の本会議におきまして当委員会に付託され、9月29日に審査を行ったものであります。


 18請願第15号、人工透析患者の災害対策に関する請願については、人工透析患者への災害対策の現状を踏まえ、慎重に審査を行った結果、請願の趣旨は妥当であり、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。


 以上で、当委員会に付託されました18請願第15号の審査結果をご報告申し上げましたが、委員会の審査報告どおりご決定いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。


○(小用 進議長) ただいまの報告について質疑を許します。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 討論なしと認めます。


 これより、上程中の案件について分離採決いたします。


 初めに、日程第17、18請願第14号について、起立により採決いたします。


 お諮りいたします。


 本件について、委員会報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


 起立多数と認めます。


 よって、本件は委員会報告どおり決定いたしました。


 次に、日程第18、18請願第10号から日程第24、18請願第17号までの請願7件について、一括して採決いたします。


 お諮りいたします。


 これらの案件について、委員会報告どおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、これらの案件は委員会報告どおり決定いたしました。


〔資料編参照〕


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○(小用 進議長) 次に、日程第25、18請願第1号及び日程第26、18請願第5号の請願2件について、一括して上程いたします。


 これらの案件については、委員会審査報告書が議長あて提出されました。


 報告書の内容は、配布のとおりであります。


 これらの案件についての委員長報告は、会議規則第39条第3項の規定により省略いたします。


 ついてはお諮りいたします。


 これらの案件について、委員会報告どおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、これらの案件は委員会報告どおり決定いたしました。


〔資料編参照〕


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○(小用 進議長) 次に、日程第27、委員会の継続調査申出についてを議題といたします。


 本件については、会議規則第72条の規定に基づき、各委員長から議長あて閉会中の継続調査の申し出がありました。


 その内容は配布の申出書のとおりであります。


 ついてはお諮りいたします。


 本件については、各委員長からの申し出のとおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、本件は各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。


〔資料編参照〕


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○(小用 進議長) 次に、日程第28、議員提出議案第12号、北朝鮮の核実験を強く非難する決議を上程いたします。


 提出者代表の説明を求めます。


 19番、池田ひさよし議員。


〔19番 池田ひさよし議員 登壇〕


○19番(池田ひさよし議員) 提出者を代表いたしまして提案理由を申し上げます。


 ただいま上程中の議員提出議案第12号、北朝鮮の核実験を強く非難する決議につきましては、議会運営委員会に所属する議員全員で提案するものであります。


 去る10月9日、北朝鮮が国際社会の反対を無視して核実験を強行したことは、我が国のみならず世界の平和と安全に対する重大な脅威であり、挑戦であります。(「そうだ」との声あり)また、10月3日、核実験を実施すると北朝鮮の突然の表明を受け、国際社会が自制を促してきたにもかかわらず、今回の北朝鮮の行動は、いかなる理由があろうとも断じて許すことはできません。


 本区は、非核平和都市宣言区として、いかなる国の核兵器に対してもその廃絶を求め、また、いかなる核実験に対しても禁止を求めるなど、多方面に努力を重ねてきたところであり、今回の北朝鮮のとった行動に対しては強い憤りを覚えるものであります。


 このような北朝鮮の核実験に対し、厳重に抗議をするとともに、核実験及び核兵器開発計画の放棄を強く求めるものであり、直ちに無条件で6カ国協議に復帰することを求めるものであります。


 また、こうした北朝鮮の挑発に対し、国連安全保障理事会において、日本時間15日未明、北朝鮮の核実験実施発表に対する制裁決議が全会一致で採択されたところでありますが、これと同時に、日本政府においても、国連や関係各国と連携し、北朝鮮に対しては、より一層厳格な対応を求めるものであります。


 そこで、今回の北朝鮮の核実験を強く非難するため、本案を提出するものであります。


 それでは、これより決議案を朗読いたします。





  北朝鮮の核実験を強く非難する決議


 北朝鮮は、国際社会の自制を求める要請を振り切り、10月9日、核実験を強行した。


 このことは、我が国を含む北東アジア地域の安全を脅かすものであると同時に、平和を希求する国際社会全体に対する重大な挑戦である。


 これまで、国連を中心とする国際社会は、北朝鮮の核問題に重大な関心を持ち続け、北朝鮮に対し核兵器の開発を断念するよう、強く自制を促してきた。


 しかし、これを無視する今回の北朝鮮の核実験は、核廃絶を求める世界の人々の願いを踏みにじる暴挙であり、絶対に容認することはできない。


 我が国は、広島・長崎での悲惨な原爆体験を有する唯一の被爆国であり、とりわけ本区は、「非核平和都市宣言自治体」として、区と議会が一体となり、いかなる国の核兵器に対してもその廃絶を求め、すべての核実験の禁止を求め数多くの施策を展開してきたところであり、今回の蛮行は、断じて看過し得ない。


 よって、北朝鮮の核実験に対し厳重に抗議するとともに、北朝鮮がただちにすべての核兵器及び核計画を放棄することを強く求める。


 また、日本国政府においては、ただちにあらゆるルートを通じ北朝鮮に対し、わが国の断固たる抗議の意志を伝え、日朝平壌宣言に違反した北朝鮮が関係5カ国の求めに応じ、早期かつ無条件に6カ国協議に復帰し、すべての核兵器及び核計画を放棄するように促すとともに、今後は、国連や関係各国と連携しつつ、早急に厳しい措置をとるよう、強く求めるものである。


 以上、決議する。





 以上で私の提案理由の説明といたします。


 よろしくご決定のほどお願いいたします。


○(小用 進議長) 上程中の案件について質疑を許します。


 6番、加藤のぶたか議員。


○6番(加藤のぶたか議員) 議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、ただいま上程中の案件については委員会付託を省略し、直ちに採決されるよう動議を提出いたします。


○(小用 進議長) お諮りいたします。


 加藤のぶたか議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、加藤のぶたか議員の動議のとおり、本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 本件について、原案のとおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、本件は原案のとおり可決されました。


〔資料編参照〕


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○(小用 進議長) 次に、日程第29、議員提出議案第13号、固定資産税における償却資産に関する意見書を上程いたします。


 提出者代表の説明を求めます。


 18番、清水 忠議員。


〔18番 清水 忠議員 登壇〕


○18番(清水 忠議員) 提出者を代表いたしまして提案理由を申し上げます。


 ただいま上程中の議員提出議案第13号、固定資産税における償却資産に関する意見書につきましては、総務委員会に所属する議員全員で提案するものであります。


 償却資産については、課税標準額が150万円に満たない場合は固定資産税を課すことができない免税点が定められています。しかしその制度は、現在では極めて小規模な設備等の償却資産も課税対象となり、中小零細企業の経営を圧迫し、納税者に不合理感を与えているのが現状です。


 そこで、固定資産税における償却資産に関する意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣に提出するため、本案を提出するものであります。


 それでは、これより意見書案を朗読いたします。





  固定資産税における償却資産に関する意見書


 地方税法は、償却資産について、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額等が所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるものと規定し、その所有者に固定資産税を課すとしている。


 また同法では、償却資産について課税標準額が150万円に満たない場合は、固定資産税を課すことができないとする「免税点」が定められている。


 しかしながら、現行の免税点は平成3年に定められ、既に15年が経過しており、現在では極めて小規模な設備等の償却資産も課税対象となり、中小零細企業の経営を圧迫している。


 加えて免税点制度は、課税標準額が免税点未満の場合は固定資産税が課されない一方、その標準額が免税点以上になるとその総額に課税されるため、納税者側にある種の不合理感を与えている。


 また、償却資産は、毎年1月31日までに申告する義務が課されているが、個人事業者の多くは所得税の申告期限である3月15日を念頭に決算準備を進めるのが通例であり、また、償却資産の申告事項と所得税の決算書記載事項は互いに密接に関連しているところでもある。


 よって、本区議会は、国会及び政府に対し、中小零細事業者の税負担感への配慮、また納税者の利便性の観点から、下記の事項が実現されるよう強く求めるものである。


                   記


1 固定資産税における償却資産の免税点(現行150万円)を基礎控除に改め、控除額


  を大幅に引き上げること。


2 償却資産の申告期限を3月31日までとすること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 以上で私の提案理由の説明といたします。


 よろしくご決定のほどお願いいたします。


○(小用 進議長) 上程中の案件について質疑を許します。


 6番、加藤のぶたか議員。


○6番(加藤のぶたか議員) 議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、ただいま上程中の案件については委員会付託を省略し、直ちに採決されるよう動議を提出いたします。


○(小用 進議長) お諮りいたします。


 加藤のぶたか議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、加藤のぶたか議員の動議のとおり、本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 本件について、原案のとおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、本件は原案のとおり可決されました。


〔資料編参照〕


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○(小用 進議長) 次に、日程第30、議員提出議案第14号、固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書を上程いたします。


 提出者代表の説明を求めます。


 18番、清水 忠議員。


〔18番 清水 忠議員 登壇〕


○18番(清水 忠議員) 提出者を代表いたしまして提案理由を申し上げます。


 ただいま上程中の議員提出議案第14号、固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書につきましては、総務委員会に所属する議員全員で提案するものであります。


 東京都が実施している小規模非住宅用地、小規模住宅用地及び商業地等に対する固定資産税、都市計画税の軽減措置等は、いずれも時限措置であります。この措置の廃止は、中小零細事業者や区民にとって、経済的、心理的影響は大きく、動き出したと言われる景気回復に水を差すことにもなりかねません。


 そこで、固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書を東京都知事あてに提出するため、本案を提出するものであります。


 それでは、これより意見書案を朗読いたします。





  固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書


 我が国の経済情勢は、企業収益の改善・設備投資の増加や雇用情勢に改善の広がりが見られることなどを受け、景気は回復しているといわれている。しかし、景気の回復には地域や企業規模等により相違があり、経営基盤の脆弱な中小零細企業が多い本区においては、依然として厳しい状況が続いており、未だ小規模事業者や区民生活に至るまでの裾野の広がりを見せた本格的な景気の回復には至っていないのが現状である。


 こうした状況の中、東京都が実施している固定資産税・都市計画税の減免措置等は、中小零細事業者の事業継続や経営の健全化の支援策として、また、区内に住み続けたいと願う区民にとって有効な手段として、その効果を大いに上げているものである。


 しかし、これらの軽減措置はいずれも時限的なものであり、この措置の廃止は、区民、とりわけ中小零細事業者に与える経済的、心理的影響が大きく、動き出したと言われる景気回復に水をさすことになりかねない。


 よって、本区議会は、東京都に対し、区民の税負担感に配慮し、下記の対策が講じられることを強く求めるものである。


                   記


1 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置を、今年度と同様に平


  成19年度以降も継続すること。


2 小規模住宅用地にかかる都市計画税の軽減措置を、現行のまま平成19年度以降も継


  続すること。


3 負担水準が65%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の税額を、負担水準が


  65%の場合の税額まで軽減する措置を、平成19年度以降も継続すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 以上で私の提案理由の説明といたします。


 よろしくご決定のほどお願いいたします。


○(小用 進議長) 上程中の案件について質疑を許します。


 6番、加藤のぶたか議員。


○6番(加藤のぶたか議員) 議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、ただいま上程中の案件については委員会付託を省略し、直ちに採決されるよう動議を提出いたします。


○(小用 進議長) お諮りいたします。


 加藤のぶたか議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、加藤のぶたか議員の動議のとおり、本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 本件について、原案のとおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、本件は原案のとおり可決されました。


〔資料編参照〕


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○(小用 進議長) 次に、日程第31、議員提出議案第15号、出資法及び貸金業規制法の改正を求める意見書を上程いたします。


 提出者代表の説明を求めます。


 8番、くぼ洋子議員。


〔8番 くぼ洋子議員 登壇〕


○8番(くぼ洋子議員) 提出者を代表いたしまして提案理由を申し上げます。


 ただいま上程中の議員提出議案第15号、出資法及び貸金業規制法の改正を求める意見書につきましては、総務委員会に所属する議員全員で提案するものであります。


 低金利時代と言われる現在、消費者金融、信販会社、銀行など、複数業者から返済能力を超えた借り入れをして苦しんでいる多重債務者が後を絶たず、社会問題となっています。こうした背景には、利息制限法の上限は上回るが出資法の上限よりは低い金利、いわゆるグレーゾーン金利で営業する貸金業が多いということが挙げられます。


 そこで、出資法及び貸金業規制法の改正を求める意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、金融・再チャレンジ担当大臣あてに提出するため、本案を提出するものであります。


 それでは、これより意見書案を朗読いたします。





  出資法及び貸金業規制法の改正を求める意見書


 平成16年に、ヤミ金融対策として貸金業規制法及び出資法の一部改正法が施行され、附則には施行後3年を目途に必要な見直しを行う規定が設けられている。これを受け、金融庁では「貸金業制度等に関する懇談会」において昨年3月から議論を開始させ、様々な観点からの意見を踏まえ、いわゆるグレーゾーン金利の廃止や貸金業規制強化の方針を打ち出している。


 こうした背景には、消費者金融、信販会社、銀行などから返済能力を著しく超過した借り入れを繰り返す多重債務が社会問題化し、依然として深刻な状況が続いていることがある。


 その最大の要因として、貸金業規制法第43条のみなし弁済条項を適用させ、罰則のない利息制限法の上限を上回り、刑事罰が科される出資法の上限よりは低い金利、いわゆるグレーゾーン金利が横行している実態がある。その結果、自己破産、一家離散、果ては高金利返済を苦に債務者自ら命を絶つなどの悲劇が繰り返されている。


 司法面でも今年1月、最高裁判所が、貸金業者の利息制限法の上限を超える金利について、みなし弁済規定の適用条件の解釈を厳格化し、実質的に無効とする判断を示したところである。


 よって、本区議会は、国会及び政府に対し、こうした悲劇の連鎖を断ち、多重債務問題の根絶のため、下記事項の早急な改正を強く求めるものである。


                   記


1 出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで例外なく引き下げること。


2 貸金業規制法第43条のみなし弁済規定を撤廃すること。


3 出資法附則に定める日賦貸金業、電話担保金融の特例金利を廃止すること。


4 保証料名下での出資法及び利息制限法の脱法を禁止すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 以上で私の提案理由の説明といたします。


 よろしくご決定のほどお願いいたします。


○(小用 進議長) 上程中の案件について質疑を許します。


 6番、加藤のぶたか議員。


○6番(加藤のぶたか議員) 議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、ただいま上程中の案件については委員会付託を省略し、直ちに採決されるよう動議を提出いたします。


○(小用 進議長) お諮りいたします。


 加藤のぶたか議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、加藤のぶたか議員の動議のとおり、本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 本件について、原案のとおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、本件は原案のとおり可決されました。


〔資料編参照〕


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○(小用 進議長) 次に、日程第32、議員提出議案第16号、ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書を上程いたします。


 提出者代表の説明を求めます。


 32番、中村しんご議員。


〔32番 中村しんご議員 登壇〕


○32番(中村しんご議員) 提出者を代表いたしまして提案理由を申し上げます。


 ただいま上程中の議員提出議案第16号、ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書につきましては、議会運営委員会に所属する議員全員で提案するものであります。


 医療現場に医師及び看護師を迅速に到達させ、速やかに適切な救急処置が開始できるドクターヘリの配備は、大規模な災害時においても多くの人命救助に役立つものでありますが、運営主体となる地方自治体等への過重な財政負担もあって、ドクターヘリの導入がなかなか進まない現状があります。


 そこで、ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣あてに提出するため、本案を提出するものであります。


 それでは、これより意見書案を朗読いたします。





  ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書


 1分1秒を争う救急医療の切り札としてドクターヘリの全国配備が強く望まれている。特に近年、医師の偏在や不足が重大化しつつある中で、患者がどこにいても短時間内に治療や搬送を行うドクターヘリの配備の必要性は高まっている。


 日本の現状はドクターヘリが広く普及している欧米諸国と比べると大きな格差がある。例えば、1970年に世界に先駆けてドクターヘリを導入したドイツでは、その後20年間で交通事故による死亡者数を約3分の1にまで劇的に減少させている。また、山岳地帯が多いスイスでは、国内どこへでも概ね15分以内に医師を乗せたヘリを現場に派遣して、治療行為を開始できる体制をとっている。


 しかし、日本では平成13年度からドクターヘリ導入促進事業がスタートはしたものの、現在までに、岡山、静岡(2機)、千葉、愛知、福岡、神奈川、和歌山、北海道、長野の9道県10機の運行にとどまっている。導入が進まない要因の一つは、運営主体となる都道府県や病院の過重な財政負担であることが指摘されている。


 よって、本区議会は、国会及び政府に対し、救急救命に大きな効果を上げるドクターヘリの全国配備を推進するために、財政基盤の確立を含めて体制整備に必要な措置を図る新法の制定とともに、下記の事項の実施を強く求めるものである。


                   記


1 国と都道府県の責務を明記すること。


2 国が整備に必要な経費を補助すること。


3 運行費を支給するなど財政安定化を図ること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 以上で私の提案理由の説明といたします。


 よろしくご決定のほどお願いいたします。


○(小用 進議長) 上程中の案件について質疑を許します。


 6番、加藤のぶたか議員。


○6番(加藤のぶたか議員) 議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、ただいま上程中の案件については委員会付託を省略し、直ちに採決されるよう動議を提出いたします。


○(小用 進議長) お諮りいたします。


 加藤のぶたか議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、加藤のぶたか議員の動議のとおり、本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 本件について、原案のとおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、本件は原案のとおり可決されました。


〔資料編参照〕


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○(小用 進議長) 次に、日程第33、議員提出議案第17号、脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書を上程いたします。


 提出者代表の説明を求めます。


 21番、早川久美子議員。


〔21番 早川久美子議員 登壇〕


○21番(早川久美子議員) 提出者を代表いたしまして提案理由を申し上げます。


 ただいま上程中の議員提出議案第17号、脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書につきましては、議会運営委員会に所属する議員全員で提案するものであります。


 いわゆる脳脊髄液減少症については、その病気に対する正しい理解や専門の医療機関の整備も十分とは言えない状況にあります。しかし近年、この病気に対する本格的な調査・研究を行う機運も高まってきています。


 そこで、脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣あてに提出するため、本案を提出するものであります。


 それでは、これより意見書案を朗読いたします。





  脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書


 脳脊髄液減少症は、交通事故、スポーツ障害、落下事故、暴力などによる頭部や全身への強い衝撃によって脳脊髄液が慢性的に漏れ続け、頭痛、首や背中の痛み、腰痛、めまい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下、うつ症状、睡眠障害、極端な全身倦怠感・疲労感等のさまざまな症状が複合的に発現する病気であり、難治症のいわゆる「むち打ち症」の原因として注目されている。


 しかし、この病気は、これまで原因が特定されない場合が多く、「怠け病」あるいは「精神的なもの」と判断されたため、患者の肉体的・精神的苦痛はもとより、患者の家族等の苦労もはかり知れなかった。


 近年、この病気に対する認識が徐々に広がり、本症の研究に取り組んでいる医師らより新しい診断法・治療法(ブラッドパッチ療法など)の有用性が報告されている。そのような中、医学会においても脳脊髄液減少症に関して本格的な検討を行う機運が生まれつつある。長年苦しんできた患者にとってこのことは大きな光明となっている。


 しかしながら、この病気の一般の認知度はまだまだ低く患者数など実態も明らかになっていない。また、全国的にもこの診断・治療を行う医療機関が少ないため、患者・家族等は大変な苦労を強いられている。


 よって、本区議会は、国会及び政府に対し、以上の現状を踏まえ、下記の事項を実施するよう強く要望する。


                   記


1 交通事故等の外傷による脳脊髄液漏れ患者(脳脊髄液減少症患者)の実態調査を実施


  するとともに、患者・家族に対する相談および支援の体制を確立すること。


2 脳脊髄液減少症についてさらに研究を推進するとともに、診断法ならびにブラッドパ


  ッチ療法を早期に確立すること。


3 脳脊髄液減少症の治療法の確立後、ブラッドパッチ療法等の新しい治療法に対して早


  期に保険を適用すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 以上で私の提案理由の説明といたします。


 よろしくご決定のほどお願いいたします。


○(小用 進議長) 上程中の案件について質疑を許します。


 6番、加藤のぶたか議員。


○6番(加藤のぶたか議員) 議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、ただいま上程中の案件については委員会付託を省略し、直ちに採決されるよう動議を提出いたします。


○(小用 進議長) お諮りいたします。


 加藤のぶたか議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、加藤のぶたか議員の動議のとおり、本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 本件について、原案のとおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、本件は原案のとおり可決されました。


〔資料編参照〕


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○(小用 進議長) 次に、日程第34、議員提出議案第18号、中小企業対策の充実・強化に関する意見書を上程いたします。


 提出者代表の説明を求めます。


 3番、倉沢よう次議員。


〔3番 倉沢よう次議員 登壇〕


○3番(倉沢よう次議員) 提出者を代表いたしまして提案理由を申し上げます。


 ただいま上程中の議員提出議案第18号、中小企業対策の充実・強化に関する意見書につきましては、議会運営委員会に所属する議員全員で提案するものであります。


 我が国の景気は着実な回復傾向にあると言われているものの、まだまだ景気回復を実感するまでには至っておらず、中小零細企業に対するさまざまな支援策の充実・強化がさらに求められています。


 そこで、中小企業対策の充実・強化に関する意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、内閣官房長官あてに提出するため、本案を提出するものであります。


 それでは、これより意見書案を朗読いたします。





  中小企業対策の充実・強化に関する意見書


 日本経済は全体として景気回復基調にあるものの、中小企業や地場産業への広がりに欠け、まだら模様の回復にとどまっている。本格的な経済成長への途を確立するためには、中小企業の再生を図る視点が最も重要である。そのため、景気回復の基調が中小・零細企業、地域経済の隅々にまで及ぶように、中小企業の活性化に資する諸施策を充実・強化することが求められている。


 中小企業は、企業における雇用の大多数を支え、日本経済を支える礎となっている。しかし、国の中小企業対策予算は、平成18年度当初において、約1,616億円と全体の0.2%と小規模にとどまっており、こうした事態を打開するため、中小企業対策予算の増大を図りつつ、創業促進と新分野への進出支援、資金供給の円滑化、経営安定化に資する税制上の措置、ものづくり産業の育成、総合的なまちづくりと連携した商店街の振興、海外展開支援、人材育成支援、知的財産権取得への支援、下請取引の適正化などに重点をおいた施策を強力に推進していく必要がある。さらには、独占禁止法などの厳正な運用を図り、中小企業の経営圧迫につながりかねない不当廉売などの不公正な取引を是正すべきである。


 よって、本区議会は、国会及び政府に対し、以上の諸点を踏まえ、中小企業対策の充実・強化に努めるよう強く求めるものである。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 以上で私の提案理由の説明といたします。


 よろしくご決定のほどお願いいたします。


○(小用 進議長) 上程中の案件について質疑を許します。


 6番、加藤のぶたか議員。


○6番(加藤のぶたか議員) 議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、ただいま上程中の案件については委員会付託を省略し、直ちに採決されるよう動議を提出いたします。


○(小用 進議長) お諮りいたします。


 加藤のぶたか議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、加藤のぶたか議員の動議のとおり、本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 本件について、原案のとおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、本件は原案のとおり可決されました。


〔資料編参照〕


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○(小用 進議長) 次に、日程第35、議員提出議案第19号、北方領土の四島返還を求める意見書を上程いたします。


 提出者代表の説明を求めます。


 4番、安西俊一議員。


〔4番 安西俊一議員 登壇〕


○4番(安西俊一議員) 提出者を代表いたしまして提案理由を申し上げます。


 ただいま上程中の議員提出議案第19号、北方領土の四島返還を求める意見書につきましては、(「四島じゃだめなんだよ、全千島が日本の領土なんだから」との声あり)自民党、公明党、民主党、区民連に所属する議員全員並びに無所属議員2名で提案するものであります。


 本年8月、日本漁船が我が国の領海内において、ロシア警備艇により銃撃・拿捕され、1名が死亡するという事件は、両国民相互の信頼をも無にするものであり、(「信頼なんかあるか、最初から」との声あり)到底容認できるものではありません。(「案と違う。案どおりにやってください」との声あり)これらの事件の根底には、北方領土問題が大きく絡んでいることから、(「案どおりにやってくださいよ」との声あり)北方領土問題を早急に解決することが不可欠であります。


 そこで、北方領土四島返還を求める意見書を(「四島じゃだめだって言ってるんだ。全千島だ」との声あり)、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、内閣官房長官、沖縄及び北方対策担当大臣あてに提出するため、本案を提出するものであります。


 それでは、これより意見書案を朗読いたします。





  北方領土の四島返還を求める意見書


 本年8月、北海道根室半島沖の北方四島水域において、日本漁船がロシア国境警備局の警備艇により銃撃・拿捕され、日本人1名が銃弾を受け死亡する事件が起きた。現場水域は、わが国が主権を有する北方領土であるにもかかわらず、過去にもロシアによる拿捕事件が発生している。


 日露間では、本年7月のG8サンクトペテルブルグ・サミットにおける日露首脳会談をはじめ、毎年のように首脳会談が開催されているにもかかわらず、残念ながら北方領土に関する日露交渉は進展を見せていない。


 日露両国政府は、1993年に細川総理とエリツィン大統領が「四島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」とした「東京宣言」に署名して以来、東京宣言を含む過去の合意文書を土台として、経済関係を中心に協力関係・信頼関係を強化してきたが、北方領土返還交渉には何ら進展が見られない。


 今日、日露間においては、エネルギー開発など両国の進展に資するための経済協力が望まれているときだけに、ロシア政府が「東京宣言」を含む過去の両国間の合意文書等を再認識し、正義に基づいて引き続き交渉を進め、真に安定した関係構築が図られることを強く期待するものである。


 よって、本区議会は、国会及び政府に対し、日露間の経済・安全保障問題・エネルギー問題などにおいて幅広い協力を着実に実施していくためにも、国後・択捉を含む四島の返還を粘り強くロシア政府に働きかけ、両国間の領土問題を解決するとともに、平和条約締結に向けたさらなる外交努力を強めることを求めるものである。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 以上で私の提案理由の説明といたします。


 よろしくご決定のほどお願いいたします。


○(小用 進議長) 上程中の案件について質疑を許します。


 6番、加藤のぶたか議員。


○6番(加藤のぶたか議員) 議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、ただいま上程中の案件については委員会付託を省略し、直ちに採決されるよう動議を提出いたします。


○(小用 進議長) お諮りいたします。


 加藤のぶたか議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、加藤のぶたか議員の動議のとおり、本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。


 これより、本件について起立により採決いたします。


 お諮りいたします。


 本件について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


 起立多数と認めます。


 よって、本件は原案のとおり可決されました。


〔資料編参照〕


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○(小用 進議長) 次に、日程第36、常任委員会委員の所属変更についてを議題といたします。


 本件については、保健福祉委員会及び建設環境委員会の一部委員から所属変更の申し出がありましたので、これを事務局長に朗読いたさせます。


(都筑順三事務局長朗読)


 保健福祉委員会


  石 井 みさお 委員は、建設環境委員会へ


 建設環境委員会


  新 村 秀 男 委員は、保健福祉委員会へ


 それぞれ所属変更の申し出がありました。


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○(小用 進議長) ついてはお諮りいたします。


 事務局長朗読のとおり、申し出のありました常任委員会委員の所属を変更することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、申し出のありました常任委員会委員の所属を変更することに決定いたしました。


 各常任委員会開催のため、暫時休憩いたします。


 午後2時42分休憩


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 午後2時49分再開


○(小用 進議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 各委員会において互選された副委員長を紹介いたします。


 保健福祉委員会、新村秀男副委員長。


○17番(新村秀男議員) よろしくお願いします。(拍手)


○(小用 進議長) 建設環境委員会、石井みさお副委員長。


○38番(石井みさお議員) よろしくお願いします。(拍手)


○(小用 進議長) 以上のとおりであります。


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○(小用 進議長) 以上をもちまして、本日の議事日程を全部終了いたしました。


 区長から発言の申し出がありますので、これを許します。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) お許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 去る9月19日に、本年第3回の区議会定例会をご開催いただきまして以来、議員各位におかれましては、多数の重要案件につきまして連日にわたる活発なご審議の上、それぞれご決定をいただき、誠にありがとうございました。また、平成17年度の各会計歳入歳出決算につきましてもご認定をいただきまして、重ねて御礼を申し上げます。


 ご決定をいただきました案件につきましては、審議の過程における議会のご意思を十分に尊重するとともに、今後、その執行に最善の努力を傾けてまいりますので、より一層のご支援とご協力をよろしくお願いいたします。


 また、今定例会からインターネット中継が開始をされましたが、そのアクセス件数は、10月13日現在、生中継で560件、録画で1,019件、合計1,579件を数えまして、多くの人々がごらんになっているところでございます。開かれた区政への積極的な取り組みに対しまして深く敬意を表する次第であります。


 さて、10月の月例経済報告では、我が国の景気拡大期間が2002年2月から4年9カ月に及び、戦後最長のいざなぎ景気に並んだと報告をされておりますが、賃金や物価の下落により家計への波及が乏しいことや、企業規模間による格差が見られるなど、区民の生活実感や本区の産業の主要をなす多くの中小企業にとっては、依然として景気の回復の先行きについて楽観視できるような状況にはないと考えられます。


 私といたしましては、今後とも前期実施計画及び改革パワーアッププランを推進し、区民のだれもが安全で安心して快適に暮らせる明日の元気な葛飾のまちの実現に向けて全力を傾注してまいりたいと思います。


 議員各位のさらなるご理解とご協力をよろしくお願い申し上げまして、平成18年第3回区議会定例会の閉会に当たりましての私のごあいさつとさせていただきます。


 誠にありがとうございました。(拍手)


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○(小用 進議長) 以上をもちまして、平成18年第3回葛飾区議会定例会を閉会いたします。


 午後2時52分閉会