議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 葛飾区

平成18年決算審査特別委員会第4分科会(10月10日)




平成18年決算審査特別委員会第4分科会(10月10日)





          平成18年決算審査特別委員会第4分科会記録





    平成18年10月10日(火)          於 委員会室


 
 出席委員(18名)


    会 長   梅 沢 五十六    副会長   牛 山   正


    委 員   秋 家 聡 明    委 員   石 井 みさお


    委 員   大 森 義 明    委 員   加藤 のぶたか


    委 員   谷野せいしろう    委 員   峯 岸   實


    委 員   荒 井 彰 一    委 員   上 原 ゆみえ


    委 員   斉 藤 初 夫    委 員   丸 山 銀 一


    委 員   三小田 准 一    委 員   渡 辺 好 枝


    委 員   内 田 たかし    委 員   小 林 ひとし


    委 員   むらまつ 勝康    委 員   工 藤 きくじ





    議 長   小 用   進





 欠席委員(0名)





 委員外議員の出席(0名)





 出席説明員(35名)


    区長              青 木   勇


    助役              八木原 利 勝


    収入役             青 木 克 徳


    教育長             山 崎 喜久雄


    政策経営部長          柏 崎 裕 紀


    企画課長            濱 中   輝


    経営改革推進担当課長      坂 井 保 義


    財政課長            深 井 祐 子


    総務部長            ? 橋 計次郎


    総務課長            菱 沼   実


    職員課長            坂 田 祐 次


    契約課長            吉 田 義 仁


    用地管財課長          杉 野   修


    収納対策課長          田 口 浩 信


    営繕課長            荒 井 敏 夫


    福祉部長            西 村 政 次


    福祉管理課長          丹     保


    高齢者支援課長         高 田 泰 孝


    国保年金課長          中 島 英 一


    介護保険課長          酒 井   威


    都市整備部長          久 野 清 福


    街づくり調整課長        津 野   章


    教育次長            小 川 幸 男


    教育振興担当部長        鹿 又 幸 夫


    庶務課長            内 山 利 之


    施設課長            川 島 良 一


    施設計画担当課長        新 井 洋 之


    学務課長            林   美津男


    指導室長            蓮 沼 千 秋


    生涯学習課長          鴻 巣 幹 子


    青少年課長           中 村 喜 一


    生涯スポーツ課長        岩 崎 和 夫


    葛飾図書館長          高 木 利 成


    副収入役            西 野   明


    監査事務局長          田 口 哲 雄





 事務局職員


    事務局長            都 筑 順 三


    事務局次長           太 田   隆


    庶務係長            種 井 秀 樹


    議事調査担当係長        相 川 浩 之


    議事調査担当係         松 田 公 志








 決算審査特別委員会第4分科会議事日程


                       平成18年10月10日(火)


    件  名     審 査 結 果


第1  報告第1号    平成17年度葛飾区一般会計歳入歳出決算


             (うち、教育費、公債費、諸支出金及び予備費)


第2  報告第2号    平成17年度葛飾区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算


第3  報告第3号    平成17年度葛飾区老人医療事業特別会計歳入歳出決算


第4  報告第4号    平成17年度葛飾区介護保険事業特別会計歳入歳出決算


第5  報告第5号    平成17年度葛飾区用地特別会計歳入歳出決算


第6  報告第6号    平成17年度葛飾区駐車場事業特別会計歳入歳出決算








 午前10時00分開議


○(梅沢五十六会長) おはようございます。出席委員は定足数に達しておりますので、これより本日の分科会を開きます。


 それでは、区長より、ごあいさつ願います。


○(区長) おはようございます。先週に引き続いての決算審査特別委員会のご開催ありがとうございました。第4分科会のご審議、よろしくお願いをいたします。


○(梅沢五十六会長) 当分科会審査の所管事項は、報告第1号、平成17年度葛飾区一般会計歳入歳出決算のうち、第8款教育費、第10款公債費、第11款諸支出金、第12款予備費及び報告第2号、平成17年度葛飾区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、報告第3号、平成17年度葛飾区老人医療事業特別会計歳入歳出決算、報告第4号、平成17年度葛飾区介護保険事業特別会計歳入歳出決算、報告第5号、平成17年度葛飾区用地特別会計歳入歳出決算、報告第6号、平成17年度葛飾区駐車場事業特別会計歳入歳出決算であります。


 初めに、審査の進め方について確認いただきます。分科会審査では、理事者による決算概要説明は省略し、当分科会の所管事項につきましては、第8款教育費については款、項ごとに、第10款公債費から第12款予備費までは款ごとに、また特別会計は、各会計ごとに歳入歳出をあわせて審議を進めてまいります。なお、当分科会所管事項に関連する部分の職員費については、必要に応じ質疑を行うことができます。


 また、分科会では、審査事項について採決は行いません。ただし、各会派及び無所属委員は、審査の中で表明した意見を、審査終了後に400字以内にまとめ、分科会長あてに提出することができます。分科会長は各会派及び無所属委員から提出された意見を付し、決算審査特別委員長に審査が終了した旨の報告をいたします。


 その他、分科会の運営は、委員会運営に準じて行いますが、各委員並びに理事者におかれましては、審査が1日で終了いたしますよう、円滑な運営に特段のご配慮とご協力をお願い申し上げます。


 これより、本日の日程に入ります。


 日程第1、報告第1号、平成17年度葛飾区一般会計歳入歳出決算を上程いたします。


 それでは、これより款、項別に質疑に入ります。なお、発言に際しては、ご起立をいただき、マイクを通しますようお願いいたします。


 初めに、第8款教育費の質疑に入ります。


 第1項教育総務費、252ページから261ページまで、質疑はありませんか。


 荒井委員。


○(荒井彰一委員) おはようございます。259ページの5番、心身障害児教育推進事業経費についてお伺いいたします。


 まず、現在この本区の小・中学校において、筋ジストロフィーなどの難病指定の児童・生徒は何人ぐらいここに通学しているかお知らせいただきたい。


○(梅沢五十六会長) 学務課長。


○(学務課長) 筋ジストロフィーの障害を持っているお子さんについては、私どもが知るところではお一人おります。また、それ以外の障害については、たくさんのお子さんが通常学級にも通っておられる状況があります。


○(梅沢五十六会長) 荒井委員。


○(荒井彰一委員) こういった難病指定の児童に対する教育環境のあり方というか、考え方をちょっと教えていただきたい。


○(梅沢五十六会長) 学務課長。


○(学務課長) 私どもは小学校に上がる段階で、就学相談というものを設けて、そのお子さんにとって一番将来自立ができるような教育環境というものはどういうところかというようなところで、未就学相談で判定会をやって、そのふさわしい学校、例えば盲・聾・養護学校、身障の固定学級とか通級学級とか通常学級がありますが、そこのどこの学校が一番ふさわしいかというものを判定し、お勧めをしております。


 ただ、保護者によっては、どうしても今お話のあります筋ジストロフィーのお子様について、やはり通常学級で一緒に学ばせたいという方もおります。ですから、私どもの方の方針と保護者の考え方にギャップのあることが結構出てまいります。


○(梅沢五十六会長) 荒井委員。


○(荒井彰一委員) こういった形で現実的に今、父兄の方からの相談等もあって、現実的に一般児童と一緒に授業を受けられるという形に、現実的にはなかなかご本人一人では動けないという形で、伺っているところでは、補助のための有料ボランティアの方がいらっしゃるみたいで、有料ボランティアの考え方というのはどういった形なのですか。


○(梅沢五十六会長) 学務課長。


○(学務課長) 私どもの方で制度化しておりますのは、指導補助員という制度を設けてございます。今のボランティアの方は、民間でそういった団体があるやにも聞いておりますが、そちらの方の詳細はわかりませんが、私どもの方の指導補助員制度は、いろいろな障害のあるお子様方、学校の中で、教室でなかなか授業についていけない、そればかりか授業の妨げになる行為をすると、これは障害としてどうしても出てまいります。そういったお子様に対処するというか、クラスの授業をきちんとやっていくためには、指導補助員という制度を使ってやっていく必要があろうかというふうに思っております。それらを毎年充実を図ってきているという状況でございます。


○(梅沢五十六会長) 荒井委員。


○(荒井彰一委員) これは今、指導補助員の方ですけれども、現実的にこの現場に行きますと、予算的なものがありまして、現場レベルでは、この指導補助員の方が週に3日ほど、年間の予算を計算すると週3日ほどが適用されるという形。それ以外は、現実的にはクラスの仲間もしくは先生たちがバックアップをして、そのお子さんの授業を進めているという話を伺っておりますけれども、この全体の予算の中で週3日の指導補助員という、全部をカバーできていないわけですよね。それらの週3日ほどの補助指導員の価値といいますか、そういったものはどのようにお考えですか。


○(梅沢五十六会長) 学務課長。


○(学務課長) 確かに指導補助員は学校側の希望、保護者の希望をすべてかなえられるような状況には、今、予算的にはなっておりません。週1日つく場合もあります、あるいは3日つく場合もあります。それはその障害の程度と、学校の中で学校が協力し合ってどこまでカバーできるかという、そういう実態的なものを見ながらつけさせていただいているということでございます。


 確かに筋ジストロフィーのお子様については、かなり補助者が必要というようなこともありますので、本来ですと、学校に登校する日全部につけるというのが望ましいのかなというふうには思いますが、全体的な中ではすべてをつけきれていないという現実がございます。


 また、私どもは、できればそういうお子様については、通常学級で学ぶよりも教育環境、設備面、それから指導者の面、それら整っている、その子にとってふさわしい学校に、できれば行ってもらいたいということでお話を申し上げますが、なかなかそちらの方ではかなわない状況にございます。


○(梅沢五十六会長) 荒井委員。


○(荒井彰一委員) こういったお子さんたちがいらっしゃるわけなので、こういう親御さんのご意見等もよくご理解いただきまして、さらにこういった教育環境が、さらにいい形に構築されるように希望いたしまして、私の質問を終わります。


○(梅沢五十六会長) むらまつ委員。


○(むらまつ勝康委員) 255ページです。7番、教育施設整備積立基金積立金のところでございます。


 まず、学校施設の建てかえのための積立金だと思いますけれども、今後、校舎の建てかえをするのにどのぐらいの積立金を見込んでいるのか、概略を教えていただきたいのですが。


○(梅沢五十六会長) 庶務課長。


○(庶務課長) ただいま基金の総額で申し上げますと、148億円ほど積み立てているものでございます。ただ、今これから小学校、中学校それぞれの学校の老朽化が始まってございまして、どういう年に、どのような形で改築していくかというところの予定といいますか、計画的部分については、まだ明らかになっていない部分もございます。その辺を精査しまして、必要な金額については、できるだけこういった基金の活用をしてまいりたいというふうに考えております。


○(梅沢五十六会長) むらまつ委員。


○(むらまつ勝康委員) 学校のバリアフリーについては、私はよく機会あるごとにお話をしていることなのですが、ほとんどまだ現状では進んでおらないという状況でございまして、いわゆる箱形の、夢がないと言っても過言ではないと私は思います。つまりユニバーサルデザインを視野に入れた豊かな想像力をはぐくむ魅力的な学校がふえていけばと思うが、そのようなイメージを持っているのか、あればお示しいただきたい。


○(梅沢五十六会長) 施設計画担当課長。


○(施設計画担当課長) 今後の学校の改築、学校のあり方につきましては、現在、未来を見据えた学校づくり検討委員会を立ち上げまして、その中におきまして、今後の学校施設のあり方等につきまして、幅広い観点から検討を進めてまいりたいと、かように考えております。その中でもユニバーサルデザイン等の配慮につきましても、検討課題として挙げてまいりたいと思っておりますので、ご理解を願いたいと思います。


○(梅沢五十六会長) むらまつ委員。


○(むらまつ勝康委員) もう一つ。257ページの1の(10)です。特色ある学校づくり推進経費についてでございます。まず、推進経費の使途、いわゆる使い道について教えてください。


○(梅沢五十六会長) 指導室長。


○(指導室長) 今の委員のご指摘でございますが、特色ある学校づくり推進経費ということでございますが、各学校が特色ある教育活動を推進するため、他校にない独自性を打ち出すために活動を重点化してございます。それぞれの学校が福祉、環境、地域に根差した、伝統と健康といった多種多様な内容で活動を展開してございます。


 大きなところでは、高砂小学校の芝生の事業化、あるいは金町小学校の風力発電と環境に優しいあるいは子どもたちに環境を考えさせる、そのような工事、あるいは備品の導入、その他先ほど申しましたような地域の文化を活性化させると、地域行事等に子どもたちを親しませるというようなことでの講師を招いての子どもたちとの交流、研修というようなことで使ってございます。


○(梅沢五十六会長) むらまつ委員。


○(むらまつ勝康委員) そういたしますと、この経費は今まで何校ぐらいまで、何校までやってこられたのですか。


○(梅沢五十六会長) 指導室長。


○(指導室長) 本格的には昨年度から始めまして、本年度で2年目ということになりますが、全校で多少額の多い、少ないはございますが、夏休み中にそれぞれの学校、校長とヒアリングを行いまして、その計画に基づきまして画一ということではなくて、横並びということではなくて、その学校の思い、構想、そういったものを受けとめまして、予算傾斜配分してございます。


○(むらまつ勝康委員) わかりました。頑張ってください。


○(梅沢五十六会長) 丸山委員。


○(丸山銀一委員) 255ページの29(2)の学校選択制事務費について、ちょっとお聞きしたいと思います。


 学校の選択制を実施して4年間を経過したわけでございますが、この制度の実施によってどのような成果があったか、まずそこら辺をお聞きしたいと思います。


○(梅沢五十六会長) 学務課長。


○(学務課長) 学校選択制、今お話がありましたように、4年間やったわけでございます。この3年が経過した段階で、私どもの成果、課題等を検証しようということで、選択制の検討小委員会を立ち上げて1年かけてやってきたわけでございます。


 その中で、私どもはまず成果としましては、この選択制を活用したお子様の度数というものがございます。年々この活用率が高まりまして、小学校で平成18年まで18.1%、中学校で31.5%まで学区域外のお子様が活用をしているということで、決して率が高ければいいというものではございませんけれども、そういった活用状況があるということは、この制度を利用している方が多いということでございます。


 そういったところが、やはり教職員、先ほどの特色ある学校づくりにも出ましたように、学校間でやはり自分たちの学校をよくしていこうというようなことで、特色ある学校づくり、これに励んでおります。まだまだ十分とは言えませんが、そういったところが出ております。


 また、開かれた学校づくりというようなところで、地域あるいは保護者への情報提供、まだこれも不十分な点は多々あるかもしれませんが、以前よりこういったことで伸びてきていると。まだ課題もありますが、そこらを成果として課題の整理と合わせてやっていこうというように考えているところでございます。


○(梅沢五十六会長) 丸山委員。


○(丸山銀一委員) わかりました。やはり公立学校でありますので、どうかそういう点をしっかりといろいろ受けとめてやっていただきたいと思います。


 もう1点ですけど、今そういう選択制ができて、学校の登下校に地域や、そしてまたそういう活動をしている際に、非常に児童、それから生徒が危険に冒される可能性が十分あると。そういった点について、我が区はそういうことはまだありませんけれども、しっかりとそういう対応をしていかなければならないと、こういうふうに僕は思いますので、そういった点をひっくるめてしっかりとこういう対応をしていただきたいと思うのですが、その点はどうでございましょうか。


○(梅沢五十六会長) 庶務課長。


○(庶務課長) 昨年、広島市、それから今市市での下校途中の児童誘拐殺害事件というのがございました。それを受けまして、私どもとしても、できるだけの対策を講じてこようということで、特に小学校が中心になりまして校長会等、意見交換をしまして、やれるものについてはすべて対応策をこれも検討してございます。集団下校をできるだけ進めることだとか、それからベルを持たせる、それからCAP講習会だとかを通じながら、何かあったときにすぐ大声を出せるような、そういった態勢をつくったり、通学路の安全対策ということで点検を行ったり、さまざまなことを行ってまいりました。ただ、行政だけでできることというのはやっぱり限度がありますので、地域の方々にもご協力をいただいて、自治会、それから民生・児童委員の方々、さまざまな方にご協力をいただいて、できるだけ大人の目で子どもたちの安全を確保しようということでの試みをしてございます。


 もうこれで十分ということはなかなか言えないと思いますので、できるだけ充実を図っていく方向で今後とも考えてまいりたいと思っております。


○(梅沢五十六会長) 丸山委員。


○(丸山銀一委員) よろしくお願いしたいと思います。そういうことで、いい制度ができたと思いますので、いろいろと課題はあると思いますが、そういう点においては、地域そしてまたいろいろな方々のご意見等を聞いて、しっかりと対処をお願いしたいと、こういうふうに要望しておきますので、よろしくお願いします。


○(梅沢五十六会長) 加藤委員。


○(加藤のぶたか委員) 255ページになるのですけども、教育振興ビジョン推進事務経費について、少し質問をさせていただきます。


 まず、小学校、中学校では、教育振興ビジョンなどに基づいて、外部評価制度が全学校で実施されることということで、評価結果は個々の学校でホームページやなんかで公開して、開かれた学校づくりということで、そういったところは非常に評価する点ではあると思います。


 そこで、学力調査について、どうとらえているか、お答えいただきたい。


○(梅沢五十六会長) 指導室長。


○(指導室長) 学力調査については、小学校では概ね良かった。中学校では数学と、小学6年生の算数がもう少しでありました。全体として、満足した内容でございます。


○(梅沢五十六会長) 加藤委員。


○(加藤のぶたか委員) 学校評議員との関係は、どのようになっているのか伺いたい。


○(梅沢五十六会長) 庶務課長。


○(庶務課長) 学校評議員制度とは、地域に開かれた学校長の学校運営にかかわっている制度でございます。それに対して、意見を言える機会をどういうふうにつくるかというところでございますが、一般的な制度としては、会合を設けて設定する、意見を聞くような機会を設けるやり方、それから個別に意見を聞くやり方があります。こうしなければいけないということでの縛りはございませんで、各学校では評議員を委嘱いたしまして、それぞれのやり方を行っているのですが、今のところ70校、幼稚園も含めまして70校につきましては、会合を設けてやるという方式が多うございます。残り8校は、随時に聞くということになっておりまして、昨年、ちょっとその要項を改正しまして、ことしの4月からは、年間スケジュールを立てながら、どういう機会に意見を聞けばいいかというような、そういったいわゆる学校評議員を活用しやすいやり方というものについて、各学校についても指導したところでございます。これから外部評価制度で意見を聞くということが、すべての学校で行われ始めますので、次第にそういったものについては定着していくのかなというふうに考えてございます。


○(梅沢五十六会長) 加藤委員。


○(加藤のぶたか委員) 今のお話のとおり、いかに学校評議員制度というものを活用して、そういった学校づくりを含めて、どのようにより開かれた学校をつくっていくかということだと思いますので、ぜひそのように頑張って努力していただいて、すばらしい学校づくりをしていただきたいと思います。


○(梅沢五十六会長) 峯岸委員。


○(峯岸實委員) 丸山委員の関連なのですけど、学校選択制、私は正直な話、余り賛成ではないのですけども、それでいろいろな問題が出ていると思うのです。今までだったら2クラス、3クラスできた1年生が、みんなよそへ行ってしまって1クラスだというような部分が出てくるわけですけども、先ほど、競争というような話が出ておりましたですけども、私はこの競争は余りいい競争ではないというふうに判断をしています。


 特に隣の子どもが隣の学校で、隣の子どもが違う学校ということで、今までは隣同士の子どもたちは、学校の情報やなんかはお互いに入ったわけですけれども、学校が違うとなってきて、全然情報が入らないというのは当然あります。でも、町に住んでいる者として、私は子ども会にしても何にしても、いわゆる地域ぐるみの教育の中では、ちょっと私はこの学校選択制というのは机上だけのもので、余りよくないなと、そんなふうに思っているのです。


 当然子どもが少なくなった1クラスの学校は、先生の配置も私は違ってくるのではないのかなと、そんなふうにも思っております。私の関係している学校では、3人足らなくて1クラスというのもありまして、実際に今までどおりだと2クラス余裕でできたというようなことがありまして、これでいいのかなというふうな思いをしながら、ちょっと学校にもそんな話はしたことはしたのですけれども、今、選択制に対しまして教育委員会の方では、例えば集まりの悪い学校が悪いのは先生によるが、多い学校は少し教室でもふやしていただきたいというのが現状だと思うのですけれども、この人気のない学校と言ってはおかしいのですが、よそへ行ってしまった学校だとかいうのを多くしている学校というのはどんなふうに、子どもが集まらない学校は、これは何が原因で何なのだろうというような部分は、当然指導はしているかと思うのですけども、その辺のただ競争、競争だけではなくて、この学校はこういうのが原因ではないかというのは掌握しているのかしていないのか、その辺のところをちょっとお聞かせを。


○(梅沢五十六会長) 学務課長。


○(学務課長) 確かに学校選択制実施後、やはりお子様の動きというのは結構出てきたわけでございます。先ほどパーセンテージを説明したわけでございます。そういう中で、やはり少なくなっている学校、多くなっている学校ございます。そういったことで、原因というよりも、私どもはできるだけ地域の中で、地域の学校に進んでもらうことがベストだというふうには思っております。


 そうしながらも、子どもたちは自分たちの将来、あるいはどういったことを学校で学びたいが指定校にはない場合がございます。そういった場合には、やはり特色ある学校、あるいは自分の望むような教育をやっている学校、そちらの方に持っていきたい。そういった選択の道を広げているというふうに思います。


 幸い小学校については、隣接の学区域の学校までの選択ということですので大きな動きはないのですけれども、中学校は結構大きな動きになってございます。やはり私、先ほど申し上げたような保護者、子どもの希望というものが、学校の選択というものに偏りが出てきている。また、その学校の特色づくりという、あるいは開かれた学校づくり、そういったものをにらんで選択もされているというふうに位置づけられるところも大きな要因ではないかなというふうには思っております。


○(梅沢五十六会長) 指導室長。


○(指導室長) 今の件に関連しましてお話をさせていただきたいと思います。重要なご指摘をいただいてありがとうございます。


 私も委員と同じような形で、やはり地元の子どもたちが地元の学校に行ける、それが理想的だと思います。それにはやはり校長がしっかり教職員をまとめて魅力ある学校づくりをする必要があるのかなと、そのように思っております。学校選択制は敷いておりますが、基本的にはそれぞれ大部分、地元の学校に通っております。一部ほかの学校に通っておりますが、それは中学校では生活指導の荒れとかそういう風評で、そういう子どもたちの下校の様子なんかを見て、服装等あるいは頭髪を見て、ちょっとあの学校には行かせたくないなというようなものが口コミで広がる部分もございます。あるいは部活動で、どうしてもサッカーがやりたいのだけれども、うちの子どもが行く学校、予定にはちょっとサッカー部がないから考えるというようなこともあろうかと思います。


 基本的には、地元の学校に子どもたちに来てもらう学校づくりをそれぞれの校長がしまして、やはり選ばれる学校づくり、それを目標として、それぞれの学校が切磋琢磨して葛飾の教育レベル、あるいは子どもたちがその学校に通ってよかったなというような形で進んでいければ、私はいいのかなと思ってございます。


○(梅沢五十六会長) 峯岸委員。


○(峯岸實委員) ちょっと一つだけ答えがなかったのですけれども、いわゆる学校、人数が集まらない学校というのは、何が原因であるかというようなものも恐らく研究はしているのだろうと思います。その辺のところは、やっぱり競争、競争だけではなくして、学校指導は指導室がやるのだろうと思いますけれども、その辺のところをしっかり掌握してやっていただきたい、そんなふうに思います。


 特に私の感じですけれども、学校の先生、そして校長先生方も非常に自己満足型というようなことが、いや、うちの学校はいいことをやりますよ、いい学校ですよと。ある校長に私ははっきり言いました、何を言っているのだと。自分だけで満足していてはだめだよ。いい学校だと自分で言いながら、生徒が集まってこないということはどういうことなのだというようなお話もしましたけれども、現場としっかり話し合って、きちんとした学校指導をしていただきたい、そんなふうに思っています。どうぞよろしくお願いいたします。


○(梅沢五十六会長) 石井委員。


○(石井みさお委員) 257ページの学校教育活動指導経費のことで、最初に(6)、それから(10)と(17)についてお教えいただきたいと思います。


 (6)の教育研究奨励事業経費でございますけれども、これは教育推進モデル校・教育研究指定校経費ということになっておりますけれども、この教育推進モデル校だとかはどのように決められて、中身についてもどういうことをやっていらっしゃるのか。


 それから、?の校内研究・グループ研究推進経費ということですけれども、これも手を挙げた学校の研究グループにそういう推進の経費が出されるのか。特に教育推進モデル校というと、何かその学校がすごく教育に熱心で、それでほかの学校よりも特段やっているのだよというような感覚に受けとめられるのですけれど、その点がいかがなのか、最初に教えてください。


○(梅沢五十六会長) 指導室長。


○(指導室長) 今の委員のご指摘でございますが、まず研究推進モデル校でございますが、これは本区が進めております教育振興ビジョンにかかわる研究課題について研究してもらっていただいております。


 具体的には、校内LANまたは英語活動、読書活動、小・中連携教科担任制、学力向上等の大きなテーマ、区の教育課題につきまして、指定してやっていただいているものでございます。


 また、教育研究指定校の方でございますが、そちらはそれぞれの学校の課題、学力あるいは生活指導等ございますが、その学校別の課題で研究を推進していただいておるところでございます。年々、手を挙げる学校が多くなっておりまして非常にうれしいのですが、予算をどうやって確保していくか、そういったところも問題かなと思っております。教育長の考えで、校長が在任している間、一度は必ず教育研究指定を受けて、教職員の資質・能力の向上を図ってほしいということで、校長等に話をしております。


○(梅沢五十六会長) 石井委員。


○(石井みさお委員) 今お答えいただきまして、区の方、教育委員会が指定をされて、モデル校を決められているということでございますね。やっぱり予算に限度があるので、それ以上拡大するということができないということですね。ほかの学校で手が挙がったとしても、それ以上は進められない、指定できないということですね。


○(梅沢五十六会長) 指導室長。


○(指導室長) 重要なご指摘ありがとうございます。ただ、手を挙げた学校があれば、最大限配慮しているというような状況でございます。


○(梅沢五十六会長) 石井委員。


○(石井みさお委員) では、次に(10)特色ある学校づくり推進経費について、先ほどむらまつ委員からも質問がありましたけれども、私も特色ある学校づくりというのは大変興味があるわけなのです。先ほどのお答えでは、高砂小学校の芝生化だとか、それから金町小学校の風力発電、そういうようなお答えがあったわけでございますけれども、やっぱりそれぞれ学校によって特色がまだいろいろあるのではないかと思うのですけれど、もっとほかにもどういう特色が学校によって進められているのか。


 それで、今、峯岸委員からも質問がありましたけれども、学校選択制が進められる中で、やっぱり特色ある学校づくりで、ここの学校はこういうことを特色づけているのだよというようなことは、すごく保護者の中で口づてに評判になるわけですよね。では、うちの子どももそういう環境問題でぜひあそこに行かせてみたいとか、小学校は遠方には通えないですから、それは隣接でないと無理だと思いますけれども、ほかにもうちょっとどういう特色ある学校づくりを進めているのか。


 それから、この予算を小・中学校で割りますと、1校が大体31万円ちょっとになるのです。年間の計画の中では、配当予算ではなかなかその事業をやりたくてもやれないということがあろうかと思いますけれど、まず計画を示して、それで大体どれぐらいの予算がかかるのか、そういうものも教育委員会で調べられて、それで実現ということになるのでしょうか。


○(梅沢五十六会長) 指導室長。


○(指導室長) 今の委員のご指摘でございますが、まず1点目の特色ある学校づくり、ほかの学校はどのようなことをやっているのかということでございましたが、たくさんございますが、地域に障害を持った子どもたちの学校がある場合には、そことの交流です。福祉活動を行っていたりしております。それとか、きれいな町、きれいな学校づくりということで美化活動に力を入れている学校、あるいは花いっぱい活動ですね。あるいは金管バンド、ブラスバンド、吹奏楽の活動に力を入れている学校、そういった活動が地域に出て、地域の方に見ていただいているような活動にもなってございます。


 それとか、ある小学校では屋上緑化、そういったものの環境に関係してございますが、そういう取り組み。あるいは太鼓等を購入しまして、地域の方のそういう指導を仰ぎながら、一緒にそういう伝統文化を構築している学校もございます。


 それ以外にも読書に力を入れて、図書ボランティアの方を大勢招き入れての子どもたちへの読み聞かせ、あるいはブックトーク等に力を入れている学校。それぞれが自分の学校の打ち出している特色に対しまして、いろいろと力を入れて、魅力ある学校づくりに励んでいるというところでございます。


 それと、決め方に関しましては、先ほどもお話をさせていただきました。全校ヒアリングをやってございますので、そのヒアリングの中で出た要望等を、教育委員会の予算の大枠の中で検討させていただいていると、そのようにご理解いただければと思います。


 以上でございます。


○(梅沢五十六会長) 石井委員。


○(石井みさお委員) 環境問題でも取り組まれていて、本当にすばらしいなと。これはまだ昨年から始まったばかりなのです。そういう点で屋上緑化だけではなくて、壁面緑化というのもあるのです。そういうことも踏まえてぜひ進めていただけたらと、これは学校の方の取り組みがなかったら、私たちが言っても、いや、それはうちではできませんよと言われたらそれまでですけれども、それからもう一つ、この金管バンドなんかも、指導していられる先生が転校されたりすると、せっかく楽器がありながら、そちらの部門が大変使われなくて置き去りになっているということもあるように聞いておりますけれど、そういう点はやっぱり配置転換というのは当然ですから、その先生をいつまでもその学校にというわけにはいかないと思いますが、その辺の柔軟性の考え方はいかがですか。


○(梅沢五十六会長) 指導室長。


○(指導室長) 今の委員のご指摘でございますが、それぞれの学校、かなり大きな問題かなというふうに受けとめてございますが、基本的には人事異動のときに、いわゆる金管バンドの指導ができるできないというのは大きな問題ですので、熟練した方が出ていってしまうような場合には、熟練していなくても金管バンドに関心を持っている、あるいはある程度の指導ができる教員をバーターといいますか、必ずその学校にいなくなってしまうようなことがないように、基本的には最大限その配慮をして人事異動もやってございます。


○(梅沢五十六会長) 石井委員。


○(石井みさお委員) 一つだけ、本当に教育委員会、残念だなと思っていることは、金町小学校は風力発電をやっておりますよね。私はつくる点から自然環境、自然エネルギーというのに大変興味を持っておりまして、学校の太陽光発電をちゃんと財政の面も全部調べてきたのです。京都府の野中広務氏の足元の中学校で八木中学校と、山陰ですから余り冬の間は太陽が照らないのですけれども、夏は本当に太陽もいっぱいふって、さんさんと照って、それで夏休みなんかはいっぱい電気をためて、それを売電しているということと、それからそんなに自己負担がなくても国の補助金とかメーカーの補助金、葛飾も補助金を出しています。そういう補助金を使ってやっていると、子どもたちがすごくそれに関心を持つのです。風力発電をやっている学校もきっと環境問題にすごく関心を持っていると思います。


 だから、そういう実体験の中で子どもを教育していくということは大事なので、早い段階でそれができなかったということは、私は本当に残念に思っております。これは余分のことです。


 それから、(17)確かな学力の定着度調査委託費ということで、これが債務負担行為設定になっておりますけれども、これはなぜ債務負担行為になっているのか、その調査はどういうところに委託をされているのか、それを教えてください。


○(梅沢五十六会長) 指導室長。


○(指導室長) 今の委員のご指摘でございますが、学力の定着度調査、これは前年度に前払いという形で500数十万円支払うという形になってございます。そして、4月のテストの段階で残った1,300万円程度を払うということで、このような形になってございます。そしてまた、年度の終わりに、次年度の分の前払いという形で1,300万円払って、500万円払って、トータルで1,800万円、そのような形になってございます。


 それと、契約に関しましては、プロポーザル方式を採用しておりまして、現在の場合には2社からそういった提案をさせて、よりよいものを選んでと、そのような形でございます。


○(梅沢五十六会長) 石井委員。


○(石井みさお委員) なぜ債務負担行為になっているかということはどうなのですか。


○(梅沢五十六会長) 指導室長。


○(指導室長) 2カ年にまたがっているということでご理解いただければと思うのです。


○(梅沢五十六会長) 斉藤委員。


○(斉藤初夫委員) 私は学校選択制を進めてほしいという意味で申し上げます。


 学校の適正規模を検討した会が、10年ぐらい前にあったと思うのですけども、あのとき私はあのメンバーにいまして、いろいろな意見があって、会派の委員が出てきて、反対した人もいっぱいいて、結局あのときに、私が学校選択制をすべきであるというふうに私申し上げました。そのときに、これは盛り込むことはできないと意見が分かれたので、参考の下の方に、こういう意見もあったのだかに確かに書かれたと思っていますけれども、それ以降、ほとんど10年ぐらいたってようやく学校選択制が実現したわけで、私はそういう意味では、よくここまでやっていただいたなと思っております。


 最近でもほかの区から越してくる方が、葛飾区を選んだ、何で来たのと言ったら、葛飾区は学校選択制があって、子どもたちをこの学校に行かせるということができると聞いたので私は越してきたのですと言う方もいて、そういった点では、区外の方も今は評価しているのではないかと思います。


 それから、先ほど言った各部活等のことで、教師が異動したと、隣の学校に行ってしまったときに、どうしても行きたい場合には、その指導を受けたいという方は、そこを選ぶこともできるということで非常に喜ばれている。


 ただ、学校選択制で問題なのは、1年生に入ったときにやって、2年生ではできないという問題があるので、逆に例えば1年生に入ったときに、その部活の先生に習っていた。だけど、2年生になったときにその先生が異動してしまった。自分もその先生と一緒に柔道なら柔道をやっていきたいと思ったけども、今度学校に柔道を教えるのがだれもいなくなってしまったということで、非常に仮の話ですけれども、ほかの部活の話もあるのですけども、仮にわかりやすく言いますと、そういうときには転校できないという今システムになっていると思います。その辺のところについての、むしろ逆に柔軟なことができないのか。


 いろいろな人事の配置とか、さまざまな難しい事務的なこともあると思いますので、なかなか難しいということもよくわかるのですけれども、むしろ逆に私は、子どもたちが自分の人生を確かなものにしたいと思って、小学校、中学校は義務教育でもってやっているわけですから、その子どもたちが将来こういうふうに生きたいというときに、その道を開いてあげるようなことを、いろいろな今の制度の難しい問題があったとしても、できるだけその辺に気を配りながら考えていく。


 あくまでも子どものところに視線をやりながら、学校の制度もあるし、区の行政もあるし、区民のためになる、人間のためになるわけですから、そういうところに気持ちを置きながら、できることはしっかりやっていただきたい。仕組みとして難しい、法律や条例等の縛りがあって難しいとか、さまざまなことがあるのはわかりますので、きつくとか厳しく言うつもりはないのですけれども、ぜひそういう意識を持って私はやるべきだと。


 そのときに、ある意味では、学校の選択制によるいろいろな問題、あつれきがあったりなんかしたものについては、やはり目を配りながらやっていかなくてはいけない。先ほどの質問はそういう意味であったのだというふうに、私はぜひ理解したいと思っていますので、ぜひそういう形で今後取り組んでいただきたいということで、その具体的なことはいいのですけれども、要するにそういう、どういう方向性で取り組んでいくかという決意なり考え方なりをぜひ言っていただきたいと思います。


○(梅沢五十六会長) 学務課長。


○(学務課長) 確かに入学後に、いろいろな事情でほかの学校に移りたいというお子さんもいます。今、お話のあったようなケースもあれば、いじめとかいろいろな問題も当然発生しています。今回、選択制度を検討した際には、あくまでも選択制度は小学校、中学校に入学する際の制度として活用しましょう。しかし、今お話の出ましたようなケース、私どもがお話したようなケースにつきましては、やはり指定校変更制度というのがございます。その事情によってはやはり転校も必要だということがありますので、それを活用していただく。そういうふうな柔軟な対応をというふうに思っておりますので、今後も続けていきたいと思います。


○(梅沢五十六会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 教育振興ビジョンについて、取り組みについてお聞きします。とりわけ学力の問題と心の育成の問題についてお聞きしたいと思います。


 最初に、学力の問題です。私は学力と言った場合、2通りあると思うのです。一つは知識の量を学力とみなして、知識をふやすことによって学力が高まったとする学力観。もう一つは、知識を獲得するだけではなくて、それを応用する力、人間として意見とか自分の考えを見出していく、そういう力を含めて学力とする学力観、この2通りがあると思うのです。


 そこで、学力テストというのはどうしても前者の方に、知識の量イコール学力というふうになりがちだというふうに思うのですけれどもどうですか。


○(梅沢五十六会長) 指導室長。


○(指導室長) 基本的には知識の量等もはかっているわけでございますが、アンケート調査も一緒に実施しまして、それとの関係ですとかも分析してございます。また、もちろん学力、基礎を重視してはおりますが、応用ということで、その基礎をどういう形で応用に結びつけていくか、そのようなところもねらいにはございます。


○(梅沢五十六会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 私は知識の量を否定するつもりではないのです。例えば漢字の書き取りなんかまさに知識の量ですね。記憶の積み重ねであって、それを否定するものではないのですけれども、1人の人間として人格を形成していくという観点からは、知識の量、学力というとらえ方にはやはり問題があるだろう。そういう点では、学力テストについても、そういった意味での限界があるのだというふうに思うのです。


 したがって、それを繰り返し行って評価をしていくというのは、人間が本当に身につけなければいけない学力、あるいは人間形成を犠牲にしていくものにつながっていくのではないかというふうに思うのですけれどもいかがですか。


○(梅沢五十六会長) 指導室長。


○(指導室長) 人間としてこれから生きていくのに、もちろん学力も必要ですが、私どもも健康的なもの、あるいは豊かな心、そういう形でやはり知徳体バランスとれて考えてございます。そういう中で義務教育の使命でもございます、子どもたちに国家社会の形成者としてのそういう育成をする、あるいは子どもたちが一生にわたって幸せな人生を送るための土台をつくるということで、やはり学力も必要なものというふうに受けとめて、学力だけを偏った形で見て、評価してということではございません。


○(梅沢五十六会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 教育の最終目標というのは人格の形成なので、そういう点では限界のあるやり方を繰り返し行っていくことは正しくないというふうに私は思います。日常的に行われる、授業の中で行われるテストと学力テストというのはちょっと違うと思うのです。


 私は授業の中で行われるテストというのは、どういう問題で子どもたちがつまずいているのかというのが教師にはわかるわけで、そういう点では、授業の中でまた繰り返しそれを教えていくことができる。いわばフィードバックしながらやっていくことができるのですけども、学力テストというのは結果しか返ってこないわけでしょう。そういう点では、教師も親もどこでつまずいているのかというのがわからないと思うのです。


 やっぱり子どもたちが学校から持ち帰ってくるテストにマル・バツがついていて、あるいは赤で添削されていて一言書かれているとか、そういうのを見て親は一喜一憂するわけですよね。そういう点では、結局子どものためにやっているのではなくて、学校のランクをつけるためだけに子どもがテストを受けさせられているというところになるのではないですか。


○(梅沢五十六会長) 指導室長。


○(指導室長) 今のご指摘でございますが、必ずしも数字の結果だけではなくて、もちろん子どもたちあるいは保護者等には、それぞれ子どもたちがどこでつまずいているか、一人一人情報がございますので、どういうレベルでつまずいているのか、あるいは同じ教科でもこういうところができないのだとか、この辺が弱いのだとか、この辺は得意だとかということを、必ずそういった分析的な評価を子どもたちに返しております。それに基づきまして子どもたちが、ああ、ここでつまずいているのだからここを頑張っていこう、あるいは学校として、うちの学校は算数のこういう部分が全般的に弱いから、こういうところを解決していこうということで対応してございます。


○(梅沢五十六会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 問題と解答は返ってこないのでしょう。返ってこないからわからないわけですよ、どこでつまずいているかは。だから、本当に子どもたちのためにはほとんど参考にならないものだというふうに思うのです。唯一参考になるのは、さっき言ったように学校のランクだけだと。ここだけなのですよ、参考になるのは。


 このランクづけを発表することによって大きな弊害が出てきているのです。例えば足立区の場合、2004年の都の一斉テストで23区中最下位になったことを受けて、子どもたちが、どうせおれたち足立区民はばかだからなというふうに、そういう声が出たと言うのですよ。それと同時に、足立区は学校別にもまた成績を発表しているのです。そのことによって学校選択の基準になって、新入生が来ないという事態が生まれているではないですか。結局待ちに待った新入生も来ない、その区の区民である誇りも持てない、子どもたちの心を傷つけるということになっているのではないですか。こういう弊害がこの本区でもあらわれないという保証がありますか。


○(梅沢五十六会長) 指導室長。


○(指導室長) 学力調査はあくまでも教科学力ということで、子どもたちの人間性を全部見たりとか、学校の指導を指摘したりするものではございません。ある学校におきましては、確かに教科学力で課題があるけれども、子どもたちがみんな素直で、地域のボランティア活動に一生懸命参加している。あるいは部活動には非常に積極的に取り組んで成果を上げている。私はそういうところも評価しなくてはいけないかなと思っております。そういう中で、学力に関してはこういう課題があるから、それぞれ頑張ってくださいということでございます。


 現場を、私はすべての学校を回っておりますが、校長、副校長から話を聞いていまして、よくこういう公表をしてくれたと、逆に教員の方も少ししりに火がついたということで、今までぬるま湯的にやっていた教員も、やっぱり自分の指導力を問われている部分もございますので、頑張ろうということで目の色を変えてやってきている。そういう学校がふえて、最終的には葛飾の教育水準が上がっていく、私はそのようなものを目指していきたいなと、そのように考えております。


○(梅沢五十六会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 足立区のようにならないというふうに思われているみたいだけども、そんなことはないのですよ。今の学校選択制の基準というのは、学校が近いというのと、人間関係というのがトップですよね。その次に風評とあるのだけども、今の葛飾は学力テストの結果が、まだ学校選択制の基準になっていないのですよ、これからなのですよ。これからでしょう、今まではないのだから。


 だから、そういう点では、足立区のような弊害が生まれないということは保証されないのですよ。学力テストと学校選択制をセットで進めるというのは、やはり人気のない学校を意図的につくって統廃合を進めていくという、そこに最大のねらいがあるのだというふうに私は思うのです。学力テストの結果の公表というのは、学校間の競争をあおり、子どもたちの心を傷つけるというので、人間形成に役立たない側面を持っている。そういうところに莫大な税金をつぎ込むのは認めるわけにはいかない。即刻中止をすべきだというふうに思います。


 次に、豊かな心の育成についてですけれども、相次ぐ少年犯罪だとかいじめを苦にした自殺などを見聞きしますと、本当に自分もあるいは他人も大切にする心をどうはぐくんでいったらいいかというのは、多くの方が憂えているところでありますけれども、平成17年度ではこの豊かな心の育成という点では、主にどういう取り組みがあったのでしょうか。


○(梅沢五十六会長) 指導室長。


○(指導室長) もちろん豊かな心、この分野だけでということにはいきませんので、それぞれの学校には、学校全体の教育活動の中で推進してほしいということでやってございます。基本的には毎週の道徳の授業、あるいは道徳地区公開講座、こころのノートを活用しての子どもたちの心に寄り添った指導、あるいはやっていいこと、悪いこと、規範意識の確立等でいろいろな取り組みをしてございます。


 教育委員会といたしましても、そういった講座に積極的に参加をしていく、あるいは家庭との連携もありまして、子どもを考える講座、そういったものを開きながら、社会全体で子どもたちを見ていこう、そして社会や大人がそういったことを積極的に手本となるような行動をしていこうというようなことでかかわってまいりました。


○(梅沢五十六会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 心の育成といった場合、やはり人間の集団の中でつくられていくものだというふうに思うのです。学校の中でいう人間の集団と言えば、それはクラスであって、クラスをどう大事にしていくかという点にあると思うのです。やはりいろいろな人間が暮らす中にいて、話し合うというコミュニケーションだとか、まとまる、まとめるという自治だとか、あるいは助け合う協働という言葉、繰り返しそのクラスの中で積み重ねられていく中で心が育成されていくのだというふうに思うのですけれども、ところが区がやっていることというのは、私は全然違う方向だと思うのです。今言われなかったけれども、例えばそのクラスから離れて職場体験に行くとか、あるいは少人数授業のまねごとで、学力に応じてクラスを分断するとか、そういう方向に行っているのではないかというふうに思うのです。違いますか。


○(梅沢五十六会長) 指導室長。


○(指導室長) 学校の方の義務教育の目的に照らして、子どもたちの人格と感性と人間力の育成を目指しておりますので、学力、そして豊かな心、体力、バランスのとれた教育を目指していろいろ取り組んでございます。学級指導でも、子どもたちのこれからの生き方については進路指導も考え、そして実際には今、ニートあるいはフリーターの問題も出てございますので、中学生ぐらいからそういう職業観あるいは勤労観を身につけるために、社会性を身につけるために、社会に出て、やっぱり社会で働くことの大切さ、大変さ、あるいは人間関係、あいさつ、礼儀、やはり子どもたちは2日あるいは3日でございます。今回5日間やった学校もございますが、行く前と行ったときで、子どもたちの表情あるいは気持ちが変わって学校に戻ってきているという評価も受けておりますし、受け入れていただいた事業所の方々からは、最初は大変だなと思ったけれども、子どもたちも一生懸命やっているし、ちょっと生活指導で大変な学校を受け入れたけれども、子どもたちはみんないいものを持っているねとか、そういうコミュニケーションも深まりまして、私はやはり全体の中で、バランスよくそういう職場体験もさせていくのが必要ではないかなと、そのように思っております。


○(梅沢五十六会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 教科に応じてクラスを分断したり、夏休みを縮減したり、これでは子どもたちはストレスがたまるばっかりですよ。心の育成とした点ではマイナスだと。今やるべきことは、やはり一人一人の子どもたちに目が行き届くように1クラスの人数を減らす。30人学級にこそ足を踏み出す。それが世界の流れではないですか、そう思いませんか。


○(梅沢五十六会長) 指導室長。


○(指導室長) 先ほどの件でございますが、いろいろな取り組み、教育振興ビジョンをやっているわけですが、その中で、学力に関しましては若干課題もございますが、やはり学校が楽しい、子どもたちの居場所づくりということを推進していますので、いじめあるいは不登校に関しましては、相当数字が減ってきてございます。私は子どもたちがそんなにストレスがたまって学校に行きたくないということであれば、もっといじめがふえたり、あるいは不登校が数となってあらわれたりということになるのではないかなと思っておりますので、こういった数字からしても、本区が進めている教育振興ビジョンは間違っていないと、そのように考えてございます。


○(梅沢五十六会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 私は教育振興ビジョンは後でもちょっと触れますけども、今、基礎学力を身につけ、豊かな心もはぐくんでいくと、そういう点では、1クラスの人数を減らす少人数学級の実施こそ求められているのだというふうに改めて主張しておきます。


 また、学校で経験できない貴重な期間である夏休み、それこそ豊かさを実感できる夏休みを昨年度から中学校で、本年度から小学校で縮減したことは認められません。もとに戻すように主張いたします。


 最後に、東京地裁での判決についてお伺いしたいと思います。


 東京都教育委員会が2003年10月に日の丸・君が代の実施方法を細かく定めた通達を出して、教職員に起立斉唱を強制したことは違憲違法であるという判決が、9月21日に東京地裁で下されました。こういうことはご存じだと思いますが、どのように受け取りましたか。


○(梅沢五十六会長) 指導室長。


○(指導室長) 今の件でございますが、さきの東京地裁での判決は、上級審で確定するまでの係争中のものでございますので、私どもは従来どおり学習指導要領で示す内容によりまして、従来どおりの対応をしていくことにかわりはございません。


○(梅沢五十六会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 今回の判決というのは、不当な権力の介入を退けた教育基本法の第10条と思想信条の自由をうたった憲法第19条に違反していると、画期的な判決だったわけです。それはどんな分野でも強制押しつけはあってはならないというように思います。


 ところが、東京都と東京都教育委員会はこの判決を真摯に受けとめずに、逆に控訴したことは不当だと言わなければなりません。私は学校を改革する場合、すべての学校の教職員が親と一緒になって、この学校をこうしようという計画や熱意を生み出していくことが基本だと思うのです。そして、それを子どもたちにも伝え、一緒に考えていくということが必要なのですが、この教育振興ビジョンというのは、策定過程の中ではほとんどの教職員がかかわっていないという点で問題があります。したがって、今からでも教育振興ビジョンを見直してはどうか。


○(梅沢五十六会長) 指導室長。


○(指導室長) 教育振興ビジョンにつきましては、総合的に進めてきたものでありまして、現場の校長あるいは元校長等の意見、あるいはPTAの意見等も反映させておりますので、全体の総意によるものと考えてございます。


○(梅沢五十六会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) いや、そんなことないですよ。学校教育の主役は、そこの学校で学ぼうとする子どもたちと、教える先生たちと学校を取り巻く地域、親ではないですか。その主役が不在なのですよ、この策定過程は。聞いているのではない、聞いていないのです。主役が不在のビジョンというのはビジョンたり得ない。これは単に押しつけになっているというふうに私は思います。先ほどの東京地裁での判決にも逆行するし、学校内には不満や不平が渦巻いていますよ。まさに主役の意見をよく聞いて、それを尊重すべきだということを指摘して終わります。


○(梅沢五十六会長) 秋家委員。


○(秋家聡明委員) 学力到達度調査の件でお伺いしたいと思いますけども、先ほど三小田委員の中から、足立区の例を引き合いに出されておりました。葛飾区の確かな学力の定着度調査と同列に扱われてお話をされておりましたけれども、これは目的が違うと思うのですけども、ちょっとその辺を改めてご説明いただきたいと思います。


○(梅沢五十六会長) 指導室長。


○(指導室長) 本区の場合、あくまでも子どもたちに、すべての子どもたちに最低限の基礎基本を身につけさせたいということでの定着度調査でございます。ですから、平均点を競うというようなことではございません。


○(梅沢五十六会長) 秋家委員。


○(秋家聡明委員) そうですよね。つまり東京都の学力調査は、これは100点をとるのがなかなか難しい、とればエリートと言われるようなテストかもしれません。しかし、葛飾区のこの学力の定着度調査は、子どもたちの弱点を発見して、底上げを図ろうという目的でやっているわけだと私は思っております。ですから、これを同列に扱うということは間違っていると思いますし、仮にこの葛飾区のテストで100点とったからといって、エリートと呼ぶことはちょっと難しいのではないかと。目的が違うわけですから、これは100点をとることが目的ではない。どこが子どもたちの弱点なのかというのを探すのが目的だと思うわけです。


 このような誤解がもう生じているということからちょっと私は心配するのですけども、先生方もこういうような東京都の学力テストもやって、なおかつ葛飾区のこの学力の定着度調査も行っている。同列に考えている先生がいると非常に私は心配なのですけれども、そういった点、指導室の先生方あるいは校長先生の指導というのはどのようになっているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○(梅沢五十六会長) 指導室長。


○(指導室長) 重要なご指摘をありがとうございます。指導室でもその辺のところをしっかり学校長を初め校長会あるいは研修会、幹部職員の主幹の研修会等で話をしてございます。区の調査と都の調査の意義、位置づけの違いあるいは学校でどのように対応していくか、そういったところできめ細かく指導してございます。


○(梅沢五十六会長) 秋家委員。


○(秋家聡明委員) まとめますけれども、やはり東京都のテストと葛飾区のこの学力の定着度調査は異なるものであるということであります。この違いをぜひ誤解のないように、特にこれに携わっている職員の先生方に、この意義の違いをはっきりわかるような指導を指導室長にはお願いしたいと思いますし、あわせてこれが、本当に結果として子どもたちの弱点克服につながるような指導をぜひお願いしたいと思います。まだまだこういった指摘がされるということは、葛飾区の皆さんにとっても、この意義の違いというのがおわかりいただけてないのかなという心配があります。これがもし機能すれば、葛飾区の子どもたちの学力の底上げに必ずつながるものでありますから、ぜひその点、しっかりとご指導をお願いしたいと思います。


○(梅沢五十六会長) 教育振興担当部長。


○(教育振興担当部長) いろいろ議論がございました。お話にありましたように、本区で行っているこの学力の定着度調査という部分で、基礎基本を旨として、すべて70%の到達率を何とか皆さんと手をつないで引き上げようという、そのためのねらいでございます。先ほどからいろいろ議論がございますけれども、私どもとしては、それぞれ生徒一人一人の個に応じたそのウィークポイントをいかにカバーしていこうかということで、今取り組んでございますので、決して一競争に走っているということではございません。


 今お話にありましたように、そうした趣旨をすべての先生方も含めて、PTAを含めて、これからもPRをするというか、そういうところにもう少し重点を置いていきたいと、かように思います。よろしくお願いします。


○(梅沢五十六会長) 内田委員。


○(内田たかし委員) 私の方から1点、255ページ、3番の奨学資金貸付経費の制度についてでございます。こちら東京都の制度なんかも出てきて、区の貸し付けはちょっと以前に戻ったというような事情とかも拝見いたしましたが、こちらは今、回収する収納の率というのはどのようになっているのでしょうか。


○(梅沢五十六会長) 庶務課長。


○(庶務課長) 平成17年度の収納率につきましては、55.0%ということでございます。


○(梅沢五十六会長) 内田委員。


○(内田たかし委員) 55.0%、これは17年度ということで、ここ数年の推移というのはどのようになっていますでしょうか。


○(梅沢五十六会長) 庶務課長。


○(庶務課長) 16年度につきましては55.9%と、15年度につきましては55.8%ということで、大体同じぐらいに推移しているかなというふうに思ってございます。ただ、やはり非常に学校を卒業してから就職をなかなかしにくいような、そういった若者もふえております。そういった関係で、なかなか今、督促等々を行っても収納率が上がってきていないという、そういった状況でございます。


○(梅沢五十六会長) 内田委員。


○(内田たかし委員) 今、課長がおっしゃったように、学校を卒業した後、例えばフリーターとか就職そのものをしないという方が非常にふえてきて、収納そのものが非常に難しいということはあるかと思います。この滞納者に対する調査といいますか、件数的にはそれほど、パーセンテージでいうと半分ということなのですけれども、件数でいうと大体どれぐらいの件数になるのですか、滞納者の件数というのは。


○(梅沢五十六会長) 庶務課長。


○(庶務課長) ちょっと件数というとらえ方は非常に難しいものですから、何とも申し上げられないのですが、やはりこの率が非常に低いというもの、問題点としますのは、卒業されてから計画的にお返しをいただくというような形になっておりますが、その中でなかなかお返しいただけない、そういう方がずっと残ってしまっている。そういった方々の存在というのは結構大きいということで、すべてそういう方々ではありませんで、卒業してすぐに返し始めている方もいらっしゃるのですが、返さないでなかなかずっとそのままになってしまっているという方が多いということでこの収納率の上昇が難しいという、そういった問題がございます。


○(梅沢五十六会長) 内田委員。


○(内田たかし委員) 確かにおっしゃるとおりだと思うのですが、例えばもう具体的な話をしますと、若い子は今も携帯なんか確実に払わなかったら停止されるものですから絶対払う。優先順位的に貸付金については後回しで、なかなか借りた人間の優先順位が上がってこないということが一つあると思うのです。


 しかし、きちんと借りたお金は返さなければいけないということが、これはもう道徳上の最低限のレベルとしてあるわけですので、税金の収納率もありますけれども、この貸付金の収納率、確かに55%と、これが高いのか低いのかというのはいろいろな見解があると思うのですが、これから先、やはり個々に対してどのようなアプローチをしていくのか。このまま55%、毎年こんなものだからいいやということの感覚ではなくて、やはりこれを少しでも上げていくための今後の対策といいますか、そういったものがあればちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○(梅沢五十六会長) 庶務課長。


○(庶務課長) なかなか私ども頭を痛めている問題でございます。お返しいただくためには、それなりの強制力みたいなものも必要かと思っております。ただ、貸し付ける段階で、連帯保証人やなんかもとっているわけでございますが、ほとんどのケースが親御さんです。保護者の方が、もともと保護者の世帯の収入が少ない中で、親御さんしか保証人になれないという、そういった事情の中で、本人がお勤めになれば大体お返しいただけるのですが、なかなか職にもつけないという中で返していただかなければいけません。


 方法としては、やはり連帯保証人に対する責任を強化するようなやり方というのが考えられなくはないのですが、それを徹底しますと、逆に言うと借りられないというような事態も生じます。私どもとしては夜間、休日に電話の催促であるとか、それから収納対策の方から徴収に直接行ってもらったりとか、口座振替依頼を勧めたりとか、それから昨年度から私どもも始めておりますが、貸す段階に、必ず保護者の方と本人を目の前にして約束をしてもらうような、そういった形をとって、必ず5年後には返してくださいよということで誓わせて、面と向かって、向かい合ってそういう約束をしていただいたりとかいうのも始めています。


 その効果が上がるのはちょっとまだ先になろうかと思いますが、やれることについては、余り厳しくやりますと、なかなかこの本来の趣旨がおかしくなりますので、やれる範囲の中で、収納率の向上については努めてまいりたいという考えでございます。


○(梅沢五十六会長) 内田委員。


○(内田たかし委員) ぜひ頑張っていただきたいと思うのです。55%、これが1%でも2%でもやはり上げるということを、この事業に関してはこれから取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。


○(梅沢五十六会長) 関連ですか。


 大森委員。


○(大森義明委員) 私も内田委員と考え方は同じではないかなと思って、どうして今、内田委員がこうした質問をされたのかなと、私の気持ちと同じかな、それから先ほど斉藤委員さんがおっしゃった、僕もちょっと同じような感じです。


 なぜかといいますと、結局は私たちの税金をそういう奨学金に使うというのは非常にいいことだし、やっていただきたいけども、やったからにはやっぱり返してもらいたい。貸したので、あげたのではないので。そのことを私、ちょっと今、葛飾区の区民の皆さんが、どのくらいの人が税金、区民税を納めていただいているのかなと思うと、約人口45万人弱、43万7、8,000人かな。すると、そのうち18万6,000人ぐらいなのです、区民税を納めていただいている方は18万6,700人、平成17年で。それで、税金を納めていただいた方が、大体400万円を基準に課税消費というのですけれども、400万円以下とそれ以上の方と分けますと、400万円以下の方というのは16万2,000人いらっしゃる。それから、400万円以上の方が2万5,000人いらっしゃる。ここにいらっしゃる皆さんは全部ここに入っていると僕は思っている。18万6,700人のうち2万5,000人だけが400万円以上の課税者になるわけです。


 それで、この方たちが区民税の収入の62%を納めているのです。2万5,000人の方が、区民税の207億円、この決算ではありますけれども、そのうちの62%のウエートを占めている。それで、あとの16万2,000人の方が38%、何が言いたいか。400万円以下の方というのは、1人当たり4万7,000円と、400万円以上の課税消費の方は1人頭平均52万円ですよ、住民税で。こういう状況があって、それと僕は今おっしゃったところにも結びついてくるものですから、何が言いたいか。


 そういうサイレントマジョリティーとは言わないけれども、いわゆる声なき納税者といいますか、そういう方にも今のこういうような人たち、奨学金だけでなくて、そのほかもろもろあるわけですから、こういう事実をやはりこうなっていますよ、それで今、一生懸命回収の方にも努力していますよというのを、ぜひご理解できるようなPRというか、報告というか、その辺が僕は大事ではないかな。それで、そういうのができてきますと、先ほど僕、斉藤委員がおっしゃった学校選択制度なんて、その種の人は、ああ、葛飾はいいな、ぜひ行きたいなと、こういうふうになっていくのかなと私は思っているのですが、収入役はいかが。


○(梅沢五十六会長) 収入役。


○(収入役) 今、お話にありましたように、やはり納税者の意識というのをきちんとする。つまりきちんと払っていることはきちんと払っているのだという認識を持ち、またそれがどう使われているか、そういうことについて関心を持つということは大変大事なことですし、そのことを区としてきちんとPRをしていくといいますか、いろいろな広報だとかいろいろな手段があると思いますけれども、区民に知っていただくということは大変重要なことだと思います。それが結果として収納率の向上にもつながったりするということになると思いますので、その辺については関係部署とも協議をしながら進めていくというふうにしたいと思います。


 以上です。


○(梅沢五十六会長) 関連ですか。ちょっとお待ちください。


 小林委員。


○(小林ひとし委員) 257ページの1の(7)国際理解教育推進経費についてお伺いをいたします。


 ?の小学校外国人指導員経費なのですが、これは決算額を見てみますと、725万4,611円ということで、予算額に対して執行率が75%であるのですが、その理由をお伺いしたいのと、あと現在、この小学校で49校あるわけですが、何校でこの英語教育を行っていて、指導員が何人いるのかということと、あとどのような英語教育をやっているかという現状をまずお伺いしたいと思います。


○(梅沢五十六会長) 指導室長。


○(指導室長) 今の委員のご指摘でございますが、まず経費の額の差異でございますが、小学校の方が75.7%となってございますが、これは小学校の中でも国際理解教育ということで、英語活動だけではなくて、異文化理解でいろいろな国の方をゲストティーチャー的にお招きをして、子どもたちと交流あるいは教育を深めてもらうというような取り組みを行っているわけでございますが、学校の中には英語活動ということで取り入れている学校もございまして、そちらの分は、この下に出ております中学校の外国人英語指導員経費ということで、同じ英語の講師を採用しているというふうなこともございまして、こちらの小学校の予算分を少し中学校に回しているというふうにご理解いただきたいと思います。


 それと、小学校での講師関係の件でございますが、少々お待ちください。国際理解教育の方は外国人指導員の方が31カ国、123名の講師で対応してございます。英語指導の方が、49校のうち21校が希望し、2名の講師で担当しているということでございます。


○(梅沢五十六会長) 小林委員。


○(小林ひとし委員) 小学校の英語教育に関しましては、私も第1回の定例会で質問をさせていただきました。葛飾区は今後も英語教育を推進していくという答弁をいただいたと思いますけれども、今度新たに誕生した安倍内閣の伊吹文明文部大臣が、就任後の記者会見で、美しい日本語ができないのに外国の言葉をやってもだめと、そのような発言をいたしました。小学校の英語教育は、必修化の是非が最近議論をこれからされると思うのですけども、葛飾区としてはこの辺の文部科学省との絡みというのですか、今後文部科学省の英語教育の是非にかかわらず推進していくのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。


○(梅沢五十六会長) 指導室長。


○(指導室長) 現在は小学校の英会話は、それぞれの学校で総合的な学習の時間、あるいは特別活動の時間、あるいは小学校低学年では時間割を目いっぱい組んでいる関係で余剰時間というのも若干生まれるわけですが、そういう中でやってございます。そして、具体的には実生活に結びつけた身近な英語活動の展開ということで、あいさつの仕方から始まりまして曜日、月、日付などに内容を広げて、天気や買い物など身近な実生活に結びつけ、段階を追って英会話になるように広げているというものでございますが、基本的には英語をただ身につけるというよりは積極的に何か話してみようと、コミュニケーション能力ですね。そういうところを重点的に、遊び的な内容あるいはゲーム的な内容を取り入れて、担任の先生と、英語の先生とやっております。来年度、必修化になるかどうか、今後の教育課程審議会の動向を見なくてはなりませんけれども、本区といたしましては、基本的にはもちろん国語、日本語の力は大切ですので、それを重視しながらバランスよくこちらも取り入れていきたい、そのように考えてございます。


○(梅沢五十六会長) 石井委員。


○(石井みさお委員) 255ページの教育振興ビジョンなのです。先ほど反対の意見がありましたので、私は賛成の立場で意見表明をしておきます。


 この教育振興ビジョンは、葛飾区の教育の指針としてつくられたと思います。今期でなくて前期に成案を見たわけでございますけれども、私は現在のこの会派ではなかったのですけれども、教育委員会と何回もいろいろな意見を出しながらこれがつくられたと思います。そういう立場で、やっぱり葛飾の教育としては、教育の指針としてかけがえのないものですので、ぜひそれに従って進めていただきたいと、賛成の意見を表明しておきます。お答えは結構です。


○(梅沢五十六会長) ほかに、むらまつ委員。


○(むらまつ勝康委員) 1点だけお願いいたします。261ページのところの(2)教育相談経費のところであります。まず、1年間の相談件数がおわかりでしたら教えていただきたいと思います。


○(梅沢五十六会長) 指導室長。


○(指導室長) 相談件数でございますが、平成17年度は、これは新規でございますが、487件でございます。


○(梅沢五十六会長) むらまつ委員。


○(むらまつ勝康委員) 次に、この専門相談員7人ですね、これは常勤なのか非常勤なのか。それから、精神科の先生ですね、お医者さん2人、これは常勤なのか非常勤なのか。


○(梅沢五十六会長) 指導室長。


○(指導室長) 現在、非常勤の臨床心理士7名、それと小学校関係管理職を退職した嘱託5名、合計12名で対応してございます。全部非常勤でございます。


○(梅沢五十六会長) むらまつ委員。


○(むらまつ勝康委員) 非常勤というと、今お話されたように、主に学校を退職された方、学校の先生、校長先生方が主な職員になるわけですか。


○(梅沢五十六会長) 指導室長。


○(指導室長) そうでございます。


○(梅沢五十六会長) むらまつ委員。


○(むらまつ勝康委員) そうすると、業務されるいわゆる契約というのはどういう形で、何年間とかなんかあると思うのですが、どういうふうになされているのですか。


○(梅沢五十六会長) 指導室長。


○(指導室長) 基本的には単年度契約ということで、また更新のときには面談等をやってございます。


○(梅沢五十六会長) むらまつ委員。


○(むらまつ勝康委員) 単年度というのはちょっとわからないのですが。


○(梅沢五十六会長) 指導室長。


○(指導室長) 1年ということです。


○(梅沢五十六会長) むらまつ委員。


○(むらまつ勝康委員) 終わりにしますが、そもそも教育センターなのに、私が思うのには、常勤の専門職員がいないのはどうなのかなと、そんな心配がするわけです。せめて3人の相談する専門の職員がいれば、保護者の方が安心して、また継続してずっと日ごろの相談ができると考えるのです。その辺あたりのお考えはいかがでしょうか。


○(梅沢五十六会長) 指導室長。


○(指導室長) 重要なご指摘をありがとうございます。私も個人的にはそうしていただければありがたいかなと思っておりますが、財政との関係、全体のバランスもございますので。


○(梅沢五十六会長) むらまつ委員。


○(むらまつ勝康委員) ひとつ頑張ってください。


○(梅沢五十六会長) 工藤委員。


○(工藤きくじ委員) 時間も大分経過をしておりますので、簡潔にまとめて。


 教育委員会の運営経費が平成17年度において1,239万1,678円執行された。それに関連する質問をさせていただきます。


 私はさきの予算審査特別委員会において、区長に対し、教育改革の一環として教育委員の公選制及び準公選制並びに委員の議会への選任同意方における区長の姿勢を正した記憶がございます。現在の教育委員、委員長1名、委員3名、この使った費用が1,100万円とございますが、この4人の現在の職業並びに元職、前職でも結構でございます。それをどういう方が、どういう職業の方が教育委員になられたのか、並びにこの4名については何年、何期現在務めているのか教えてください。


○(梅沢五十六会長) 庶務課長。


○(庶務課長) 今の教育委員の経験でございます。いろいろな団体からの出身がございます。歯科医師もいらっしゃれば、それからさまざまな学校の校長先生の経験の方もいらっしゃいますし、いろいろな職といいますか、立場の中で経験をされていて、教育委員の方に選任をされたというふうに聞いてございます。基本的には人格が高潔で教育学、そういう文化に関係の有する、そういった方だというふうに私どもは認識をしております。


 それで、任期でございますが、一番長い方は3期目に入っている方がいらっしゃいます。それ以外に関しては2期目とか1期目という、そういった方でございます。


○(梅沢五十六会長) 工藤委員。


○(工藤きくじ委員) 私が聞いているのは、人格が高潔であるとかそうではなくて、教育委員長1人いますね、ここに書いてある。それから、委員3名の現在の職業、職業がなければ元職、前職はどういう方なのですかという。例えば自由業であるとか、あるいは会社員であるとかというのがありますね。それを聞いているのですよ。


○(梅沢五十六会長) 庶務課長。


○(庶務課長) 今現在でございますが、歯科医をやっている方が職業を持っている方としては唯一かと思います。それ以外の方々につきましては、団体の事務局に勤めていらっしゃったり、それからさまざまな、先ほど言いましたさまざまな団体、団体といいますか、委員になられていた方々もいらっしゃいますし、先ほど言いましたように校長先生の方もいらっしゃいました。それは元職でございます。


○(梅沢五十六会長) 工藤委員。


○(工藤きくじ委員) 課長が言っているのはよくわからないのですが、職業、現在の職業がなければ元職は何ですかと、それを聞いているのですよ。何か今、歯科医師というのが1人と聞いたのですが、あとがわからないのですね、あなたの言っていることが。


○(梅沢五十六会長) 庶務課長。


○(庶務課長) 先ほども言いましたように団体の事務をとっていた方とか、それから元校長先生の経験があった方だとか、それから人権擁護委員の経験、先ほど言いましたようにいろいろな団体の経験をされているというのは、その人権擁護委員だけではなくて、いろいろな役職を経験されている方がいらっしゃいますので、それについてはちょっと私の方ではっきりわかっているとは言えませんでしたので、そういうお答えをさせていただきました。


○(梅沢五十六会長) 工藤委員。


○(工藤きくじ委員) そうすると、きちんと答弁いただいていないのですが、推測でものを言って大変失礼でございますけれども、歯科医師の方が1人、それから人権擁護委員というのですから、法律的に才のある方が1人、それから元学校長ですか、元教員ですか、それが2名、1名ですか、それでよろしいですか。


○(梅沢五十六会長) 庶務課長。


○(庶務課長) 団体の事務をとっていた方がもう1人でございます。


○(梅沢五十六会長) 工藤委員。


○(工藤きくじ委員) わかりました。次の質問は、平成17年度において、教育委員会という会議を何回行われ、臨時会も含めてどのような内容を会議されたのか。非公開の部分もございますから、公開されていい内容も含めて主な内容をお知らせください。


○(梅沢五十六会長) 庶務課長。


○(庶務課長) 17年度分につきましては、定例会が12回、臨時会が14回、それから議案についてはさまざまなものがございますが、46件について議決いただきました。それから、それ以外の報告事項がございますが、それについては125件、規則が11件という、そういった内容でございます。教育委員会の方針を定めるのがこの教育委員会の組織でございますので、教育委員会としてさまざまな事業を行っておりますが、それについては逐一報告をして、議案として徹底していただくもの、それから報告事項等ということで承認をいただくもの、さまざまございます。


○(梅沢五十六会長) 工藤委員。


○(工藤きくじ委員) それほどの回数の会議を重ねているのですが、そこでお尋ねいたします。1人当たり年間委員の報酬はどのようになっているのですか。


○(梅沢五十六会長) 庶務課長。


○(庶務課長) 委員長につきましては、月額が27万9,000円、12カ月でございまして、334万8,000円になります。それから、委員でございますが、22万3,000円が12カ月ということでございます。3人まとめますと802万8,000円ということになります。


○(梅沢五十六会長) 工藤委員。


○(工藤きくじ委員) 教育長も含めて4人の方はそれぞれ職業があった方でありますし、また収入もあろうかと思うのですが、これほどの会議が、それほど回数が、私の見解としては、これほど葛飾区の教育というものをそれぞれ考えていながら、委員長は334万円、その他の委員は年収267万円ということに関して、合わせて1,100万円、17年度執行しているのですが、これを私としては減額するという、そういう考え方はないでしょうか。


○(梅沢五十六会長) 庶務課長。


○(庶務課長) 報酬額につきましては、報酬等審議会に諮問して、その答申を受けて改定をしているものでございまして、職務に応じた金額ということで定めているものかなというふうに考えてございます。


○(梅沢五十六会長) 工藤委員。


○(工藤きくじ委員) そのことはもう百も承知なのですね。私は、今先ほど大森委員がおっしゃったとおり、区民の税金というのは非常に関心をそれぞれ持っております。教育委員そのものも、この報酬が私ははっきり申し上げて、失礼でございますが高いかなと、そんなふうに感じるわけなのです。もちろん委員報酬については、それぞれルールにのっとって決定されるわけでございますが、答弁は結構でございますから、この程度にとどめておきたいと思っております。


 それからもう一つ、各自治体の教育委員の形骸化ということがある記事に載っておりました。それと同時に、この間、北海道の旭川市でいじめの問題が発生をして自殺をされました。その子に対して市長、それから教育委員長、教育長あるいは指導室長、校長等がひざをついて陳謝しておりました。市長が盛んに畳に頭をこすりつけて謝っていた様子はわかるのですが、肝心かなめの教育委員の委員長たる者が何ら陳謝もせずに、ああ、やっぱり形骸化しているのかなと思ったわけでございます。


 でありますので、もちろん本区の教育委員についてはされていないと思いますが、ぜひ教育委員会の委員でございますから、ぜひとも教育の今置かれている現状を十分認識されて、そして運営をされるように区長からもぜひお話をしていただきたいということを、答弁は結構です、お願いいたします。


 以上です。


○(梅沢五十六会長) ほかに。上原委員。


○(上原ゆみえ委員) 257ページの学校教育活動指導経費の中の(5)科学教育センター運営経費についてお尋ねいたします。


 前年度に比べると経費がふえているような気がするのですけれども、そのことについて教えてください。


○(梅沢五十六会長) 指導室長。


○(指導室長) 今の委員のご質問でございますが、前年度に比べて科学教育センター経費はどのようにふえているのかということでございますが、今まで東金町小学校と青戸中学校の中に設置しておりました科学教育センターを総合教育センター内に移転したことに伴います工事請負費、備品費、修繕料によるものでございます。


○(梅沢五十六会長) 上原委員。


○(上原ゆみえ委員) 今現在、子どもたちが理科離れというふうに言われておりますけれども、今後の科学教育センターの充実策は考えていらっしゃるのでしょうか。


○(梅沢五十六会長) 指導室長。


○(指導室長) 今の委員のご指摘、私どもも大切なことと受けとめております。充実策につきましては、大きく授業面と設備面とに分けられます。授業面に関しましては、継続実施の小・中学校科学教室の増員、また同じく継続実施の親子科学教室の拡充。新たに実施いたします夏休み科学教室、同じく区民科学教室、それと教員研修充実の5点がございます。


 また、施設に関しましては、実験室及び展示室の充実、実験器具の整備充実等がございます。


○(梅沢五十六会長) 上原委員。


○(上原ゆみえ委員) 私も自分の子どもが小さいとき、国立科学博物館の友の会のメンバーだったのですけれども、やはりそういう小さいときから実験とかそういうものに接していくと、子どもが大きくなったときに、やっぱり科学が嫌いにはならないのですね、理科が嫌いにはならないのです。今の学校というのは、私どもというと、理科の実験というとフナの解剖をしたのが記憶にあるので。そういうことをやったのがすごく記憶にあるのですけれども、こういったことは今後とても大切なのではないかなというふうに思っております。また、子どもたちだけではなくて、広く区民にもこういう事業を周知していただいて、そして大人の方でも、区民の方でも参加できるような、そういう事業にする必要があると思いますがいかがでしょうか。


○(梅沢五十六会長) 指導室長。


○(指導室長) また、重要なご指摘をいただいてありがとうございます。区民の自然科学に関します興味・関心を高め、生涯教育の振興を図りますことは極めて重要なことであり、小・中学生対象の科学教室とあわせまして充実を図ることにより、葛飾区の科学教育の振興につながるものと考えております。


 平成18年度でございますが、一般区民を対象といたしました区民科学教室を今後開設する予定でございます。そういったことも含めまして、さらに本教室を充実、拡大して理科離れに歯どめをかける、あるいは区民にも理科教育、理科の振興に関心を持っていただく、そのような充実策に努めていきたいと考えてございます。


○(上原ゆみえ委員) よろしくお願いします。


○(梅沢五十六会長) ほかに。


              (「なし」との声あり)


 以上で、第1項教育総務費の質疑を終了いたします。


 続いて、第2項小学校費、260ページから269ページまで、質疑はありませんか。


 斉藤委員。


○(斉藤初夫委員) 265ページの耐震補強経費について質問いたします。


 学校の耐震化については、葛飾区はほかの区より進んで一生懸命やっていただいているとは思います。そういうことで、とりあえず最初にお聞きしたいのは、どういう基準で、どういう考え方でこれまで取り組んできていただいているのかということをまず確認したいと思います。


○(梅沢五十六会長) 施設課長。


○(施設課長) 学校施設の耐震化につきましては、これまでも平成9年度に策定をいたしました耐震診断に関する報告書と、平成7年度にまた策定されました耐震化率促進法に基づきまして、子どもたちの安全を図るとともに、避難時の避難所を確保するという視点から実施しておるところでございます。


○(梅沢五十六会長) 斉藤委員。


○(斉藤初夫委員) 基準があったと思うのですけども、そのときの基準はどういう基準だったのでしょうか。


○(梅沢五十六会長) 施設課長。


○(施設課長) まず3階建て以上の建物がまず一つでございます。それから、避難所等の防災施設として位置づけられている施設、この二つを基本に対策を講じてまいりました。


○(梅沢五十六会長) 斉藤委員。


○(斉藤初夫委員) そのことによりまして、現在耐震工事を行っていると思うのですけれども、小・中学校のこれまでの耐震工事の状況と、ほかの区に比べて前倒しでもって平成19年度までということなのですが、今現状と、19年度にやって完了するのかどうかというところまでちょっと説明をお願いしたいと思います。


○(梅沢五十六会長) 施設課長。


○(施設課長) このような対策に基づきまして、本年度いっぱいで学校が56校終わります。来年度、15校実施いたしますと、耐震工事が必要な学校は71校でございますが、すべて完了する予定でございます。


○(梅沢五十六会長) 斉藤委員。


○(斉藤初夫委員) そこで質問いたします。今回耐震改修促進法、先ほど平成7年というのがありましたけれども、改正がありました。この改正で、多少建築物の規模の拡大とか、それぞれ内容があったと思うのですが、それによりまして、また今後どのように改正があって、それを踏まえると、これまでの基準を上回っているわけですので、基本方針を見直さなければいけないのではないか。そうすると、今後どういう対策が必要になるかということにも話が及んでくるわけで、現時点でどのようにお考えになっているのでしょうか。


○(梅沢五十六会長) 施設課長。


○(施設課長) 今回、平成18年1月に新しい耐震改修促進法が改正をされました。その内容につきましては、まず対象建築物の規模を下げるということでございます。今まで3階建てだったというものが、基本的には2階建てでございます。あと、面積も引き下げがございました。また、用途につきましても、避難困難者が利用する施設につきましては、耐震改修を促進するというようなことがあります。


 またもう一つ、法律の施行に合わせて、国土交通大臣からの通知によりますと、災害時の機能確保の観点から、公共施設については積極的に推進しろというふうなこともございます。このような国の方針を受けまして、私どももちろん学校の耐震対策につきましては、この耐震改修促進法の改正に基づいた対応を図っていきたいというふうに考えております。既に保田養護学校につきましては、これまでもう2階建てということで耐震対策は行っておりませんでしたが、既に現在耐震診断を行っているところでございます。


 それから、宝木塚小学校に附属しておりますしょうぶ学級につきましても、2階建てということでございましたが、耐震診断を行って、必要があれば耐震改修、耐震補強に向けて作業を進めたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(梅沢五十六会長) 斉藤委員。


○(斉藤初夫委員) では、要するにこの耐震対策の方針の見直しにしっかり取り組んでいただいて、今、一部のお話がありましたけれども、全体的にどうしたらいいのかということも、見直さなければいけないと思いますので、ぜひしっかりと向いていただきたいと思います。


○(梅沢五十六会長) 丸山委員。


○(丸山銀一委員) すみません、会長。保田養護学校のことが出たのだけれども、その耐震ということで関連してやりますけど、確かに今年1月から施行された触診ですね、耐震補強の。これでやっぱりその中に改正項目が何項か出ていて、特にそういう先ほど課長が言いましたけれども、災害弱者が利用する小学校や老人ホームですね。こういうことが提示されているので、保田養護学校の関係もしっかりやっていただきたいと思うのですが、そういう点、ひとつよろしくお願いしたいと思うのですが。


○(梅沢五十六会長) 施設課長。


○(施設課長) もう1回申し上げましたように、保田養護学校につきましても、現在耐震診断を行っております。まだ最終報告は出ておりませんが、中間報告では基準値を下回る部分が一部あるということで、今後耐震補強が必要だというふうに私ども考えています。ただ、最終報告には、今後公的機関の評定等をしなければなりませんが、できる限り早く耐震診断を終わらせて、その後の耐震設計、補強にかかりたいというふうに考えています。


○(梅沢五十六会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 小学校費では3点ほど質問させていただきます。


 一つは学校運営経費ですけれども、これ小・中学校で年々減ってまいりまして、この8年間の推移なども調べてみましたけれども、もう半減以下ということで、大変もう激減しているというのが現状です。そこでお聞きしたいと思いますが、この1校で学校の運営経費というのは幾ら配分されているのか。それと、学校運営費の主なもの、それはどういうものなのかということと、この中に学校の図書費というのも運営費の中に含まれているのか、まずお聞きしたいと思います。


○(梅沢五十六会長) 学務課長。


○(学務課長) 学校運営経費につきましては、平成17年度の予算でありますように、総額で6億2,638万円、これが小学校でございます。その中の運営事業経費としましては、1億5,683万円が予算計上をさせていただいたということで、執行額は予算書に載っております1億5,314万円でございます。配当というのは、その予算額をもとにしてこちらの方で配当計画を立てるわけでございますが、ほぼ学務課保有分も含めまして、最終的にはその予算額を執行するという形になっていくわけでございます。


 それから、図書の経費につきましては、こちらではなくて、先ほどやりました教育総務費の方に、これは257ページの(15)の方で図書購入、それから図書検索機器の購入というもので、こちらの方に計上させていただいていると、そういう内容でございます。


○(梅沢五十六会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) そうしますと、この1校でどのくらい配当になっているのかというのは、おおよそ何かいろいろ述べていましたけれども、肝心なところがお聞きできなかったのですが、教えていただきたいと思います。


○(梅沢五十六会長) 学務課長。


○(学務課長) 配当額そのものの資料はございませんので、大変単純に49校で1億5,000万円を割るということですので、1校当たり約300万円の経費が投入されているというふうにごらんいただきたいと思います。


○(梅沢五十六会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) そうしますと、小学校で見ますと、平成16年度決算では学級数もプラス9学級、そして児童数もプラス108人ということで、子どもの数は減っていないのです。ですから、学校の運営費が300万円ということですけれども、図書費については別の総務費の方に入っていらっしゃるということですけれども、大変やはり300万円の中で支出をしていくというのは困難であるのではないかなというふうに思います。


 ある先生方の話を伺いましたら、先ほど学校運営費の主なものというのもお答えしていただかなかったのですけれども、教科書の指導書も学年で1冊か2冊しかなくて、もう持ち回りで使っていると言うのです。やはり担任1人1冊が必要だということも言われておりますが、その点について、教育委員会としましてはどう認識していらっしゃるのか伺いたいと思います。


○(梅沢五十六会長) 学務課長。


○(学務課長) 学校の方におかれまして、経費を使ってどのようなものを購入等しているかということは、決算概要のところにも載っておりますように、校具・教材等管理経費を初めとしまして、コンピュータ機器の借上料等、そういったものも入っているわけでございます。特に校具・教材等管理経費につきましては、学校がその年間の購入計画を年度当初に立てまして、それで購入するものでございますので、これについてはいろいろな物品等を購入しているわけでございます。これら細かなものは申し上げられない状況でございます。


 それから、指導書につきましては、教科書の採択がえに伴いまして指導書を購入するという仕組みをとってございます。私どもは校長会等の方にも諮りながら、必要な指導書というものは十分に私どもは各学校に配付させていただいていると、そのように認識しております。


○(梅沢五十六会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) やはり大変少ないというふうに思います。それで、同じ時間に教科書の指導書も使う場合、少人数学級ということで進められておりまして、やはり担任1人1冊が必要だというふうに思います。学力の向上だと言いながら、指導する教材や研究費の方にもっとやはり満足行くようなやはり手だてをぜひしていただきたいと思います。これは強く要望しておきます。


 それともう1点は、修繕費についてです。これはやはり17年度の決算では、小学校で1億365万8,979円の執行となっておりますけれども、この修繕費につきましても1校幾ら配分されているのかお聞きしたいと思います。


○(梅沢五十六会長) 施設課長。


○(施設課長) 修繕費につきましては、まず年度の当初に学校に対しまして、小学校では1校当たり110万円、それから中学校につきましては120万円を令達して、学校が30万円未満の修繕の執行をしております。それ以外につきましても、残りは教育委員会の施設課で全体にかかわること、それから30万円以上の修繕について執行しているものでございます。トータルをいたしますと、小学校につきましては210万円、中学校については270万円余りでございます。


○(梅沢五十六会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 小学校110万円で、そういうものを含めると210万円ということですけれども、今、地域に開かれた学校として、区民への学校施設の開放事業というのが行われているわけです。区民から学校を利用していまして、備品や修繕の要望などが出るわけです。そうしますと、その場合は、この学校修繕費の中から支出しなければならないのかどうなのか伺いたいと思います。


○(梅沢五十六会長) 施設課長。


○(施設課長) 学校からの要望に対する修繕、改修等の対応方法でございますが、まず学校でお願いをしているのは30万円未満の小規模な修繕がまずございます。しかし、学校からの要望は大規模な要望もございます。ですから、30万円から130万円までの大規模な修繕は、施設課の方で発注をいたします。それから、それ以上のまた大規模なものについては、耐震工事というものがございます。これにつきましては、平成15年度改修工事費が8億5,000万円でございますが、16年度に8億1,000万円、17年度に9億3,000万円、18年度予算につきましては12億4,000万円ということで、そういう耐震工事もございます。それ以外に教育委員会の施設課としては分室がございます。そこで、また細かい修繕に関しては、学校の要望に応じて対応しているところでございます。


○(梅沢五十六会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) そういう数字を大きく見せておりますけれども、地域に開かれた学校として機能を増進するために、区民の施設利用を促進するということで、この施設開放事業も進められており、使用料もわずかですけれどもいただいているという、こういう関係です。やはりこの間、区民の方から備品が壊れて不都合だからぜひ直してほしいとか、例えば体育館の電球が切れてしまったということとか、あと使っている卓球台が壊れてぜひ不都合があるということで申し出た場合に、これは子どもたちも使うからということで、校内予算の110万円の範囲内で、枠で対応しなければならないということを校長からもお聞きしています。


 そうしますと、やはり学校側としては、110万円の修繕予算でなかなか区民の要望まで手が回らないというのが率直なところだというふうに思います。ですから、学校の修繕予算以外に、きちんと学校施設開放事業の予算というのも、やはりそこを含めてもう少し広げていくということが重要だというふうに思いますけれども、どうでしょうか。


○(梅沢五十六会長) 庶務課長。


○(庶務課長) 学校開放ということでございます。私どもの考え方といたしましては、小学校、中学校のある施設を使って、区民の方に開放していきたいというふうに考えてございます。その場合に、特に学校で例えばいろいろなクラブ活動をやっていく中で、そういった備品がもう既にクラブ活動がなくなってしまって老朽化してきた、もしくは少し壊れて使えないような状態になっております。場合によってはその学校で教育として使う場合には、当然それについての修繕を行っていくわけでございますが、学校として現在使っていないようなところについて予算を配付して、それについてまた新しいものにしていくというのは、ちょっとすべてのものを代用できる、そういった余地がございません。


 考え方といたしましては、やはりできるだけ地域の方々にも利用していただきたいというふうには思っておりますが、あくまでも学校の施設で使える状態にある場合に、その学校をお使いいただきたいというふうに考えてございます。


 また、経費やなんかに余裕がございましたら、なるたけそういったご要望にはおこたえをしていきたいと思っておりますが、すべてそういったものを、学校開放というか、地域の方のためだけに学校にいろいろなものを用意するということは、ちょっと不可能かなというふうに考えてございます。


○(梅沢五十六会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 学校で使える状態でないから区民の方も直してほしいとか要望があるわけです。やはり学校内の予算110万円というのは、余りにも少な過ぎるというふうに思うのです。当然学校側としては、マイクやミシンだとか、試験管など各教科に直結するものを優先しなければならないということがあるわけです。ですから、ぜひ各学校の修繕費の予算の増額をしていただきたい。これをこの点についてはちょっと最後お願いいたします。


○(梅沢五十六会長) 施設課長。


○(施設課長) 先ほどからご説明させていただいておりますように、修繕費の予算額につきましては改修工事費、それから作業班による小破修繕全体をトータルに考えていただければ問題はないというふうに考えておりますので、修繕費を増額するという考え方は、基本的にはございません。


○(梅沢五十六会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) それはぜひ要望しておきます。


 最後に、学校給食運営経費についてお聞きしたいというふうに思います。時間も来ましたので手短に質問したいと思います。


 平成17年度は、学校給食の調理業務の民間委託は、清和小学校の継続を含めて小学校3校、中学校3校でしたが、この18年度を含めて現在何校になっておりますでしょうか。


○(梅沢五十六会長) 学務課長。


○(学務課長) 現在12校でございます。


○(梅沢五十六会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) それで、この民間委託校の調理体制というのはどうなっていますか。


○(梅沢五十六会長) 学務課長。


○(学務課長) 基本的には契約上、正規の社員がチーフ、サブチーフ2名は必ず入る、2名以上。そのほかは臨時職、パートですね、の構成でやってくださいということですが、現実的に配置されている人数は、正規職員は当然最低は2名ですが、4名ぐらい正規社員が入っていると思われます。それから、総人数としましては、私どもが当初の職員でやっていた当時よりも多く配置されているというような状況でございます。


○(梅沢五十六会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) そうしますと小学校、今、小・中学校で12校ですか、委託されているということですけれども、委託については教育委員会、常任委員会の中でも、原則として小規模校を実施していくということがこれまで報告されておりましたけれども、小規模校はこれで終わりになったわけですか。今後、大規模校についての方針というのはどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。


○(梅沢五十六会長) 学務課長。


○(学務課長) 当初の方針は小規模校からということでやって、一つの区切りがついたというふうに私ども思っています。所管委員会でもそういったことから、次の年度からは選定方法を工夫していきたいというふうな形になりました。今後は当然のことながら大規模な学校等も当然含まれてくる、そういうふうに考えていただきたいと思います。


○(梅沢五十六会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) そうしますと、大規模校にも広げていくということになりますと、大規模校の調理師の退職者がいない場合、現行の体制で調理業務を行っていくということになるのか、これはどういうふうになっていくのでしょうか。


○(梅沢五十六会長) 学務課長。


○(学務課長) まず、新規の調理委託の学校でございますが、学校数と学校名を決めさせていただきます。当然直営校でございますので、そこの職員はほかの学校へ異動し、委託校へはそういった委託業務の社員等が入ると、そういう仕組みになります。


○(渡辺好枝委員) 民間委託はやめるべきだというふうに思っております。これまで学校と地域、調理師とか栄養士などと連携、実践によって多彩な献立づくりなど、豊かな給食がはぐくまれてまいりました。ですから、教育としての学校給食としてやはり直営方式とすることを改めて申し上げておきますが、その点について最後伺いたいと思います。


○(梅沢五十六会長) 学務課長。


○(学務課長) 今回、12校まで委託校がふえました。それらの学校は、社員あるいはパートの数が多くなりまして、作業的にはよりきめ細やかな作業ができる体制になったという。そして、栄養士の立てた献立をもとに、よりよい基準づくりに励んでいただいて、私どもは評価をしているところでございます。


 また一方で、直営校もやはりいい給食を子どもたちに出そうという意気込みで頑張っていただいております。そういう意味では、直営校も委託校も、全体的によりよい給食づくりに励んでレベルアップを図られているのではないかと、そのように考えております。


○(梅沢五十六会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) それから、民間委託をやる上で、非常勤の栄養士を配置するのだということを言っておりましたけれども、やはり今急いでやることは、栄養士の全校配置だというふうに思いますが、栄養士の配置されていない学校は、あと何校になっているのか、またいつまでにこの全校配置を行っていくのか、最後にお聞きして質問を終わりたいと思います。


○(梅沢五十六会長) 学務課長。


○(学務課長) 区単独で採用している非常勤栄養士につきましては、4年計画で計画的に採用していこうというふうに考えておりまして、現在19校で配置されて、残りが17名で、あと2年間で全校に配置をできると、そのような予定でございます。


○(梅沢五十六会長) 正午を回りましたが、この小学校費で質疑のある委員、何名ほどおりますか。お二人ですね。それでは、12時を回りましたので、暫時休憩をいたします。再開は午後1時でございます。再開後は第2項小学校費からになります。


               午後12時07分休憩


               午後1時00分再開


○(梅沢五十六会長) 休憩前に引き続き第4分科会を再開いたします。


 大分気温が上がってまいりましたので、どうぞ上着を暑い方は脱いで結構でございます。


 第2項小学校費の質疑を続けます。


 上原委員。


○(上原ゆみえ委員) 渡辺委員の関連で。


             (「はい、どうぞ」との声あり)


 お許しをいただきましてありがとうございます。学校給食費の学校給食運営経費のところで、先ほど栄養士のことで質問をしていただいたのですが、ちょっとその関連でお聞きしたいと思うのですが、2年後にまず全校配置するというふうなお話をしていらっしゃったように伺いましたけれども、この非常勤でいわゆる全校配置ということを考えていらっしゃるのでしょうか。


○(梅沢五十六会長) 学務課長。


○(学務課長) 学校に配置されている栄養士につきましては、半数が都費の正規の栄養職員であります。そして、残りは各区で対応するということになりますので、私どもは非常勤の栄養士を計画的に採用していくと、そういうことでございます。


○(梅沢五十六会長) 上原委員。


○(上原ゆみえ委員) 確かに非常勤ということであります。また、一つには栄養士のいる学校といない学校では、やはり今これからちょっと質問しようと思っておりますが、食育についての取り組み方がやっぱり随分違うのではないかなというふうに思っております。


 非常勤の栄養士を採用するということですけれども、栄養士の資格を持っていることが必要最低条件ではないかと思いますが、質の高い給食の提供を初め、これから食育を推進するのにはそれだけでは不十分で、栄養士の経験が豊富で資質の高い栄養士が求められると思うのですけれども、優秀な栄養士については、自治体間で引っ張り合いというのでしょうか、そういったことが多いというふうに、自治体間での獲得競争があると聞いていますけれども、そのため給料などの雇用条件を一層充実させる必要もあるのではないかとも思っておりますけれども、ちょっとどのようにお考えなのか教えてください。


○(梅沢五十六会長) 学務課長。


○(学務課長) 各区ともやはり食育を推進する、あるいは学校給食を充実させるというような視点から、やはり区費による栄養職員を採用していくという傾向にございます。そうしますと、栄養士の資格を持った方々の中から優秀な方を採用するということになりますので、やはり自治体間でそういった競争というか、獲得競争というのは当然起きてきておりますので、そういう意味では、条件がいい方にやはり就職したいという当然の結果が出てくるわけでございます。


 そういう意味では、私どももこの条件、給料等で勘案しますと、いい面もあるのですが、報酬額でですね、給料に相当するものにつきましては、近隣と比べると若干安いかなと、そんなところも感想として持っております。


○(梅沢五十六会長) 上原委員。


○(上原ゆみえ委員) ぜひそのことも含めて栄養士の配置をよろしくお願いしたいと思います。


 それとともに、今言った食育についてなのですけれども、食育ということについて、今、テレビとかいろいろなところでお話がありますけれども、その食育についてはどのように考えていらっしゃるのか。教育長、どういうふうにお考えですか。


○(梅沢五十六会長) 教育長。


○(教育長) 突然のご質問でございます。答えがまとまるかどうかわかりませんけれども、食育に関しましては、昨今の家庭における食事の摂取状況が、例えばレトルト食品ですとか、そういった形できちんとした食事が子どもたちに提供されにくい、そういった状況がある中で、学校教育の中で、特に食育について教育が求められてきているというふうに思っております。


 現在でも食育に関しては、栄養士あるいは給食担当の先生などを含めていろいろ対応はしておるのですけれど、まだまだ十分ではないということで、これからの栄養士の全校配置などを契機としまして、さらに食育が充実するように、いろいろな面から取り組んでいきたいと、そのように考えてございます。


○(梅沢五十六会長) 上原委員。


○(上原ゆみえ委員) いわゆる食育基本法ですか、食育推進基本計画が、2006年度から5年間ということで策定されまして、毎年6月が食育月間、毎月19日、19というのが食育と、食育の日というふうに言われているのです。


 私、それを含めて食育のセミナーを聞きに行ったのですけれども、そのときに服部幸應氏、服部栄養専門学校の先生が講師でやっていただいたときに、自分の学校の生徒に、最初に入学したときに1週間ですか、朝・晩どんなものを、朝・昼・晩どんなものを食べたかというのを全部書き出しさせたそうなのです。そうすると、結構、ああ、朝食を抜いていたりとか、かなりいわゆる孤食傾向だったり、いろいろな意味で余りいい食事をしていないと。そして、学校を卒業するとき、また最後の週間に1週間、またそういう食育というか、食事のあれを全部出すそうなのです。そうしたとき、食育というか、大体専門学校に行く子たちですから、食事には非常に興味を持っている子たちだそうなのですけれども、ではどういうふうに改善するか、勉強して改善するか。改善した子は何と5%しかいなかったそうなのです。


 つまり幾ら、はっきり言うと、18歳以上で食事が大切だということを一生懸命教えても、直らないそうなのです。つまり小学校、中学校の間に食事ということを、どんなものを基本的にとらなくてはいけないのかとか、そういったことを考える習慣というのが身についていないと、幾ら勉強しても身につかないというのをそこで聞きまして、私もすごく驚いたことがあったのですけれども、そういったことを踏まえましてちょっと質問をしたいのですが、東京都教育委員会では、公立学校における食育に関する検討委員会報告書を作成したということですが、これは葛飾区の小・中学校にも直接的にかかわることなのでしょうか。また、葛飾区でも小・中学校の食育推進の計画を立てることになるのでしょうか、ちょっとそのことについてお願いいたします。


○(梅沢五十六会長) 学務課長。


○(学務課長) 先般、東京都教育委員会が今、お話にありました公立学校における食育に関する検討委員会で報告書をまとめたところでございます。実は私もその23区の課長会の代表として参画をさせていただきました。この中で対象の学校というのは小学校、中学校、養護学校、それから高等学校を対象にした内容となっております。そういったことで、当然のことながら区立の小・中学校につきましては、直接的にかかわる報告内容というふうになっております。


 そして、この報告書では小・中学校別に、そして食に関する指導計画、こういったものが立てられるような詳細な内容になっております。例えば食に関する指導目標は学年別、各教科別にどのような授業を行うかというふうに極めて具体的になっております。また、給食指導や家庭、地域との連絡をどのように学校がするかというようなところも、記載例をつけながらそういったものを報告書としてまとめております。


 そういったことから、葛飾区としては、それを直接活用できるということで、それを特に都の方でつくったものをまた葛飾で計画を立て直すということをしないで、そのまま直接的に使うというふうにしたいなと今考えているところでございます。


○(梅沢五十六会長) 上原委員。


○(上原ゆみえ委員) ぜひ食事のことは生きるという、その生きること自体にかかわることです。一番それをある面では、葛飾区の子どもたちに一番身につけていただきたいと思います。先ほど、第2回の定例会のときに、我が党の方から、早寝早起き朝ごはんということをお話をさせていただいておりますけれども、その後に書いてあります小児生活習慣病の予防健診の中で、ちょっと気になったことなのですけれども、アンケートをそのときに、朝食をとっているかどうかということを聞いていないというふうなことを伺ったのです。


 だから、そういったことも含めて、今後の考え方なのですけれども、やはり朝食をとっているかどうかというようなことも、食育の話の中でぜひとも食事を、朝ごはんをとるということが、またいかに大切なのかということも訴えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


 要望でいいです。


○(梅沢五十六会長) 石井委員。


○(石井みさお委員) 263ページのコンピュータ機器借上料、これについてなのです。小学校費だけではなくて、養護学校、中学校も皆コンピュータの借上料があると思います。本区もコンピュータ教育を進めているという点で評価するのですけれども、小学校では児童2人で1台、中学校では生徒1人で1台ということで進められていると思いますが、機器の借り上げについては大体何年間の契約で、中には機械ですから、年数がたたなくても使用できないというような機械もあろうかと思いますが、それについてはどのように対応していらっしゃるか。


 それから、指導者なのです。なかなかコンピュータ、私なんかもパソコンをやっていますと、1時間ぐらいもうすぐたってしまうのです。教師の皆さんは大変忙しいと思いますので、それの勉強を専門にやる時間が少ないのではないかなと思いますけれども、その指導者の点も十分な対応ができているのかどうか、その点をお答えください。


○(梅沢五十六会長) 学務課長。


○(学務課長) 学校にはパソコンルームというのがありまして、そこに集中的にパソコンを置いて教育を受けられるようにしてあるわけでございます。そのパソコンルームのパソコンは、5年間のリース契約ということでやっておりました。これを現在は3年間延長しまして、保守を契約いたしまして、計8年で更新をするというふうな状況に現在なってございます。当然、その間にパソコンが壊れるというようなことがございます。それについては、私どもの方の経費で修繕というふうなことになるわけでございます。ただ、現在このパソコンルームのパソコンに限らず、学校のコンピュータ教育あるいは先生方の使っているコンピュータについて、どのようにしようかということで、全体的なやはり構造を立てる必要があるということで、それを今検討し、まとめ上げる段階まで来ております。


 その中ではやはり今、5年プラス3年の8年の使い方、これはよくないだろうということで、5年計画にやはり更新をする計画に戻すというようなまとめ方を今検討しているところでございます。


 以上でございます。


○(梅沢五十六会長) 指導室長。


○(指導室長) 先ほどのコンピュータの指導者の件に関しましてご報告させていただきます。


 コンピュータを使える教員に関しましては、操作のできる教員の割合が年々ふえておりまして、小学校・中学校それぞれ9割程度おります。そしてまた、実際に使っていく上でのリーダー的な役割を求められる教員の育成ということで、各小・中学校、情報教育リーダーという者を選出して、校内のコンピュータ教育の推進に当たらせております。年間4回その情報教育リーダーの研修会を実施いたしまして、スキルの向上を図っております。また、夏季休業中に集中的にコンピュータ実技研修、基本操作から実際に授業で子どもたちの学習を深める、そういった豊かな内容での指導ということで実施しておりますが、それも昨年度39講座、553名の教員が参加し、これも年々ふえてございます。


 このような形で子どもたちがパソコン、コンピュータを自分たちが有効に使えるような形で援助できるようなシステムを構築しております。


○(梅沢五十六会長) 石井委員。


○(石井みさお委員) いろいろご説明いただいてありがとうございます。5年のリースを3年にというような構想もあるようですけれど、やっぱりパソコンの機種はすごく更新が早いですよね。それから、全体のパソコンについても、やっぱり今計画を持っているということですから、時代に遅れないような対応を望みたいと思います。これはお答えは結構です。


 それから、次にこのページにもありますけれども、その次の265ページにも記載されております学校の施設修繕についてをお尋ねいたします。


 午前中にも質問がございましたので、どのように対応しているかということは、概略はわかっているのですけれども、各学校で補修する場所をそれぞれ提出をさせて、それでそれに対する修繕のできるものはやるという方法だと思うのですけれども、中には単年度ではできない修理だっていっぱいあると思うのです。


 片や資料にもいただいておりますけれども、30万円以内の小さな補修ですね。私も先日中学校に行ったら、用務員がペンキを塗っておりましたし、そういうような補修なんかは内部でできるわけですよね。そういう件数も随分あると思いますけれど、私一番言いたいことは、地元の小学校で学校がぼろぼろの宣伝がすごくされまして、地元の私の学区域がそういう状況だったので、区民の皆さんから、今、小学校なんかはそんなにもう汚いのですか、荒れているのですかというようなご質問をいっぱいいただいたのですけれども、当然これだけの修繕費を使っているのですから、その修繕の順序というのですか、出された中でもすぐに取り組める修理と、そうでない修理とあると思うのですけれど、そういう計画はどのように立てていらっしゃるのか、その辺をまず教えてください。


○(梅沢五十六会長) 施設課長。


○(施設課長) 学校の修繕につきましては、ちょっと詳しくご説明させていただきますと、次年度の予算要求資料といたしまして、毎年5月ごろには学校から、全学校から私どもの方に要望を出していただいております。それを6、7月にかけまして、私どもの職員が全部の学校を調べまして、校長先生それから副校長先生からヒアリングを行い、その内容を確認しております。


 その中で、これは一つの例でございますが、平成17年度に要望のありました18年度予算の要望は、全校で512項目に及びました。この中で、では私ども何を、全部すぐできるわけではございませんので、優先順位でやっているかということについてご説明します。


 まず施設の安全確保に必要なものを最優先で考えております。これは耐震補強、事故防止対策ということでございます。次に、電気・消防設備など法的に必要なもの、それが故障した場合、これを第2番目に考えています。次に、防水や窓など施設の維持管理にしたものということで、こういった優先順位をつけまして決定をしています。


 その執行体制でございますが、先ほどもお話でありましたように、改修工事ということで、大きな工事がございます。それから、次に修繕費での対応、それから私どもには分室がございまして職員がおりますので、そこの職員を活用してきめ細かな修繕を行っているというような状況でございます。


○(梅沢五十六会長) 石井委員。


○(石井みさお委員) やっぱり学校というのは子どもの教育の場であり、安心安全、それで命にかかわるようなことは最優先でやらなければならないのはもう当然でございます。これからもやっぱり財政が本当に最低のときと言うと語弊がありますけれども、ある程度限りのある財政で、100%それを生かしていくような施策を十分進めていただきたい。それから、学校から要望が出ておりますけれども、これにつきましては学校全体の意向、例えば校長先生、それで管理職だけではなくて、やっぱりほかの教員、それから職員の意向も踏まえて要望が全部出ているのか、いかがでございますか。


○(梅沢五十六会長) 施設課長。


○(施設課長) 学校から施設課の方に出されている要望につきましては、学校としての意思表示ということでいただいていると思います。ですから、内容には給食室の改修とか、そういった先生の意見を聞かなければわからないようなものも含まれておりますので、私どもがきめ細かくそれに対応していきたいと考えております。


○(梅沢五十六会長) 石井委員。


○(石井みさお委員) もう一つこれは修繕ではないのですけれども、教室の冷房化、本当に子どもたちが残暑のときにもしっかり勉強ができるということで評価しているわけですけれども、例えば給食の作業室とか、それから家庭科室だとか特別教室、それの冷房化ができていないので、夏の暑いときに家庭科で勉強するのに窓をあけられない、中は冷房が効かない。それで、お勉強しなさいと言っても、頭がぼうっとしてしまって全然進まないというようなことも、子どもたちから聞いております。これから予算もあることですけれども、ぜひご検討いただけたらと要望いたします。


○(梅沢五十六会長) 施設課長。


○(施設課長) 既に平成16年とか17年度で、小・中学校の普通教室につきましては1,200教室分の冷房化をいたしました。しかしながら、特別教室は全体の教室の約3分の1ございます。そこで、子どもたちは約3分の1の時間は、冷房の効かない教室で授業を行っているということでございまして、教育委員会といたしましては、教育環境の改善ということから、ぜひ冷房化を図りたいということで、最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。


○(梅沢五十六会長) 斉藤委員。


○(斉藤初夫委員) ちょっと関連になってしまいますが、簡単にさせていただきます。


 この校舎外装工事費というのが出ているのですけれども、この外装工事費というのは、例えば渋江小学校だったかな、あそこは学校の校舎はペンキを塗ってきれいになったなという、ちょっと間違えているかもしれませんけれども、そんなのを見たことがあるのですけれども、そういうのを含めてこういう外装工事に入っているのでしょうか。


○(梅沢五十六会長) 施設課長。


○(施設課長) 今回の決算の校舎外装工事費の主なものは、梅田小学校、青戸小学校の外壁改修工事でございます。こういうものが中心であります。


○(梅沢五十六会長) 斉藤委員。


○(斉藤初夫委員) 塗装が入っていますか。


○(梅沢五十六会長) 施設課長。


○(施設課長) 塗装でございます。


○(梅沢五十六会長) 斉藤委員。


○(斉藤初夫委員) そうしたたまたまあの辺に行ったときにもお聞きして、非常に明るくなってよかったなというのを聞いているのですけれども、こういう外装の工事というのは、計画的に進めることになっているのでしょうか。


○(梅沢五十六会長) 施設課長。


○(施設課長) 学校の外装工事については、すべての学校について、昭和50年度からずっと改修工事をやった履歴がございます。その履歴に基づいて古い順に改修をしているということでございます。平成17年度につきましては、小学校が青戸小学校と梅田小学校、中学校が水元中学校で実施したものでございます。


○(梅沢五十六会長) 斉藤委員。


○(斉藤初夫委員) 計画的にということをお聞きしたのは、例えば平成18年度はこうで、19年度も一応考えているとかという、そういうのは毎年計画的にやっているのかというのをお聞きしているものですから、どうでしょうか。


○(梅沢五十六会長) 施設課長。


○(施設課長) 先ほどの履歴に基づきまして、優先順位をつけて実施しているわけでございますが、ちょうど18年度につきましては、外装の塗装工事がございませんでした。といいますのは、その年は、ほかの全体を比べたときに、傷みがそれほどひどくないというふうに判断いたしまして、その年度は防水工事を重点的に行ったということで、この18年度に外装工事はございませんが、来年度につきましては、また改めて学校等を調査した上で、必要な外装工事については要求をしていきたいと思っております。


○(梅沢五十六会長) 斉藤委員。


○(斉藤初夫委員) それで、さっき塗装と聞いたのですけど、傷みというのは改修工事ですね、修繕ですよね。ですから、例えば塗装なんていうのは、そうではなくてやっぱり全体的な学校の明るさとか、子どもたちの気持ちの問題があるのですけど、塗装については今の答弁はちょっと答弁では合っていないと思うのです。また、それに合わせて塗装をやるということにしているとかということだったらいいのですけれども、要するにそういうものも含めて、やっぱりことしはやらないと言うのではなくて、毎年量は多くなくてもいいわけですけども、計画的にやっていくというふうにしておかないと、ことしはやらないよとか、予算をこっちへ振り向けたよとか、いろいろなことを言う方がいっぱいいるわけで、そういうことも計画的にやってもらえれば、ちゃんとやっているのだなということになるのだけれども、これからやらなくなってしまうのかということです。


○(梅沢五十六会長) 施設課長。


○(施設課長) 学校の外壁塗装工事というのは大変重要な改修工事でございますので、今後とも計画的に進めてまいりたいというふうに思っております。


○(梅沢五十六会長) 工藤委員。


○(工藤きくじ委員) 小学校運営経費にかかわる教員の指導のあり方について質問をさせていただきます。


 葛飾区内には49の学校と、それから705の学級、それから平成17年5月1日付で約2万1,000人の児童を抱えていると記載されておりますけれども、小学校の教員の数というのはどのぐらいでしょうか。


○(梅沢五十六会長) 指導室長。


○(指導室長) 小学校の方は1,500人ぐらいと。申しわけございません、1,000人ぐらいでございます。


○(梅沢五十六会長) 工藤委員。


○(工藤きくじ委員) 1,000人ということだそうでございますけれども、小学校には校長以下どういう、例えば副校長であるとか、主任であるとか、そういう方々がいらっしゃいますよね。ちょっとどういうのがありますか、小学校では。


○(梅沢五十六会長) 指導室長。


○(指導室長) 校長、副校長もおります。それと、主幹職という教員と管理職の間に立っている者がございます。それと教諭、養護教諭、それと学校をサポートしておりますいろいろな形での人材でスクールカウンセラー、それですとか学習指導員、用務主事あるいは給食がある学校では給食調理主事というような者がおります。


○(梅沢五十六会長) 工藤委員。


○(工藤きくじ委員) そういう校長を初めそういう方々が児童を教育し、また養護しているわけです。そこでちょっと気がかりなのは、葛飾区内の小学校もかなり校長を初め先生方もご存じだと思うのですが、かなり児童の学力から理解力からあらゆる面で向上しているかと、私は個人的にそう間接的に見ているのですが、ただ最近の話の中で、どうも自習時間が多いと。


 小学校の先生が休むと、まるっきり1日そこにいないと、あるいはまたいる学校、補助として副担任がそこへ入る場合もあると。地域によって非常に格差があるやに聞いておりますが、その辺の指導室としては、教員だって病気もすれば、また年次休暇というルールで定められた休みをとることもできる。あるいはまた、出張しなければならない、研修もあると。


 そういうことも当然私は理解をしているのでございますけれども、学校としてそういう事態になった場合に、どのような自習時間をデフェンスするためにどのような指導をなされているかということについてお尋ねをしたいと。


○(梅沢五十六会長) 指導室長。


○(指導室長) 委員の今のご質問でございますが、基本的には各小学校で穴をあけないということで体制をつくっていると思っております。ただ、前もって出張等でわかる場合には、専科の教員に時間割をやりくりして入っていただくというような形で対応してございますが、どうしても当日急にやむにやまれぬ理由で学校に来られないという場合には、専科で対応できない場合には副校長あるいは時には校長が入って、なるべく自習時間をなくすという形で各現場は頑張っております。


○(梅沢五十六会長) 工藤委員。


○(工藤きくじ委員) それが対応の正しいあり方なのですね。あなたはこの4月から本区の指導室長として勤務されているのですが、今、地域の学校によってさまざまに取り組み方が違うのです。全然とは言わないけれども、そのA教諭という者が休暇で休んだ場合に、まるっきり自習時間の対応をしている学校もあれば、あるいはまた学校によって、今みたいな正しい本来のルールに沿った教育のあり方もあればまちまちなのですね。それは学校長の考え方もあろうし、教員の考え方もあるだろうし。


 ですから、私があなたに求めたいのは、やっぱり統一的に一体性を持って、もしも教員がそういう事態になった場合に、基本的にはこういう自習時間に対応していただきたいと、そういったものをつくることに関してはどうでしょうか。


○(梅沢五十六会長) 指導室長。


○(指導室長) 委員のご指摘のとおりだと私も思っておりますので、今後、温度差がある場合には非常にまずいかなと思いますので、温度差がないように、それぞれ小学校、すべての学校で子どもの自習時間を極力つくらないしっかりした対応をとるということで、校長会等でも校長たちにきちんと指導してまいりたいと、そのように考えております。


○(梅沢五十六会長) 工藤委員。


○(工藤きくじ委員) 現場の教員の声、電話がありまして、しょっちゅう出張、研修で出る小学校の教員がいるのだと、担任を持ちながらですね。そういう電話も入っていますし、年次休暇20日以上オーバーしてあける場合もあるというようなことの中で、そこにいじめが発生をしたり、いじめと同時に学校に来るのが嫌になって学校を拒否したり、その教室の中で教員が不在のときに暴力であるとかいじめであるとか、そういうものが発生をしているのだと、実際は、そういうことを言うのです。


 ですから、私がここで質問するのは、指導室長としてやっぱり現場の校長を初め副校長に対して、きちんとした姿勢を示していただきたいと、そのことについてはいかがでしょうか。


○(梅沢五十六会長) 指導室長。


○(指導室長) 私自身もずっと現場に30年近くおりまして、実態は十分に把握しているつもりでございます。ただ、なかなかリーダーシップを発揮できにくい校長もいるのは事実でございますので、きちんとしたこうあるべきだ、あるいは信頼される校長としての対応力、あるいは構築力、そういったものを十分に発揮してほしいということで、きちんと指導してまいりたいと、かように考えております。


○(梅沢五十六会長) 工藤委員。


○(工藤きくじ委員) そのとおりですね、ぜひ。といいますのは、先ほど教育総務費で約4億円弱、本来は学校教育で指導すべき内容が、教育総務費に3億9,000万円使っているのです。区長を初め教育振興担当部長もしかり、区全体として葛飾区の教育をいかにあるべきか、このことに教育総務費があるのです。


 ですから、あなたはこの4月から指導室長として、先ほど現場の校長、なかなか難しい校長もいるとおっしゃいましたが、それはあなたの指導力次第でいかにでも変わるわけでありますから、ぜひこの小学校の自習時間における指導のあり方については、十分配慮して取り組んでいただきたいと、かように思います。


 以上、答弁は結構です。


○(梅沢五十六会長) ほかに。


              (「なし」との声あり)


 以上で、第2項小学校費の質疑を終了いたします。


 続いて、第3項中学校費、268ページから275ページまで、質疑はありますか。


 三小田委員。


○(三小田准一委員) 273ページの就学援助経費についてお聞きします。小学校の方もありましたので、実績については合計してお聞きしたいと思います。平成17年度の要保護、準要保護、小学校と中学校を合わせますと認定者数と認定率はどうなのでしょうか。


○(梅沢五十六会長) 学務課長。


○(学務課長) 17年度の就学援助の認定者数でございます。合計しまして9,519人、認定率にしますと31.9%でございます。


○(梅沢五十六会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) それでは、18年度の直近の実績で、同じ認定者数と認定率はどうでしょうか。


○(梅沢五十六会長) 学務課長。


○(学務課長) これは8月末の時点の数字でございますが、合計しまして認定者数は8,972人、認定率は30.1%でございます。


○(梅沢五十六会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 私はこの間の就学援助の認定者数や認定率というのが、やはり増加傾向になって、とりわけ中学校においては3割をずっと超えているという、3人に1人が就学援助を受けるという状況で、しかも今の社会状況から言っても減少していくことはないだろうというふうに思っていたのです。ところが、今の数字を聞きますと、18年度で比較すると認定者数は550人弱、認定率では1.8%減になっているのですけども、その辺はどのようにとらえていますか。


○(梅沢五十六会長) 学務課長。


○(学務課長) 認定者数は差し引きしますと189人の減と、私の方の計算でなっております。ポイント数にしますと0.6ポイント。これは実は8月末の前年度の比較なのですが、同じ時点の比較をいたしましと、昨年の同じ時期の8月末の時点でいきますと、9,161人が認定しております。そして、認定率が30.7%でございます。そうしますと、同じ時期の比較でいきますと189人の減。そして、ポイントでは0.6ポイントの減ということで、大きく変化しているわけではないという認識でございます。


 また、この理由につきまして、私どもは経済状況のやはり好転があるのではないかというふうにとらえております。その意味では今回、要保護の、生活保護受給者世帯を見ますと、やはり前年度より少なくなっているということで、私どもはそういった経済状況というのが反映できているのが一つのあらわれかなと、そのように考えております。


○(梅沢五十六会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 数字の比較はわかりました。ただ、18年度から就学援助の事務を変更してきたと、これについては何ら減少する要因にはなっていないという判断なのですか。


○(梅沢五十六会長) 学務課長。


○(学務課長) 今まで学校ですべて取りまとめをし、また結果についても、私どもの方から学校へ通知を出して、そこから保護者へ通知をするという極めて複雑なやり方をしておりました。18年度から、集中的に学務課で取り扱おうというような形になりました。これは申請主義という形で、やはり本当に生活困窮というふうな方に申請をしていただくという仕組みにすると合わせて、学校での事務負担、教員の事務負担を軽くするというふうなこともあります。そういったことも含めましてとられたやり方でございます。先ほど経済的な状況が好転したのではないかということで私の方、話をさせていただきました。真に必要な生活困窮者についてはきちんと申請をされていると、そういうふうに考えております。


○(梅沢五十六会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 就学援助事務の変更が学校であったものを学務課に集中したと。ただ、これまでは、学校で先生たちがいろいろな意味で援助してくれたのだと思うのです。そういうことを考えると、全体に徹底するということが弱まったのではないかというふうに私は思うのですけども、そんなことはないですか。


○(梅沢五十六会長) 学務課長。


○(学務課長) 私どもは決してそういうことはないというふうに考えております。やはり生活困窮の家庭の方が、例えば給食費が払えない。それでいて就学援助がまだ手続をとっていないよということであれば、学校側でそういうのは状況を把握できますから、ちゃんと手続をとりなさいというふうな、そういったご指導等もやっていただいているわけでございます。認定状況等を考えれば、私どもはそういった事務の取り扱いの変更によっての問題はないと、そのように考えてございます。


○(梅沢五十六会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 一応教員のところは通らないわけでしょう。学校に行って、生徒に渡って、直接学務課に来るわけだから、教員の手は通らないですよね。だから、教員の方が受けなさいよなんて言うことはないでしょう。手続上ないのではないかなというふうに思うのです。


 それともう一つは、外国人家庭の場合はどういう対応をされているのですか。


○(梅沢五十六会長) 学務課長。


○(学務課長) 最初にお話しましたように、学校を通して就学援助の受付者については、私どもお知らせをしておりますので、そういう意味では、給食費等で十分にそういった状況もつかめておりますので、指導等はできるというふうに考えております。


 また、外国人につきましては、私ども今般、外国語、英語あるいは朝鮮というか韓国語ですね、ハングル語でそういった案内をつくって、各学校でそういう日本語の理解のしづらいご家庭に対しては、そういったものを案内のときに同封させていただいている、そういう状況でございます。


○(梅沢五十六会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 今の話だと、英語と韓国語というふうに言われましたけれども、実態はそうではないと思うのですよ。それ以外の外国人家庭もいるわけで、そういう点では今度の事務処理の変更というのは、外国人家庭の場合においては不十分さを残したのではないかというふうに思うのです。今の社会状況の中で、就学援助が減るというのは、そういう事務処理の変更と表裏一体のものとして見ていく必要があるのだというふうに思うのです。学務課でもやっぱりそういう申請漏れがないように、個々に知恵を出すということと、学校との連携もやはり強めるということが必要なのではないかというふうに思うのですけども、いかがですか。


○(梅沢五十六会長) 学務課長。


○(学務課長) 私どもも周知の方法、今まで以上に徹底しなければならないと、こういうことで、広報紙を通してのやり方、それから最初の周知の段階では、全員に通知が行くようにしなければならないということで、ここの手続については変えてございません。最初に、就学援助の申請についてはこういう制度ですよ、いつまでに手続をとってくださいという文書、案内を学校を通しまして、すべての児童・生徒にお持ち帰りをいただいて保護者に言っていただく、そういうふうになっております。


 それから、学校とも連携をとりながら私ども、先ほど申し上げたようなやり方をしておりますので、決して生活困窮者に対してのPRが去年よりも不十分というようなことはないと、そのように考えております。


○(梅沢五十六会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 私はその後だと思うのです、問題は。学校を通じて全員に渡すというのはわかりました、それは。ただ、全員から学務課に帰ってくる過程の中で学校は携わるかというと、携わらないでしょう。そこなのですよ、問題は。だから、私はこの事務処理の変更をこれでよしとせずに、やはり大いに改善していくという立場に立ってほしいというふうに、最後に要望して終わります。


○(梅沢五十六会長) ほかに、小林委員。


○(小林ひとし委員) 273ページの(4)トイレ全面改修経費に関してお伺いをいたします。


 今、中学校のトイレですね。順番に改修をしていることと思うのですが、それで平成17年度4校ということで改修をしたと思うのですけれども、トイレ改修の順番について、どのような感じで順番を決めているのかということをお伺いしたいと思います。


 というのは、私、先日ある学校の関係者から、ある学校のトイレが非常に臭くて困っているという話をお伺いいたしました。それで、トイレの近くに給食のワゴンが置いてあって、給食を運ぶときににおいをかぎながら給食を運んでいるそうで、子どもが非常にかわいそうだという話をお伺いいたしました。保護者の方からも要望が出ていて、教育委員会の方にも言ったけれども、一応見には来たそうなのですけれども、なかなか対応してくれないということで、私としては、こういった安全とかそういう問題ではないのですけれども、問題の大きな学校からぜひとも直してほしいと思っておりますけれども、順番の決め方をどのように決めていくのか教えていただけませんでしょうか。


○(梅沢五十六会長) 施設課長。


○(施設課長) まず、トイレ改修工事は、国の国庫補助事業を受けて行っている改修工事でございまして、国の補助事業の条件といたしましては、耐震補強工事が終わった学校からというふうな条件がございます。そういうことで、これまでは耐震改修工事が終わった学校につきまして、年間10系統のトイレを改修してまいりました。これが来年で耐震改修工事は終わります。


 そうしますと、どこの学校をやってもこれは補助金は出るという制度でございまして、来年は今の計画のまま10校を実施いたしますが、19年度からは実施計画の見直しがありまして、その中で15校ずつやるということでございます。今のこの実施計画に基づきますと、平成25年にはほぼ全部のトイレが改修されるのではないかというふうに考えております。


 それから、これ以外の全面改修ができない学校につきましては、私どもも学校から幾つか臭いというふうな相談をいただいております。まず、基本的な使い方で臭っているのもまずございます。トイレというものは、水がいつもトイレとか床にたまっていないと、下から臭いのが上がってきてしまうということがございます。学校にはそういうことも十分指導はしております。


 それから、特に壊れているとかいうことで、そういった問題があるものについては、全面改修工事にいかないまでに、小規模なものにつきましては、修繕等で対応していきたいなというふうに考えております。


○(梅沢五十六会長) 小林委員。


○(小林ひとし委員) 私どもそういったトイレは、なるべく早いうちに改修をお願いしたいと思います。


 あともう1点お伺いをしたいと思います。これもある学校の関係者の方からお伺いをして、要望という形で私もお伺いをしたのですが、女子トイレに関してなのですが、女子トイレ、個室になっておりますけれども、普通だと個室ごとに汚物入れがあるということなのですが、葛飾区内の中学校は各個室に汚物入れがなくて、要は一応トイレの中にはあるのですけども、個室を出たところにあるということで、保護者の方からも、ぜひ個室にそういう汚物入れをつくってほしいという、そういう要望があるのですけれども、私としても年ごろのお子さんですので、ぜひともそこら辺をちょっと要望しておきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。


○(梅沢五十六会長) 施設課長。


○(施設課長) 汚物入れにつきましては、市販のそういったボックスで処理しているのだと思います。それは私ども、工事でつくったものではないというふうには思いますが、学校も子どもたちの意見と先生方等で検討した上でその場につけているのだと思いますが、そういうご指摘があるということで、学校、校長先生、副校長先生に、その辺についてはちょっと確認をさせていただきたいと思います。十分子どもたちの理解というか、得られるような形で対応していただきたいということを周知してまいりたいと思います。


○(梅沢五十六会長) 工藤委員。


○(工藤きくじ委員) 先ほど小学校における耐震補強工事、いろいろ質問が多かったために、この中学校の平成17年度に設置いたしたのが4校、工事したのが3校との関連から、私は総務委員会も出ておりませんし、あるいはまた文教委員会にも出ておりませんので、知識不足かと思いますが、若干質問させていただきます。


 なぜ質問するかというと、過日の本会議において、一部の区議から、この工事自体にかかわる件で談合があったのではないかと、そのような質問に対して、区長並びに総務部長は、適切なる答弁をされたと、私はそのように思っているのですが、そこで川島施設課長あなたに聞きたいのは、この工事をする前に積算というのはどのように契約に持っていくのか。どこで積算をして、どこで基準を立てて持っていくのか、その辺をちょっと説明していただけますか。


○(梅沢五十六会長) 施設課長。


○(施設課長) 今回の耐震補強工事の積算のことでございますが、まず私どもの施設課で、東京都の標準単価表をもとにした区の単価表に基づいて計算をいたします。金額を計算いたします。それを私どもが契約課に契約の手続をお願いするときに、予定価格として提示をするわけです。その予定価格を契約課の方では公表という形で工事の内容、それから予定価格を公表して、入札に参加する事業者を募集するということになってございます。


○(梅沢五十六会長) 工藤委員。


○(工藤きくじ委員) そのとおりだと私も解釈しております。ところが、この10月14日の読売新聞ですね。いいですか、新聞に載った。載ったということは、やはり葛飾区のいわゆる根幹にかかわる、このことがどうなのかは別として、五大新聞の一つであるこの新聞社が載せたこと自体が、区民の大きな関心を呼んでいるのです。


 そこで、この中に工事業者が予定価格が低過ぎたとか、一部の区議が言うには談合の疑いがあるのではないかとか、次々辞退、入札1社だけとか、ここまで記載されては、私どもの区民をあずかる議員職としても不信感を招かれる可能性はあるのです。最後に教育の施設課の談話が載っているのですが、学校の耐震補強工事の予定価格を非公表にするなど、対応を検討したいという談話はどなたがやったのですか。


○(梅沢五十六会長) 総務部長。


○(総務部長) 読売新聞の記事で言われているのは、私の名前が出て、このような形の記事になってございます。


○(梅沢五十六会長) 工藤委員。


○(工藤きくじ委員) ルール上、非公開でも可能なのかどうか、その辺お尋ねしたいと。


○(梅沢五十六会長) 契約課長。


○(契約課長) そこが工事契約につきましては、1,000万円以上について予定価格を公表して、指名競争入札なり一般競争入札を行っているということで実施をしてございます。


 お尋ねのように非公開でもできないのかということについては、手法としてできなくはございませんけれども、やはり事前公表することによって、契約の透明性を高めるということの趣旨から、事前公表に踏み切ったという経緯がございます。


○(梅沢五十六会長) 工藤委員。


○(工藤きくじ委員) 今、契約課長がおっしゃったとおりであって、非公開ということは、一歩後退した契約の仕方であると思うのです。私が話をしたのではなくて、総務部長がこういう答弁をしているのです。ですから、やはり契約上、全国の自治体はほとんどと言っていいぐらい公開をしているのです。だめだから、こういう事態が応じたから非公開にするということは、私はいいか悪いかわかりませんけれども、施設課長、あなたにもう1回お尋ねします。その積算をする教育の施設課は専門というのか、技術職なのかなんなのか、その辺をちょっとお尋ねしたい。


○(梅沢五十六会長) 施設課長。


○(施設課長) 耐震工事を発注している業務を行っている部署は、私どもの施設課改修係と言いまして、係長職以下常勤職員が10名ほどおりますが、その中のすべてが建築技術職でございまして、特に一級建築士等の免許等も持っている職員でございます。


○(梅沢五十六会長) 工藤委員。


○(工藤きくじ委員) それでは、そのスタッフもそれだけいるわけでありますから、私は間違いがなかったと、契約を出すまではそのように解釈をしておったのですが、ですから課長にも、事前に本会議場で質問をされた方は別として、私はそのとおりだと思ったのです。区長の答弁も総務部長の答弁も適切に判断した答弁だと思っていたのですが、新聞にこれ出されてしまうとすごく困ってしまうのです。


 ああ、工藤議員は何をやっているのだと、12年ぶりに区議会に復帰したのに、こんなものもわからないのかと。そういう方もいるのですよ。ですから、誤解を招かないように慎重にすべきであり、また予定価格を公表している以上、応募した業者についても、辞退したことについては、あなたではなくて担当部署で、あるいはもう厳しくやるべきだと思うのです。予定価格がこれだから、やれると見たから応募したのです、だと私は思うのです。きちんとこれからやれるということで応募したと私は思うのです。


 ですから、誤解を今後招かないように、こういう新聞を出されて、私も気分が悪いのですよ。ですから、よろしくご配慮をお願いしたいということで、私の質問を終わります。


○(梅沢五十六会長) 総務部長。


○(総務部長) 記事になったことで大変ご迷惑をおかけしているようでございます。本当におわびをいたしたいと思います。ただ、区長からも答弁してございますように、現在関係部課長で検討をいろいろ進めておりまして、また事業者からもいろいろな意見等もございますので、意見を聴取している最中でございます。しかるべき時期に総務委員会できっちり報告させていただきたいと思います。


○(梅沢五十六会長) ほかにございますか、中学校費。


 上原委員。


○(上原ゆみえ委員) すみません、275ページの先ほどもちょっと触れたのですけれども、275ページの学校衛生管理経費の中の小児生活習慣病予防健康診査についてですね。そこで、小学校と合わせてちょっとお聞きします。


 小学校では2,376万円、そして中学校では1,824万6,000円使われて、合わせて約4,000万円の経費が使われているのですけれども、健診の受診率やその健診の項目について、ちょっと教えていただけますか。


○(梅沢五十六会長) 学務課長。


○(学務課長) 小児生活習慣病の予防健診の結果でございます。平成17年度につきましては、小学校が2,413人受診しております。中学校が1,853人、合わせまして4,266人ということで、小学校4年生、それから中学校1年生が対象でございます。また、その前年度までに判定がA、Bというふうなお子さんが受診しております。Aとは、医学的管理が必要なお子さんで、Bとは、定期的経過観察が必要なお子さんで、これらのお子さんを含めた人数となってございます。それから、健診の内容でございます。身長、体重の肥満度指数、それから血圧測定、それから血液検査として総コレステロール値、いわゆるコレステロール値、動脈硬化指数、貧血検査、肝機能検査、そして家族性飲酒の調査、こういったものが健診の項目となってございます。


○(梅沢五十六会長) 上原委員。


○(上原ゆみえ委員) 私、ちょっと一つだけ考え方なのですが、今、小学生の場合、小学校4年生、中学生の場合、中学1年生というふうに言われたのですけども、先ほどもお話しましたように、大体小さいときでほぼ決まってしまうのです、食習慣が。小学校4年生でそこで決まると、ちょうどいわゆる保田養護学校に行くかどうかというのが大体小学校4年生なのですけども、本当はもう少し早い時期、小学校1年生ぐらいとかでも、本来なら小児生活習慣病を考える必要があるのではないかなというふうに思うのです。


 中学1年生も、正直言うともう遅いのかという感じもするのですけれども、私ども大人ですと、私もこの前、中性脂肪値が高くてすごくショックを受けたのですけれども、そういったことを思うのですけれども、お子さんたちというのは余り実感が伴わないので、その後、何とか治そうとかいう気持ちというのは余りないのです。そういったことを、要するに親御さんに対する警告みたいな部分があるのです。そういったことも含めて、ある面では年齢的にもし考えられるのでしたら、もう少し若いときでもいいのかなというふうに思っております。


 ともかく食育というのでしょうか、その取り組みをもう少しここからも考えていただけたらと思っております。これはもう要望ですから、お答えは結構です。


○(梅沢五十六会長) いいですか。


○(上原ゆみえ委員) はい、もう期待です。


○(梅沢五十六会長) ほかに。


              (「なし」との声あり)


 以上で、第3項中学校費の質疑を終了いたします。


 続いて、第4項校外施設費、276ページから277ページまで質疑はありますか。


              (「なし」との声あり)


 以上で、第4項校外施設費の質疑を終了いたします。


 続いて、第5項幼稚園費、278ページから279ページまで質疑はありますか。


 三小田委員。


○(梅沢五十六会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 10月5日号の広報かつしかで、西小菅と東柴又の二つの幼稚園を廃止するということが書かれてありました。改めて私は、平成15年11月の公立幼稚園のあり方についてと読みましたけれども、園児数の減少だとか、近隣の私立幼稚園との関係とか、経費を比較しているわけです。この間、私立幼稚園は8園ほど廃止になっているということが書かれてありまして、それでもこの私立幼稚園は送迎バスを出したり、独自のカリキュラムを組んだり、3歳児保育をやったりということで、いわば経営努力をしてきたのです。


 逆に言うと、区は園児数を確保するためにどういう努力をしてきたのだろうかというふうに思うのですけども、いかがですか。


○(梅沢五十六会長) 学務課長。


○(学務課長) まず、区立幼稚園の設置基準を申し上げなければいけないと思います。昭和40年代に、私立幼稚園を補完する意味合いで公立幼稚園を設置してまいりました。それはやはり地域に偏りがありまして、通園に不便な地域、そういったところに5カ所設置してきたわけでございます。その後、今お話にありましたように、各私立幼稚園では送迎バス等を活用して地域的な広がりというものを見せてきたわけでございます。そういうことで、私どもはこれまでの設置経緯からすれば、民間でやれるものは民間でという、また私どもの方針も含めまして考えると、私どもは特段のそういったバスとか、そういったものを使った園児獲得というものはやらないできたという経緯でございます。


○(梅沢五十六会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 平成7年に区立幼稚園においても、3歳児保育を実現の方向で検討する必要があると、こういう答申が出されましたよね。それについてはどういうふうに努力してきたのですか。


○(梅沢五十六会長) 学務課長。


○(学務課長) 3歳児保育につきましては、今の私の先ほどの答弁と関連するわけでございますが、私立幼稚園を補完する意味合いから区立幼稚園を設置した経緯があります。そういう意味からすれば、私どもは3歳児を3年保育といいますか、それをやることは私立幼稚園の経営に大きな影響を及ぼす、そういうふうな考えに立っております。ですから、慎重にしなければならないものである、そのようにとらえております。


○(梅沢五十六会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 結局公立保育園と同じだと思うのです。私立より遅れている分には一切改革をしようとしない。私立では預かり保育だとか、特区で2歳児保育もやっているではないですか。今、区立幼稚園がやるべきことというのは、廃止ではなくてこうした預かり保育だとか、3歳児保育をやるべきときではないのですか。こういう改革にこそ着手すべきだと思います。いかがですか。


○(梅沢五十六会長) 教育次長。


○(教育次長) 先ほども、今、学務課長からお話をしましたけども、公立幼稚園の設置の経過等から勘案いたしまして、我々としては関係の幼稚園に対しては、保護者等の関係者に十分なご説明をして、納得が得られたというふうには思っておりますし、また文教委員会にもご報告をし、ご了解が得られたということで、既定方針どおりやっていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(梅沢五十六会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 暮らしがますます大変になっている中、区立幼稚園の果たす役割はますます重要だと、廃止は決して認められないというふうに申し上げておきます。


○(梅沢五十六会長) ほかに。


              (「なし」との声あり)


 以上で、第5項幼稚園費の質疑を終了いたします。


 続いて、第6項社会教育費、278ページから289ページまで質疑はありますか。


 斉藤委員。


○(斉藤初夫委員) 283ページのCAP講習会について質問いたします。


 このCAP講習会、私も東京都の各議員会で各区市町村の議員と会うことがあるのですが、いろいろな話題の中で、CAP講習会というのは、葛飾区が先進的にやっているのだねということはかなり周知されていまして、いろいろなところで質問されたり聞かれることがあって、誇らしく思って対応しているところなのですけれども、私も質問、本会議のときに質問しましたが、中学校でもやるようにということで選挙明けのときに申し上げまして、今年度、中学校で実施されるようになっているというふうに聞いているわけです。そして、その点について、最初に平成17年度の実績、またどのような評価があるのか、そして今年度、どのように中学校について取り組んでいるのかについて、まず初めにご質問したいと思います。


○(梅沢五十六会長) 青少年課長。


○(青少年課長) CAP講習会でございます。17年度の決算の状況でございますけれども、小学校実施校が45校で行いました。また、CAP講習会、子どもたちへの講習だけでなくて、大人向けの講演会というものも実施してございまして、これが44回実施してございます。延べの上で122クラス、4,076人に対して17年度の決算では行ったというところでございます。


 18年度、ご指摘がありましたように、この講習会を中学校への拡大ということで、現在までの実績では6校の中学校で実施したところでございます。


 小学校の実施の結果でございますけれども、これはそれぞれアンケートを実施してございまして、提出していただいたアンケートから評価いたしますと、子どもたちが身を守る大切な機会になったというような評価をいただいたり、子どもたちからもおおむね好評な評価をいただいているというような状況でございます。


○(梅沢五十六会長) 斉藤委員。


○(斉藤初夫委員) 今、6校ということで、これはモデル的に実施しているということだと思います。そして、今のそうしたさまざまな評価とか反響があると思うのですけれども、そうしたことを踏まえて、今後モデル校以外にも拡大していく考えがあるのか、今どのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。


○(梅沢五十六会長) 青少年課長。


○(青少年課長) この講習会、ロールプレイングを取り入れたこれまでにない講習会ということで、本年度6校の中学校で実施してまいりました。小学校の低学年で実施してきたということで、中学校に入ると、そのときの記憶を失っているというようなこともございまして、1年生の最初に実施するということでも評価を得ておりまして、今後は拡大の方向で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。


○(梅沢五十六会長) 斉藤委員。


○(斉藤初夫委員) しっかりまた取り組んでいただきたいと思います。実はこの10月18日にも、米子市議会の公明党議員たちが、CAP講習会の進みぐあいを知りたいというので、また来るということなのですけれども、結構あちらこちらから、この件についてはやっぱり研修したいと、やっぱり葛飾区は全国的に先進的だなというイメージが定着しつつあるのではないかと思うのですが、そうした視察というのはやっぱりこれまでも見えているのでしょうか。


○(梅沢五十六会長) 青少年課長。


○(青少年課長) 視察については幾つかの問い合わせ等がございまして、CAP講習会の内容にについて、このようなものであるというようなことのご説明をしているところでございます。今度、委員ご指摘もございましたように、議員の視察をいただけるということで、積極的に説明していきたいというように考えてございます。


○(梅沢五十六会長) 斉藤委員。


○(斉藤初夫委員) では、CAPの問題は全国に名が通っていますので、しっかりやっていただきたいと思います。


 別のところで287ページ、社会教育館についてちょっと質問させていただきます。


 実は最近、たまたま亀有社会教育館に行かせていただいて、現場を見させていただいたということで、公明党としては、ついこの間、代表も代わりまして、生活現場主義などということが言われていますので、現場からの質問と思って聞いていただければいいのですけれども、余り難しいことではないのですが、実は亀有社会教育館に前行ったときは、すごく1階も全体的に館が暗くて、体育館に入ってもちょっと暗いという、イメージが暗い施設だったのです。


 そういう中で、1週間ぐらい前に行ったときですか、非常に明るい、1階に入っていったらすごく明るいのです。それで、何で明るいのかなと思って、館長がいましたのでお聞きしましたら、自分たちで休館日などを利用してペンキを塗っているのですと。では、どういうところと言って見せていただきましたら、まだ作業途中のところは片方が半分真っ黒で、片方は光る、金具が光っているし、天井は千鳥格子みたいな色に塗りかえていたり、いろいろな工夫をしているのです。


 これはどうやっているのか、予算はどうなっていると聞いたら、本当に何万円かのあれを自分たちで使って、ペンキを買ってきてみんなでやろうと決めてやっているのですよと言うわけなのですが、業者に頼めば何百万円とかかるだろうというようなものでしたけれども、自分たちでやっていると。だから、はかがいっていないのですけども、1階の一部というか、大部分がきれいになっているのですけども、まだこれからも頑張るのだと言っておりました。


 こういうことを質問すると、やろうとなると、一斉にやるのではなくて、例えば学校でいえば特色ある学校づくりみたいに、自分たちでやる気があるところについては予算を考えてあげる、やらないところに、職員がやる気がないところにやっても押しつけになってしまうし、やり方は難しいと思いますけれども、そうやって努力しているところには努力なりの予算をつけてあげた方がいいのではないかと。数万円で毎年やりくりしているというのではなくて、業者にやれば大変なお金がかかるところを自分たちでやろうという努力には、予算措置が必要ではないかなというふうに思うのです。そういう取り組みをしてほしいなと思うのですが、この辺まず1点どうでしょうかということなのですが。


○(梅沢五十六会長) 生涯学習課長。


○(生涯学習課長) おほめにあずかりましてありがとうございます。うちの亀有社会教育館は、昨年度から職員が合間を見つけて消耗品の中からペンキを買ってとてもきれいにしております。それで、柴又社会教育館も職員が自分たちの仕事、本来業務は当然しますけど、合間を縫って、用務職もいますので、その方たちで彼らの方も、社会教育館の方も塗装工事というか、自分たちで内装を、内側の塗装を始めてきれいになってございます。予算の範囲内でやれる範囲でやっていると思ってございます。


 私の方からは以上です。


○(梅沢五十六会長) 斉藤委員。


○(斉藤初夫委員) だから、これらはそういうことなのだということが私もわかったので、やっぱりそういうところ、上から全部お金をつけるからやれと言うのではなくて、そういうところについては、何らかの予算的な配慮があっていいのではないかということなので、私の方からはそうかもしれないのですけども、どこからかちゃんと答えていただきたいと思います。


○(梅沢五十六会長) 庶務課長。


○(庶務課長) 教育委員会にさまざまな執務がございます。学校の現場でも、ちょっと手をかけるだけで見違えるほどきれいになったという例は聞いてございます。私もこの間、小松中学校に行きましたところ、小松中学校の正面の玄関のところについては、天井、子どもたちの卒業記念ということで、提供を受けて青空の画をつくっていただいたりとか、壁や何かにもやっぱり楽しいペンキのモニュメントがあったりとかというところの、それぞれの学校で特色やなんかもございまして、そこに特色ある学校づくりの方からの予算を計上して原材料費だとか、それから職員対応、これについての教育委員会だけではなくて、ほかの部署からの応援をもらいながら一緒に作業をしたという経緯もございます。


 それから、先ほど社会教育館の職員の対応というのがございましたが、私どもの方としても、どこの職員ということではなくて、例えば学校の関係であれば、小・中作業班というのが施設課の方にございます。それから、土木の方の作業員、それからさまざまな形の現業の職員なんかも、それこそ全体の施設の整備を協力してやっていこうという体制もこれから協議をして整えてまいりたいという考えを持っています。


○(梅沢五十六会長) 今、先ほど斉藤委員さんから出た質問とご回答いただいた内容と一致していないように会長は感じたのですが、いかがですか。


 教育振興担当部長。


○(教育振興担当部長) お金の配分ということでございまして、いろいろちょっと前までそっちの方をやっておりましたので、今お話がありましたように、学校の特色ある部分で、いろいろな部分での配分に濃淡つけられますので、今のお話を受けまして、十分社会教育館、いろいろな施設も含めて検討してまいりたいと、かように思います。


○(梅沢五十六会長) 斉藤委員。


○(斉藤初夫委員) 特に最初に言ったのは簡単な質問で、簡単な答えで終わったのですけども、まず1点目はそうなのです。その後に、私としては話を聞きましたら、自分たちの人数でやっているので、はかがいかないということで、途中で光るのがと思って半分汚くなっているという状況になっているわけなので、予算をしてそういうものを買っていただくのと同時に、今言われた集中作業班とか、学校にもありますし、それから土木とか公園にもそれぞれあって、縦割りの中で今どういうふうに仕事をやるかということと、仕事とその班の中のやりくりでやっていると。


 縦になっているわけですけれども、それを区の職場を横断的にみんなで使えるようにできる仕組みができるなら、そのときに実は亀有社会教育館でやりたいので5人来てくれとかとやれば、もっと風通しよく葛飾区は、区民が施設を使いやすくするために、人の有効な活用になるのではないかなというふうに思っていて、それを何とかそういう予算の面プラス人的な面ですね。そういうものについても工夫できる、難しいことではないのではないかということで工夫できる余地はあると思いますので、それができれば本当に自分たち、区職員が自分たちの施設、区民の施設を自分たちの手でやるという、きれいにしようという意欲にもつながるわけで、そういう仕組みができたらいいなというふうに考えるわけなので、その辺についてもお答えいただきたいと思っております。


○(梅沢五十六会長) 職員課長。


○(職員課長) 建物の維持、修繕でございますけれども、さまざまな職場で現在、縦割りで実施をしております。これにつきまして、現在、区全体の維持管理について、どうやっていこうかというふうに、関係課長級で検討しておりまして、その中で、組織も縦割りから横断的な組織をつくるようには検討しております。そういう中で、お金をかけずに経理するような体制づくりを進めてまいりたいと思います。


 それから、職員でやる気が出るようなことを合わせて今後取り組んでまいりたいと考えております。


○(梅沢五十六会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 社会教育事務運営経費の中で質問をしたいというふうに思っておりますけれども、2点ほど質問させていただきます。


 一つは、安い料金で気軽に利用できるということで、青少年に親しまれてきた東京都の水元青年の家が2003年で廃止されましたが、葛飾区でも教育委員会、区議会、青少年地区委員会を挙げて存続を求めてきました。


 区長名でも、東京都に水元青年の家の廃止後の有効活用として、建物を撤去せず、水元公園活性化等に活用してくださいと、繰り返し要求してきた経過があります。


 そのとき東京都は、ユースプラザを夢の島に建設をするので、それを代替施設として利用できるとして廃止をしてきました。ところが、今度東京都が、東京オリンピック招致の競技会場や練習会場について発表した中にユースプラザが入っております。まだ詳細にはわからないこともありますけれども、ユースプラザが、全部か一部を壊して大会会場にするようなことが伝えられておりますけれども、区はこうした情報把握としているのか、まずその点について伺いたいと思います。


○(梅沢五十六会長) 企画課長。


○(企画課長) 都が候補地、公募施設については把握しているところでございます。


○(梅沢五十六会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) このユースプラザは、大林組によってPFIで、民間資金で20年間の事業計画で建設をされたわけです。ところが、この施設を壊して、オリンピック施設を建設するということになれば、青年の家として使っていたものがその機能がなくなるわけで、これまでの経過を踏まえても、約束が違うというふうに思っております。ぜひ今、情報はつかんでいるという一言でしたけれども、情報をもっと把握していただきまして、区としても、もしこのユースプラザが利用できなくなるならば、水元青年の家の跡地に新しい青年の家を建設するように葛飾区としても、東京都に要請をすべきというふうに思いますが、この点については区長に伺いたいと思います。


○(梅沢五十六会長) 企画課長。


○(企画課長) 現在発表されている施設については、有効活用を図るということを伺っているところでございます。ですから、青年の家として使えないのかどうかというところまでは、把握していないというところでございます。水元青年の家の跡地につきましては、東京都と葛飾区、それから地元の皆さん方と、水元活性化協議会という形で議論を重ねておりまして、公園として有効に活用していこうという方向性が出ておりますので、水元公園の中の青年の家の活用につきましては、また別個の有効活用策を図っていきたいというふうに考えているところでございます。


○(梅沢五十六会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 水元青年の家は、もう言うまでもありませんけれども、地域の青少年が助け合い成長する場です。そして、青年の居場所づくりの確保のためにも今後、詳細な把握をした上で、ぜひ都にこの有効活用ということで、今検討が行われているということでしたら、ぜひ約束が違うのではないかということで、ぜひ東京都に対して要望していただきたいということを、私の方から要望しておきたいというふうに思います。


 それと、もう1点は、287ページですね。社会教育館の管理運営経費についてでありますけれども、公共施設の見直し推進計画によれば、社会教育館は地区センター、集会所、敬老館とともに(仮称)交流活動センターに再編をしていくということが発表されておりますけれども、具体的に検討に入っているのかどうか。


 それとまた、生涯学習推進振興プランをつくっていくということの前の報告があったかというように思いますけれども、その点についても伺いたいと思います。


○(梅沢五十六会長) 生涯学習課長。


○(生涯学習課長) 現在、私たちの方が事務局ではございませんが、(仮称)交流活動センター検討会というのを全庁的というか、内部的なものについて検討会を設置して、計画の実行に向けて検討を始めたばかりでございます。


 それと、生涯学習推進プランということで、生涯学習推進計画のことでよろしいのでしょうか。


              (「はい」との声あり)


 実は平成18年度で生涯学習推進計画、これまでの生涯学習推進計画は終了いたしまして、第3次となるべき生涯学習推進計画につきましては、この公共施設見直し推進計画とのある程度の整合性もございますので、しばらく時間をいただきまして、その後に生涯学習推進計画を再構築していこうと考えております。


○(梅沢五十六会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) そうしますと、まだ庁内組織として検討委員会をつくり、検討に入ったばかりということで、まだ見えていないというのが現状なのですね。わかりました。


 そこで、公共施設の見直しに当たりまして、葛飾の社会教育が失われるという、こういう心配があります。今まで社会教育館において、低料金で社会教育主事の発言を受けて、学習活動や講座等を開催したり、幅広い年齢層の人が生き生きと学び、やっぱり交流の場として利用しております。それはもう言うまでもなく社会教育法と教育基本法に基づくものであります。


 ところが、全施設を原則有料化や社会教育主事を社会教育館から引き上げてしまったのは、やはり問題だというふうに思っております。公共施設の見直しによって、これまで社会教育館が果たしてきた役割や水準というのが、非常にやっぱり低下していくのではないかという、こういう点について心配しております。その点について伺いたいと思います。


○(梅沢五十六会長) 生涯学習課長。


○(生涯学習課長) ご心配をいただいておりますけども、今まで構築してきたというか、つくってきた社会教育というものがこういう形で、ただいま現在やっている公共施設の見直しの中での手法を用いて、本課に社会教育主事をということの中で衰退するとは考えてございません。


○(梅沢五十六会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) また、使用料の値上げなどは、やはり区民の学ぶ機会を損なうことになりかねない。また、社会教育主事の専門性を十分生かせるように保証して進めていっていただきたいというふうに、これは要望しておきます。


 それと、交流活動センターとして、まだ検討に入ったばかりということですけれども、7カ所に再編していく考えなのか、それと社会教育館の役割は、歩いていけるというのが利点だというふうに思うのです。ですから、もし7カ所で再編をしていくというような見直しが行われるとするならば、こうした点をどのように踏まえて検討を進めようとしているのか伺いたいというふうに思います。


 また、町会の方などから意見が出ていまして、社会教育館の見直しで、インターネットの申し込みなんていうことになりますと、なかなかできないとか、それから申込期間の問題等なども質問が出ております。やはり講座など企画して取り組む場合は、やっぱり約2カ月かあるいは半年前ぐらいから会場をとりたいということもあるわけですが、今後のこの公共施設のあり方については、十分利用者と今後協議をして進めていただきたいというふうに思いますが、現在の到達点のところをお聞かせいただきたいと思います。


○(梅沢五十六会長) 経営改革推進担当課長。


○(経営改革推進担当課長) この(仮称)交流活動センターにつきましては、基本的には既存の地区センター、集会所、敬老館、社会教育館、こういったのを新しく仮称ですけれども、交流活動センターという位置づけにするといった考え方の中で進めてございます。7館にというわけではなく、既存のこの四つの施設すべて交流活動センターという位置づけの中で、いわゆる社会教育館で従前やってきました講座や教室、そういったものを、これからは、これまでの地区センター、集会所、敬老館、こういった施設を利用して身近な地域でも実施が可能になるというふうな考え方をとっています。そういった意味では、7館に再編という考え方ではないのですけれども、事業については、身近な施設で展開ができるようにという形の見直しを図っていきたいというふうに思っています。


 それから、施設の予約方法につきましては、ITの予約システムを入れるということで検討はしてございますけれども、既存の予約の仕組み、こういったものでインターネットを必ずしも皆様利用して申し込める人たちだけではないということは十分承知をしておりますので、既存の申し込みの仕組みを基本的には残していくという形の中で、ITの予約システムといったものとの調整を図っていきたい。極力既存の施設の中で利用率等の低いところについては、よりその利用の拡大を図っていくという視点で当面進んでいきたいというように考えてございます。


○(梅沢五十六会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) ぜひ利用者ともそういう点も含めまして、十分協議をして進めていただきたいというふうに思いますし、今やはり格差社会が進行している中で、住民の中でさまざまなやはり困難を抱えており、こうした施設というのは、社会的弱者にこそやっぱり必要な施設だというふうに思っておりますので、ぜひ行政と連携して講座や事業の展開など、学びの場としてぜひ深めていっていただきたいというように、これは要望しておきます。よろしくお願いいたします。


○(梅沢五十六会長) ほかにございませんか。


 大森委員。


○(大森義明委員) 私は毎回、決算審査特別委員会のときにお願いをしているのですけど、先ほども斉藤委員から社会教育館の営繕の話が出ました。それで、私は非常にいい話でもあるし、またせっかく課長からお答えがありました答えも見て、ああ、そうか、いいことだなと言って、僕は大体毎年これで終わってしまっているような感じがしてならないのです。


 どうしてかというと、今の話は、要は職員の皆さんが自分たちの意思でもって、わずか数万円の原材料費でもって暗いところをきれいにしてこうなったと。亀有社会教育館とかそこだけではなくて、それを全区的にやったらどうですかと、こういうお話をされて、私もそうだな、いいなとなるのですが、実はそこにもちろん材料費もありますが、職員の人件費のコストもあるのではないですか。


 でも、いわゆる入札をとって専門の業者にしたら、100なら100という金額がかかるとしますよ、例えばそういうことが。ところが、たったそういう職員のファイトというか、好意というか、そういうもので、わずかな原料で自分のものでやれば、100と比べたら恐らく私は80とか、場合によっては50とか60とかこんなものだと思うのですよ。そうですよね。


 本当は例えばやったら100かかるけれども、そういうのを数字にあらわしてないのです。すると、職員だって、何だい、そんなのだったらやったって、自分の仕事をしていればいいのに、余計な仕事ではないかとなってしまうわけです。それで、それをやることには、100かかるのをたった30でもってできてしまうわけですよ、人件費を入れたとしても。


 そういうのを出してあげて、そして全部の私言ったら70の逸失損失といいますか、機会損失と言うのですけど、それが僕に言わせれば、全部職員に賞与で渡したっていいではないかと、極端な例だよ。やったっていいではないかと、まさに励みではないかと、こういう数字が全然出ていないのですよ。


 だから、私は何回も言いますけども、複式の財務会計システムをやりますと、そういうのが部門ごととか、工事ごととかときちんと出るわけだから、そうすれば職員だって、70利益が出たから全部くれとは言わないけど、ご苦労さまでしたと、ある程度の部分の評価をしてあげるようにしていかないと、ああ、いいねと言って、いい話でいつも終わってしまうような気がして私はならないのです。そこのところを収入役はどう。


○(梅沢五十六会長) 収入役。


○(収入役) 今お話にありましたように、現在、例えば区の中では行政評価をやっております。その中では人件費を、従来は入れていなかったことを入れるようにしたわけでございます。つまり実際に事業をやるためには、その品物だけではなくて、人件費もかかれば、その場所代といいますか、そういった施設費もかかるわけでございます。そういったものをきちんと把握をした上で、実際の経費を出して、それをもとにいろいろな事業を進めていくということが、これは大切なことでございますし、またそれを実際に事業ごとに行政評価をきちんとして、その評価のもとに進めていくということにしていかなければいけないと思っておりますので、今後ご指摘も踏まえて、もちろんご指摘の中にありましたような行政評価の見直しということもありますけれども、私どもで進めております企業会計制度についてもその基礎となる資料になりますので、今後検討していきたいと考えております。


○(梅沢五十六会長) 荒井委員。


○(荒井彰一委員) 285ページの図書館管理運営経費の、ちょっとここかどうかわからないのですけども、昨年から図書館でインターネットを利用できるサービスを始めたと伺っております。これはどこにこの経費が計上されているか、お教えいただきたいと思います。


○(梅沢五十六会長) 葛飾図書館長。


○(葛飾図書館長) ご指摘の287ページの中でございますが、平成17年度から葛飾図書館だけでございますが、(6)の図書等貸出経費の中で、インターネットの接続料ですとか、またデータベースの使用料というところで計上されてございます。


○(梅沢五十六会長) 荒井委員。


○(荒井彰一委員) この葛飾図書館での利用状況というのはどうでしょうか、ちょっと教えてください。


○(梅沢五十六会長) 葛飾図書館長。


○(葛飾図書館長) 設置当初はなかなかお客さんがいらっしゃらなかったのですが、少しずつ利用がございまして、ことしの8月現在ですが、1日平均25人の利用がございました。これは利用可能時間帯という形であらわしますと、約8割に該当します。


○(梅沢五十六会長) 荒井委員。


○(荒井彰一委員) 最近の情報化社会の進展は大変著しいものがあるわけでございますけれども、もっと区民が利用できるように、台数の拡大を図ってはどうかと思いますけども、最後にお伺いいたします。


○(梅沢五十六会長) 葛飾図書館長。


○(葛飾図書館長) 18年度からはお花茶屋図書館、それから上小松、鎌倉の三つの図書館に各2台ずつ配置いたしてございます。来年度につきましては、残りの立石、亀有、水元の地域館に設置していきたいと考えております。さらに新中央図書館が建設された後につきましては、設置台数の拡大を検討してまいりたいというふうに考えてございます。


○(梅沢五十六会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 同じ図書館のところで、中央図書館にかかわってお聞きします。


 新宿から金町の駅前に移設をするという、後の話ですけども、新宿には物流センターにしていくという答弁があったわけですが、先日の本会議で教育長が、それに加えて、地域の図書館として整備することを検討していくと、こういう旨の答弁をされました。具体的な構想があるのでしょうか。


○(梅沢五十六会長) 葛飾図書館長。


○(葛飾図書館長) さきの一般質問におきまして、教育長の方からお答えさせていただきましたとおり、中央図書館の中の流通センターという機能は、当初から盛り込むという計画でございまして、その後、委員会でもご質問があり、また地域からのご要望等もございましたので、教育長の方から、その流通センターに図書館の機能を持たせたという形で整備していくことを検討するという形でお答えさせていただきました。


 このための現在の段階では、具体的な内容につきましては、まだ検討は進めてございません。今後一定の方向がつくられた段階で、所管委員会の方でご報告させていただきたいというふうに思っております。


○(梅沢五十六会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) そうしましたら、今、課長も言われたように、地域住民の要望というのは非常に高いわけです。そういう点で、文字どおり地域の図書館として、地域住民と一緒に、どういう図書館がいいのかというような検討会だとか勉強会があってもいいのではないかというふうに思うのですけども、その辺はどうですか。


○(梅沢五十六会長) 葛飾図書館長。


○(葛飾図書館長) そういった方向もあろうかとございます。私どもの方では、やはり市民の方々の利用を優先して図書館の方の整備を検討してまいりたいというふうに思っております。


○(梅沢五十六会長) 加藤委員。


○(加藤のぶたか委員) 283ページの(2)学校開放型児童健全育成モデル事業経費にかかわるところなのですけども、今般、文科省と厚生労働省のなかで、放課後子どもプランなんていうことで、来年度1,000億円ですか、事業費を見込んでなんていうことで言われておるのですけども、まず放課後子どもプランについては、教育委員会が主導して、福祉部関係と調整しながらというイメージができるのですけど、そのようなことでよろしいでしょうか。


○(梅沢五十六会長) 青少年課長。


○(青少年課長) 委員ご指摘の国が進めようとしている19年度、ことしの概算要求をしているという内容でございまして、文部科学省と厚生労働省が協調してこの事業を進めるという補助事業として考えているというようなことでございます。それについて認識しているところでございます。


○(梅沢五十六会長) 加藤委員。


○(加藤のぶたか委員) 本区はわくわくチャレンジ広場事業ということを実施している中で、今回そのプランの中ででも、学習アドバイザーなんかを当てて学習活動の取り組みも充実しようなんていうことも考えているようなのですけども、どうも国の方が本区に追随しているようなこの事業だなということで、すごくもう葛飾区は先にやってしまっているよというような部分があると思うのですけども、その辺、わくわくチャレンジ広場と、今回のこの放課後子どもプランとのバランスといいますか、整合性というか、方向はどのように考えて取り組んでいこうと思っていらっしゃるのか、お聞きしたいのですけども。


○(梅沢五十六会長) 青少年課長。


○(青少年課長) 今ご指摘いただきましたように、本区といたしましては、ご承知のようにわくわくチャレンジ広場事業ということで、49校の小学校で実施しているところでございます。


 国が示してきたこの内容につきましても、文部科学省を中心として、厚生労働省と協調して実施するプランということで提示されてきております。


 子どもたちの自由な遊び場ということで本事業も進めているところでございますけれども、もう一つは、子どもたちの健全育成の場であるとか、学習的な場を考えているような、そういう内容も含まれているようでございます。


 そうした中で本区の事業につきましても、この国の事業に沿った内容、今後どのような内容が出てくるか、まだ明確ではありませんので、これからの説明を聞きながら、本区の事業についても実施していきたいというふうに考えてございます。


○(梅沢五十六会長) 小林委員。


○(小林ひとし委員) 287ページの(8)図書等無断持出防止機器借上料についてお伺いをいたします。


 この機器を導入してから、葛飾図書館においては、かなり図書の紛失等に絶大な効果があったというふうに聞いておりますが、現在、葛飾図書館以外はまだこれは導入していないということなのですが、平成17年度で、葛飾区すべての図書館で紛失及び盗難にあった図書の冊数と、あと落書き、切り取り等で貸し出しが不能になった本の冊数を教えていただきたいと思います。


 あと、これは葛飾図書館だけではなくて、よその図書館にもぜひとも広げていただきたいと思うのですが、そこのところをちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○(梅沢五十六会長) 葛飾図書館長。


○(葛飾図書館長) 私どもでは亡失という形で整理させていただいておりますが、昨年度1年間でなくなった資料が1万314冊でございます。これは蔵書数の約1%に当たるものでございます。これが地域館と葛飾図書館との比率で申し上げますと、地域館では約1%でございますが、葛飾図書館の方では0.6%ということで、効果があるということは間違いないかと思います。


 それから、お尋ねの切り取りですとか落書きということにつきましては、統計としての数はございませんが、最終的に使えなくなった資料については、除籍という形で処理してございます。その数はそれほど膨大だというふうには感じてございません。


 それから、ほかの地域館等への導入についてでございますが、これは導入する際には、かなりの最初の初期投資と申しますか経費がかかります。これと亡失資料との費用対効果という中では、若干問題があるというふうに感じてございます。


 今後、新中央図書館の開設を機会に、全資料にICタグを使った盗難防止だけでなく、蔵書管理ですとか、もしくは利用者への利便性を高めるための自動返却貸し出しの機械というのを、今現在検討している最中でございますけども、それらを設置することを考えてございますので、今の段階ではこのままでちょっと当面やっていきたいなというふうに考えております。


○(梅沢五十六会長) ほかにありますか。牛山委員。


○(牛山正委員) ちょっと一つだけお聞きしたいのですけども、289ページの(14)新プラネタリウムシステム設計委託費についてお聞きしたいと思うのですが、今リニューアルに向かっていろいろご計画を進めていらっしゃると思うのですけども、いつごろリニューアルオープンされて、今、計画の方がどのぐらい進捗なさっているのか、お教えいただければと思います。


○(梅沢五十六会長) 生涯学習課長。


○(生涯学習課長) リニューアルオープンの時期は平成19年3月中旬を予定してございまして、現在システムの制作中ということで、工事は実際取りつけ工事が始まりますのが、ことし11月から来年3月初旬まででございます。


○(梅沢五十六会長) 牛山委員。


○(牛山正委員) 当然工事なさっているときは閉館なわけですよね。


○(梅沢五十六会長) 生涯学習課長。


○(生涯学習課長) プラネタリウムの投影は休止いたしますが、博物館そのものは開館してございます。


○(梅沢五十六会長) 牛山委員。


○(牛山正委員) それで、ことしの予算審査特別委員会のときに、私、唐突に、オープニングのときに宇宙飛行士を呼んだらどうでしょうかと提案をさせていただいたのですけれども、冗談とは受けとめてないと思うのですが、もしその点もご検討は進んでいらっしゃるようだったら、今現在の状況をお聞かせいただければと思います。


○(梅沢五十六会長) 生涯学習課長。


○(生涯学習課長) アドバイスをいただきまして、鋭意検討しまして、交渉もいたしました。宇宙飛行士につきましてはとても難しくて、それは不可能かと思います。実は日本人と限って今考えていましたのですが、その方たちはNASAの方に出向いていて、唯一毛利氏が科学博物館、国立にいらっしゃるのですけども、彼はその時期のスケジュールはいっぱいということもございまして、科学とか宇宙とかに関係のある人たちを片っ端からいろいろな皆さん呼べる人を今交渉中としか言えません。もう少し時間をください。宇宙飛行士は申しわけございませんが、もしかしたら無理かと思います。


○(梅沢五十六会長) 牛山委員。


○(牛山正委員) なかなか良い段階と言えませんと言われてしまったので聞きづらくなってしまったのですけども、予算審査特別委員会のときに、決して唐突にメジャーの宇宙飛行士がいいということで言ったわけではないのですが、先ほどの質問等でも、お子様たちの理科離れとか科学離れというお話もございまして、せっかくですので、私はプラネタリウムは本当に他区に誇れるような、本区の有数な施設だと思っております。


 そこがせっかくリニューアルオープンするわけですので、そういう機会にお子さんたちに興味を持っていただいたりとか、将来の夢を抱いていただいたりのいい機会だなというふうに思って、そういうことをお願いしているわけですが、ぜひ宇宙に携わる人とか科学に携わる人と漠然とせずに、変な話、種子島からどなたから来ていただいてもいいと思うのです。


 種子島の人ならだれでもいいということではないのですが、宇宙開発事業団の方とか、もしくはノーベル賞をおとりになった方で、そういう分野にお詳しい方とか、そういう方が来たことによって、本当に子どもたちが一度お話を伺いに行こうとか、親子そろって多くの方に集っていただけるような、前向きな方法で考えていただければなと思っておりますので、私はいつもご決意を聞いているので申しわけないのですが、一言ご決意をお願いいたします。


○(梅沢五十六会長) 生涯学習課長。


○(生涯学習課長) リニューアルオープンが本当にいい機会ですので、博物館のPRには。現在からPRも十分進んでおりまして、委員のアドバイスに沿えるように頑張って、いい方を呼べるように頑張っておりますのでよろしくお願いいたします。


○(梅沢五十六会長) ほかにありますか。


              (「なし」との声あり)


 以上で、第6項社会教育費の質疑を終了いたします。


 続いて、第7項社会体育費、290ページから291ページまで、質疑はありますか。


 丸山委員。


○(丸山銀一委員) 私の方からは、291ページの(2)?総合スポーツセンター体育館等建物診断委託費について質問させていただきます。


 これは当然ことしからは指定管理者が入ってやっているわけでございますが、その前にこういうことをやったということについて、その建物の診断委託はどういう目的で、またどのような方法で行ったのかということについてお知らせください。


○(梅沢五十六会長) 生涯スポーツ課長。


○(生涯スポーツ課長) 調査委託等経費の総合スポーツセンター体育館等建物診断委託料というものでございますが、これは総合スポーツセンターの体育館、それから陸上競技場、温水プール館、エイトホールについて、建設から約22年が経過しております。この経年による劣化や、それからあそこは地盤が緩うございまして、地盤沈下等がかなり進んでおります。そういった意味で、建物、設備等が現在どのような状況にあるかということを、竣工図面をもとにしまして目視、目で見るあるいは手で触る触診、あるいは器具などで打診というのですか、調査をしたところでございます。


○(梅沢五十六会長) 丸山委員。


○(丸山銀一委員) エイトホールは私もよく利用させていただくのですけれども、エイトホールの屋根がはがれていたり、それからまた非常に地盤が沈下しているということをよく気がつきます。そういった点についてはどういう点から出ているのか。エイトホールはすごく沈んでいますね。そのような点について、よろしくお願いします。


○(梅沢五十六会長) 生涯スポーツ課長。


○(生涯スポーツ課長) 診断の結果でございますけども、改修が必要な箇所というのが700を超える、小さい軽微なものから大きなものまで指摘されてございます。エイトホールの屋根の改修につきましても指摘されておるところでございます。


 ただ、エイトホールの屋根のはがれにつきましては、今、指定管理者の方で応急措置をしておりますので、利用には影響がなく行っております。そういう状況で、かなり劣化とそれから地盤沈下、地盤沈下につきましても、建物そのものは基礎に打ち込んでいますので、建物そのものは地盤沈下していないのですが、周りの駐車場部分とかそういう部分が劣化していて建物との段差ができていまして、そこは指定管理者なりでコンクリートで段差を坂にするような緩斜にするとか、そういう対応で図っているところでございます。


○(梅沢五十六会長) 丸山委員。


○(丸山銀一委員) 今、700以上の箇所がいろいろと指摘されましたけども、かなりの数量の指摘があったと思います。そういった点で、内容によっては利用者が大変危険性があるということも危惧されますので、今後改修工事についてどのように進めていくのか、その辺についてどうでしょうか。


○(梅沢五十六会長) 生涯スポーツ課長。


○(生涯スポーツ課長) ご指摘のように利用者、たまたまエイトホールの屋根のはがれなんかも、下でバウンドテニスをやっていたということもございまして、利用者には事故がなかったわけなのですけども、びっくりされたということもございます。そういった意味で、この指摘されたものについて、利用者に危険が及ぶというもの、あるいは施設運営上、重大な支障を来すというものを最優先として、緊急性の高いものから計画的に改修及び修繕をやっていきたいと考えております。


○(梅沢五十六会長) ほかにございますか。


              (「なし」との声あり)


 以上で、第7項社会体育費の質疑を終了いたします。


 これをもちまして、第8款教育費の質疑はすべて終了いたしました。


 次に、第10款公債費の質疑に入ります。


 第10款公債費、296ページから297ページまで、質疑はありますか。


              (「なし」との声あり)


 以上で、第10款公債費の質疑を終了いたします。


 次に、第11款諸支出金の質疑に入ります。


 第11款諸支出金、298ページから301ページまで、質疑はありますか。


              (「なし」との声あり)


 以上で、第11款諸支出金の質疑を終了いたします。


 次に、第12款予備費の質疑に入ります。


 第12款予備費、302ページから303ページまで、質疑はありませんか。


              (「なし」との声あり)


 以上で、第12款予備費の質疑を終了いたします。


 これをもちまして、日程第1、報告第1号、平成17年度葛飾区一般会計歳入歳出決算の質疑はすべて終了いたしました。


 理事者の入れかえがありますので暫時休憩をいたします。再開は3時15分です。


               午後2時57分休憩


               午後3時15分再開


○(梅沢五十六会長) 休憩前に引き続き第4分科会を再開いたします。


 日程第2、報告第2号、平成17年度葛飾区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を上程いたします。


 これより国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の質疑に入ります。


 国民健康保険事業特別会計、316ページから359ページまで、質疑はありませんか。


 三小田委員。


○(三小田准一委員) 国民健康保険料はこの平成17年度で値上げをして6年連続の値上げになりました。また、今年度も値上げになり、来年度は住民税のフラット化で少なからず影響が出るということも明らかになっています。先日の本会議で、区長が国保制度について、医療制度改革の推移ということを視野に入れながら、かねがね課長会等で検討は進んでいるというふうに答弁されました。


 この際、今、国民健康保険制度のあり方について考えていく時期だというふうに私は思います。そこで、課長会ではどういう検討が進んでいるのでしょうか。


○(梅沢五十六会長) 国保年金課長。


○(国保年金課長) 現在のところ、フラット化で一番影響を受ける5%から10%になる方々について、その半分ぐらい、7.5%程度の値上げをしてはどうかということで検討しておりますけども、ただ現実にはまだ具体的にそれ以外の方法もとれないかということで、まだ検討中ということでございます。


○(梅沢五十六会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 私は区長の答弁を聞いたときに、制度そのものの検討が進んでいるというふうに受けとめたのです。が、今の課長の答弁だと、制度ではなくて、いわゆる激変緩和措置みたいな、そういう検討だと言われたのですけども、やはりどういう制度にしていくのが一番望ましいのかというのは、大いに知恵を出し合っていきたいと思います。


 ただ、少なくとも所得の再分配という社会保障の役割から言えば、住民税から算出していくような保険料のあり方というのは、改善されてしかるべきではないかというふうに思うわけです。差し当たって今どうするのかという点では、先ほど言われたような激変緩和措置が一つはあるかと思うのですけども、激変緩和措置というのは最初だけなのです。最初の傷みを和らげるという点で結局もとに戻るだけで、やはりそれではだめなのではないか。やはり国に対して国庫補助を上げるように要望することだとか、区独自に減免制度を設ける、こういうことが今必要なのではないですか。


○(梅沢五十六会長) 国保年金課長。


○(国保年金課長) その以外の検討はどうかということなのですけども、まず今、まだ研究段階ということなのですけども、公益化についても、実は勉強会を開いております。といいますのも、平成20年度から後期高齢者の医療制度が始まるということで、そこでの一応現在のところの取り決めでは、旧ただし書き規定というふうに申しまして、住民税方式ではなく総所得から国民健康保険料を決めていこうということを検討しております。ただ、この場合にも、かなり被保険者の方の保険料が多少高くなるという可能性がまだありまして、まだ研究段階ということでございます。


○(梅沢五十六会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 独自の減免制度の実施という点ではどうですか。


○(梅沢五十六会長) 国保年金課長。


○(国保年金課長) 23区の統一保険料方式につきましては、今後も検討すべきであるという点が大勢を占めております。


○(梅沢五十六会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 葛飾区は近隣区と比べて保険料の滞納で、事実上保険証を取り上げにしている資格証明書の発行数が非常に多いですね。そういう点でも検討する必要があると。長野県松本市では、母子家庭だとか乳幼児のいる世帯には、資格証明書を発行しないというふうに緩和されているのです。そういうことも検討すべきだし、今の格差社会が拡大する中で、保険料の値上げというのはやはり滞納世帯をふやして、結果として保険証の取り上げになり、医者に通えず重症化するという悪循環を招くだけで、独自の減免制度も実施せずに値上げをしたことは認めることはできないということを申し上げておきます。


○(梅沢五十六会長) ほかにありませんか。


              (「なし」との声あり)


 以上で、日程第2、報告第2号、平成17年度葛飾区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。


 次に、日程第3、報告第3号、平成17年度葛飾区老人医療事業特別会計歳入歳出決算を上程いたします。


 これより老人医療事業特別会計歳入歳出決算の質疑に入ります。


 老人医療事業特別会計、370ページから389ページまで、質疑はありませんか。


              (「なし」との声あり)


 以上で、日程第3、報告第3号、平成17年度葛飾区老人医療事業特別会計歳入歳出決算の質疑を終了いたします。


 次に、日程第4、報告第4号、平成17年度葛飾区介護保険事業特別会計歳入歳出決算を上程いたします。


 これより介護保険事業特別会計歳入歳出決算の質疑に入ります。


 介護保険事業特別会計、398ページから425ページまで、質疑はありませんか。


 三小田委員。


○(三小田准一委員) 基金についてお伺いします。この平成17年度末の基金の残は幾らなのでしょうか。


○(梅沢五十六会長) 介護保険課長。


○(介護保険課長) 基金につきましては、17年度末で13億円余になっております。


○(梅沢五十六会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) もともとこの基金というのは、もとを正せば区民の保険料なわけですから、基金の使い方については、区民に還元していく方向で考えていく必要があるのではないかというふうに思うのですけども、どうですか。


○(梅沢五十六会長) 介護保険課長。


○(介護保険課長) この基金につきましては、平成18年度から始まります第3次介護保険事業計画におきまして、このうちの9億7,000万円を積み崩しまして、保険料の軽減に努めているところであります。その結果、23区でも一番安い保険料となっているところであります。


○(梅沢五十六会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 17年度末の基金の残が13億円で、9億7,000万円取り崩すと言われましたけども、3年間で、20年度の末はどういうふうに基金の残は推移していく予想なのですか。


○(梅沢五十六会長) 介護保険課長。


○(介護保険課長) この基金につきましては、先ほど言いましたように、3年間で9億7,000万円積み崩しいたします。この基金につきましては、毎年度、余るときは積み立てる、足りなくなった場合についてはその補てんをしていくというような形になっておりまして、18年度時点の予測はしておりますけれども、20年度までは、19年度が、これから地域密着型サービスとかそういったものの給付が伸びていきますので、20年度以後につきましては、かなり減るものと想定しております。


○(梅沢五十六会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) これまでの基金のあり方の説明については、3年サイクルで当初の年度は余ると、2年目はトントンになると、3年目が足らなくなるというふうに説明をしてきたわけなのですけども、結局17年度末の13億円、そして取り崩しをしても、また3年間で基金はたまっていくわけですよね。そういう点では18年度からの保険料の据え置きだとか、あるいは値下げということもできたのではないですか。


○(梅沢五十六会長) 介護保険課長。


○(介護保険課長) この基金につきましては、第3期の18年度以降の保険料を幾らにするか。これは3カ年で同じ保険料となっておりますけれども、その中で予測していくわけです。今後、18年度改正によりまして、新しい予防給付が生まれたり、地域密着型サービスが生まれたりしております。実際にこれから、18年度後半からそういったサービスの伸びも見込まれておりますし、地域密着型サービスにつきましても本格的に始動していくものと思っております。


 したがいまして、この基金につきましては、従来からと同じように、次の第4期の保険料の上昇を避けるために使っていきたいと思っております。


○(梅沢五十六会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 私は3年間の基金の推移という考え方でも、十分それで対応できるというふうに思っています。23区では保険料の減免制度をつくっていないのはもう3区だけになったのです。こういうところにこそ使うべきだということを主張しておきます。


○(梅沢五十六会長) ほかにありませんか。


              (「なし」との声あり)


 以上で、日程第4、報告第4号、平成17年度葛飾区介護保険事業特別会計歳入歳出決算の質疑を終了いたします。


 次に、日程第5、報告第5号、平成17年度葛飾区用地特別会計歳入歳出決算を上程いたします。


 これより、用地特別会計歳入歳出決算の質疑に入ります。


 用地特別会計、434ページから443ページまで、質疑はありませんか。


              (「なし」との声あり)


 以上で、日程第5、報告第5号、平成17年度葛飾区用地特別会計歳入歳出決算の質疑を終了いたします。


 次に、日程第6、報告第6号、平成17年度葛飾区駐車場事業特別会計歳入歳出決算を上程いたします。


 これより、駐車場事業特別会計歳入歳出決算の質疑に入ります。


 駐車場事業特別会計、452ページから465ページまで、質疑はありませんか。


○(梅沢五十六会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 駐車場事業特別会計の当初予算の歳入ですけれども、これは一般会計繰入金が4,486万5,000円でしたが、ところがこの17年度決算では、一般会計繰入金が1億3,801万9,000円に膨れ上がっておりますが、これはどういう理由でしょうか。


○(梅沢五十六会長) 街づくり調整課長。


○(街づくり調整課長) 地方債の元利償還金の利子支払額には、都区財政調整の特別交付金が適用されることになります。実は調整率が平成16年度に変更されたため、17年度当初予算に間に合わなかったことにより、当初予算4,486万5,000円を計上したところですけども、17年度最終補正予算にて本来組み込まれるべき16年度分の9,315万4,000円を措置し、トータルとして1億3,801万9,000円を計上しているものでございます。


○(梅沢五十六会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) それはわかりました。しかし、この一般会計借入金ということで3,500万円、一般会計から繰り入れる結果になったことが認められないということを申し上げておきます。


 また、意見ですけれども、駐車場につきましての営業努力というのが足りないのではないかというふうに思っております。例えば暫定的でしたけれども、新小岩東北口や青戸の駐車場が廃止されましたが、まだ事業が本格的に始まっておりません。ですから、早々と廃止しないで、例え何カ月でもやれば、借入金を少しでも減らすことができたのではないかというふうに思っております。これは意見として申し上げておきます。


○(梅沢五十六会長) ほかにありませんか。


 斉藤委員。


○(斉藤初夫委員) この場所がどうか非常に難しいところなのですけれども、9月28日の朝日新聞の中に、こんな区は荷捌き駐車場というのが載っているのですが、違反の取り締まりが強化されまして、学校跡地や区民事務所などに荷捌き用として開放しているような場所をつくったというような記事が載っているのですが、私はこのことに直接関係あるわけではないのですけれども、そういうような取り組みがいろいろとされてきて、工夫されている時代になったなと思います。


 葛飾区の中でいいますと、区議会議員の中にも学校に行って、打ち合わせをしたときに置くところがなくて置いて、ちょっと入ったつもりですぐ出てくるはずが、もう駐車違反を張っているというような話もありましたし、それから学校、幼稚園、保育園ですね。そういうところに備品を納入する方がたくさん区内の業者がいるのですけども、そういう方があるときに学校に行きました。納入しようと思って教頭のところに行ったら、教頭が校内を回っていていないということで待っていると、やっぱり20分ぐらいかかって、また戻ってきてもらって打ち合わせをして30分、40分かかってしまう。その間、駐車のことばかり気になっているというような状況の中で、安心して納品もできない。


 また、保育園については、そういう指導がされて非常にいいことかもしれませんけれども、1点1点チェックをして丁寧にやられるので、やっぱり何十分とかかってしまう。10分、20分かかっていくという中で、非常に保育園なんかは駐車場が近くにありませんので前に置いていくということで、その都度駐車を気にして納品を、区のそれぞれの施設にしているという状況があるらしいのです。


 そうしますと、非常にそのままこれを放置しておいていいのかなと、こういう状況を何とか解消しなければいけないのではないかなというふうに思っています。


 それで、何でもいいからスペースをあけて無料で置くと違法というか、勝手に置く方がいらっしゃると思いますので、私のアイデアとしては、テクノプラザでもって30分無料で、あと100円ずつ取るとかというのがあったと思うのです。ああいうような形で公共の施設、そういうふうなことが想定されるようなところについて、僕、荒川区の場合は中途半端だと思っているのですけれども、きちんと学校のところとかこういうところで、商売で使うような場所についてはそうしたお金を取りながら、一般の方が使ってもお金を払うのだからいいのではないかということでなるわけで、それから納品の人も30分無料で、例えば30分100円とか、1時間100円とかであれば恐らく100円以内で済むわけで、そんなに負担にならないと思うのですが、ほんのわずかな分量のものでも届けに行くと言うのです。利益なんか100円もないものも届けに行っている間に駐車違反になったらどうしようもないではないか。


 そういう少ないから持っていかないというわけにもいかないというような状況もあるわけで、ぜひそういうところに対してきめ細かな対応をして、葛飾区内をチェックして、何らかの形で対応することによって、恐らく23区で最もきめ細かで、本当に区民なり区内の業者なりのきちんとかゆいところに手が届く行政をやってくれているなという、葛飾区はいいなという話を、恐らく一般紙も飛びつくだろうと思いますし、そういうような発想で、駐車場会計にお金が入ってくるというようなことを考えていただけないかということで、どこだかわからないのですけれども、この駐車場会計で質問させていただきましたので、ご答弁をお願いしたいと思います。


○(梅沢五十六会長) 企画課長。


○(企画課長) 確かに荒川区が荷さばき駐車場ということで、民間事業者向けの公共施設を少し縮める形でつくったということが新聞記事で載っておりました。駐車違反の取り締まりということを重点においてやったということでございますけれども、区としては、例えば宅配や介護業者等々について、本来の駐車違反の取り締まりというのは、まさにみずから取り締まられないようにということにあるのだとは思うのですけども、そのような公共施設の活用について、例えば収入を得るということも今ご示唆いただきましたけれども、コストも含めて、どのような形でできるかについては検討することは可能だというふうに思っておりますので、今後も少し検討してみたいというふうに思っております。


○(梅沢五十六会長) よろしいですか。ほかにございますか。


              (「なし」との声あり)


 以上で、日程第6、報告第6号、平成17年度葛飾区駐車場事業特別会計歳入歳出決算の質疑を終了いたします。


 以上で、当分科会の所管事項の審査をすべて終了いたしました。


 分科会の冒頭でも申し上げましたとおり、審査事項についての意見を提出する会派及び無所属委員は、所定の用紙に意見を400字以内にまとめ、明日11日の正午までに事務局へ提出いただきますようよろしくお願いをいたします。


 以上をもちまして、決算審査特別委員会第4分科会を閉会いたします。


 ご協力ありがとうございました。


 午後3時36分閉会