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東京都 葛飾区

平成18年決算審査特別委員会第2分科会(10月 5日)




平成18年決算審査特別委員会第2分科会(10月 5日)





          平成18年決算審査特別委員会第2分科会記録





    平成18年10月5日(木)           於 委員会室


 
 出席委員(18名)


    会 長   丸 山 銀 一    副会長   石 井 みさお


    委 員   秋本こうたろう    委 員   池田 ひさよし


    委 員   梅 沢 五十六    委 員   加藤 のぶたか


    委 員   谷野せいしろう    委 員   新 村 秀 男


    委 員   上 原 ゆみえ    委 員   小 山 たつや


    委 員   杉 浦 よう子    委 員   出口 よしゆき


    委 員   三小田 准 一    委 員   渡 辺 好 枝


    委 員   早 川 久美子    委 員   米 山 真 吾


    委 員   むらまつ 勝康    委 員   工 藤 きくじ





    議 長   小 用   進





 欠席委員(0名)





 委員外議員の出席(0名)





 出席説明員(39名)


    区長              青 木   勇


    助役              八木原 利 勝


    収入役             青 木 克 徳


    政策経営部長          柏 崎 裕 紀


    企画課長            濱 中   輝


    経営改革推進担当課長      坂 井 保 義


    財政課長            深 井 祐 子


    総務部長            ? 橋 計次郎


    総務課長            菱 沼   実


    職員課長            坂 田 祐 次


    契約課長            吉 田 義 仁


    営繕課長            荒 井 敏 夫


    福祉部長            西 村 政 次


    福祉管理課長          丹     保


    高齢者支援課長         高 田 泰 孝


    障害福祉課長          佐々木   隆


    障害者施設課長         小 花 高 子


    国保年金課長          中 島 英 一


    介護保険課長          酒 井   威


    西生活課長           前 田 正 憲


    東生活課長           横 山 雄 司


    福祉部副参事          小 山 美智子


    福祉部副参事          池 嶋 雅 人


    保健所長            東海林 文 夫


    地域保健課長          石 田 秀 紀


    保健政策調整担当課長      関 口   薫


    生活衛生課長          駒 井 正 美


    健康推進課長          潮 田 勝 人


    保健所専門副参事        椎 名 惠 子


    保健予防課長          城 所 敏 英


    保健サービス課長        田 中 良 明


    金町保健センター所長      北 村 暁 子


    小菅保健センター所長      水 口 千 寿


    子育て支援部長         筧     勲


    育成課長            赤 木   登


    子育て支援課長         吉 岡 末 子


    保育管理課長          中 島 俊 一


    副収入役            西 野   明


    監査事務局長          田 口 哲 雄





 事務局職員


    事務局長            都 筑 順 三


    事務局次長           太 田   隆


    庶務係長            種 井 秀 樹


    議事調査担当係長        金 子 隆 一


    議事調査担当係         平 川 由紀子








 決算審査特別委員会第2分科会議事日程


                       平成18年10月5日(木)


    件  名     審 査 結 果


第1  報告第1号    平成17年度葛飾区一般会計歳入歳出決算


             (うち、福祉費及び衛生費)








 午前10時01分開議


○(丸山銀一会長) 皆様、おはようございます。


 出席委員は定足数に達しておりますので、これより本日の分科会を開きます。


 それでは、区長、ごあいさつをお願いします。


○(区長) おはようございます。第2分科会をご開催くださいましてありがとうございました。よろしくご審議のほどをお願いいたします。


○(丸山銀一会長) 当分科会審査の所管事項は、報告第1号平成17年度葛飾区一般会計歳入歳出決算のうち、第4款福祉費、第5款衛生費であります。


 初めに、審査の進め方について確認させていただきます。当分科会審査では、理事者による決算概要説明は省略し、当分科会の所管事項につきまして福祉費、衛生費の順に、款、項ごとに歳入歳出をあわせて審査を進めてまいります。


 なお、当分科会所管事項に関連する部分の職員費については、必要に応じ質疑を行うことができます。また、分科会では審査事項について採決は行いません。ただし、各会派及び無所属議員は審査の中で表明した意見を審査終了後に400字以内にまとめ、分科会長あてに提出することができます。分科会長は、各会派及び無所属委員から提出された意見を付し、決算審査特別委員長に審査を終了した旨の報告をいたします。


 その他、分科会の運営は委員会運営に準じて行いますが、各委員並びに理事者におかれましては、審査が1日で終了いたしますよう、円滑な運営に特段のご配慮とご協力をお願いいたします。


 これより本日の日程に入ります。


 日程第1、報告第1号、平成17年度葛飾区一般会計歳入歳出決算を上程いたします。


 それでは、これより款、項別の質疑に入ります。なお、発言に際しては、マイクを持ってご起立いただきますようお願いいたします。


 初めに、第4款福祉費の質疑に入ります。


 第1項社会福祉費、154ページから169ページまでの質疑はありますか。


 池田委員。


○(池田ひさよし委員) おはようございます。よろしくお願いします。


 2点ご質問いたします。161ページの2番の(1)の?、通所施設、続いて、次の163ページの3の(13)、民間通所訓練事業運営費助成についてご質問いたします。


 まず、161ページの?の通所施設なのですけれども、これは利用者費用負担及び利用者工賃の額はどのぐらいになっていらっしゃるのでしょうか。


○(丸山銀一会長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) 通所施設におきます利用者負担につきましては、平成17年度でございますけれども、この当時、支援費ということでございましたので、20歳以上の方につきましてはほとんどの方が負担なし、18、19歳の方につきましては保護者の方に応能負担ということで負担がございました。


 利用者工賃につきましては、約1万円程度の施設が多いということでございます。


○(丸山銀一会長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) そうすると、ほとんどの利用者が工賃をもらっていたと思うのですよ。そうすると、自立支援法の利用者負担の場合はどうなっておるのでしょうか。


○(丸山銀一会長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) 自立支援法におきましては、利用者負担につきましては生活保護の方については負担はなし、社会福祉法人の減免を受けている方は7,500円、その他の方につきましては1割負担でして、実際の額としては毎日通ったといたしまして約1万3,000円ほどになります。


○(丸山銀一会長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) そうしますと、工賃より負担額が高くなって、働く障害者の方の生活の張りがなくなってくると僕は思うのですよ。ことし障害者の施設サービスで独自に軽減策をありがたくやっていただいたこともあるのですけれども、それは大変評価させていただいています。そうすると、区独自の軽減策というのは考えてもらいたいのですけれども、どうでしょうか。


○(丸山銀一会長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) 確かにそういった工賃よりも利用者負担額が高いという声はこの半年間で、社会福祉法人の方を私どもも呼びまして、保護者からの意見ということでお聞きしておるところでございまして、その点につきまして、今般、平成18年度実施いたしました軽減策をさらに見直しまして、そういった方策ができるかどうかということにつきましてちょっと検討をさせていただきたいと思っております。


○(丸山銀一会長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) ぜひこういう施設を区が責任を持ってやっていただければありがたいなというのを強く要望しておきます。


 続きまして、163ページの3の(13)の件なのですけれども、これは対象事業はどういうふうになっていらっしゃるのでしょう。


○(丸山銀一会長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) 対象事業につきましては、民間の障害児療育施設であります葛飾幼児グループ、のぞみ発達クリニック、かつしか風の子クラブでございます。


○(丸山銀一会長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) そうすると、三つですよね。幼児グループと、のぞみ発達さんとかつしか風の子。10月から子ども発達センターの自己負担金は無料にしていただいたではないですか。そうすると、民間の施設においても、障害の軽減と子育て世帯の負担軽減を図るべきと思うのですけれども、どうでしょうか。


○(丸山銀一会長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) 私どもといたしましても、発達のおくれたお子さんの早期発見と療育につきましては、障害の軽減化を図る上で非常に大切であると考えております。また、今般実施しました軽減策につきましても、本区の特徴でございます子育て支援の観点から見ても、保護者の負担、子供を育てている子育て世帯の負担軽減ということもあわせまして実施したものでございますので、民間のこうした療育施設につきましても、利用しやすい環境を整えていくとともに、ぜひ利用していただきたいと考えてございますので、こういったご意見を踏まえまして検討をしていきたいと思ってございます。


○(丸山銀一会長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 最後に、施設の方の負担というのは、人件費だとかもかなりかかると思うのですね。こういう部分においても、ぜひ今後、いい対応策を考えて前向きにやっていただければありがたいなと要望しておきます。


○(丸山銀一会長) むらまつ委員。


○(むらまつ勝康委員) 3点まとめて質問いたします。


 最初に、157ページの障害者就労支援事業経費、8の(1)でございますね。この事業については、私は機会あるごとに述べてきたわけでございますが、きょうは再確認の意味でまたお伺いしたいと思います。


 まず、本区の障害者就労支援事業は重要な施策だと私は高く評価しておりますし、皆様方のご努力には大変感謝しております。当初設立したころには途中でやめてしまうのではないかと、そのような話も伺っておりますけれども、本当にここまでこられたということは感謝して、評価しております。ところで、この事業に従事しているいわゆるスタッフ、職員の方がおるわけでございますが、その内訳をちょっと教えていただきたいと思います。


○(丸山銀一会長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) 現在の専門のスタッフの数でございますけれども、この平成17年度の当時につきましては、常勤の福祉職が2名、非常勤専門職が4名、現在は非常勤職員専門職の方が1名ふえまして5名、計7名の専門職の体制でございます。


○(丸山銀一会長) むらまつ委員。


○(むらまつ勝康委員) さらにこの就労を促進するためには、利用者のいる福祉館等の施設の職員の協力も必要だと私は思うのですね。今、いろいろ就労センターの職員だけではなく、そうした資格等の職員の協力や理解というものが大変大事だと考えるのですが、いかがでしょうか。


○(丸山銀一会長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) そういった民間施設の職員と連携をして就労を支援していくということは確かに非常に重要でございまして、当区では就労支援センターで就労支援ネットワークといいまして、民間施設の就労支援の担当者を集めて、毎月就労のためのバックアップの施策について具体的に進めているところでございまして、本区といたしましても、そういった各施設の専門の就労支援スタッフについて現在補助を出しておりまして、6施設に対して専門員を配置しているところでございます。


○(丸山銀一会長) むらまつ委員。


○(むらまつ勝康委員) 次に、区役所の中で実習をしている方々がおりますよね。その方々の現状と成果についてお伺いいたします。


○(丸山銀一会長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) 区役所実習は平成17年度におきましては延べ399名の方がご利用になっておりまして、そのうち今日まで就職ができた方につきましては、18名の方が就職をすることができました。


○(丸山銀一会長) むらまつ委員。


○(むらまつ勝康委員) 次に要望なのですが、障害者自立支援法では障害者の就労支援は大きな柱になっていると思って、また、十分私もそのように承知しております。本区の障害者の支援についてでも年々充実しているところではあるが、なお一層のマンパワーの充実に努めてもらいたいと要望しておきます。答弁は要りません。


 次は、159ページと161ページの(2)の?のところですね。いわゆる各障害者の居宅生活支援費のデイサービスについてでありますけれども、両方についてお伺いいたしますが、昨年に比べますと、利用者が大変ふえておりますね。これはなぜなのでしょうかね。教えていただきたい。


○(丸山銀一会長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) 身体障害者のデイサービスにつきましては、ご案内のとおり平成17年度からウエルピアかつしかにおきまして新しく身体障害者のデイサービスセンターができたこと、また、知的障害者のデイサービスにつきましても同じくウエルピアにデイサービスができたことが主な増加の原因でございます。


○(丸山銀一会長) むらまつ委員。


○(むらまつ勝康委員) 次に、この両方のデイサービスが廃止されるというふうに伺っておりますけれども、大変心配でございます。そういたしますと、平成19年度からはどのようなサービスが提供されるのかなというふうになるのですが、お伺いいたします。


○(丸山銀一会長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) 現在、法的にはことしの9月までで廃止ということでございますけれども、とりあえず平成19年の3月までは暫定的に経過的にやってよろしいというふうにされておりますので、今年度いっぱいは現在の体制で実施をいたします。ご質問の来年の4月からでございますけれども、今、白鳥、高砂両福祉館で身体のデイサービスをやってございます。この部分につきましては、独立施設で実施していたこともございまして、区も現在も若干補助をしてございますので、補助を継続いたしまして、区の補助事業としてデイサービスを残すという方向性で今検討をしているところでございます。


○(丸山銀一会長) 障害者施設課長。


○(障害者施設課長) 現在、昨年から始めましたウエルピアかつしか障害者福祉センターで実施している知的障害者と身体障害者の方のデイサービスでございますけれども、白鳥、高砂福祉館と同じように9月末をもって法的根拠がなくなり、今年度中は経過的に実施するものでございまして、来年度につきましては障害者自立支援法に基づきます地域活動支援センターに移行してまいりたいと考えております。


 この地域活動支援センターと申しますのは、ご利用者の方に通所していただきまして、創作的活動などを通して自立した生活をしていただくということを目的にする施設でございまして、具体的な事業の内容等につきましては現在検討を進めているところでございます。


○(丸山銀一会長) むらまつ委員。


○(むらまつ勝康委員) ぜひ頑張ってください。


 続いて、最後の質問でございますが、163ページの(8)の福祉タクシー事業経費のところであります。まず、今年度から新しくモデル事業が開始したと伺っておりますけれども、その内容をお知らせ願いたいのであります。


○(丸山銀一会長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) タクシー券事業につきましては、これまで社会参加の拡大ということで実施をしてまいりましたが、今般、そういった社会活動も充実してきたこともありまして、この先、通院、お医者さんにかかるために苦労されている方とか、そういった真にタクシー券を必要とされる方に対してタクシー券の支給を重点的にやっていこうということで、モデル事業として今年度新たに肢体不自由の1級の方を対象に、タクシー券に上乗せをする形で1万円のタクシー券を支給しているというのが新しい事業でございます。


○(丸山銀一会長) むらまつ委員。


○(むらまつ勝康委員) 最後になりますけれども、ところで、今回の定例会に区内の地域腎友会からタクシー券の増額をしてほしい旨の請願が出ましたけれども、私も賛成の署名をした1人であります。つまり、請願者の状況を考えますと、本年度の予算を使ってでも、私は早期実施すべきではないのかなというふうに思うのですが、これは私の要望ですので、答弁は要りません。以上です。


○(丸山銀一会長) 上原委員。


○(上原ゆみえ委員) 155ページの総務事務経費の中の(4)番、地域福祉・障害者施策推進経費と(5)番の成年後見制度審判申立経費のところがありますけれども、これが予算に比べて、地域福祉・障害者施策推進経費が予算が519万3,000円だったのですが、320万3,588円、そして5番の成年後見制度審判申立経費の予算が128万7,000円だったのが214万7,866円と両方とも乖離があるのですけれども、どうしてなのか、その理由をまず教えてください。


○(丸山銀一会長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) まず、地域福祉・障害者施策推進経費の方でございますが、平成17年度に障害者施策推進計画の策定を開始いたしまして、その経費の中で、実はこの施策を推進するためには利用者の意向調査というものを実施いたしまして、利用者の意向を反映しようということで予算を組んでおりました。この残額といいますか、少なくなった理由といたしましては、主にその利用者意向調査の契約の差金でございます。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) (5)の成年後見制度審判申立経費でございますけれども、当初、予算で12件、審判申し立ての件数を予定していたところ、実際には22件の実績があったものでございます。この理由でございますけれども、厚生労働省の方の通知によりまして、従来、区市町村が申し立てするに当たりましては、四親等以内の親族の有無の確認が必要でございましたけれども、今回の厚生労働省の通知によりまして、二親等内の確認でよくなったということが増の理由の一つでございます。


○(丸山銀一会長) 上原委員。


○(上原ゆみえ委員) まず1点は、4番目の地域福祉・障害者施策の推進経費で、いわゆるその施策が要するに進まなかったという感じなのでしょうか。それとも、もう少しそこを詳しく説明していただけますでしょうか。まず、地域福祉・障害者施策推進経費について。


○(丸山銀一会長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) この委員会につきましては予定どおり進んでおりまして、現在、第3回の策定委員会まで進んでおりまして、障害者施策推進計画の案まで委員会の方に提示をしておるところでございます。なお、障害者自立支援法の施行に伴いまして、障害福祉計画というものもあわせて策定をしなければいけないということになりまして、その期限等をあわせまして平成18年度中の策定とされております。


 本区といたしましても、平成18年度の年度末までには策定をしていくということで順調に進んでいるところでございまして、基本目標といたしまして、自立生活支援、就労支援、地域で支え合い街づくりということを基本とする、重点とする施策に今取りまとめているところでございます。今後、所管委員会の方にご報告をいたすとともに、パブリック・コメントを通して広く意見を聞きまして、さらに現在の原案を整理していくというような手はずに今なっているところでございます。


○(丸山銀一会長) 上原委員。


○(上原ゆみえ委員) 順調に進めていただきたいと思っております。障害者自立支援法も始まりますので、ある面で障害者の方たち、制度が変わるということですごく不安とかを持っていらっしゃる方も多いものですから、ちょうど変わり目ですので、順調な進め方をお願いいたします。


 次に、成年後見制度の申立経費について、要するに予算で考えていた以上にすごく進んだということは、先ほどのお話の中で、今までは四親等以内の申し立てが必要だったのが二親等でよくなったということが大きな原因なのですか。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 増加の理由でございますけれども、今お話をいたしましたように、それが一つの原因であると思います。またそのほかに、高齢化の進行に伴いまして単身で生活をする方が多くなったという中で、なかなかご親族とのかかわりも薄い方も多く出現してきたということも一方には現状としてございます。


○(丸山銀一会長) 上原委員。


○(上原ゆみえ委員) 私は昨日もそういう相談を受けたのですけれども、やはりひとり暮らしで、自分の葬式のときには身内は絶対呼ばないでほしいと。身内に取り仕切ってもらいたくはないとか、そういったようなお話も伺っておりますし、自分として今まで築き上げてきた資産とかも、そんなにつながりのないおいとかめいには渡したくないとか、そういったようなお話とかもかなり承っているのです。ただ、この成年後見制度に関して、まだまだ知られていないということが現実にあります。


 私も今回、実は敬老会でこういう話もしたのですね。そのときに結構いらっしゃっている方たちが、ああ、そういう制度があるのだったら、もう少し考えなくてはいけないとか、そういうふうなことが話題になったのです。今までは意外に触れないようにしていたような話題を割ときちっとお話をなさっている。そういう意味では、まだまだこの制度は知られていないのではないかなと思っております。実際問題、途中でそういう成年後見制度みたいなことをやろうと思っていても、すごく手続が面倒くさいものですから、面倒くさいなんていう言葉はいけないでしょうけれども、途中でやめてしまう方も、やろうと思っていたけれども、面倒くさいのでやめますという方も結構いらっしゃいます。そういったことからも、ぜひともいろいろな機会を通じて、講演会等とか、そういうことも踏まえた上で、この成年後見制度をもう少し広める必要があると思いますが、いかがでしょうか。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) お話がございましたように、これまでは具体的なご相談にお見えになったときに、いろいろなご相談が参ったときに、そのときに成年後見制度のお話をこれまではしてまいりました。ただいま先ほどお話しましたように、今後、こういった必要性が高まっていく中でございますので、今後につきましては広報紙とか区のホームページ、またさまざまな機関、例えばグループホームの施設なんかへの周知とか、社会福祉協議会に対しての周知とか、そういうところを通して周知をお願いしたり、また、さまざまな地域での会議、委員会等もございますので、そういうところを通してPRしてまいりたいというふうに考えております。


○(丸山銀一会長) 上原委員。


○(上原ゆみえ委員) 要望を言います。


 すみません。広報紙に書いたりとか、ホームページに書いたりというのは、見る人は見るけれども、見ない人は全然見ないので、できたらばそういうのに関係しているというよりも、普通の区民の皆さん、一般の区民の皆さんの中にこういう言葉自体もなじむように、そしてお話が普通の会話の中で出るような、そういった浸透にするような、先ほど言ったように町会長会議とか、あるいはもう少し町場の中での話の中にも加えていただけたらと思います。また、できたらば、区長さんを初め理事者の方たちが町の中に出たときに、そういったことも話題の中の一つに入れていただくようにすれば、もっともっと浸透するのではないかと思います。お願いします。


○(丸山銀一会長) 福祉管理課長。


○(福祉管理課長) 町場、一般の区民の方への広い周知ということでございます。なかなかこの制度、平成12年に始まりましたけれども、まだ十分知れ渡っていないというのはおっしゃるとおりでございます。この9月に社会福祉協議会に権利擁護センターかつしかというのをオープンしまして、この制度に限らず、福祉サービス一般に関する相談、苦情、そういった受付の窓口もつくってございますし、成年後見制度の専門家による相談の窓口も開設いたしました。これをきっかけに、私どもとしましても民生委員の会議の中で、この「権利擁護センターかつしか〜しっかりサポート〜」というのが愛称でございますけれども、この機能についてもご紹介させていただきましたし、今後、そういったさまざまな機会をとらえて、区民への周知を図っていきたいと思います。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 私は、163ページの福祉タクシー事業経費、それと165ページの障害者福祉センターについてお聞きします。


 まず最初に、163ページの福祉タクシー事業経費ですが、16年度から3万円から2万円に減額をしています。ですから、平成16年度と決算ベースを比較すると、96万円ぐらいの違いなのですね。しかし、平成15年度と決算額を比較すると、約2,000万円ぐらいの減になっています。去年の決算委員会のときに我が党の野島議員との議論があったわけですけれども、そのときの課長の答弁では、2万円という金額について、金額的にはこの程度で各区とも推移していくだろうという答弁をされました。追加資料の15番に福祉タクシー券事業の23区の実施内容が出されておりますけれども、この中で今年度、平成18年度に金額を減額したところというのはありますか。


○(丸山銀一会長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) 平成18年度につきましては豊島区が減額をしてございます。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 私も全部調べたのですよ。豊島区は平成18年度、減額していないですね。むしろ港区は平成18年度、1万円上げて4万円にしているのですよ。それと、ことしになったら葛飾区は移動支援モデル事業として、肢体不自由の障害者に対して1万円の上乗せをしました。ということは、1万円の減額というのがいかに障害者の立場に立っていなかったか、障害者の生活実態からいっても、何の根拠もない減額だったということを示しているのではないですか。


○(丸山銀一会長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) 資料につきましては、東京都の報告に基づきまして提出しておりますので、私どもはそこまでしか把握してございません。昨年の委員会で私が申し上げましたのは、社会参加の拡大としての金額につきましては、拡大は必要はないであろうということを申し上げたわけでございまして、ただし、区の施策の方向としましては、そういったタクシー券が真に必要な、日常生活または健康を守るために真に必要な方につきましては、区としても検討をしていくというふうに答弁したところでございます。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 2万円程度で各区が推移していくと言ったのは事実でしょう。推移していないではないですか。根拠がないというのは、肢体不自由者の1万円の上乗せで明らかなのです。また、先月の保健福祉委員会でも、人工透析患者さんから増額の請願が採択されています。そのことからいっても、障害者の生活実態をとらえたものではないと。ただ削ればいいという、こういう考え方を改めて、助成額をもとに戻すべきではないのですか。


○(丸山銀一会長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) 支出につきましては、65歳以上の高齢者の方につきましては支給対象から外したということがありまして、対象者の減による支給総額の減というものが原因の一つと考えておりまして、予算額といたしましては、通常の支給している方につきまして、これまでの福祉タクシー券として支給しておりました金額につきまして約2万円ということから、それをクーポン券に改めたところでございまして、そういった意味からは、社会参加の拡大という意味では、区内平均をすれば平成15年度以前の施策とそれ以降の施策と、各障害者の方に行き渡っている金額についてはほぼ差はないと。ただし、真に必要とする方につきましては、これは葛飾区といたしましても考えていかなければいけないというふうに思っているところでございます。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 社会参加とこれとは別だなんて言うけれども、分ける必要はないではないですか。障害者の社会参加にとっても、自分自身の命を守るために必要なものなのですよ。だから、各区は削らないのではないですか。こういうところにこそ手厚い予算配分をするべきだというふうに思います。


 それと、ことしから始めた移動支援モデル事業ですが、現在、何人の方が支給されていますか。


○(丸山銀一会長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) 現在、58名の方が申し込みをしてございます。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) それで、肢体不自由の方で既存の2万円のタクシー券を受けている方は何人ですか。


○(丸山銀一会長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) 既存の肢体不自由者の中で、64歳までの方で支給されている方が約790名ほどです。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 2万円のタクシー券を受けている方は790人、さらに1万円上乗せされるのは58人、なぜなのですか。


○(丸山銀一会長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) 通院に必要な経費についてタクシー券で支援するという考えでございまして、このモデル事業につきましては世帯非課税という考え方で、特に低所得者の方を対象に支給しているものでございまして、現在のところ申し込みは58人ということでございます。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 助成額は下げる、年齢制限は設ける、所得制限は設ける、今度は障害を限定して非課税だけにする。私は、廃止できないから、何かそのかわり受けづらくしようと、こういうふうに思えてならないですよ。まずはもとの額を増額して、その上で必要な人については考えていくことが大事だというふうに思うのです。この追加資料の次のページの板橋区なんかは、年間助成額は5万4,000円ですよ。その上で下肢機能障害者、体幹機能障害者1級、難病患者については7,200円上乗せして6万1,200円にしているのです。こういうやり方が正しいのではないですか。


 改めてお聞きしますけれども、助成額を2万円から3万円に戻すべきではないのですか。


○(丸山銀一会長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) 助成額につきましては、先ほどから申し上げてございますけれども、1人平均2万円ということで、従前と社会参加につきまして参加する額につきましては、平均すれば支給額はこれまでの施策と相違はないと考えておりますし、各区とも各要綱で目的がそれぞれ違ってございます。その中で、本区といたしましては、今後につきましては真に通院、繰り返しますけれども、日常生活、また健康保持に必要な方々につきまして、予算の配分を重点的に行っていきたいということを検討しております。そういった社会参加の部分の年間助成額をもとに戻す考えはございませんし、それよりもこういった経費につきまして、そういった真にお困りの方についての施策を充実してまいろうというふうに考えてございます。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 助成額はもとに戻すように求めておきます。


 次に、165ページの障害者福祉センター等管理運営経費ですが、ウエルピアの知的障害児通園施設における1割負担を無料にしたことは大いに評価したいと思います。


 次のページの知的障害者通所更生施設ですけれども、定員が15人になっているのですね。あそこは2階のフロアすべてそうなのですけれども、あの規模で定員15人というのは少ないのではないですか。


○(丸山銀一会長) 障害者施設課長。


○(障害者施設課長) 通所更生施設につきましては、区内民間施設もございまして、それぞれ必要な方にお入りいただいたところ、私どもの施設では15人のご利用者がいたということでございまして、特にこの定員が足りないということではないということでございます。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) もともとこれをつくるときに、知的障害者通所更生施設というのは定員50人で計画されたのですね。ところが、今これは15人しか入っていないと。そうなると、定員50人という計画そのものが問われるのではないかと思うのですよ。ただ、すぐいっぱいになればいいというものではないので、養護学校の卒業生もいるし、なかなか施設に入れない子もいるし、そういう点では一定の余裕は必要かと思うのですけれども、民間の施設で50人の定員の施設をつくって15人だったら、これはつぶれますよ。だから、計画そのものが、いつごろまでに50人を上回ろうとしているのかという、そういう構想があってしかるべきではないかと思うのですけれども、どうですか。


○(丸山銀一会長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) この施設を計画した当時の定員につきましては、最初の定員登録につきまして50人という一定の規模で登録をしておきまして、徐々に養護学校の卒業生を毎年受け入れていくと。必ず在宅でもって、葛飾区内で通所していただくというのがこれまでの区の一貫した障害者施策でございますので、その施策を今後とも確実に保障するためにこの施設をつくったものでございまして、当初定員50人で、実際に50人に、養護学校からの卒業生さんが毎年やってきますと、50人の方は達成できるだろうというふうな考えで、当初は50人の定員としたものでございまして、委員さんがおっしゃるように、今後、養護学校の卒業生の方が毎年入ってまいりますので、そういった意味でこの施設につきましては、今後、障害福祉課の計画としては、10年間ほどはこの施設でもってそういった方たちを確実に受け入れていくことができるだろうというふうに予測をしてつくったものでございます。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) それはさっき私も言いましたよね、養護学校の卒業生が毎年あるというのは。だから、一定の余裕は必要なのですよ。なぜこういう質問をするかというと、定員50人で15人で、毎年急テンポでふえるということはないと思うのですね。民間の施設との関係もあるから。そういう点では、スペース的には余裕があるのだと。その余裕のあるスペースを、例えばデイサービス事業に振りかえて拡充するとか、そういう有効活用の方法もあるのではないかと思うのですよ。どうですか。


○(丸山銀一会長) 障害者施設課長。


○(障害者施設課長) 確かに2階のスペースをどのように今後活用していくかということにつきましては、障害者自立支援法が成立いたしまして、5年の経過期間中に新体系に施設は移行していかなければならないということになっておりますので、今後、障害者福祉センターの中でどのような事業を展開していくかにつきましては、障害者自立支援法に基づいた事業で再構築をしてまいりたいと考えております。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 次に、民間も含めた施設運営についてお聞きします。4月から施行された自立支援法のもとで、施設報酬が月払いから日払いに変わりました。施設の大幅減収をカバーするために区として10%の補助をしたことは評価をしたいと思います。私もこの間、区内の障害者団体とも懇談を行ってまいりましたけれども、団体からもこの10%の補助というのは非常に高い評価がありました。しかし、それでも年間2,000万円近い減収になるのですね。このまま推移すれば、施設運営が危機的な状況になるのではないかというふうに私は思うのですけれども、その辺の認識はどうですか。


○(丸山銀一会長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) 私どもの方で各施設を運営している運営法人すべてについてヒアリングを実施いたしました。その結果、やはりこういった10%補助の区の施策があるということで、ほぼ施設運営については本年度についてやっていけるだろうという回答を得てございますけれども、一部の施設につきまして思わぬ長欠者が出たりしていることがあって、若干下がっているところもあるというふうには聞いてございます。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 年間2,000万円の減収というのは非常に大きいので、その減収分をカバーするというときには、人件費の削減しかないと思うのですね。結局、障害者福祉を支える人たちの育成もできなくなってしまう、こういう問題にぶつからざるを得ないというふうに思うのです。この日払い方式というのは、障害者が施設に来たかどうかだけが基準になっている。本来は、来ていなければどういう支援が必要かというふうに考えてくるのが障害者福祉のあり方なのですけれども、これにも真っ向から反するものだと。懇談の中でも、一般の企業では有給休暇があったり、傷病手当があるではないかという不満が渦巻いているのですね。国に対して月払いに変えるように声を上げることは当然ですけれども、国がかたくなに態度を変えないのだったら、区の10%の補助というのは継続して来年度以降も行うべきだと思うのですが、どうですか。


○(丸山銀一会長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) 私どものスタンスといたしましては、区の障害者施設につきまして区立施設から民間施設への移行ということを踏まえまして、従前のサービスが低下しないように、維持できるようにということで、こういった軽減策を出しまして施設の円滑な運営、そして利用者の方に迷惑がかからないような形でということを基本に考えてございます。そういったことを基本といたしまして、来年度の軽減策について検討をしてまいりたいと考えてございます。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) ぜひ前向きに検討していただいて、知的障害児通園施設の使用料の無料だけではなくて、民間の授産施設などの1割負担も軽減制度ができるように期待をして、質疑を終わります。


○(丸山銀一会長) 関連。では、簡潔に。


 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 今の福祉タクシーのことなのですけれども、何か責められっ放しだったので、要はうちの葛飾カラーを出してこのようにしたということをもう一度明確にお答えいただきたいことが1件。


 それから、先ほどのサービスセンターの定員15人、これは定員という書き方をされてしまうからおかしいと思うのですよ。ですから、今のいる人数とか、予定数とか、そういうふうに書いてあげるともっとわかりやすくなると思うのですけれども、そのようなアイデアはどうかなということが1件、お願いします。


○(丸山銀一会長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) 本区におきますタクシー券の事業につきましては、各区で主に社会参加の拡大という部分も含めて出している部分でございますけれども、本区の特徴といたしましては、通院、そういった健康を守る、また日常生活を守るための真にお困りの方に対して必要な支援をしていくということを今後私どもとしては本区のタクシー券事業の特徴というふうに考えているところでございます。


○(丸山銀一会長) 障害者施設課長。


○(障害者施設課長) 確かに通所更生施設につきましては実際にご利用いただく必要があった人数が15人ということでございまして、ただいまの池田委員さんのご意見にありますように、平成17年度におきますご利用者数ということでございます。


○(丸山銀一会長) 早川委員。


○(早川久美子委員) それでは、ここでは1点なのですけれども、155ページの1の(14)の路上生活者自立支援事業分担金についてお尋ねをさせていただきます。


 まず具体的に、平成17年度はこの6,400万円は何に使用され、また、これは何区で分担をされているのかということをお尋ねしたいと思います。


○(丸山銀一会長) 東生活課長。


○(東生活課長) お尋ねの件でございますが、155ページの6,400万円の内訳でございます。まず、従来から言われております自立支援システムと呼ばれるホームレス対策経費、こちらの方が4,492万円、それに加えまして平成16年度から実施しております地域生活移行支援事業という隅田川等のテラスのホームレス対策ですが、こちらが平成17年度から加わりまして、1,939万9,119円、こういう内訳になってございます。


 あと、この分担する区ですが、特別区人事・厚生事務組合に加盟しております23区全体で分担しております。ただ、分担割合ですけれども、経費の2分の1を東京都、その残りの2分の1を23区で均等に分担という内訳になってございます。


○(丸山銀一会長) 早川委員。


○(早川久美子委員) 23区一律で分担ということなのですけれども、ちょっと参考までにお尋ねしたいのですけれども、東京都全体での路上生活者数と本区での路上生活者数、そしてまた23区で一番多いとされている区、台東区になるのでしょうか、墨田区になるのでしょうか、その路上生活者数を教えていただきたいと思います。


○(丸山銀一会長) 東生活課長


○(東生活課長) まず、特別区全体ということで理解いたしまして、お答えしたいと思います。直近の調査、平成18年2月の調査なのですが、23区全体の路上生活者数は3,773名でございます。そのうち葛飾区は67名、最も多い区は台東区でございまして、694名となっております。ただ、この調査に関しては、国の河川地域がちょっと別にございまして、こちらの方、参考値でございますけれども、23区全体では862名という内訳になってございます。


○(丸山銀一会長) 早川委員。


○(早川久美子委員) この路上生活者自立支援分担金、これは俗に言うホームレスの方々が自立できるように支援するという事業なので、ぜひとも進めていただきたいとは思っているのですが、今、課長さんからお話があったとおり、やはり本区と台東区を比べると、その事業にかかわる労力の多さとか、思いとかいうのはかなり差が出てきてしまうと思うのですよ。もちろんこれは東京都で決められた事業なので、分担金、一律というのはいたし方ないかとは思うのですけれども、もう一度改めてお聞きしたいのですけれども、平成18年度から改めてこの支援事業でスタートされる事業があるかと思うのですが、それを改めてこの場でお聞かせ願えますか。


○(丸山銀一会長) 東生活課長。


○(東生活課長) ご指摘のように、平成18年度、今年度から新たにスタートした事業がございます。こちらは巡回相談事業と申しまして、従来のシステムの効率をより一層アップし、入り口と出口、ホームレスの方々がより利用しやすくして社会参加を促進しようという事業でございます。こちらの方、葛飾区におきましてはブロックごとに実施となっておりますので、葛飾区においては本年7月から実施しているところでございます。


○(丸山銀一会長) 早川委員。


○(早川久美子委員) ごめんなさい。7月からどこで実施されているのですか。葛飾区のどちらでしょうか。


○(丸山銀一会長) 東生活課長。


○(東生活課長) 本年7月から実施したところでございますが、この巡回相談事業と申しますのは、やはり比較的ホームレスの方々が多く集まっている地域を重点的に回り、その地域のあつれきの解消等をねらったものでございます。そのため、葛飾区では綾瀬川堤防地域、それと新小岩公園、それと水元公園、この3地域を重点としまして、その周辺もあわせて実施していくというふうに考えております。


○(丸山銀一会長) 早川委員。


○(早川久美子委員) わかりました。あともう1点なのですけれども、新聞などを最近読みますと、景気の回復のせいか、路上生活者が減ってきているという記事も目にすることが多くなりました。実際、私も上野公園なんかを歩いてみると、ブルーテントなどが減ってきたのかなと思うのですけれども、ただ、過去の予算書、決算書なんかも見てみますと、路上生活者が減ってきたにかかわらず、予算が並行というか、さらについているのですが、それはなぜでしょうか。


○(丸山銀一会長) 東生活課長。


○(東生活課長) ご指摘のとおり、ホームレスそのものは減ってきております。ピーク時は平成11年度でございましたが、その後、各種施策、もちろん景気の回復等もございましたが、現在では先ほどお話したとおり、特別区内においては3,773名まで減ってきております。これの要因としましては、まさに景気回復等もあったとは思いますが、ちょうど平成11年度以降、自立支援システム、また地域生活移行支援事業等の実施とあわせて、東京都内では急激に減ってきております。


 ちなみに、参考までに申し上げますと、平成17年8月の時点では前年比1,234人、平成18年2月では前年比846人の減ということで、この事業の成果もあわせてあるというふうに考えてございます。そのため、減ってきた現状ではございますが、この事業の重要性というものは当面変わらずあるのかなというふうに考えているところでございます。


○(丸山銀一会長) 早川委員。


○(早川久美子委員) では、事業をしてきた結果、減ってきたということですよね。わかりました。今回、葛飾区の方に支援施設ができるということなので、今後、さらに前年よりも葛飾区の方に労力が必要とされると思いますけれども、引き続き努力をしていただきますようお願いをいたしたいと思います。


 あともう1点、要望というか提案なのですけれども、私がよく都心の方で買う雑誌に「ビッグイシュー」という雑誌がありまして、六本木とか新宿なのですけれども、そちらで売っている雑誌なのですけれども、これはホームレスが自立のために仕事をして街角で売られている雑誌でございまして、ご存じの方も多いと思うのですけれども、これは最初にホームレスの人は10部無償で受け取ることができて、その後にそこで得た2,000円、1部200円なので、これを以後90円で仕入れて、1部売るごとに110円が販売者であるホームレスの人たちの収入になるという事業なのですね。


 これはたしか90年、イギリスでスタートした事業で、イギリスを発祥として、アメリカなんかでも見ますと、自治体がリーダーシップをとってやっているのですが、日本ではNPOなんかが中心となってやっているということを聞きました。もちろんこういう事業が葛飾区だけで行われるというのは不可能なのかもしれないのですが、何かの機会に東京都と連携をとって声を上げていって、導入していただければなとは思うのですけれども。要望ですが、ご答弁をいただけるのならばいただきたいと思います。


○(丸山銀一会長) 東生活課長。


○(東生活課長) 今のようなお話、とても大事な点だと思っております。それで、共同事業におきましてもこの就労支援については力を入れておりまして、従来の生活サポート団体に加えて、就労関係専門に行う団体にも事業の委託を始めております。今後、その辺、就労の状況を見ながら力を入れていくべきという認識についてはございますので、今後も推移を見詰めていきたいと思ってございます。


○(丸山銀一会長) 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) 157ページの民生委員関係事務経費、それから167ページ、高次脳機能障害講演会講師謝礼、その2カ所のところで質問させていただきます。


 まず、民生委員児童委員の活動のところですけれども、これは要綱にございますが、民生委員児童委員の適格要件でございます。そういったところに、社会奉仕の精神に富んだり、人格、識見ともに高く、生活経験が抱負で、道理をわきまえ、人情の機微に通じ、社会的良識を持っている者、社会福祉の仕事に理解と熱意と実行力がある者云々、また、地域福祉の推進に理解と指導力があって、責任感強い者云々と幾つか適格者と書いてございますけれども、この選任の方法なのですけれども、今、葛飾区は民生委員児童委員はどのように選任されているのか、教えてください。


○(丸山銀一会長) 福祉管理課長。


○(福祉管理課長) 民生委員児童委員の推薦方法でございますけれども、この民生委員児童委員につきましては、身分上は都道府県の非常勤職員という扱いでございますけれども、厚生労働大臣の委嘱を受けて就任をするものでございます。この委嘱前に区が推薦をするわけでございますけれども、区としましては、民生委員の推薦会というのを設けて、そこで区としての推薦を決定していくという取り組みをしてございます。ただ、区の民生委員推薦会を開催するに当たりましては、なかなか地域の実情について、一つの推薦会の中で判断ができないということでございまして、旧出張所ごとに設けられております19のそれぞれの地区の民生委員選考地区準備会というものがございまして、そこで地域からの推薦をいただいて、その地域から推薦いただいた方を区の推薦会で正式に決定する、そういう仕組みでやってございます。


○(丸山銀一会長) 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) 今回、この決算書を見ますと、前年度は5,470万円、今回が5,500万円となっておりまして、人数も前年度の決算書を見ますと、379人から387人になってございます。この387人の地域の人数割りでございますけれども、それは今課長さんがおっしゃいました連合町会ですか、自治町会に促して、そちらの方から出てきた人数でよしとして、その人数で受けているのでございましょうか。


○(丸山銀一会長) 福祉管理課長。


○(福祉管理課長) 葛飾区の民生委員児童委員の定員でございますけれども、これは都道府県ごとに定員の上限が定まってございまして、東京都全体の定員、それから各区、あるいは市町村ごとの定員を定めていくという形で定員が定められてございます。一般的なルールとしましては、都の区部においては220から440世帯の間の数の中で民生委員児童委員さんを1人選んでもらおうという基本的な考え方はございますけれども、23区ほとんどの地区でそれだけの世帯数ごとに1人の民生委員を選任できないというのが現状でございます。これまでの経過の中で各区で定められた定員がございます。その定員を3年ごとの改選に際しまして、19地区の実情を踏まえて、ご意見も伺いながら、葛飾区の総定数を決めているというのが現状でございます。


○(丸山銀一会長) 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) 今、民生委員の仕事が大変に多くなってございまして、この葛飾区の広報の中にも、民生委員児童委員はと皆さんに公表しているのですけれども、生活に困っている方、身体の不自由な方、ひとり暮らしの高齢の方、ひとり親家庭、育児・健康などの面で援助を必要とする方の悩みごとや心配ごとを相談に応じて区や関係機関との橋渡し役云々と書いてあるのですね。


 そうしますと、今、例えば葛飾区の統計、現況ですか、平成18年度版を見ますと、葛飾区の地域によっては、例えば高齢者人口が全部地区別になっているのですけれども、堀切では6,392人、東水元では1,400人となってございまして、また、お花茶屋は1,377人となっております。これは、この高齢者人口の数値というものがひとり世帯を分けているわけではございませんし、またそこに例えばお元気な方もおいでになったりして、この数値がこれに連動するというわけではないですけれども、私は現場の民生委員さんとよくお話をしますと、地域によって民生委員のお一人お一人に差があるのですね。


 といいますのは、例えば民生住宅を抱えているところの地域を抱えました民生委員の方にしますと、お仕事が大変多くなっておりまして、ひとり親家庭も多いです。また、独居の高齢者の方々も多いのですね。ですので、その方たちが本当に丁寧に地域の中で高齢者の方、ひとり親の方々のご相談に乗ってくださっている現状があります。片やそういう方々がいない地域もあるのかと思います。ですので、民生委員の方々によって本当に乖離があるわけなのですね。


 こういった現状、ずっと今までの通例でこの人数を分割、区域割りをされてきたと思うのですけれども、もうそろそろこれからは本当に高齢社会になってきておりますし、葛飾区は現実に母子家庭やひとり親家庭がふえているのですね。それでまた、葛飾区の行政からも民生委員の方々にお願いするお仕事、例えばこの夏ですか、高齢者のひとり親調査、去年だったですかしら、ことしだったか、ちょっと私も記憶が定かでないのですけれども、その夏の暑いときに独居高齢者の方々の調査も民生委員の方々に委託されたわけなのですね。そういったことで、民生委員のお仕事がふえているという現状を見て、こういうことに対しまして行政の方でどのように考えているのか、まずご意見を伺いたいと思います。


○(丸山銀一会長) 福祉管理課長。


○(福祉管理課長) 先ほど民生委員の定数をどういうふうに19地区ごとに定めるかということで、基本的な世帯割りでの割り方になりますと説明をいたしました。確かに高齢者の人口、児童の数、あるいは生活保護世帯、さらには要介護認定を受けた方々、そういった要素も民生委員の定数を考える上では重要な要素になってございまして、実は私どもも19地区の定数を増減させるに当たっては、ただいま申し上げたさまざまな要素を加味して、定数の案ということでお示しをさせていただいております。


 ただ、実態としましては、どちらかといいますと、そういった民生委員の方、ふやす要素はあっても、なかなかなり手、推薦をできる方はいないということで、現実には各地区の民生委員の定数がふえてこないというのが実態でございます。なおかつ、たった今お話がありました公営住宅の区域を所管する、担当する民生委員さんの班は大変だというふうに聞いておりまして、そういった場合には、そのそれぞれの地区で民生委員の担当区域を決めますので、その担当区域を決める際、単に世帯数ということだけではなくて、先ほども申し上げましたように生活保護世帯、あるいはひとり暮らし高齢者の数、あるいは児童の数等々を踏まえて担当区域を決めていただく、そういうやり方をしてございます。


○(丸山銀一会長) 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) 今、課長さんは理想的にといいますか、そのようなことが現実にきちっと行われていればいいなということを今聞かせていただきましたけれども、私は現実に多くの民生委員さんとお話をする機会がございますけれども、現実には差がございますので、その辺はどうか今後とも検討していただきたい。


 それから、民生委員の方は73歳までであるとお聞きしておりますけれども、それも人によってはとても差がありまして、年齢までおできになれるのかなと思う方もおりますし、また、年齢になってもとてもお元気で、人柄もよくて、これからもうちょっとやっていただきたいなと思う方も現実にはおります。ですので、どうかこれから、地域の中には例えばボランティアの方々がたくさんいるわけなのですね。後から私も傾聴ボランティアのことでもお話したいと思いますけれども、そういう方たちを民生委員の方たちと本当にタイアップして、地域全体でそういう方々を見ていく体制、それを民生委員の方がリードしていく、そういった体制にしていただきたいと思っておりますけれども、課長に最後一言だけお願いいたします。


○(丸山銀一会長) 福祉管理課長。


○(福祉管理課長) 民生委員の選任についてのご意見をいただきました。来年の12月が改選期ということになってございます。これから地域にいろいろお願いをして、正式にはまだ定員数が決まってございませんけれども、正式に葛飾区内の民生委員の定数が決まれば、その定数によって地域からの推薦の依頼をしていきたいというふうに考えてございます。その中でただいまのご意見も踏まえて対応していきたいと思います。


 それから、民生委員の年齢制限についてでございます。これも地域から推薦をいただくときに、73歳という年齢の上限、それから最初に就任するときに65歳未満でなければならないといったさまざまな年齢要件について定めがございます。これについては地域からいただいている意見をただいま東京都を通じて国に意見具申しているところでございますので、その結果について、今後正式に定数を決められる段階では、きちんと東京都からの結果、結論を受けていきたいと考えております。


○(丸山銀一会長) 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) 今、課長からお話がございました。本当に地元の民生委員さんがとても頑張っております。その方たちがストレスがたまっているという方がたくさんおりますので、どうか現実に見合った施策を進めていただきたいと思います。


 それで、先ほど言いました167ページ、高次脳機能障害講演会講師謝礼でございます。ここが前回よりも、前回3万円、今回は1万5,000円、講師の方々の金額の問題があろうかと思いますけれども、以前に私は高次脳機能障害につきまして本会議で一般質問させていただきました。相談窓口等々、葛飾区で講演会を開いてください、もっとボランティアの方々をふやす施策をしてくださいとお話しまして、葛飾区の中でも少しずつは進んでいるのでございますけれども、今、新しい障害者センターができまして、高次脳機能障害の方々に対しましてどういう施策ができるのか。もちろんこの方たちは障害という認定を受けておりませんで、三法には入っていない、そこを葛飾区は支えているということは十分にわかっておりました上でお答えをお願いしたいと思います。


○(丸山銀一会長) 障害者施設課長。


○(障害者施設課長) 高次脳機能障害に対する施策について申し上げたいと思います。


 初めに、講演会でございますけれども、予算上は2時間分ということで3万円計上してございましたが、講演会を単独で実施するよりも、昨年から実施いたしましたウエルピア祭りの障害者週間行事の一環として幅広い皆様にご参加いただいた方がより効果が高いのではないかということで、時間はコンパクトにいたしまして、祭りの中で開催をさせていただいたというものでございます。今年度につきましても、講演会につきましてはウエルピア祭りの中で、昨年はちょっと会場がいっぱいになってしまったものですから、少し広い会場を用意して、今年度も実施したいと考えております。


 それから、高次脳機能障害につきまして、私どもの障害者センターでやっている主な事業といたしましては、高次脳機能障害をお持ちの方の個別にお通いいただいて支援する事業と、あとはこの講演会、もう一方は家族会支援ということで、高次脳機能障害のご家族をお持ちの方々のお集まりに私どもの職員の方がいろいろ支援をさせていただいて、会場をお使いいただき、また勉強会などもご支援をさせていただいているということでございます。


 高次脳機能障害のおありになる方につきましては、その方によっていろいろでございまして、身体障害をあわせ持っていらっしゃる方も中には多くおいでになりまして、身体障害が重い方、また軽い方、身体の障害が全くなくて高次脳の障害だけをお持ちの方というように、その方の障害がいろいろでございまして、その方に応じたサービスを現在についてもお受けいただいているということでございます。


 ですので、身体障害がおありの方については、現在は身体障害のデイサービスというようなところで、その中のプログラムとして高次脳機能障害に適応するパソコンソフトなどを使ったような訓練をしていただいているということでございまして、今後もどのような形で充実をしていくかということにつきましては、ご要望等をお聞きしながら検討していきたいというふうに考えているところでございます。


○(丸山銀一会長) 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) 今、所長の方からお話がございまして、私も確かに葛飾区はこの高次脳機能障害に対しましては本当に施策を進めていただき、また、今回のセンターができまして、センターの中できちっと会の持つお部屋を提供していただいたり、この家族の方々にとりましては少しでも明かりが見えたかなと思う現状でございます。多分葛飾区の方にも、区長さんの方かわかりませんけれども、家族会の方から要望書もそちらの方に届いていると思います。こういった要望書の中も、家族の方々は集まるのでさえ、患者を抱えながら、ほかの家族の方に少しでも自分の体験から得たいろいろな情報をお教えしたいという思いで来ております。


 今まで区は職員の方をつけていただきました。本当に毎回、毎回、すばらしい職員の方が積極的にやっていただくのですけれども、なれたころになりますと、職員の担当の方がかわってしまうのですね。とても残念なことで、それはいたし方ないことかもわかりませんけれども、どうかその辺をきちっと施策を伝導していただいて、せっかくなれたころにかわってしまうということがありますので、その辺をよく所長さんも把握していただきまして、この高次脳機能障害の方々の支援をこれからも強力にお願いしていきたいと思っております。


 一時、東京リハビリテーション病院の本田先生、今は退職なさいましたけれども、副院長が葛飾区をモデルにして、この高次脳機能障害に対して支援していくというお話を先生から伺ったのですけれども、その辺は今伝導してつながっているのかどうか、施策が進んでいるのかどうか、その辺だけお聞きして終わらせていただきたいと思います。


○(丸山銀一会長) 障害者施設課長。


○(障害者施設課長) 確かに昨年も講演会で東京リハビリテーション病院の本田先生においでいただいて、講演なども実施をしていただいております。個別のご利用者の方につきましては、やはり東京リハビリテーション病院を主治医とされている方が大変多くなっておりまして、私どもの施設におけるサービスをどのように展開していくか、また、私どもの施設をお使いいただいた後に、例えば就職に行くとか、そういうようなことにつきましても、常に個別のケースにつきましては連携をし、ご意見を伺いながら進めさせていただいているところでございます。


○(丸山銀一会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 身体障害者福祉事業経費の中の補装具給付費、それからタクシー共通券、これは福祉タクシーの中に含まれているということですけれども、あと自動車燃料費、日常生活用具給付費、リフト付タクシー運行委託費について伺いたいと思います。


 まず、補装具の給付事業ですけれども、5,725件の利用がありますが、この肢体不自由児者などの方が新規にオーダーメイドの車いすや補装具等をつくる場合の判定は、東京都の心身障害者福祉センターで行っているということを伺っておりますが、これは年間何人ぐらいの方が判定を受けているのでしょうか。


○(丸山銀一会長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) 補装具につきましては、そういった装具につきまして、年間で補装具自体が40〜50件ぐらい毎年出ているものですから、初めてこれが必要かどうかを判定されるときに東京都の方に行くということでございまして、そういった補装具、車いすにつきましても約50数件ほど出ておりまして、そういった各装具が50件、靴とか、靴型とか、そういったものも含めますと100件ほどになります。そういったものが出ておりまして、東京都の方の判定は月に約10件ほど行かれているというふうに考えております。


○(丸山銀一会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 今、数字をお聞きしましたが、かなりの方が、新規にオーダーメイドをする場合は相当の方が年間利用しているということですが、重度の障害者の方が新宿区にある心身障害者福祉センターまで判定に行くのは大変だということを伺っております。車いすや補装具等の判定を東京都から担当者に来ていただきまして、例えばウエルピアかつしか内など、そういったところを活用しまして、葛飾区内でできるようにすべきと思っておりますが、その点についていかがでしょうか。


 また、こうした要望というのは、肢体不自由児者の会の方からも区の方に要望が出されているかと思いますが、区としてこれまで東京都に対してこのような要望というのはしてきているのかどうか、伺いたいと思います。


○(丸山銀一会長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) 東京都として、東京都の補装具判定制度につきまして制度ができております。それによりますと、巡回相談の対象につきましては町村部に限定をしておりまして、特に離島部分につきまして相談を実施しているということでございます。区部についてはその対象外というふうにされております。ただし、今申し上げたように、重度の障害の方につきましては、身体上、医学的な危険性があるために来所困難な方については出張判定をするということでございますので、そういった方々につきましては私どもの方で東京都の方にご連絡をいたしまして、そういった状況をお伝えしているところでございます。


 それからもう1点、要望につきましてですが、この巡回相談につきましてはそういった団体からの要望もあることは承知してございますので、私どもの方で身体障害者福祉センターの方には、そういった事態が生じますごとに、できればそういったものをやっていただけないかという要望をその都度してございます。ただし、なかなか現状では難しいという回答を得ているところでございます。


○(丸山銀一会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) そうしますと、東京都には判定できるドクターの数はどのぐらいいるのか。また、以前、何カ月かに1回ということで、葛飾区内でも巡回相談は実施されていたと思っているのですけれども、それを廃止してきたのですね。ですから、やはり全体的に困難な方が補装具などをオーダーメイドをするわけですので、ぜひ巡回相談を区としても復活すべきと思いますが、その点についていかがでしょうか。


○(丸山銀一会長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) まず、東京都の身体障害者福祉センターの医師の数でございますけれども、この判定に係る医師の数まで私どもの方では把握はしてございません。ただし、判定医、それに連なるこういった装具を見るOT、PT等の専門職の方を職員としているわけでございますので、何十人といるわけではありませんけれども、それに必要な数をそろえていることと認識しております。


 区としての巡回相談でございますけれども、以前は来ていたというようなことは私の方も伺ってはおりますけれども、その後、東京都の方の制度が変わりまして、巡回相談はしないということになっております。繰り返しになりますけれども、そういったことから、私どもから東京都の方に、この制度そのものは東京都でないと判定ができない制度で、ほとんどの装具について、装具によりますけれども、重要な判定につきましては東京都しかできないというふうにされておりますので、私ども区としてなかなかできない部分がございます。そういった面では要望はしてございますが、現在はちょっとそれにつきましては難しいということでございまして、ただし、重度で生命の安全が脅かされるような方につきましては出張をするというふうな返答でございます。


○(丸山銀一会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 東京都の方で専門職では数をそろえているということであれば、ぜひ東京都の方に対して、区にも巡回して来ていただいて、判定をしていただくように引き続き要望をしていただきたいと思います。


 それと、この10月からは障害者自立支援法の本格的実施によりまして、この補装具給付や日常生活用具給付などは、これまで非課税の人はこうした補装具をつくる場合は、1,100円の負担で済んでいたということを伺っております。ですけれども、今度は10月からは利用者負担が1割負担ということになりますと、重度の方の車いすなどをつくる場合は、もう30万円も40万円も、50万円かかる場合もあるというのですね。ですから、こういう状況もありまして、区として補助を行う考えはあるのかどうなのか、伺いたいと思います。


○(丸山銀一会長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) 補装具に関する利用者負担の仕組みにつきましても、この10月から変更になりました。それによりまして、今まで応能負担だったものが定率の1割負担というふうにされてございます。それで、生活保護の方につきましてはこれまでどおり無料と。低所得者につきましては1,100円であったものが1割負担になるということでございます。


 補装具につきまして、実は今回、ストーマの方が日常生活用具に移動しました関係で、補装具、車いす、その辺が中心のものとして残ります。そういったものにつきましては、毎月ご負担をしていただくというわけではなくて、5〜6年に一度新しいものに買いかえたりするものでございまして、しかも上限額として1万5,000円、さらに一般の方でも3万7,200円という仕組みになってございます。


 こういったことから、日常的に負担が重くなるわけではないというふうなことでございまして、しかも月額負担上限額があることから、収入層によってはこれまでよりもご負担が低くなる方もございます。そういったことから、負担軽減策については考えてはございませんけれども、支払い方法につきまして国の原則、償還払いの原則というものがございまして、全額自己負担をしてから、後から償還してもらうという制度ではちょっと金額的に大変でございますので、区といたしましては代理受領方式と申しまして、ご負担額だけを払っていただければ、業者には区から代理受領として払っていただくということを採用いたしまして、無理なくお使いいただけるような制度にはしているところでございます。


○(丸山銀一会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 車いすなどは5〜6年に1回ということをおっしゃっておりましたけれども、しかし、途中で修理もしなければなりませんし、かなり負担が多くなります。現在、生活保護世帯はこれまでどおり無料だということですけれども、やっぱり非課税の方というのは生活保護世帯のぎりぎりの線で生活をしているわけですから、ぜひこうした非課税の人、また、低所得層からも1割負担というのは大変負担が重いというふうに思いますので、今後、こうした補助もぜひ検討していただきたいということは要望しておきたいと思います。


 それから、自動車燃料費の助成で福祉タクシー事業がありますけれども、この中にタクシー共通乗車券というのが入っているということなのですけれども、タクシー共通乗車券や自動車燃料費の助成というのは、障害者本人の場合はどちらを利用するのか選択ができるということを伺っておりますけれども、家族が運転する場合は利用選択というのはどのようになっているのか、伺いたいと思います。


○(丸山銀一会長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) 自動車燃料費につきましては本人が運転する場合に限りまして、社会参加の機会の拡大と本人の日常生活の便宜等を図るものでございまして、本人が運転する場合に限って自動車燃料費との選択制になります。


○(丸山銀一会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 障害者にとっては、タクシー共通乗車券がありましても、1人で座れない人も多くいるわけですね。ですから、タクシーは便利ではない場合もあります。そういう人にとっては、やはりタクシー共通乗車券か自動車燃料費にするかは選択制にして選んでいただくということも検討していただきたいと思います。


 それから、最後に、このリフト付タクシーなのですけれども、これは2台ということを伺っております。そして、平成17年度でこのリフト付タクシーは廃止をするということを事前に伺いましたけれども、これは認められません。今後の対策はどのように考えているのか、伺いたいと思います。


○(丸山銀一会長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) リフト付タクシーについてでございますけれども、2台の委託料を出してリフト付タクシーそのものを確保してしまうということで、リフト付タクシーがまだなかなか普及していない時代にこの事業を開始したものでございます。私どもこの事業についての再検討、見直しをいたしましたところ、区の方に来ていただけるというようなご回答をしていただいた事業者、さらに使っていらっしゃる区民の方、使っていらっしゃる事業所、そういったものを含めまして、全部で110台のリフト付タクシーが区内に配車できるということを確認いたしました。


 現実に2台で足りていたわけではございません。その他の事業者の方が実はかなり多かったわけでございまして、そういったことから、この事業につきましても既に民間事業者の方の台数は確保されているということで、この事業を廃止いたしまして、かわりにリスト付タクシーの所有事業者、つまり葛飾区に来ていただける事業者一覧をタクシー券利用者全員に対して配付をいたしまして、現在のところこういった事業者一覧を配付いたしました結果といたしまして、なかなか予約がとれないといったような苦情がなくなったところでございます。


○(丸山銀一会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 今課長さんがおっしゃったように、これまでリフト付タクシーの台数が少なくて、予約してもすぐ利用できないという欠点もあるということは承知しております。ですから、民間業者がかなりリフト付タクシーを確保しているから、今後はその方向に行くのだということでありますけれども、そういった見直しもされたということであれば、そのことも含めまして、先ほど言いましたように、急に利用したいということであれば、やはり家族がお持ちになっている自動車を使いたいということになるかと思うのです。ですから、そういうことも選択肢に入れまして、ぜひこうしたタクシーの共通乗車券か自動車燃料費、どちらか選択ができるように、今後利用しやすいように改善をすべきだと思いますが、最後、伺って終わりにしたいと思います。


○(丸山銀一会長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) 自動車燃料費の方にご家族のというお話でございまして、これにつきましてはそういった利用をされている方も現実にはいらっしゃることも私どもの方で把握をいたしておりまして、現実にタクシー券よりも必要な方に対しての支給ということ、これは実は私どもの方も従前から検討をして、また研究をしているところでございます。ただし、こういったタクシー券、またはタクシー燃料費の支給ということは、補助といいますか、性格といいますか、きちんとした証明が必要な部分だというふうに考えておりまして、そういったものをクリアしないと、事務的にこういったことの事業は実施できないと思っております。そういったことでは、現在の段階で燃料費の方をご家族に支給できるような方策が今すぐにできるとは思っておりませんで、従前から検討してきた経緯を踏まえて、私どもの方では今後も研究をしていくという姿勢をとっているところでございます。


○(丸山銀一会長) 米山委員。


○(米山真吾委員) 私からは1点質問させていただきます。


 159ページの(3)の企業内通所授産事業費助成についてお聞きしたいと思います。現在の企業内通所授産施設というのは何施設あって、この障害者授産指導員派遣費となっているのですが、何人ぐらい派遣されているのかお聞かせ願います。


○(丸山銀一会長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) 企業内通所授産事業費につきましては、社会福祉法人の小規模作業所が請け負っておりまして、実施企業として西新小岩のミマスクリーンケアという企業がこれを受け入れまして、そこで定数としては4人、そのほかに実習生として数名受け入れるということで現在事業実施しているところでございます。


○(丸山銀一会長) 米山委員。


○(米山真吾委員) 指導員は何人派遣になっていますか。


○(丸山銀一会長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) 指導員につきましては、社会福祉法人の職員が常時1人つきまして、その他、就労支援センターの区職員がそのフォローに入るという体制を組んでおります。


○(丸山銀一会長) 米山委員。


○(米山真吾委員) たしかこれは昨年の12月ぐらいの保健福祉委員会で報告された事業で、都の補助も2分の1入っている事業だというふうに思っているのですが、これは今後拡大していくというか、ふやしていこうという考えはお持ちなのでしょうか。


○(丸山銀一会長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) この事業は非常に成果が出ている事業でございまして、これまでにこちらに勤めて、ここで実習をしていた実習生が現在までに12人就職を達成いたしました。そういったことから、非常に効率もよい事業でございます。私どもとしてはできれば拡大したいということはございますけれども、相手先の企業、また、これを実施していただける社会福祉法人の方がなかなか見つからないというのが現状でございまして、今実施している会社のように非常に障害者に理解があって、この事業について支援していただける、バックアップしていただける、そういったところがあれば、私どもとしては前向きに取り組んでいきたいと思っております。


○(丸山銀一会長) 米山委員。


○(米山真吾委員) エバンスというところに施設を今度つくって、そちらの方にこういった小規模作業所を移していくお考えがあるということをお聞きしたのですが、先ほどお聞きしましたけれども、12名という就労者が出ているということで、決算計上を見ますと160万円で、都の補助も入っているということなのですが、区としてはこの金額で12名の就労の方が出ているというのは非常に効率の高い事業だというふうに認識をしておりますので、こういった小規模の作業所といえども、今、ノーマライゼーションという観点から、やはり障害者の方が社会に出ていくという観点が必要だと思います。また、拡大をぜひともしていただきたいと思います。


 たしか民間企業の受け入れ先というのが、非常にそういう観点があるにもかかわらず、なかなか受け入れ先がないというのも現実だと思いますが、ぜひともこれを継続していただきまして、また、都の動向というのも、障害者自立支援法との絡みもあると思うのですが、ぜひとも継続していっていただきたいということを要望いたしますが、よろしくお願いします。


○(丸山銀一会長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) 今ご意見いただきましたように、この先、高齢化していくふうなという形で、小規模作業所の方も自立支援法で位置づけられております。そういったことから、この制度につきましてもなかなかいい制度なのですけれども、東京都の補助制度がこのままですと、この先、この制度がなくなってしまうということも考えられますので、私どもの方も東京都の方へ働きかけまして、こういった企業内授産事業が引き続き実施できるような方向で、東京都の方と協議していきながら進めていきたいと考えております。


○(丸山銀一会長) 以上で、第1項社会福祉費の質疑を終了いたします。


 続いて、第2項高齢者福祉費、168ページから179ページまで質疑はありませんか。


 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 171ページの地域包括支援センター開設準備経費について伺いたいと思います。


 本年度から委託事業として地域包括支援センターが区内7カ所開設されましたけれども、この事業の主なものというのはどういうものなのか。そして、4月からの相談実績とか事業実績というのがもしおわかりでしたら教えていただきたいと思います。それから、この7カ所の地域包括支援センターにはそれぞれ何人の職員が配置されているのか、まず伺いたいと思います。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 地域包括支援センターの主な事業内容でございますけれども、一つ目は介護予防マネジメント、また2番目といたしましては、総合相談、総合相談の後の支援、権利擁護事業、ケアマネージャーに対する援助等でございます。


 実績でございますけれども、4月から7月までの実績でございます。まず、7カ所の合計で申し上げます。相談実人員、2,273名、相談延べ人数、6,151名でございます。また、特定高齢者に対する基本チェックの実施人員でございますけれども、354名、特定高齢者発見数でございますが、264名、その特定高齢者に対する具体的な介護予防プランの作成人数が218名でございます。実績の中身の主なものは以上でございます。


 また、7カ所の職員体制でございますが、3名ないし4名でございます。以上でございます。


○(丸山銀一会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 今、4月からの相談実績が2,273名、合計で6,151名ということで、かなりの相談実績があるわけですね。それで、特定高齢者の基本チェックが354人とか、特定高齢者発見数が264人、介護予防プランの作成が218人というようなことで、かなり相談も多いわけですけれども、その中で今特定高齢者という言葉が出ているわけですけれども、これはどういう人を特定高齢者というのでしょうか。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 特定高齢者とは、要支援、または要介護に、陥る可能性の高い虚弱な高齢者ということでございます。


○(丸山銀一会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) そうしますと、要支援とか、要介護に陥りやすい人ということになりますと、では、例えば介護認定で自立とされたが、家事を行うことが困難というような人は、通所介助ということだとか、そういう点はどうなるのでしょうか。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 要介護認定を受けまして自立といった場合につきましては、在宅でのその方に合ったサービスにつきましては、いわゆる法外で区の一般施策として、例えばヘルパー等の援助が必要な方については生活支援事業とか、そういう形で区の独自事業として実施をしているということでございます。


○(丸山銀一会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) ケアマネージャーさんにお聞きしますと、なかなかこうした特定高齢者の方の委託する事業所も見つけるのも対応が大変だというふうに言われておりますけれども、相談を受けても委託する事業者が見つけられないということになりますと、高齢者の方が非常に困ってしまうという実態もあるわけです。


 7カ所で地域包括支援センターが発足したわけですけれども、やはりもっと職員をふやすだとか、先ほどそれぞれ職員の配置が3〜4人ということでしたけれども、やはり人数をふやすとか、それから地域包括支援センター7カ所のみではなくて、もっと拡大をして要望にこたえていくということがこれから大事だというふうに思いますけれども、その点について最後伺いたいと思います。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 私どもが担当してございます先ほど申し上げました実績につきましては、月平均に直しますと、例えば介護予防プランの作成につきましては月約31件ということで、それを3人ないし4人という中で、ご相談を含めて今実施をしているところでございます。今の人数につきましては、先ほど申し上げました事業実績からいたしますと、適正な配置であるというふうに考えているところでございます。


○(丸山銀一会長) 介護保険課長。


○(介護保険課長) ケアプランのことについてお答えいたします。


 今回の介護保険法の改正によりまして、要支援の方については原則的に地域包括支援センターの方でケアプランを作成することになっております。しかしながら、本区におきましては、従来のケアマネージャーさんと利用者さんの関係もあります。また、センターが全部対応できるのかというと、非常に厳しいものがあります。それについては、原則的に介護報酬の中でやっていただくことになりますけれども、本区におきましては従来の居宅介護支援事業者、ケアマネージャーさんの方にも地域包括支援センターの方から委託をお願いして、その委託を受けてケアプランについては作成してください、そういった形をとっております。区によっては全くそういう体制をとっていないところもございますけれども、本区におきましては事業者さんの方にもお願いしまして、そういう体制をとっております。


○(丸山銀一会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 委託事業でありますけれども、やはり住民から見れば役所の仕事だというふうに思っているわけですね。ですから、そういう点ではよりきめ細かな支援と適正な配置だというふうにおっしゃっておりましたけれども、やはりこれから地域包括支援センターを7カ所のみではなくて、拡大を要望しておきたいと思います。


 それから、この項なものですから、もう1点、敬老館についてお聞きしたいと思います。177ページです。敬老館につきましては平成16年度にふろを全廃して、そしてその後、生きがい支援だとか、介護予防などの事業を展開していくということで、高齢者を対象に健康体操などに転換をしましたけれども、しかし、敬老館全館で健康体操を行っていないわけですね。これはなぜ全館で行っていないのか伺いたい。


 それからまた、今、実際に高齢者を対象に健康体操をやっている参加実績というのを教えていただきたいと思います。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 健康体操をそれぞれの館で行っていたものを、区の役割の一つといたしまして、それぞれのグループで行っているさまざま事業につきましては自主グループ化をして、自主グループ化をすることによって、それぞれの地域の中でさまざまな活動の拠点等をつくっていこうということで、健康体操につきましても自主グループ化をしたものでございます。


 また、今、それぞれの代表者会議を健康体操の方につきましてはそういう場をつくりまして、また、これまで総合スポーツセンターの方でたしか9館でやっていたことを一堂に会してのお披露目といいましょうか、合同発表会、そういったものを今検討しているところでございます。たしか11月1日に、計画を順次進めているというふうに聞いてございます。


 また、健康体操の実績でございますけれども、平成15年度が7,924名、平成16年度が1万19名、平成17年度が1万5,938名、これは延べでございますけれども、こういう実績になってございます。


○(丸山銀一会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 自主グループによってそれぞれの地域の中で進めているということでしたけれども、最近、敬老館に行っても何か魅力がなくて、もう行かなくなったという高齢者の方に何人も出会いました。全体で7館で健康体操を区としてやっているということですけれども、地域によっては、例えば東四つ木地域だとか、奥戸地域などは1カ所も区としてもやられていないという、これではやはり敬老館としての魅力というは全く失われてきているのではないかと思っております。介護を必要とせずに、自立して生活できるために介護予防に取り組むのだということに本当に逆行していると思うのですね。ですから、健康体操に移行していくならば、これは全館できちんと実施をしていただきたいと思いますが、いかがですか。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 敬老館でのさまざまなシニア活動支援センター、高齢支援課の事業展開でございますけれども、今年度からいわゆる改正介護保険法に基づきまして、区の方が七つの生活圏域を設けましたので、その七つの生活圏域に基づきましてブロックに分けまして、それぞれの地域の敬老館7カ所で主に事業を実施しているということでございます。


 生活圏域の区分けをしたところで、空白地域というものは原則的としてないように実施しております。ただ、募集人員とか、そういう意味合いで参加者が少ないといった場合につきましては、7カ所を例えば2カ所に分けたり、5カ所に割ったり、そのような臨機応変の対応をしてございますけれども、そういったことで今実施をしているということでございます。


○(丸山銀一会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 何かすべて介護保険法改正で七つの生活圏域の実施というようなことでしているわけですけれども、やはり空白地域、実際には通うのには遠いというところがあるわけですね。ですから、その辺はあまり7カ所ということにこだわらないで、ぜひ進めていっていただきたいと思います。


 それとまた、この平成18年度からふれあい銭湯事業というのが行われております。65歳以上の高齢者を対象に、銭湯での健康体操を支援していこうということで事業が始まっていると伺いましたけれども、現在、銭湯での健康体操というのは何カ所で行われていて、また、予算はどのくらいなのか、それから月何回ぐらい実施されているのか、伺いたいと思います。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 区内に7カ所で、1カ所につきまして月1回でございます。予算は80万4,000円でございます。1会場約15名から20名の参加がございます。


○(丸山銀一会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 15名から20名の利用者があるということですけれども、健康体操は無料で行われているわけですよね。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 参加費は無料でございます。


○(丸山銀一会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) それでしたら、敬老館でおふろを廃止してしまったわけですよね。ですから、やはり健康体操を無料で行っている、そして65歳以上の方が対象に行っているわけですから、せめて月1回の健康体操の後におふろに無料で入れるように、もう少し補助金をふやせばそういうことも実現できるのではないかと思いますし、それから、今、銭湯がどんどんなくなってきております。ですから、銭湯の浴場を存続する上でも、せめて健康体操の後に無料で入浴ができるように改善を図るべきだと思いますが、どうでしょうか。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 今般実施したふれあい銭湯事業でございますけれども、現に以前には開店前にそこの場所を活用していただいて、ご希望のある方についてはおふろに入っていただくということで、参加に当たって強制になっていないということで、75歳以上の方については220円、65歳以上の方は430円で入っていただいているということで、まだまだおふろ自体に入るというご希望は少のうございます。今年度はこの事業につきましてはモデル実施でございますので、今年度さまざまなことについていろいろな形で検証して、来年度につなげてもらいたいと考えております。


○(丸山銀一会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 最後にいたしますけれども、70歳以上は入浴証を持っていけば220円で入れるということで、65歳からは430円ということになりますと、やはり浴場組合の方ともお話したのですね。最初は、夏は暑いですから、体操した後ひとふろ浴びたいという希望が大変多かったということなのです。ですけれども、おふろが入れないということがわかりましたら、だんだんこの事業も人数が減ってきているということなのですね。モデル事業が今始まったばかりなのに、モデル事業でこんな調子だったら、やはり全体に広げていけないと思うのですよ。ですから、やはりもう少し要望もお聞きした上で、こうしたドッキングしたような事業を検討していっていただきたいと思いますが、最後、決意を伺いまして、お願いいたします。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 先ほども申し上げましたとおり、今年度はモデル実施でございますので、さまざまなことについて、このモデル実施の中で検討いたしまして、来年度以降につきましても実施してまいりたいと考えております。


○(丸山銀一会長) この第2項高齢者福祉費、何人ぐらいいらっしゃいますか。


 それでは、暫時休憩いたします。


 なお、再開は午後1時でございますので、どうかよろしくお願いいたします。


 暫時休憩します。


                 午前11時58分休憩


                 午後1時00分再開


○(丸山銀一会長) 休憩前に引き続き、第2分科会を再開いたします。


 第2項高齢者福祉費、168ページから179ページまで。


 上原委員。


○(上原ゆみえ委員) 171ページの高齢者団体等育成指導事業経費の中の(1)高齢者クラブ助成経費についてお尋ねいたします。


 予算書では高齢者クラブ助成が175クラブとなっておりましたけれども、こちらの決算書では170クラブとなっておりますけれども、今この高齢者クラブはどのような傾向があるのでしょうか、教えてください。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 高齢者クラブにつきましては、会員数につきましては年々減少傾向にあるということでございます。


○(丸山銀一会長) 上原委員。


○(上原ゆみえ委員) 確かに私の地元でも昨年までは高齢者クラブがあったのですけれども、ことしから高齢者クラブが中心でやってくださる会長さんが亡くなられてから、いわゆる後継の方がいらっしゃらなくて、減っているということがあります。高齢者がふえていらっしゃるのにもかかわらず、クラブは減っているという傾向があるなということは実感いたします。


 前、高齢者クラブのいわゆる事務局が葛飾区の区役所の中だったのですけれども、今は新宿の敬老館に移られました。課長もよくご存じだと思いますけれども、そちらの方にいつから変わって、今どのような形態になっているか、教えてください。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 今お話にございましたように、平成16年4月から高齢者クラブ連合会の構成メンバーによる自主的な運営を目指して、独立した団体として独自の運営を図っていこうということで、新宿敬老館内に連合会事務局を設置したということでございます。


○(丸山銀一会長) 上原委員。


○(上原ゆみえ委員) 私も伺わせていただきましたのですけれども、新宿敬老館のいわゆる玄関の横、玄関を入ったすぐ右横のところで、本当にまるっきり廊下の隅というか、そこの一画を区切っただけで、上は全然何も区切られていない状態で、前のところがちょうど和室なのですが、カラオケをやっておりまして、私は1時間いたのですが、ずうっと休みもなくカラオケを歌っておりました。元気でいいのですけれども、実は電話がかかってくると、高齢者クラブの方たちがその電話の音が聞こえない。要するに聞こえなくて、子機を持ったままあっちの隅に行き、こっちの隅に行きという状態でした。


 私もカラオケは嫌いな方ではございませんけれども、ただし、正直言うと、どこかで歌う前に練習をなさっているせいなのか、同じ歌をあまりお上手でない感じでずうっと1時間歌い続けているのですよ、もう休みもなく。それを見まして、私はあまりに気の毒だと思ったのです。要するに電話の音が聞こえない。そして、その割には東京都の中央からいろいろなアンケート調査がすごく来て、事務的なことは前は役所の職員さんがやっていたのですけれども、高齢者クラブの事務局の方たちが本当にボランティアで、そのうるさい中で一生懸命事務をとられていると。ちょっと私、あまりにかわいそうに思ったのですが、そういった状態はご存じですか。課長はご存じだと思うのですけれども、部長はご存じですか。


○(丸山銀一会長) 福祉部長。


○(福祉部長) 私も新宿敬老館には何回か行ったことがありまして、事務局にお邪魔して、そこで一緒にお話もさせてもらったりしたが、たまたま私がいたときにはその和室の方で高齢者の方たちがカラオケをやっている状況はなかったものですから、普通にお話ができたのです。ただ、いろいろなところで聞くと、やはりうるさくてということがあそこの事務所の欠点だといったようなお話は伺っております。


○(丸山銀一会長) 上原委員。


○(上原ゆみえ委員) ぜひ今度はカラオケを歌っているところで聞いていただければと思います。いわゆる戸を閉めても、音が全然遮ることができないのですよね。あと、あそこは暑さもすごいのですよ。西日が当たるというか。それで、ガラスですごく日当たりがいいというのか、そういった意味でとても厳しいなと感じました。


 将来的にはNPO法人化するというようなお話も伺っておりますし、敬老館の運営ということもいろいろ考えていらっしゃるということも伺っておりますので、できたらばそういった事務局だけでも、もう少し静かな環境下でできるようなところにして差し上げたらどうかなと思いますが、いかがでしょうか。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 今お話がございました、高齢者クラブの連合会の事務局の方と今後の事務局の設置等におきまして、またご相談しながら検討してまいりたいと思います。


○(上原ゆみえ委員) よろしくお願いします。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 私は、173ページのねたきり高齢者の事業にかかわって、二つお聞きします。


 1点目は、紙おむつ支給・使用料助成です。これは平成16年度から要介護4と5に限定して、さらに非課税のみというふうにしたものであります。しかし、追加資料の7番に実績があるのですが、平成16年度に変更したわけですが、平成16年度は1万1,839件、平成17年度は5,392件、件数も金額も半減しているのですけれども、これはどういう理由でしょうか。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 見直しにつきましては平成16年度からということでございまして、実際に切りかえ時期を8月からとしてございますので、切りかえた通年月数で申し上げますと、平成16年度が8カ月、平成17年度が12カ月ということで、平成17年度につきまして前年比減ということになってございます。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) そうすると、純然たる要介護4と5と非課税、こういう対象は平成17年度の件数ということになるかと思うのですけれども、そうなりますと、平成15年度と比較しますと2万365件も、何と4分の1に激減をしたと。決算ベースで見ましても、1億3,000万円の減になっているのですね。逆にそれだけ負担を押しつけてきたということになるのではないか。予算に対して見ますと、平成17年度は62.1%の執行率なのですね。せっかく予算を組んだから残さず執行する、こういう努力はされたのですか。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 予算計上、また予算執行につきましては、一つ一つの事業につきまして、その対象者につきましてどういう形で事業をしているかということで、きちっと積み上げたものを予算要求、また、それに基づいて執行しているというところでございます。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) せっかく予算を組んだのだから、やはり全部使う努力をすると。使おうとしないで、利用だけ制限する、負担を押しつける。本当に使えないようにするというふうにしか思えないですね。紙おむつは非課税に限定したわけですけれども、ことしの6月から各種控除の見直しあるいは廃止がされて、非課税から課税になった方が1万2,000人いると聞いています。この紙おむつ助成の対象から、非課税から課税になって対象から外れたという方はおられますか。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 今回の税制改正で影響を受けた方につきまして、平成17年度は463人のうち98人の方が影響を受けたというふうに把握してございます。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 要介護4と5で寝たきりであっても、課税になったらやむを得ない、こういう判断ですか。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) この紙おむつ支給の助成につきましては、大量に紙おむつを必要とする世帯の経済的負担を軽減するものでございます。その意味から、今般、介護度4、5が大量に紙おむつを使う世帯であるということで見直しを図ったものでございます。経済的負担の軽減を図るという意味からの見直しでございます。以上でございます。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) これまでの答弁も、真に必要な方の経済的負担の軽減と言っていたのですよ。今度の税制改悪では収入は上がらないのですよ。住民税が上がって、それに連動して国保料とか、介護保険料とかが上がっていくわけですよ。そうなれば、手元に残るお金は少ないのですよね。だから、課税になっても、経済的困難性というのは従来よりも増しているではないですか。だから、98名の方に対して、単純に課税になったから対象外だ、こういう考え方は改める必要があるのではないですか。そもそもの目的にも反していると思いますよ。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) この施策を実施するに当たりまして、先ほど申し上げましたように、真に経済的負担の軽減が必要な方、どういう方がそういう方かといういわゆる客観的、また公平的な基準につきまして、やはり住民税の非課税か課税かというところが一つの明確な基準であると。また、これまでもそういうことで採用しているということでございます。したがいまして、今回の税制改正に伴う施策のいわゆる所得制限の緩和というようなことは考えてございません。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 新たな課税になっても、そういう考え方を改めてやはり利用できるようにすべきですよ。それは紙おむつだけではなくて、白内障矯正費助成、補聴器購入費助成、シルバーカー給付、こういうものも含めて同様のことが言えると思うのです。


 ただ、とりわけ紙おむつ助成というのは人間の尊厳にかかわる問題なのですよ。寝たきり高齢者に対して布団の中がどうなっていようが構わない、こういう考え方はぜひ改めてほしいと思います。したがって、要介護がどうかとか、あるいは課税か非課税か、こういう基準で判断するのではなくて、やはり必要な方にはきちんと支給や助成をする制度に改善する、そういうふうに思うのですが、どうですか。


○(丸山銀一会長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) 先ほどちょっと申し上げればよかったのですけれども、この高齢者の方の平成15年から平成17年度までの減数分には、障害者が同じ表にございますように約1,000件ふえてございまして、この部分につきまして、平成16年度から高齢者と障害者の施策を分離いたしまして、本来働ける時期に働けなかった障害者の方につきましては、課税分につきましても、こちらについてはきちんと紙おむつを支給するというようなきめ細かな施策を実施しておりまして、この1,000件分につきましては障害者の方に移行と。もともと障害者手帳をとっていて、働けるべき時期に働けなかった障害者の方につきまして、課税者であっても、おむつを支給するというような施策をとっておりますことをつけ加えさせていただきます。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 区の方が定めている基準につきましては、やはり区の施策の対象者をどうするかといったときに、経済的負担軽減を目的とした事業の対象者の可否につきましては、やはり税金を納めているのか、納めていないのか、あるいは担税力等も一つの客観的公平な基準であるというふうに考えているところでございます。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 障害者施策の方でやっているというのだったら、高齢者の方もそれに学んでやっていただきたいなと思います。


 次に、介護ベッドについてお聞きしたいと思います。介護保険法が改正されて、要支援、要介護1の軽度者から介護ベッドが取り上げられるという事態が生まれています。その対象になっているのは、およそでいいですけれども、今何人いるのでしょうか。


○(丸山銀一会長) 介護保険課長。


○(介護保険課長) ご質問にお答えする前に、取り上げると言われましたけれども、これはあくまでも法改正に基づきまして、必要のない方については給付対象としない、そういう趣旨ですので、ご理解をお願いしたいと思います。


 現在、要支援1と2、要介護1、この方たちにつきまして、現在3月31日の時点で870人程度いらっしゃいます。そのうち要支援、要介護1、軽度ですけれども、介護ベッドにつきまして、自力で寝返りができない、起き上がりができない、こういった方たちは引き続き給付がもらえるのです。この方たちが大体55名ほどいらっしゃいます。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 870人のうち55人は継続して使えると。それ以外の人はみずからが返すわけではないのだから、それはやっぱり取り上げでしょう。そういうふうに思いますよ。東京都は介護ベッドの購入について、区市町村が助成した場合、10万円を限度に2分の1を補助するということを明らかにしましたけれども、これは区としても購入助成をするということになっていくのでしょうか。


○(丸山銀一会長) 介護保険課長。


○(介護保険課長) 先ほど言いましたように、区といたしましては3月31日、介護保険法改正に伴いまして、当然、この法の趣旨に伴って、経過措置がありますけれども、その場合につきましては引き続き自費でレンタルをするか、あるいは別途購入するか、あるいは本来の趣旨である自立支援の趣旨からいきまして、または介護予防に基づいてプランをつくっていくと。この三つの方法で、区といたしましても事業者等を指導してきております。一言で取り上げると言われてしまいますと、それはちょっと趣旨と違いますので、その点だけはご理解願いたいと思います。


 また、この介護ベッドにつきましては、同じような新聞報道がありましたので、さきの都区制度・行革特別委員会の方で自民党の石井委員の方からその点についてご質問がありまして、区といたしましては詳細はまだ決まっておりませんけれども、実施する方向で検討するというふうに答弁しております。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 購入助成を実施するということで確認をしましたけれども、先日の本会議で我が党もこの購入助成についても質問をしました。そのときに福祉部長は、購入助成について実施することは考えておりません、このように答弁をしたわけですけれども、部長、これは撤回ですね。


○(丸山銀一会長) 介護保険課長。


○(介護保険課長) 介護保険課長の方からでございますけれども、このことにつきましては、本来の趣旨にそぐわない区独自の単独事業はやらないというふうに答弁しているように内容的には理解しております。これは国の本来の趣旨に基づく、例えば半年間経過措置、今回、東京都の方も自立支援の本来の趣旨に沿って、単年度だけれども、こういった趣旨の助成策を打ち出したと。その趣旨に基づいて、あくまでも介護保険法の趣旨に基づいて、その趣旨の中で実施したいというふうに考えておりますので、答弁とは矛盾しているとは考えておりません。


○(丸山銀一会長) 福祉部長。


○(福祉部長) さきの本会議におきまして、私の方からこの介護ベッドにつきましては制度の変更、この制度の変更の趣旨というのは、自立支援を助長するということでございまして、今までベッドを使っていた方の中には必ずしも継続して使用していかなくてもいい方がいると。むしろベッドで寝たきりみたいな形にならないように、むしろ自立するような、そういった行為を促していくということで制度の変更が行われたわけでございまして、この変更の趣旨につきましては、私どもとしても大変重要な変更であると思っておりまして、自立支援を助長するという観点から、今回の制度改正に対して、これと趣旨が違うような形での助成はしないというふうにお答えをしたものでございます。


 ただ、このたび9月末になりまして、さらに10月に入るということで、今まで継続して利用していたベッド利用者の方たちの間で同様な話を受けることもございまして、東京都もその趣旨でこれまでの事業を継続する形で、円滑にその辺の制度変更を進めていく。そのために、本年度限りの措置でございますけれども、こういった介護ベッドの購入に対しての助成を行うという方針が打ち出されて、しかもそれは区の方と共同してやっていくという方針が出されましたので、区の方としてもこの東京都の助成制度を活用した制度の移行を図るということで、今回、助成という方向に向かって検討を進めてきたということでございます。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) いろいろ言われたけれども、購入助成については実施するということでしょう、一言で言えば。今、高齢者に対する増税が襲っている中で、この平成18年度だけでも10億円以上の税収増があるではないですか。そういうものを必要なところに予算配分して、少しでも区民の痛みを和らげるような区政運営に転換するように求めて、質疑を終わります。


○(丸山銀一会長) むらまつ委員。


○(むらまつ勝康委員) 1点だけ質問いたします。171ページの3の(4)シルバー人材センター運用資金貸付金についてでありますけれども、まず、この3年間の貸付金額はどうなっているのか、教えてください。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 貸付金の額でございますけれども、平成15年度が2,240万円、平成16年度が1,690万円、平成17年度が600万円となってございます。


○(丸山銀一会長) むらまつ委員。


○(むらまつ勝康委員) シルバー人材センターはもとより高齢者等の雇用の安定等に関する法律で、公共団体の支援が前提となっての上と思うのですが、今聞いたところによりますと、毎年貸付金額が減少して、運営に支障がないものかどうか心配なのですが、お答えください。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) シルバー人材センターの貸付金額につきましては、予算時期にシルバー人材センターとの協議により決定をしているところでございます。シルバー人材センターのここ数年間の決算で、次年度への繰越金が1億円以上あるということも踏まえ、毎年ここ数年、貸付金が減少しているということでございます。


○(丸山銀一会長) むらまつ委員。


○(むらまつ勝康委員) 最後に要望でございます。


 高齢化の進行や団塊の世代の高齢化という社会状況の中で、シルバー人材センターはますます重要になると思います。ぜひ遺漏のないよう援助をお願いしたいと思います。頑張ってください。以上です。


○(丸山銀一会長) 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) 2カ所質問させていただきたいと思います。


 まず1カ所でございます。175ページの10番の(3)番、ひとり暮らし高齢者見守りネットワーク事業経費、あともう一つは次のページ、177ページの敬老館管理運営経費、そのところで2カ所につきまして質問させていただきます。


 まず初めでございます。ひとり暮らし高齢者見守りネットワーク事業経費、傾聴ボランティア等とございますけれども、何点かまず、昨年度の決算に比較しますと、70万円の減額をしております。その理由。


 それから、傾聴ボランティア、講座を多分過去なさっておりました。この傾聴ボランティア等と書いておりますけれども、過去何回されて、今、傾聴ボランティアの講習を受けた人は何人いらっしゃるのか。


 それから、今、現実に講習を受けた中で、確認されているところで結構ですけれども、ボランティアとしてどのくらいの方が動いているのか、初めにそれを教えてください。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) まず初めに、70万円ほどの減額でございますけれども、平成17年度につきましては傾聴ボランティアの養成講座を実施しなかったということでございます。


 それと、過去の講習会の回数でございますけれども、養成講習につきましては平成15年度、平成16年度にそれぞれ養成講習会を実施してございます。養成人数でございますけれども、平成15年度が33人、平成16年度が28人でございます。


 現在の数、実際に活動している実績の数でございますけれども、17年度につきましては14名ということでございます。以上でございます。


○(丸山銀一会長) 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) それから、ひとり暮らし高齢者見守りネットワーク事業でございます。これは単年度であるのか、これからも続くのかどうか、それをまず教えてください。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) ひとり暮らし高齢者見守りネットワーク事業につきましては、今後とも継続して続けてまいる事業でございます。


○(丸山銀一会長) 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) 今、課長さんから、本当はひとり暮らし高齢者見守りネットワークというのはどういう事業なのかということをお聞きしたかったのですけれども、ちょっと教えていただいていいですか。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) ひとり暮らし高齢者見守りネットワークにつきましては、地域にお暮らしでございます65歳以上の独居の高齢者の方々につきまして希望調査をとりまして、希望のある方につきましては区のさまざまな在宅で行うサービスを結びつけたり、また、訪問をご希望する方につきましては、民生委員もしくは傾聴ボランティアの方にご希望に応じて定期的に訪問していただいたりしております。


 また、安心ネットにつきまして、ご希望のない方につきましては、地域の皆様、自治会長、民生委員、高齢者クラブ、また地域にございます商店会等、さまざまな方にさりげない見守りをして、何かあった場合には民生委員さんもしくは地域包括支援センターの方にご連絡をいただいて、ご自宅に参って必要な援護をするという事業でございます。


○(丸山銀一会長) 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) 私はちょっと認識がずれるかもわかりませんけれども、まず、ひとり暮らし高齢者見守りですね。これはちょっと外れますけれども、昨年、ひとり暮らし高齢者の実態調査がございました。これは本当に貴重な資料だと思っております。それがどこかの企業に委託したのではなく、みずから民生委員の方が足で、この暑い中、昨年7月4日から8月31日、昨年の本当に暑い中を汗を流しながら一軒一軒、本当にご苦労されて調査した報告がございます。これは本当に民生委員の方々には慰労の思いでいっぱいでございます。


 この中にございますひとり高齢者の実態でございますけれども、先ほど高齢者65歳以上の方の実態がありましたけれども、ひとり暮らしの高齢者が多いところは、例えば堀切地区が948人、ついで東金町、東水元地域では127人、こういった状況もあります。また、この調査の中に、例えばひとり暮らしで福祉や介護の情報入手をどういうふうにしているのか。それが一番多いのは、もちろん区の広報とか、新聞とか、友人とか、ケアマネージャーとかございますけれども、友人との交流が少ないのですね。それと、近隣との交流の状況でございますが、この近隣との交流の状況の中で一番多いのがあいさつ程度、これが多いわけでございます。


 そうしますと、そのひとり暮らしの方々があまり会話がないという状況でございまして、私はこの傾聴ボランティアは、この年度にはやりませんでしたけれども、今年度はやるようなふうで、私もこの間、講演会をやりまして、行かせていただきました。本当に団塊の世代が地域社会の中に入っていく、そういった方々も本当に地域の人的資源でございますけれども、そういう方々が一生懸命熱心に、いい方たちがいっぱい来ておりまして、聞いてございました。もちろんこの1回目、2回目の講座を受けても、傾聴ボランティアの方に直接お聞きしましても、確かにその講座を興味本位といいますか、どういうものかと受けた方もおいでになりますし、いずれもこういった講座を受けるのは、大体7割の方が残ってくださればいいなという状況は認識しております。


 こういった中で、今、ひとり暮らし高齢者見守りネットワーク事業はどういうことをされましたかと言いましたら、課長からるるお話がございましたけれども、私がお聞きしたところによりますと、年2回の会議があるそうなのですね。それは民生委員、町会長、高齢者クラブ、傾聴ボランティア、居宅支援事業者、牛乳販売店、新聞販売店、郵便局、もろもろこれらの方にお声をかけて、1年に1回何か会議をされているということなのですね。それだけの方が一堂に会することは本当にすばらしいと思っているのですけれども、その会議の仕方が、その民生委員の方たちは紹介があったと。でも、傾聴ボランティアはせっかく行っていても名前の紹介はないという状況で、多分お話があったかと思いますけれども、例えば机も全部前を向いて、後ろが見えるわけですよね。ですので、そういうことも、せっかく1年に1回、皆さんで相対するわけですから、例えば丸く楕円のテーブルで皆様と本当にお顔とお顔を見合わせて、それで地域の方たちを守っていく、ひとり高齢者の方を見守っていくというのが私は本来の事業ではないかなと思っておりますが、その辺はどうでしょうか。どういうふうにお考えでしょうか。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 安心ネットにつきましては、19地区で今後ふやしていくようでございますけれども、現在のところ1年に1回、今お話があったような方々にご出席を賜りまして開催しているところでございます。お話にございましたように、今年度からは出席者の方につきましてはお一人お一人すべて名前を読み上げてご紹介をさせていただいております。ただ、今お話がございましたように、会議の仕方につきましては学校教室方式でやってございます。確かに今委員のお話がございましたように、せっかく地域になかなかそういう集まる機会も貴重な場でございますので、今後につきましては円とか、そういう形で進めてまいりたいと思います。


○(丸山銀一会長) 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) これから高齢化になってきまして、どんどん本当に高齢者お一人、独居の方たちもふえてくるわけですよね。それと同時に、地域の中にはどっと人的な、本当にすばらしい資源があるわけですね。そういう方を上手にリードしていく、そのコーディネートをしていくのが私は行政のお仕事ではないかなと思っております。この傾聴ボランティアというのは、今後、本当にボランティアが必要なときに大事な事業だと思っておりますので、どうか継続をして拡大するような思いと、その方たちをどうかがっかりさせないというのですか、傾聴ボランティアの人が行っても、がっかりするというのですね。それが、待っている方が本当に多いのですよ。多いのですけれども、大体1カ月に1人ぐらい。担当が1人に1人なのですね。今度、例えば特養ホームとか、そういう施設には包括支援センターが行くのですか、ですから、傾聴ボランティアの方は行かなくても結構ですと。ところが、そういった施設の高齢者の方々はそういった専門の分野の方が来るよりも、本当に民間の方々との話をしたい、そういう思いでいるということも耳にしておりますので、どうかその点をよろしくお願いしたいと思います。


 それから、次に移らせていただきます。敬老館管理運営費でございますが、敬老館で事業の展開がございまして、コミュニティ広場という位置づけでスタートしているわけでございますけれども、この敬老館を含めました公的な施設化、いわゆるこういった位置づけにつきましては、今現在、課長はどのように考えていらっしゃいますか。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 敬老館のいわゆるコミュニティ施設化でございますけれども、世代間の交流とか、そういう触れ合いの重視からの視点につきまして、現在でも高齢者支援課の支援センターの方でも異世代交流事業等、積極的に実施してございます。大変重要な施設だと考えております。また、高齢者の方々が集会場とか、地区センターとか、そういうところも使えるようになるということにつきましては、高齢者数の増加とか、高齢化率の増加を考えれば、活動の場所の拡大ということで、社会状況を踏まえた見直しであるというふうに考えております。


○(丸山銀一会長) 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) せんだって、地元の高齢者の方々がいろいろ意見を申し述べてきまして、敬老館がなくなるのですかとか、それからシルバー人材センターの方々が管理しているところがあるわけなのですね。そうしますと、自分の仕事がなくなるのかと。また、今度、課長という方が来ると。自分たちが行っていろいろな意見を聞くそうだというのですね。それはいよいよなくなるのかとか、敬老館の自分たちシルバーの方たちの仕事がなくなるのか、全部仕事を委託してしまうのかという心配の方たちが、何人からかお電話をいただいたり、途中でお話のときにどうなっているのだということで言われましたけれども、そういうことの実態、現状、それをまず教えてください。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 敬老館を含めて公の施設につきまして、今後、さまざまな運営形態になっていくと思います。シルバー人材センターも現在2カ所の運営をお願いしているところでございますけれども、今後ともシルバー人材センターとか、先ほどお話がございました高齢者クラブ、そういうところにつきましてはコミュニティ施設の運営主体になっていくというふうに考えております。今後のコミュニティ施設につきましては、いわゆる高齢者団体の貴重な活動の場所であるというふうに認識をしております。


○(丸山銀一会長) 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) そうしますと、地域の団体が運営主体になったり、共同モデルを検討していくと言われているのは、今、課長がお話になりましたように、ところによってはシルバーの方にお願いしたり、高齢者クラブの方たちと協議をしていくということの方向性に行くと考えていいのですか。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 例えばいわゆる指定管理者とか、いろいろな形で運営していくに当たっては、当然、それを運営していくだけの資質と申しましょうか、そういう組織努力が必要でございますので、例えばNPO法人化とか、そういうものを経た上で、今お話しましたようにコミュニティ施設の運営主体になり得ると考えているところでございます。


○(丸山銀一会長) 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) せんだって課長がずうっと敬老館を回られたのですよね。私も、回る前にさっきの意見がありまして、心配ないわよとお話をしたのですけれども、特にどのような意見が出たのか、それをちょっと教えてください。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 高齢者支援課の方では、私は9月4日からすべての敬老館について、今回の公の施設の検討委員会の見直しについてお話をさせていただきました。そこにおられる方のご心配の多くは、一つは敬老館自体がなくなってしまうのではないかというご心配と、もう一つは利用に当たっての有料か無料かといったような、大きく分けるとその二つが皆さん心配していたり、ご意見をいただいたというふうに思っております。


○(丸山銀一会長) 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) 私は、今回、課長が行かれたということは、実際に現場にお声を聞きに行くということは非常にいい施策といいますか、いいことだなと思っておりますので、どうしても高齢者になりますと、耳からの風評で、自分で本当にそこで理解してしまうという方々が多いのですね。ですので、どうかこれからもいろいろ介護保険等、医療制度の改正等、いろいろな高齢者に対する施策は1日ごとに、私たちもわからないくらい変わってしまうことがあるのですね。現場の高齢者にしまして、もっともだと思うのですね。ですから、こういう問題が周りに風評で流される前に、私はどうか今後とも課長、職員の方がみずから高齢者の方々に出向いて、しっかりと丁寧に情報を説明してくだされば、多くの方々が納得できると思いますので、今後ともそういった出前式の施策の運営をよろしくお願い申し上げたいと思います。答弁は結構です。以上です。


○(丸山銀一会長) 新村委員。


○(新村秀男委員) 172ページ、173ページ、敬老事業経費についてお伺いいたします。ページ的にはちょっと見当たらないので、ここで質問します。


 まず(1)番、長寿慰老事務経費ということで、?誕生日祝金支給、2,277万円ということは、1人当たり2万円、1,050人ですから、100歳で2万円支給という認識でよろしいのでしょうか。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) この誕生日祝金の支給の1,050人の中身でございますけれども、88歳の米寿の929人、99歳の白寿、42人、100歳以上の方が79人、合計1,050人という中身でございます。


○(丸山銀一会長) 新村委員。


○(新村秀男委員) あと、町会の方に来ている敬老祝金という敬老助成、70歳以上の方々に各町会1人当たり、たしか600何がしなのですけれども、その人数と経費的にはどこで見ればいいのかな。金額等がわかれば教えていただきたい。


○(丸山銀一会長) 福祉管理課長。


○(福祉管理課長) 社会福祉協議会が実施をしております敬老行事の助成制度についてのお尋ねだと思います。今、祝金というお話がございましたけれども、社会福祉協議会が地域の敬老行事の実施について助成をしてございます。それにつきましては、あくまでも事業助成ということで実施をしているものでございますけれども、地域によってはその事業費をもって祝金ということでお配りをしている団体があるやに聞いております。


 その敬老行事の実施に当たっての経費でございますけれども、もう既にちょっと通り過ぎてしまいましたけれども、159ページの11番、団体助成経費の社会福祉協議会助成というのがございます。11番の(2)に事業費の助成がございます。決算額で言いますと、3,956万3,571円でございますけれども、その中で区の助成で敬老行事の助成として1,056万8,000円を助成してございます。全体のお金としては、それを区の分担は3としますと7、平成16年度以降ですと、大体2,640万円が社会福祉協議会の負担で、合わせまして約3,700万円の補助金を受けて、地域で行われる敬老行事の助成を実施しているという形でございます。


○(丸山銀一会長) 新村委員。


○(新村秀男委員) 前に戻って申しわけないですけれども、その中でたしか1〜2年前、平成17年度かその前かちょっと定かではないのですけれども、平成17年度だと思うのですけれども、今名簿が来て当然お祝金額、それに対してプラスアルファして、必要であれば70歳以上の方々に記念品とか、地域によってはお祝いの慰労会をやるのですけれども、その中で我々のところ、近所の町会の方は一人一人にお祝金を出したり、プラスしてお祝金1人1,000円とか、2,000円とか、品物をあげるのですね。


 そのときうちの方の町会では、実は1〜2年前から今まで来ていた人のところに急に名簿に名前が載っていない。載っていなくて、ああ、この人は引っ越したのかな、死んだのかなと思っていたところ、いたと。それならまあと、普通に通過してしまったのですけれども、今回たまたま逆に、おれは税金、区民税、都民税、いっぱい払っているのになぜ来ないとどなられたところが、どうしてそういうふうな結果になったのか。たった2,000円、1,000円かもしれないけれども、どうしてまず名簿が途中でなくなったのか、その原因がわからない。それと、70歳になっても税金を払っているのに、来なかったところが現実に出てきたというところ、なぜかというのをちょっと聞きたいのです。


○(丸山銀一会長) 福祉管理課長。


○(福祉管理課長) 社会福祉協議会の助成、社会福祉協議会の事業ということで、先ほど申しましたように、平成16年度から1,060万円ほどの助成を続けているということでございます。


 お尋ねの社会福祉協議会から地元の町会へ提供される名簿でございますけれども、これは個人情報ということで、社会福祉協議会の依頼がございまして、戸籍住民課から情報が出ているわけですけれども、その際に個人情報保護委員会を通しまして、それで出している名簿でございます。


 その名簿でございますけれども、住民基本台帳に掲載された情報に限るということでございまして、お尋ねの件、定かではありませんけれども、外国人登録をされている方については名簿に記載されないということでございまして、社会福祉協議会から提供される名簿につきましては、あくまでも日本人ということになっているわけでございます。この件については、社会福祉協議会から町会に提出される際に、その旨、きちんとお話をして渡してあるというふうに承知をしてございます。


 それから、先ほど申し上げましたこの敬老行事の社会福祉協議会の事業としてやっている内容でございますけれども、あくまでも事業助成ということでやっていると伺っておりまして、平成15年度でございますと、団体に助成をしたのが116団体ございます。そのうちの77団体につきましては慰安会でありますとか、食事会あるいは懇親会というような実施に対する助成ということで、助成をした対象の約67%がそういった行事を実施しているというふうに聞いてございます。記念品の配付につきましては28団体で24%、先ほど議員のお話がありました祝金の配付ということで実施をしていたのが11団体、9.5%ということでございました。


 そういった形で平成15年度は実施しておりまして、私どもとしても助成を継続していく中では現金給付ということではなくて、これからの福祉施策は現物給付でいくという方針を立てて、これまでの福祉改革を進めてきたわけでございます。残念ながら昨年度の実施状況をお伺いしたところ、全体の25%が祝金の配付をしているということで、そちらに対する助成を行っているということで、平成15年度から平成17年度にかけてわずか2年の経過でございますけれども、祝金の配付をする団体に対する助成の比率が高まってきたという傾向がございます。平成16年度以降、区の助成につきましても据え置きがなされているというようなことがございまして、1人当たりの金額が減ってきているというようなお話も伺っているところでございます。以上でございます。


○(丸山銀一会長) 新村委員。


○(新村秀男委員) いろいろご説明ありがとうございました。


 要するにもらえるものが、今までもらっていたのに急に名簿で消えちゃったと。なぜおれがもらえないかという、そういう不公平性は解決できないのかなというのが若干ありまして、自治会の責任者としてはそこの説明のところが現実に、社会福祉協議会の方に連絡して聞いたところの説明等々が非常に難しい。あなたは70歳になったのですかと一々聞くに行くこともできない。あなたは日本人ではないですかと言って聞きに行くことはできない。そこら辺の不公平性が出ているのですけれども、そこら辺をどのように考え、これから何かよろしい解決法はないのでしょうか、最後にお聞きします。


○(丸山銀一会長) 福祉管理課長。


○(福祉管理課長) 先ほど言いましたけれども、これまでいろいろな情報をもとにして社会福祉協議会から地元の方々にそういう名簿が出されていたのだろうと思います。かつても自分が名簿に載っていないということで苦情を受けていたということは承っております。従前は、住民基本台帳については社会福祉協議会がみずから閲覧をして、それを名簿として作成して地元の町会にお配りしていたと聞いておりましたけれども、先ほど申しましたようになかなか閲覧制度も厳しくなってきたということもありまして、個人情報保護制度に基づいて区から外部提供をするということについての了解をいただいて、さっきも言ったように提供しているというのがこの間の経過でございます。


 残念ながら、外国人登録法につきましては、住民基本台帳法が定めておりますような原則閲覧制度という制度がございませんし、プライバシーという観点から外国人の情報について社会福祉協議会を通し、地元の町会の皆さんに提供するのがいいのかどうかということについても議論があると思いますので、残念ながら個人情報ということにつきましては、社会福祉協議会に区から提供できる情報については限度があるというふうに考えております。


○(丸山銀一会長) 新村委員。


○(新村秀男委員) 社会福祉協議会がある程度区に対して閲覧を希望すれば、逆に言うと、それらの問題は少なからず少しは解決できていくというふうに解釈していいのでしょうか。


○(丸山銀一会長) 福祉管理課長。


○(福祉管理課長) 先ほども言いましたけれども、外国人登録法に基づく登録については閲覧制度がございませんので、通常はどなたも閲覧はできません。したがって、社会福祉協議会といえども、閲覧をすることは認められておりません。以上でございます。


○(丸山銀一会長) 米山委員。


○(米山真吾委員) 私からは1点だけ、ちょっと質問させていただきます。


 171ページの(9)の地域包括支援センター開設準備経費、午前中渡辺委員も質問しましたけれども、もう1回ちょっと質問させていただきます。これの準備経費の中身を、300万円ほど計上されていますが、教えていただきたいと思います。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 具体的には7カ所の看板の設置などの委託費、また、新規に2カ所の地域包括支援センターを委託することになりましたので、そこの事務所の壁と机、書庫等の備品、また事業に必要な消耗品、そういったものでございます。


○(丸山銀一会長) 米山委員。


○(米山真吾委員) では、委託費の話が出たので、少し委託費の話をさせていただきますと、私も第1回の定例会の総括質疑で、7カ所の地域包括支援センター1カ所当たりの委託費は幾らぐらいになるでしょうかということで、部長の方から2,500万円ぐらい1カ所当たり委託費を予定しているという答弁をいただいたのですが、現在、1カ所当たり幾らぐらいの委託費が出ているのでしょうか。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 現在は高齢者の数等、また今後の処理件数等によって当然違ってきますけれども、現時点でのところでは約1,900万円から2,200万円の間ぐらいというふうに考えております。


○(丸山銀一会長) 米山委員。


○(米山真吾委員) 私は地域包括支援センターを何カ所か見て回ってお話を聞いてきたのですが、委託費は1,500万円の渡し切りという形になっていたのと、700万円の出来高払いみたいな形の契約形態になっていると聞いたのですが、それは認識は間違っていないかどうか、ちょっと教えてください。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 例えば介護予防プランをつくるに当たっても基礎額というものがございまして、やはり少数の介護予防プランでも3職種そろえる必要があるということがございますので、そこのところのいわゆる基礎的な部分プラス、1件について幾らという、一方ではそういう積算をしたものを上乗せしていくというような二つの考え方で成り立っているものでございます。


○(丸山銀一会長) 米山委員。


○(米山真吾委員) 私が言いたいのは、当初2,500万円ぐらいでされているということで、地域包括支援センター委託費が計上されていると。実際は、一部、700万円ぐらいの出来高払い、中には独自事業をする。それをしないと、なかなか委託費がいただけないという契約形態になっていると思うのですが、そうしますと、資格を持った方たちの人件費という問題が当然出てくると思うのですが、不足ぎみになっているような現場の声もあるのですね。


 ですから、区長のあいさつにもございましたように、7カ所、4月から今回スタートしたわけですが、7カ所合計で月1,200件ぐらいの相談件数を受けているということで、地域に身近な相談機関として役割を果たしているという区長からのあいさつがありましたけれども、現在、委託費がそういう状況の中で、1年契約になっていますから、もし撤退とかをされてしまうと、そこである程度いて成り立っているわけですから、それが変わってしまいますと、身近な相談機関としての役割が果たせなくなってしまうのではないかというおそれと、区民サービスが低下してしまうのではないかというおそれを感じているのですが、その点、いかがでしょうか。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 地域包括支援センターの歳入の部分につきましては、私どもの方の区の委託の部分と、いわゆる新予防給付の方の要支援1、2に対する介護予防プランの作成にかかわるいわゆる介護給付費の歳入が二つございます。私どもにつきまして、今お話にありましたように、最低3名の職種をそろえることというようなこともございます。当然、そういったところも勘案して、今回、基礎的な部分につきましては積み重ねると約1,200万円程度いくのではないかと考えております。ちょうど在宅介護支援センターをこれまでやっていたのと同等の部分については基礎的な部分であると。それに今申し上げました新予防給付の方の歳入が入れば、人件費の方は賄えるのではないか。今の時点ではそのように考えております。


○(丸山銀一会長) 介護保険課長。


○(介護保険課長) 今、お話に出ました要支援1と2の方、この方については地域包括支援センターの方でプランを作成することになっています。これについては介護報酬の中で、高齢者支援課の方の委託費とは別に介護報酬の方から支払いがされております。1件やりますと4,300円程度、新規でつくりますと、また2,200〜2,300円が加算されて6,000円ぐらいなのですけれども、通常のケアプランをつくったときには1カ月に一遍モニタリングと言いまして、その方の状況を見てチェックしていくわけですけれども、この要支援の方につきましては実は事務の効率等が図られておりまして、3カ月に一遍モニタリングをして、新しい新予防給付に対してもプラン見直しとか、本人の状況の確認とかをするようになっています。したがいまして、この件数については先ほどの委託料とは別に、介護報酬の中からその実績に見合って賄われておりますので、介護保険課の方といたしましてはその介護保険の報酬の中で賄っていただくように考えてございます。


○(丸山銀一会長) 米山委員。


○(米山真吾委員) ご説明、大変わかりやすかったのですが、現場の声を聞きますと、たしか要望書もセンターから出されていると思います。やはりある程度継続性を持って、地域包括支援センターというのは運営していくことが必要だと思います。さまざまな機能が集中していますので、私はそれ自体は非常に理念としてはいいと思います。権利擁護ですとか、かつしか安心ネットワークですとか、さまざまな機能をここに持たせて、ワンストップサービスみたいな形で一つの窓口でこなしていくという考え方は非常にいいと思いますけれども、それを支える運営サイドの方が基盤がしっかりしていないと、変わってしまうと非常に困るなというのは感じておりますので、ぜひともセンターと協議しながらやっていただきたいと思います。質問を終わります。


○(丸山銀一会長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 177ページ、敬老館管理運営とシニア活動支援センター管理運営経費で、時間がないのでポンポンポンと言っていきますので、うんと言ってくれればありがたいなと思っています。


 まず、シニア活動支援センターの職員の人数は何人でしょうか。職種としては、事務と福祉職と介護と家庭奉仕と作業でいいのですか。人数は何人なのでしょうかね。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 職員は21名でございます。職種は今お話のとおりでございます。


○(丸山銀一会長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) そうしますと、現在の職員の仕事の体制と内容を教えていただけますか。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 職員につきまして体制でございますけれども、全職員、一度シニア活動支援センターの方に出勤をいたします。まず、管理につきましては、敬老館につきましては職員が巡回方式により管理をしているところでございます。また、事業につきましては、介護保険法の生活圏域を踏まえて、区民にとってより身近な場所での事業展開をするために、7地域の敬老館で事業を実施する体制をとっています。


○(丸山銀一会長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) そうしますと、実施事業としてこの決算書でいくと、前のページの社会参加・生きがい活動等支援事業経費の中の(1)だとか(4)、(1)がIT・活動情報サロン経費、(4)だとシニア就業支援事業経費、(5)ですとシルバーカレッジ経費、(6)ですと生きがい支援講座、(8)だと異世代・地域交流事業経費、(9)はり・灸・マッサージ事業経費、それから、10番の介護予防推進事業ですと(1)の生きがい対応型デイサービス事業、(2)の高齢者動作性向上トレーニング経費でいいのですよね。


 それで、177ページの(2)のシニア団体等管理運営業務委託費とありますね。これはちょっと教えてもらいたいのですけれども、合っていたらそうだと言ってください。?の管理委託費というのは、業務委託経費として敬老館3館、たしか砂原と堀切と水元を業務委託したことの意味なのですね。?の運営業務委託費というのは、敬老館の事業の委託をやっていると。それでいいのですね。


 そうすると、今回、さっき杉浦委員のときに9月初旬からぐるっと回っていただいたということですから、今行革もやっている関係上、行政評価にこのところは再構築と縮小がかなりあると思うのですよ。それを踏まえて、課長としてはどう見直しを考えていらっしゃるのか教えてください。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 先ほどのお話の敬老館につきまして、公の施設の見直し検討委員会で今後コミュニティ施設になりまして、そこの管理運営をより身近な地域団体、利用者団体、またはNPO団体、そういったところが運営していく中に当たって、例えば指定管理者を導入したときには、今お話がありましたように、敬老館の維持管理経費とか、シルバーカレッジ、また老人週間事業とか、生きがい支援講座、異世代間交流、こういったものにつきましては、そういった指定管理者の方でやるようになっていくというふうな整理をしているところでございます。


 また、シニア活動支援センターにつきましては、先ほどもお話しましたように、今後、高齢者数の増加とか、団塊の世代の定年化、いわゆるマスコミなんかで言われている2007年度問題等を踏まえた形での事業展開をする拠点として事業を構築していくというふうに考えているところでございます。


○(丸山銀一会長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) どうもありがとうございます。


 そうしますと、現在の職種の職員、それが一番問題だと思うのですけれども、これは今後どのように活用していくのかなと思っているのですけれども、どうですか。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長


○(高齢者支援課長) 今申し上げましたように、管理部分につきましてはこれまでと同様、今後とも民間、また指定管理者、そういった方に委託をしていくということで、そういう職種についてもあわせて考え方を整理していくということでございます。


○(丸山銀一会長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) ありがとうございました。


 それでもう一つ、175ページの、さっきの杉浦委員も申したのですけれども、一つの提案として、このひとり暮らし高齢者見守りネットワークというのは大変いいと思うのですよ。福祉部としての縦割りで大変いいと思います。ただ、これは地域に行った場合は、僕の感じたことなのですけれども、各地区センター長、これは昔で言うと名主さんですよね。今だったら町会長さんがいろいろな陳情も受けたり、いろいろなことをやっていらっしゃるなと。そういうところに行って交流を持つこと、これは必ずしてあげるといいのではないかなと思うのです。敬老者が何人いる、若い子が何人いる、いろいろな話を受けていますから。


 ちょっと陳情という言い方は大変申しわけなかったけれども、何しろ私たち以上に地域の方をよく知っていると思うのですよ。特に民生委員とのつながりもあるわけですから。各町会から推薦されるところもセンター長の方に行くわけですから。まして地域に回ったというのだったら、特に各地区センター長に行って、交流を持ってつなげていけば、さっき杉浦委員が言ったことの何か考えてくださいというのも一つの手ではないかなと思うのですけれども、どうでしょうかね。


○(丸山銀一会長) 高齢支援課長。


○(高齢者支援課長) これまでもいろいろな形でセンター長の方にお知恵とか考え方を受けてまいりました。今後とも安心ネット、地域で説明会等をふやしていく考え方もございますので、そういった中でセンター長さんのお考えとか、また私どもの方の情報もきめ細かくお話をしてまいりたいと考えております。


○(丸山銀一会長) 出口委員。


○(出口よしゆき委員) 175ページの9番、社会参加・生きがい活動等支援事業経費の(4)番、シニア就業支援事業経費について、資料ですと、平成16年12月末現在の事業ですと、延べ2,744人が訪れて、109人が就業したというような資料があるのですが、平成16年度の3月までの数字と平成17年度の数がわかれば教えていただきたいと思います。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 平成17年度の実績でございます。新規求職者数が501名、新規と再来合わせて3,084名、就職者数137名、就職率4.44%でございます。また、求人開拓数は137企業でございます。


○(丸山銀一会長) 出口委員。


○(出口よしゆき委員) 平成16年度も大体同じような数字で、平成17年度に対しても4.4%、この数字というのがこれで大体推移をしていくものなのか、それでいいと考えていられるのか。もしこれが改善されることになるならば、この先の2007年問題ではないですけれども、これからどんどん高齢者がふえていく中で、少しでも就業率がアップするというようなことがあれば、また状況が変わってくると思うのですけれども、その辺、どのように考えておられますか。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長


○(高齢者支援課長) 今お話がございましたように、2007年度問題で団塊の世代の方が定年化をされる中で、やはり就労意欲のある高齢者も今後ともふえてまいると思います。そういう中にあって、そういう方々のニーズにこたえていくものとして二つございまして、一つはシルバー人材センター、もう一つがシニア就業支援事業などを考えてございます。この二つにつきましては、今後ともますます重要になっていくものというふうに考えてございます。


○(丸山銀一会長) 出口委員。


○(出口よしゆき委員) 今お話いただいたシルバー人材センターも含めて、そういう就業の率を上げていくという、わかったらでいいのですが、この約5%弱ぐらいのその中の就職先みたいな、その期間を含めて、そういう統計をとっておられるのか。例えば短期なのか、長期なのか、パートなのかというような統計をとっておられるかと。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 平成17年度実績で雇用形態でございます。常勤が17名、パートが120名、合計137名でございます。就職先でございますけれども、清掃関係が42名、管理人が10名、労務軽作業が16名、技術生産13名、その他43名、調理が13名になってございます。


○(出口よしゆき委員) 期間については。


○(高齢者支援課長) ちょっと期間は、申しわけございません。今手元に資料がございません。


○(丸山銀一会長) 出口委員。


○(出口よしゆき委員) 今教えていただいたように、その先ですね。就業して、今後、当然またどのような新規開拓をしていくかということも含めて新たなことも考えなければいけないし、例えばその人たちが短期で終わったとき、それで終わって就職がまた再度できたのかどうかということも含めて、そういうことも統計もとっていくことによって、また新たなものも含めて今後役に立っていくのではないかなと思いますので、要望しておきます。


○(丸山銀一会長) 以上で、第2項高齢者福祉費の質疑を終了いたします。


 続いて、第3項児童福祉費、178ページから191ページまでの質疑はありませんか。


 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 資料もいただいております22の子ども医療費助成事業についてですけれども、この問題につきましては、我が党は一貫して子供の医療費無料化を要求してまいりました。今回、初めて自民党も本会議で質問をいたしました。公明党もやりましたね。23区では、小学生以上に助成対象を拡大している自治体は、この資料でいくとちょっとわかりづらいのですけれども、18区、そして、このうち中学校3年生まで完全無料化は港区とか台東区、北区、世田谷区の4区になっております。この間、特別区の議長会などでも所得制限の撤廃とか、また対象年齢の拡大を都に要望してきたと思っておりますけれども、子供の医療費助成の拡充を求める動きもますます強まっております。


 こうしたもとで、東京都は9月26日の都議会本会議で、子供の医療費助成の対象年齢の拡大について具体的に着手をするということを明らかにいたしました。本区といたしましても、この子供の医療費の無料化を小・中学生まで拡大をする決断を、もう区長さんも長い時間お疲れでしょうから、ぜひここで区長の決意をお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。


○(丸山銀一会長) 子育て支援部長。


○(子育て支援部長) 子ども医療費助成の問題でございますけれども、さきの本会議で区長からもご答弁したとおりでございますけれども、やはり東京都が医療費助成を拡大したとしても、多大な経費、一般財源の持ち出しが非常に大きいということが一方でございます。今、東京都の方でいろいろな動きがあるのは承知しておりますけれども、そういうことも含めて今後十分検討していくというふうな考えでございます。


○(丸山銀一会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 区長は本会議でも都の動向を踏まえつつ検討していきたいという表明もいたしております。本当に今、子供を持つ者にとって通院費の無料化を望んでおります。ぜひ小・中学生までの拡大を検討していただきたいというふうに、これは強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。


○(丸山銀一会長) 上原委員。


○(上原ゆみえ委員) 179ページの総務事務経費の中の4番目の学校開放型児童健全育成モデル事業経費についてお伺いいたします。


 ことしというか、ここで全部、全小学校に学校開放型ができましたけれども、大体4年生以上が対象になっております。全学年をやっていらっしゃる学校も幾つかあると思うのですけれども、幾つやっていらっしゃるのでしょうか、教えてください。


○(丸山銀一会長) 育成課長。


○(育成課長) お話のあったとおり、ことしの6月で49校全校実施になりました。その中で、1年から6年まで実施している学校が4校、3年生からという学校が1校であります。残り41校が4年生からの実施ということになっております。


○(丸山銀一会長) 上原委員。


○(上原ゆみえ委員) その1年生から6年生までやっている学校が4校、あるいは3年生からやっている学校は1校、あとは4年生以降ということですけれども、いろいろなご意見が出ているかと思うのですが、例えば4年生以上でやっているからこういうことがあるとか、あるいは1年生からやっているので、こういうことで困っているといったようなことはありますか。


○(丸山銀一会長) 育成課長。


○(育成課長) 困っているというよりも、これはよくご存じのとおり運営委員会を組織して、その中で準備期間を経て、話し合いの中で何年からやるかというのを決めております。基本的にはサポーター会議のご意見であるとか、運営委員会が対象学年を決めるという仕組みになっております。私どもとしてもこのわくわくチャレンジ広場事業については対象学年を1年からということで決めておりまして、できるだけ1年生からやっていただきたいという思いもございます。


 ただ、ネックになるのは、やはり教室が確保できるかどうかというのが物理的な面では結構大きなネックでございます。あと、実際にお子さんたちを見守る、あるいは指導をしていただけるサポーターさんたちの意識としては、やはり1年生というのが幼稚園、保育園を上がってすぐということでございますので、なかなか言うことを聞かないのではないかというのが強いのではないかなと思っておりまして、まず4年生から始めようというところが多くなってございます。


 現在は、年齢拡大について毎年アンケートをとっておりますけれども、父母の方の年齢の拡大、1年から、あるいは3年からといったような希望が多いということですので、それらのところでは検討を始めていただいているところもございます。


○(丸山銀一会長) 上原委員。


○(上原ゆみえ委員) 今回こういうことが始まって、結構サポーターをやっていらっしゃる方たちのお話を聞きますと、非常にご熱心にやっていらっしゃいまして、1日、2日前に聞いたところでも、今までいわゆる普通の企業の仕事をリタイアされて、家にいたときはちょっと死んだようになっていたけれども、サポーターにという声がかかって、非常に今は生きがいを持ってやることができたというので、とても喜んでいらっしゃる方もいらっしゃいますし、あるいはもう子育てが終わって、ずっとお子さんたちと離れていたけれども、久しぶりにそういうことに携われて、毎日生きがいを感じていらっしゃるというサポーターさんの声も伺います。


 また、それと同時に、お母さん方が今ある面では昔の私たちが公園で遊ぶようにとか、そういったように遊ぶことに対して非常に危惧の念を抱くというのでしょうか、いろいろな問題が起きていて、できたらば学校の中で遊ばせていただけた方がうれしいという声も非常に多く聞くのです。特に兄弟でお子さんが4年生と1年生とかいう場合ですと、お姉ちゃんが4年生で学校に行けるけれども、1年生の子を逆に学校以外のところで遊ばせなくてはならないと。お母さんもいつもいつもそばについていてあげられるわけにはいかないとか、そういったようなお話も聞きます。学童に行っていらっしゃる方はいいのですけれども、逆に学童に行っていない子供のお母さん方がぜひとも1年生からという拡大を望んでいらっしゃる声を多く聞きますけれども、できましたら区としての、これはもちろん先ほどからいくと運営委員会のお声が一番らしいのですけれども、そういった拡大の方向性に少しお話を持っていっていただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。


○(丸山銀一会長) 育成課長。


○(育成課長) 今、上原委員からお話がありましたとおり、保護者の方々の意見ということで、先ほども申し上げました毎年とるアンケートの中でも、ぜひ1年からというご意見も多数見受けられます。私ども今回、49校全校実施ということになってまいりまして、開始をしてしばらくたつようなところ、1年目、2年目というところが中心になってくるのですけれども、現在のところサポーター会議であるとか運営委員会の中にぜひ年齢の拡大をお願いしたい、議題に上げてほしいということでお願いをしているところでございます。


 動きとしては、なかなか一気に1年までは難しいけれども、3年生までなら何とかなるのかなということで、具体的な検討を始めていただいているところも幾つか出てきてまいりますので、今後、我々としてもできるだけ支援をして、1年生から実施ができるように、学校の施設を使うということで、先ほど申し上げましたとおり、専用の教室の確保というのが大きな課題なのですけれども、そういった課題を一つ一つクリアしながら、拡大に向けて支援をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○(丸山銀一会長) 上原委員。


○(上原ゆみえ委員) 最後、要望です。安心・安全の街づくりということからも、そういった意味でもぜひとも進めていただければと思います。もちろんお話がうまくまとまったところからですけれども、逆に言うと、1年生の方がかえって素直で、4年生以上のお子さんたちよりもよっぽど言うことを聞くという場合も、そういうお話も聞いていますので、1年生であるから大変だとかいうことも一概には言えないのではないかとも思いますので、もしそういう先入観念があれば、そういったことも少しずつ考えていただいて、いい方向に進めていただければと思います。これはもうお母さん方の強い要望ですので、ぜひお願いいたします。


○(丸山銀一会長) 新村委員。


○(新村秀男委員) つい最近のことですけれども、来年度の都立高校の授業でボランティア授業ということが始まる。その一貫として、通知が区の方に来たのかどうか知りませんけれども、わくわくチャレンジ広場の中にその事業の一貫で生徒を送りたいとか、送るとかという話が出てきたのですけれども、その辺の事情と、現実的にどうやっていくのか。


 それともう1点は、その中で出たのが、要するに問題児が来たときにそういう生徒をどのように選択していくのか、受け入れ体制ですね。その辺をちょっとお聞きしたい。


○(丸山銀一会長) 育成課長。


○(育成課長) 今、新村委員のお話があったとおり、来年度からになるのでしょうか、高校生のボランティアの義務づけみたいな形で教育に組み込まれるというふうに聞いてございます。私どもはそういう形から、昨年度来ということになりますけれども、青少年課が中心となって、どのような形でこの高校生のボランティアを受け入れていくことができるだろうかと考えてございます。もう現に今時点ですと、最近立ち上がりました梅田小学校、ここの小学校と南葛飾高校ですか、近隣の高校の学生を受け入れるというような形で、試験的にという形になりますけれども、進めているところでございます。来年度一気にボランティア活動が始まるということで、その選別というのはなかなか難しいかと思いますけれども、学校側とそれぞれのわくわくチャレンジ広場で十分話し合って、どのような形で生徒を受け入れるかという、今回の試験的な動きを見て、来年度以降、しっかりと考えていきたいと考えております。


○(丸山銀一会長) それでは、石井副会長。


○(石井みさお副会長) 183ページの(5)の入院助産費について、お尋ねというよりも、教えていただきたいと思います。


 私も最近出産にかかわっていないので、この入院助産のことについては大変疎くなっておりますけれども、平成17年の決算では40件ございますね。この入院助産費の受けられる条件は前よりも緩和されたのかどうか。それから、その助産費の費用は幾ら支出されるのか。それから、本区では材料代などの特別の費用が出ていると思うのですけれども、その後、まだそのままの金額で現在も継続されているのかどうか、そういうことをちょっと教えてください。


○(丸山銀一会長) 子育て支援課長。


○(子育て支援課長) まず最初に、入院助産の支給対象者につきましてでございます。これは今までと変わってございませんで、基本的には所得税が1万6,800円以下の方が対象となっておりますが、ただ、その方の場合でも、健康保険組合から30万円以上の出産育児一時金が出た場合は対象外とするというものがございます。ですから、国民健康保険も今までは30万円出ておりますし、社会保険組合の方も30万円以上の給付があると思っておりますので、ほとんどの場合は非課税の方と生活保護の方が対象になっていると思います。


 それから、区の特別な金額ということでございますよね。国基準のほかに都基準で出ております。そのほかに区の単独加算といたしまして、全件になりますが、183万円の加算がございます。1件当たり31万1,453円の支出となってございます。あと、深夜加算があります。深夜分娩介助料の加算が午後10時から12時、午前0時から6時まで分娩した場合につきましては、12万2,000円を限度として加算をしているところでございます。以上でございます。


○(丸山銀一会長) 石井副会長。


○(石井みさお副会長) 今、るる説明を伺いましたけれども、この税金の枠が前は14万5,000円くらいから、全然その枠が広がらなかったのですね。ようやく今お話いただいた16万8,000円まで枠が広がったわけですか。


○(丸山銀一会長) 子育て支援課長。


○(子育て支援課長) 16万円ではなくて、1万6,800円でございます。


○(石井みさお副会長) やっぱり住民の声、出産する方は数が少ないですから、ここに本当に住民の声がなかったのですよね。私も国会議員に働きかけて、ここへもうちょっと費用が充たるように改正してもらいたいということは何回もお願いしたりして、ようやくこの税金の枠内ということですけれども、今、やっぱり少子化対策の中で、出産についても健康保険を適用しようというような動きもございますし、出産見舞金についても35万円に増額されましたよね。そういうことで、やっぱり子育て支援のやりやすい環境を整えるということで、これからも頑張っていただきたいと思います。


 もう終わったところなのですけれども、私も保健福祉委員会の常任委員に所管させていただいておりますから、先ほどは言わなかったのですけれども、地域包括支援センター、これは先日からも庶務報告をたびたびいただいたのですけれども、亀有と青戸はコムスン、私はこれについて大きな抵抗をしております。それと、事業所を選べないのですよね。亀有、青戸の人はここですよというね。介護保険の事業所なんかはどこだって選択できるわけですよね。医療機関だって、病院だって、みんな自分で選択できるのに、これだけ何で絶対ここだと決められているのか。私はそろそろ後期高齢の年ごろですから、すぐにでもお世話にならなければならないかもわからないのに、何かお世話になる気がしないのです。そういう選択はどうなるのか、非常に気になっております。お答えは結構です。いいです。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 地域包括支援センターの生活圏域ごとに一つずつというこれでございます。その利用できる居住状況にそういうのがなくて、その生活圏域の、例えば今のお話であれはコムスンでなくて、違うところの地域包括支援センターを利用することは可能でございます。


○(丸山銀一会長) 石井副会長。


○(石井みさお副会長) お答えいただいたので、私は絶対、亀有、青戸はコムスンでなければならない、自由選択はできないのかと思っていたのですけれども、では、皆さんにも好きなところに行ってもいいのよというのは言ってもいいわけですよね。


○(丸山銀一会長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 生活圏域ごとに一つずつの地域包括支援センターでございますので、どうしても違うところをご利用なさりたいということであれば、法的にもできますし、私どもの方もそういう指導をしてございます。ご理解のほどを賜りたいと思います。


○(丸山銀一会長) 小山委員。


○(小山たつや委員) 児童手当の給付について聞きたいと思います。


 183ページです。ことしから児童手当が小学3年生から6年生になりました。所得の制限もかなり上限が緩和されました。そういった意味で、区民の方も非常に喜んでいただいております。すばらしいことだと思うのですが、まず、対象者が3年生から6年生までふえたということで、どのぐらいふえたか確認させてください。


○(丸山銀一会長) 子育て支援課長。


○(子育て支援課長) まだ9月30日に締め切ってから間もないものですから、概算でございます。約3,500件が増の見込みでございます。実の申請者は8,000件ぐらいおいでになるのですが、そのうち例えば1〜2カ月で収入が変わりますので、収入で落ちてしまう人もおりますし、申請をしても、最初から所得、緩和されてもなおかつ入れない方もおいでになりますので、実態としては3,500人程度だと思っております。


○(丸山銀一会長) 小山委員。


○(小山たつや委員) 3,500人というお話でした。これに対してことしから周知、いろいろと郵送とかでされたと思うのですが、その周知方法をちょっと確認させてください。


○(丸山銀一会長) 子育て支援課長。


○(子育て支援課長) まず、広報で3回、それからFMかつしかでやはり3回行っております。それと、各該当の個人の方には、これは1万4,000人近くだったと思いましたが、個別にお手紙を差し上げてございます。それは、今受給している方、それから当然この年齢に入った方、対象の所得制限外で受けられなかった方も含めまして、すべての方にご案内状を出してございます。


○(丸山銀一会長) 小山委員。


○(小山たつや委員) 私の地域の方で恐らく収入的にも対象になっている方で、なかなか知らない方がいらっしゃいまして、6月、7月に何人かいらっしゃって、2学期になって、8月の末になって初めて知って申請をしたという方がいらっしゃいました。この周知の方法として、やはり申請制度というものをとらざるを得ないと思うのですが、もう一つ何か工夫が必要なのではないかなという気がしております。せっかくことしになって緩和されて非常にいい制度なので、対象者の方全員にぜひ受け取っていただきたいと思っているのですが、やはりその中に知らなかった、わからなかった、また、4月以降に引っ越しをされてよく申告がわからなかったという方もいるのではないかなと思うのですが、その辺の申告をされない方というのは、日がちょっと短いものですから数字はわからないと思うのですが、どのぐらいいらっしゃると思いますか。


○(丸山銀一会長) 子育て支援課長。


○(子育て支援課長) 基本的にはやはりそのようにお手紙を個別に受け取っていても、中をお読みにならないでごみ箱に捨ててしまう方もおいでなのかなというふうには感じております。それと、9月30日を過ぎましても、それは個別にお届けがあれば受けないということではございませんので、お受けしていきたいと思っております。


○(丸山銀一会長) 小山委員。


○(小山たつや委員) 要望ですが、今、9月30日以降でも受け付けるという話がありました。もう一度その周知方法は工夫をしていただいて、再度していただければと思います。以上でございます。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 最初に、歳入の方で1カ所、41ページ、保育所入所負担金、保育料でありますけれども、平成16年度決算と比較しますと、1億2,400万円ほどの増になっているのですが、これはどういう要因でしょうか。


○(丸山銀一会長) 子育て支援課長。


○(子育て支援課長) まず、収入率のアップ、98.5%から98.9%へのアップによりまして、約6,000万円程度の増となってございます。それから、小谷野しょうぶ保育園、それと青戸もも保育園の新設によります延べ利用人員の増、その他定員の柔軟化による増で、延べ利用人員が2,470人増ということで、それが主な原因と考えております。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 保育園の園児数というのですか、葛飾区の現況という平成17年度のを見ますと、平成16年度が7,560人、平成17年度は7,467人で若干減っているのですね。だから、保育園の園児数で言えば、園児数が減っているから、ここに保育料が上がっていく要素はないのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。


○(丸山銀一会長) 子育て支援課長。


○(子育て支援課長) 総利用人員からしますと、それは今、委員がおっしゃったのはその時点で切ったものでございまして、年度で増減がございますので、総合計をしますとそれだけの差が出てくるということでございます。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) そうすると、平成16年度、平成17年度、延べでは数は出ますか。


○(丸山銀一会長) 子育て支援課長。


○(子育て支援課長) 延べで7万7,743人と考えております。平成16年度が7万5,273人でございます。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) そういう数字が出ているのですけれども、私は平成16年度に実施された配偶者特別控除の影響が大きいのではないかと思っているのですよ。その影響はどうですか。


○(丸山銀一会長) 子育て支援課長。


○(子育て支援課長) 全然ないとは申し上げませんが、それは多分少ない部分でございまして、実は私の手元には葛飾税務署から給与所得者の源泉所得税額の一覧表をいただいておりまして、これによりますと、給与所得者が平成15年度から平成16年度におきましては、前年比平成16年度は毎月ほとんどが100%以上の増を示しているということで、平成15年度から平成16年度の葛飾管内の所得税額が約5億円以上の伸びを示しているということでございます。ということは、葛飾区の所得税者がそれだけ景気の向上を受けて所得税をお支払いいただいた額がふえ、それが平成16年度をもとに平成17年度の保育料を算定いたしますので、保育料そのものが少しずつお上がりになった方がおいでになっているのではないかと考えております。以上です。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 第1回定例会の本会議のときに子育て支援部長は、配偶者特別控除の廃止が平成16年に行われて、その影響が平成17年度の保育料に反映されているのだというふうに答弁したのですね。私はそれに基づいて今幾つか質問をしたのですけれども、いずれにせよこれから定率減税の半減や全廃が行われるということで、そういう影響が出てくるのではないかと思います。そういう点で、私立幼稚園の保護者負担軽減を今年度から行ったわけですけれども、ぜひ保育料についても、第二子からの無料も含めて負担軽減の実施を求めたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。


○(丸山銀一会長) 子育て支援課長。


○(子育て支援課長) 今、委員がおっしゃったように、これから所得税の税率変更が控えておりまして、これによりますと、今後、所得税が減って、当然保育料の歳入も大きく減ってくるものと思います。したがいまして、その辺を踏まえまして、今、委員がおっしゃいました第二子以降の減免についても相対的に検討してまいりたいと考えております。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 子育て世帯からの経済負担の軽減というのは非常に高いものがありまして、こういう声に大いにこたえていただきたいと思います。


 二つ目は、189ページです。(10)の小谷野しょうぶ保育園の運営委託費ですが、営利企業に保育園運営を任せたということは非常に重大だと思います。加えて、ことしの3月に区立保育園の運営見直しが出たのですが、五つの公立保育園を平成22年の4月までに民営化するということが出されました。やはり私はこれを見たときに、民営化先にありきの計画、これはあまりにも乱暴だというふうに思うのですけれども、どうですか。


○(丸山銀一会長) 保育管理課長。


○(保育管理課長) 民営化につきましては限られた財源で保育サービスを拡充するための方法でございまして、民営化そのものは目的ではないというふうに考えております。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 結論があって、期限も区切られていると。私はこれは乱暴だと思いますよ。それで、保育園の民営化の問題では、ことしの5月22日に横浜地裁で判決が出されたことはご存じだと思うのです。そのことについてはどう思いますか。


○(丸山銀一会長) 保育管理課長。


○(保育管理課長) 横浜地裁の判決でございますけれども、準備期間等の設定が不十分であったと。結果、保護者の方との十分な連携というのでしょうか、協力というのでしょうか、そういう関係が築けないまま民営化を実施したと。そのことが大変問題であるというように指摘をされた案件であると考えております。したがいまして、私ども取り組みを進めるに当たりましては、準備の期間、これにつきましても十分とって進めていきたいということで考えております。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 横浜地裁の判決というのは、民営化そのものを違法だと言ったのではないのですね。拙速な民営化というのも問題があるのだけれども、私は判決の要旨で一番大事だなと思ったのは、横浜市が民営化を行政的な決定事項で変更できないという、こういう点にあるのだと思うのですよ。かたくなに先に結論がある、ここに判決の一番大事な内容があるのではないかと。ここにやっぱり学んでやっていく必要があると思うのですよ。やるべきことは民営化先にありきの公立保育園の改革ではなくて、例えば私立保育園に比べておくれている延長保育などの保育内容の改善とか、追加資料でも出してございましたけれども、備品購入費がこの5年間で5分の1に激減している、こういう問題も解消していくことが優先ではないかと思いますよ。どうですか。


○(丸山銀一会長) 保育管理課長。


○(保育管理課長) 横浜の事例でございますけれども、行政側の説明、決定事項で、発表してから1年ないような期間であったかと記憶しております。そうした対応が保護者の方の反応というのでしょうか、それを硬化させたというように書かれてあったのは私も記憶をしております。ですので、私どもといたしましては、保護者の方のご心配、ご不満、これを解消するための対応策をお示ししながら進めていきたいと考えているところでございます。


 それから、備品等々の後はサービスの充実ということでございますけれども、予算、経費につきましてはそのときどきで必要なものを予算化いたしまして、執行をしているという状況でございます。また、保育サービスの充実ということに関しましても、財源は無尽蔵ではございませんので、できる限り効率的な手法をとっていくということが重要であると考えております。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) やはりやるべきことを優先してやると。民営化という、それだけ押しつけるやり方を改めるべきだと。公立保育園の民営化先にありきの計画については撤回すべきだし、この年度に単独学童保育クラブを民営化したことも認められないということを申し上げて、質疑を終わります。


○(丸山銀一会長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 3点、182ページの児童手当事業経費、それから187ページの保育園管理運営経費、189ページの児童館管理運営経費、この3点を聞きます。


 まず、児童手当事業経費なのですけれども、この数年間、制度が拡大されてきたと思いますが、執行体制はどのように見直しされてきておるのか、また、民間事業者等の活用はされておるのでしょうか。


○(丸山銀一会長) 子育て支援課長。


○(子育て支援課長) 委員おっしゃるように、毎年この児童手当につきましては拡大の方向で進んでございます。ここにつきましてはそれなりの職員の体制を整えてございますが、それにしましても正規職員をふやすというよりも、仕事の見直しをかけまして、これまで民間活力を導入してございました。今までの拡大に関しましても、今年度につきましてもそれらの方法で対応をしてございました。以上です。


○(丸山銀一会長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) そうしますと、手当支給などの給付事務がありますね。基本的に一定の基準に基づいて決定されるものがあると思うのですよ。一般的に政策判断や裁量の余地はないと考えますけれども、児童手当業務にそのような裁量によって支給が左右される場合というのはあるのですか。


○(丸山銀一会長) 子育て支援課長。


○(子育て支援課長) ほとんどが法律によって決められていることでございますので、裁量によって左右されるということはございませんが、ただ、児童扶養手当につきましては今いろいろな事情を抱えている母子の方が多うございますので、実態把握をしまして、その時点で例えば法的に離婚ができていなくても、その実態によっては児童扶養手当を支給せざるを得ないというような母子も出てくるということがございます。そこの部分が裁量と言えば裁量に入るのかなと考えてございます。


○(丸山銀一会長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) まず、やじられる前に自分から言っておきます。手当支給決定雇用は行政処分ということは十分わかっていますが、民間委託はできないのではないかなとは思っているのですけれども、それを承知で聞きますね。そうすると、最終審査は行政が判断しなければいけないわけですよね。書類を受け付けて、支給に至るまでの電算処理を含む作業は民間事業の活用ができるのではないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。


○(丸山銀一会長) 子育て支援課長。


○(子育て支援課長) おっしゃるように、今、体制としましては受け付けの段階、それから受け付けの最初の入力の段階、この部分を業務委託として委託をしているところでございます。その後のすべての書類のチェック、最終入力、確認入力、決定につきましては職員が行っているところでございます。ただ、この業務委託法と人材派遣法の違うところは今新聞でかなり細かく言われておりまして、区の職員は指示をしないで、例えばそこの部分だけを業務委託の職員がやるということになりますと、今の体制をちょっと考え直さなければ児童手当業務については難しいのかなということで、今検討を始めているところでございます。


○(丸山銀一会長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) ありがとうございます。そうすると、給付基準の明確化をしてあげて、適切な監督を行ってあげていけば、裁量の判断の余地はなく募集できるのではないかなと思うのですよ。それで、ちょうどここの場所でしたので言ったのですけれども、給付事務全体についても言えるのではないかと思うのですが、今後、このような視点で見直すべきと思うのですけれども、どうでしょうかね。


○(丸山銀一会長) 子育て支援課長。


○(子育て支援課長) この業務委託をした場合には、そこは区の職員が指示監督をしていけないこととなっております。したがいまして、業務委託でできる業務というのは限られてくるものと考えておりますので、今、仕事全体を見直しているところでございます。


○(丸山銀一会長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) ですので、今言いましたように児童手当だけではなく、全般的な給付事務がありますよね。そういう部分においても、僕は早急とは言いませんので、今後何年か後にはそういうのも考えてもらえればありがたいなと思うのですけれども、どこかに担当の方、いらっしゃるのかな。


○(丸山銀一会長) 経営改革推進担当課長。


○(経営改革推進担当課長) 今ご指摘いただきました、これは区政全般の給付事務一般に言えることだと思うのですけれども、できる限り支給の明確化、いわゆるマニュアル化ということを進めていくことによって、委託できるところと区が判断しなければいけないところ、そういった仕分けをしていきながら、十分委託の方向を進めていきたいと考えているところでございます。


○(丸山銀一会長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 続きまして、保育園の管理運営経費なのですけれども、ちょっと資料をいただいたのですけれども、職員だとか、いろいろな事業をやってくれていますよね。延長保育だとか、いろいろなことをね。そうしますと、平成14年のときには保育士が719人、看護師が30人、調理員が126人、用務員が40人、職員合計で915人なのですね。今現在が保育士が683人、36名削減していただいたのですね。看護師が30人、調理員が87人、用務員が30人、合計830人、全部で85名削減していただいたのですね。


 昨年が育児休業中の職員の代替で臨時職員をつけていただいたということ、それから延長保育の場合は正規職員1名に加配を非常勤職員2名に変更をした。正規用務員の場合は、園児数が110名未満の園については非常勤の配置に変更していたと。ずっとこれを見ていくと、今後、1時間延長保育や2時間延長保育をやってくれる場合、職員数が大体43人から48人ぐらい少なくなっていくと思うのですよ。4年後が民営化といっても、この3月には定年者も出てくるでしょうから、こういう長期、中期的なうちの区の公立保育園の職員の計画というのはどのように考えていらっしゃるのか。


○(丸山銀一会長) 保育管理課長。


○(保育管理課長) 中長期的な職員の計画ということでございます。認可保育園である以上、定められました職員の配置基準が当然あります。これを守りつつ運営をしていくということになります。現時点で具体的なご説明できる計画というのはございませんけれども、しかしながら、1時間延長の場合でございますが、先ほど委員がおっしゃられましたように、執行体制を平成17年度から見直しております。そうしたことで、いわゆる正規職員を増員することなく、1時間の延長については非常勤、保育士資格でございますけれども、これを配置することで実施は可能であるかと考えております。


○(丸山銀一会長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 現体制は計画はできていませんけれどもというと、逆にすごく心配しているのですよ。今後、延長保育をどんどんやっていかなければいけないでしょうから。そういう意味で早急に、この10年間、保育士は採用がたしか1けたとか2けたの前半でございますので、上げ底になっているわけですから、これは大変なことになるのではないかなと思っております。


 それからもう一つ、けさのことなのですけれども、平成17年度の予算だと17億3,634万円前後なのですね。決算だと15億388万円なのですよ。今年度の予算が17億1,717万円で、去年15億円使ったのに、なおかつ2億1,333万円弱の予算を多く立てて計画しているのですよ。せっかくやって執行率だって大変いいのに、なぜ今年度の予算を2億1,000万円も上げて計上させているのかなとちょっと不思議に思っているのですけれども、お答えください。


○(丸山銀一会長) 保育管理課長。


○(保育管理課長) 今年度の予算でございますけれども、こちらは事業経費ということでございます。多くは非常勤職員の配置の増等により増となると考えております。


○(丸山銀一会長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) ですから、さっき言った職員の計画性を持っていけば、このようにせっかく予算を削減して、公立保育園らしさを出していただいているではないですか。それでまた2億円も余分に予算をつけておいて、また2億幾ら余らすというのは、そこはちょっとおかしいのではないか。ですから、非常勤だとか、そういうものの計画性を持ってやっていけるというのがここに出ているのではないかと思っています。答弁は要りません。


 次に行きます。児童館のことなのですけれども、28館あるのですけれども、ここに区の現況をいただいたのですけれども、32ページに児童館のことが書いてあるのですね。1日当たり平均利用人数と書いてあるのですよ。これは、学童保育クラブが併設しているところと併設していないところでも、併設してあるところの人数は加算されていないと思うのですね。そうしますと、併設されているところはここに60名から70名弱の方が必ず上乗せされますね。去年は基幹型児童館は人数的に多いと思います。そういう方が地元の基幹型ではないところに、地域型児童館に応援体制に行ったと思うのですね。ことしは行っていないと思うのです。特に夏はことし暑くて、かなり児童館に行っていますよね。


 ところが、基幹型には大変人が多いからだめだと。基幹型は学童保育クラブがそこに併設されていないのですね。併設されているところは四苦八苦なところがありますよ。夏ですから、非常勤の方もお盆休みにしたいので、前半休む、後半休むということで、常時、僕が行った三つの児童館は、常に正規と非常勤の方たちがいた日にちが7日もないのですよ、夏休み中に。あとはだれかしらが休んでいる。こういうときに昨年基幹型の方が応援に行っているのに、ことしやめたというようなことがありますので、こういう部分においてはせっかく児童館と学童保育クラブを併設してものすごくいいことをやっていただいている割には、非常勤の方が大変ご苦労になっている。ましてや正規職員も1人しかおらないというところもあるわけです。まあ、1人とか2人ですから、こういうふうにもうちょっといい対応をしてあげてもいいのではないかなと思っていますけれども、どうでしょうか。


○(丸山銀一会長) 育成課長。


○(育成課長) 今、池田委員がお話になったとおり、基幹型児童館の事業の構築等、地域館よりはもちろん多く配置しております。地域館は館長1人、常勤職員2人、それと非常勤という体制でございまして、特に夏の1日保育日、学童クラブ併設のところの1日保育についてはご苦労があるかと思っております。応援体制についてはやめたということではなくて、事業が今の体制になった中で、徐々にそれぞれ地域館で独自に職員のローテーションの確立をしていきたいという観点から、非常に少なくなっているという現状でございます。これもやむを得ない事情があれば、現在でも児童館から応援に出ております。その点をご確認いただければと思います。


 それからあと、地域型児童館については、そうした夏のどうしても人手が足りなくなるようなときはいわゆるパート職員を雇い上げる経費を配分してございまして、その時期は比較的自由な形で地域型児童館を使えるようになっております。そういった形で今運営をしているところでございます。


○(丸山銀一会長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) ぜひ何かいい案を考えてあげてもらえればありがたいなと思います。


 それからもう一つ、わくわくチャレンジ広場のことなのですけれども、国から放課後子どもプランというのが出てきたと思うのですけれども、これについてどのように区として考えていらっしゃるのかなと。これは昨年、綾南小学校に文部科学省が2度も来て、葛飾区のわくわくチャレンジ広場を参考にしてやったというふうに、僕も自慢して、あなた方も自慢していい事業だと思いますので、国がこういうことを出してきたので、今、区としてどのような課題を持っているかを教えてください。


○(丸山銀一会長) 育成課長。


○(育成課長) 今お話になった放課後子どもプランということで、今概算要求の段階ですけれども、そうした構想が出ています。現在、いわゆる補助金になるのですけれども、それが廃止になると。地域子ども教室、これが衣がえをするような形で、この放課後子どもプランになっていくと考えております。


 今、池田委員がお話になったとおり、文部科学省の担当課長がかわるたびに来ていただきまして、昨年、たしか2度参加していただいたように記憶しています。その中でも、我々としてもぜひ補助金の継続をということでお話をしてきたところでございますけれども、今般、こういう形で新たな制度を創設するという形になりました。ここで掲げている方向性については、基本的に学校内で放課後児童クラブ、育成事業、いわゆる学童保育クラブですけれども、こういうことと一体的、あるいは連携して実施をするという形で、この子どもプランが考えられております。


 概算要求ですので、必ずしも一体的、あるいは連携ということが必要なのかどうかということもあるのですけれども、現時点では当面の間、現行のままでもこのプランの対象になるというふうに聞いております。私ども、わくチャレプランを掲げていますとおり、わくわくチャレンジ広場、学童保育クラブ、児童館、これの役割分担を明確にしていくという方向性もございます。今般、国の方向性も一定示されておりますので、この方向もにらみながら、まず私どもとしてもそれぞれの役割分担を明確化していきたいと考えているところでございます。


○(丸山銀一会長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 今、課長が言った方向性をしていくということをぜひお願いします。特に自民党として、教育委員会へ移管の方に持っていってもらいたいということを常に主張していましたから、児童館、学童保育クラブとの連携が出てくるでしょうから、今後いい方向として、私どもにまた示していただきたいと思います。以上でございます。


○(丸山銀一会長) 他にありますか。


              (「なし」との声あり)


 では、以上で第3項児童福祉費の質疑を終了いたします。


 暫時休憩いたします。


               午後3時04分休憩


               午後3時22分再開


○(丸山銀一会長) 休憩前に引き続き、第2分科会を再開いたします。


 第4項生活保護費、190ページから193ページまでの質疑はありませんか。


 三小田委員。


○(三小田准一委員) 2点あります。


 1点目、191ページの(2)福祉事務所現業業務員等雇上費ですが、平成16年度に3人増になっているのですね。この11人というのはどういう仕事を担っている方ですか。


○(丸山銀一会長) 西生活課長。


○(西生活課長) 平成16年度が8人で、平成17年度が11人という状況でございます。今回、3人ふえておりますのが、一つはいわゆるケースワーク業務の補助的業務を行います現業業務員を1人増にした1名と、それから平成17年度から就労支援をする就労支援専門員という職員を2名雇っております。それで3人増ということでございます。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) そうなりますと、ケースワーカーの業務をいわゆる補佐するというのですか、手伝うというのですか、こういう方は11人中何人になりますか。


○(丸山銀一会長) 西生活課長。


○(西生活課長) 9人でございます。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) そして、現在、この9人の方の非常勤を含めず、ケースワーカーは何人で、1人何件担当になっているのでしょうか。


○(丸山銀一会長) 西生活課長。


○(西生活課長) 平成18年4月1日現在、ケースワーカーの人数は61人です。それで、1人当たりの持ち件数につきましては104人になっております。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 厚生労働省の基準では1人80件というふうになっているのではないでしょうか。


○(丸山銀一会長) 西生活課長。


○(西生活課長) 社会福祉法上、1人の持ち件数は80人ですが、いわゆる相談業務を分業している福祉事務所につきましては1人当たり90人まで持てるということになっております。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 仮に90人だと仮定しても、割り返すとケースワーカーが70人必要だというふうになるのですね。それを非常勤で補うというふうにしているのでしょうけれども、私はやっぱり70人のケースワーカーをきちんと確保して、その上で非常勤を活用することが非常に有効的だし、効果的だと思うのですね。ケースワーカーの本来業務を保障するために、非常勤で補えばいいやというのではなくて、あと何人職員を配置しなければいけないか、そういう計画を持つ必要があるのではないかと思うのですけれども、どうですか。


○(丸山銀一会長) 西生活課長。


○(西生活課長) 初めに申し上げたとおり、これはあくまでも標準数でございますので、法定数ではございません。それから、ケースワーカーが足らない部分を非常勤で補っているという、ただ単純に補っているということではなくて、これは職員参画でケースワーク業務のあり方というのを協議した中で、いわゆる一定の資格を持つ専門の非常勤を配置して、ケースワークの補助的業務を分担させる、そういう実施体制を整備したということでございます。


 詳しく申し上げますと、いわゆるケースワーク業務のすべてをケースワーカーが担う必要はないという考え方のもと、ケースワーク業務の中心をなす処遇に関する業務はケースワーカーが、それに付随する事務的処理である補助的業務をいわゆる専門の非常勤が処理するという、お互いに連携をし合いながら分業するという効率的な実施体制を構築したというものでございます。ですから、ただ単純にケースワーカーの人数が社会福祉法上の標準数を下回っているというご指摘かと思いますけれども、私どもはこのような体制を築いて、生活保護の適正実施に支障を来すことはないと考えております。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 標準を下回っているのではなくて、上回っているわけね。標準が80人だからね。私は、格差が拡大しているという問題の中で、ますます生活保護の役割というのは高まっているし、求められているのだと思うのです。生活保護行政の水準をより高めるためにも、やはり正規職員の配置については力を尽くすということが必要ではないかと思います。


 それともう1点は、次のページの一番下の法外援護事業経費です。自立支援金支給ということで455万円ほどの決算額ですが、これは当初予算にはなかったもので、急に出てきたというのはどういう事情でしょうか。


○(丸山銀一会長) 西生活課長。


○(西生活課長) この事業は、以前、平成16年度まで東京都の特別金見舞金という制度が実施をされておりました。この事業は東京都の法外援護事業として行われていたものでございますが、東京都がいわゆる被保護者の自立支援を一層促進をしていくという今日的な課題に的確に対応していくという観点から、この見舞金を廃止して、平成17年度から新たに被保護者自立促進事業というものに転換をするということで行ったものでございます。ただし、具体的な話がなかなか詰まらなくて、葛飾区を初め23区とも平成17年度の途中から実施というところが多かったわけです。葛飾区におきましては、年度途中に補正予算を組みまして、8月1日から実施をしたというものでございます。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 区独自の法外援護事業がないために東京都が見舞金をやめて、その後、8月からこれが入ったのだけれども、法外援護事業そのものがなくなったわけですよね。私はちょっと調べてみたら、平成13年度末に区独自の法外援護事業をすべて廃止しているのですね。しかし、いろいろな問題が出てきたのはそれからなのですよね。例えばリストラとか失業が後を絶たないとか、国の方では老齢加算を段階的に廃止するとか、母子加算を削減してくるとか、保護費全体を削減するとか、国のこうした姿勢も許せないものがあるのですけれども、本来だったら、こんなときだからこそ自治体が頑張るということが必要だと思うのですよ。


 しかし、区がやってきたことは、独自の法外援護事業を復活するのではなく、高齢者施策はどんどん縮減していく、こういう方向なのですよね。独自の法外援護事業を廃止してきた平成13年度末の時期と比較しても、今の状況の方がますます悪くなっていると思うのですよ。改めて独自の法外援護事業のあり方というのを見直していく必要があるのではないかと思うのですけれども、いかがですか。


○(丸山銀一会長) 西生活課長。


○(西生活課長) 今、三小田委員がおっしゃったように、葛飾区は現在この自立促進事業以外、法外事業は実施はしておりません。お話にあったとおり、葛飾区におきましてもかつて入浴券の支給であるとか、8事業実施をしておりましたけれども、平成11年度から平成14年度にかけまして厳しい財政状況の中、これらの既存事業の見直しを行いまして、いわゆる福祉事業の全体の事業の中でより必要性の高い事業へ財源を配分したために、その結果、廃止をしたというものでございます。


 こういう時期こそ実施をすべきではないかということでございますが、23区の法外事業の実施状況でございますが、今年度、財政的に豊かであります千代田区が法外事業をすべて廃止しております。また、残りの21区、確かに何らかの法外事業が実施しておりますが、豊島区は平成17年度、大幅に事業を縮小しております。このほか、文京区、江東区、中野区、板橋区、江戸川区もこれまでに一部事業を廃止したり統合しておりまして、全体的には縮小傾向にあるというふうに認識をしております。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 23区の状況を言われましたけれども、私は独自に調査をしたのですよ。全部廃止をしたのは葛飾区と北区と千代田区、三つだけですよ。20区は何らかの形で残しているのですよね。入浴券だとか、中学卒業者の自立援助金、修学旅行支度金、学童服などなど残しているのですよ。入浴券に至っては14区、6割が継続して実施しているのですね。やはりこういう事業というのは生存権にかかわる問題として、各区もきちんと位置づけているのですよ。そういう認識が私は必要だと思うのですよ。他区に学んで、区独自の法外援護事業をやっぱり見直す時期に来ているのではないかと思うのですね。どうですか。


○(丸山銀一会長) 西生活課長。


○(西生活課長) 先ほども申し上げたとおり、これまで事業の見直しをいたしまして、福祉事業の中でより必要性の高い事業へ財源を配分して廃止をしたというものでございますので、新たに法外事業をやるということは考えておりません。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 福祉事業も縮減してきたというのが実態ではないですか。改めてこの法外援護事業の重要性、位置づけを強めていただきたいということを申し上げて終わります。


○(丸山銀一会長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 1点だけお願いします。


 191ページの1番、総務事務経費の(2)の関連になりますけれども、ケースワーカーなのですけれども、福祉事務所現業業務員等雇上費11人のうち、ケースワーク業務の非常勤職員はトータルで何人いらっしゃるのでしょうか。


○(丸山銀一会長) 西生活課長。


○(西生活課長) トータルで9名おります。


○(丸山銀一会長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) これは前から僕は、生活保護の方ではもう民間活用をしてもらいたいということを訴えてきているところなのです。今まで職員団体と話し合いを続けていると思うのですけれども、早く結論を出していただきたいという気持ちなのですけれども、今の状況はどのようになっているのでしょうか。


○(丸山銀一会長) 西生活課長


○(西生活課長) 非常勤については平成16年度から導入しているわけでございますが、職員参加のあり方の中でも、非常勤については導入したことによって業務が楽になった、あるいは非常にありがたいというふうに感じているという意見が出ております。組合といたしましても、今年度、非常勤の活用については決着をつけたいというようなことでは話しております。


○(丸山銀一会長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) では、効果が出ているように思いますので、ぜひ拡大を進めてもらいたいのですけれども、最後に部長、ひとつお願いします。


○(丸山銀一会長) 福祉部長。


○(福祉部長) 先ほど課長の方からお話をしましたように、この平成16年度からずっとケースワークのあり方については職員参加のもとで検討してまいりました。一部、民間の非常勤をどういう業務で活用していくかというところがまだ職員組合の方と話がついていないということで、ことしはこの話し合いをつけて、改めて非常勤の職員を活用しながら、柔軟で効率的な執行体制を確立していきたいと考えております。


○(池田ひさよし委員) お願いします。


○(丸山銀一会長) 以上で、第4項生活保護費の質疑を終了いたします。


 これをもちまして、第4款福祉費の質疑はすべて終了いたしました。


 ここで理事者の入れかえがありますので、委員の皆さんはそのままでお待ちください。


 これより第5款衛生費の質疑に入ります。


 第1項衛生管理費、194ページから203ページまで質疑はありませんか。


 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 199ページの精神保健事業経費のところで伺いたいと思います。


 精神障害者は全国的にも増加傾向であるということを聞いておりますが、この葛飾区内での精神疾患として把握している人数はどのぐらいいらっしゃいますか。


○(丸山銀一会長) 保健予防課長。


○(保健予防課長) 今、区として把握している人数というご質問でございますけれども、区としては今二つの数字がございます。一つは、自立支援医療というか、精神障害者の医療費の公費負担制度で、これは東京都の制度ですけれども、それに申請されている方の数です。それともう一つは、精神障害者の障害者手帳がございますが、手帳の数、その2種類について数字を持ってございます。手帳の所持者数でございますけれども、現在1,552名把握をしてございます。それから、自立支援医療の方でございますけれども、ちょっと今手元に数字があったのですけれども、すぐに出てこなくて、5,000名程度というふうに記憶しております。


○(丸山銀一会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) やはり今数字を聞きまして、かなりふえているなというのが実感ですけれども、そのうち、この小規模な通所施設だとか共同作業所、作業訓練ですか、社会復帰を目指している人数というのは何人ぐらいいらっしゃいますでしょうか。


○(丸山銀一会長) 保健予防課長。


○(保健予防課長) 現在の定数でございますけれども、通所訓練施設につきましては、精神障害者の小規模通所授産施設は1カ所、これは定員が25名でございます。それから、精神障害者の共同作業所が三つございまして、これは定員が20名、15名、15名、合わせて50名、両者合わせますと75名ということになります。


○(丸山銀一会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) ありがとうございます。


 小規模通所施設が1カ所、そして共同作業所が3カ所で75名ということでしたけれども、先日、アムネかつしかを視察してまいりましたけれども、やはり精神障害者の支援は、少しずつではありますけれども、この予算面から見ましても少しずつふえております。しかし、知的障害者や身体障害者への支援よりも、精神障害者の分野というのは非常におくれた分野になっているというのが率直な実感です。これから自立支援法によって、さらにいろいろ変化してきているわけですけれども、精神障害者の増加や入院医療中心から在宅によるケアを中心とする治療体制の変化もありまして、やはり地域における支援体制というのが非常に強く求められております。


 そこで、精神障害者グループホームの増設の件ですけれども、現在、新宿と鎌倉に2カ所のグループホームがありますけれども、この男女別の定員数と入居者数、その内訳がわかりましたら教えていただきたいと思います。


○(丸山銀一会長) 保健予防課長。


○(保健予防課長) 現在、区内のグループホームにつきましては2カ所ございますが、合わせて定員が10名ということになってございます。男女につきまして、現在、定員は10名ですけれども、実際に入居されている方の数につきましては、両方合わせてですけれども、男性6名、女性2名と聞いております。


○(丸山銀一会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) グループホーム2カ所で10名、男性が6名と女性が2名、まだ枠もあるようなのですけれども、いろいろ需要は増加しているというふうに思っております。今後、このグループホームを合わせて基本計画を見ましたら、事業計画もあるわけですけれども、やはりこの計画化をもっと早目に図るべきと思っておりますけれども、その点について伺いたいと思います。


○(丸山銀一会長) 保健予防課長。


○(保健予防課長) 現在、定員10名ということでございますけれども、2カ所目につきましては昨年度末に開設されました。なかなか一挙には定数には満たないというところで、徐々に利用が進んでいるということでございます。そして、この10月からは自立支援法による判定によって入所を決定していくという仕組みになってございますので、確かにご指摘のように今後さらに需要は増していくのではないかと考えております。


 区の計画といたしましては、あと1カ所建設していく予定になっておりますが、ただ、今後の動向につきまして、自立支援法の施行に伴いまして、今後、自立支援法によるいろいろな運営という形になってまいりますので、ある意味ではいろいろな事業者の参画ということも考えられますので、そういった動向を見ながら進めていきたいと考えております。


○(丸山銀一会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) ぜひ自立支援法の中で、やはり新たな支援体制が求められているというふうに思っております。精神障害者の家族の方から、本当にこのところ相談を受けることがふえてきております。相談を受けましても、なかなかそれが解決が難しいというのが現状でございます。ですから、作業所の充実とあわせまして、精神障害者のグループホームの建設ということはぜひ急いで着手していただきたいと思います。これは最後、答弁をいただきまして、質問を終わらせていただきます。


○(丸山銀一会長) 保健予防課長。


○(保健予防課長) 委員が前段でご指摘のように相談がふえているというところで、これに加えて、精神障害者につきましてはやはり社会の偏見の問題とかがございまして、なかなか表に出せないということで、そういう意味ではかつて相談があまりないというふうなこともございました。そういう意味では、相談がふえているということは、ある意味では皆様方が自分たちの立場、存在を主張するようになってきたということで、さらにそれが進められるように、私ども精神保健福祉活動としては普及啓発活動についても進めていきたいと考えております。そういった中で、社会生活、地域での生活をしていく上でのいろいろな施策について積極的に取り組んでいきたいと考えております。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 3点ほどお聞きします。


 1点目は201ページの小児初期救急平日夜間診療です。葛飾では平日夜間の小児救急を実施されているという点では、他区と比較しても進んでいることだと私は思っております。また、地域的にも慈恵医大の青戸病院があり、東部地域病院もあると。そういう連携もされていると思っております。ただ、それでもなおかつ2年前に実施をした子育て支援に関する意向調査では、子供を安心して産み育てられる環境のために希望することは何かの問いに、そのトップが夜間や休日の医療体制の整備となっているのですね。ちなみに、2番目は経済的負担の軽減でしたけれども。だから、頑張ってはいるものの、まだまだ要求が高い。このことについてどのように認識されていますか。


○(丸山銀一会長) 健康推進課長。


○(健康推進課長) 今、委員のお話でございますけれども、現在、慈恵医大青戸病院の方にご協力いただきまして、それから葛飾区医師会にご協力いただきまして、フル回転で動いているような状態でございます。現在、これだけの地域の医療資源を使いながら、これだけの事業を展開しているところはなかなかないと思いますけれども、確かに委員のおっしゃるように、区民の医療に対する不安ということもあるというふうには認識しております。そのためにも、私どもはこの部分について充実したいと思っておりますけれども、ただ、小児科医の確保とか、人材の確保とか、実際に診療所を閉めてから来てくださる先生方のご協力があって初めて回るところもございますので、現状を維持しながら、なおかつ向上を目指して努力してまいりたいと思います。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 言われたとおりだと思います。慈恵医大青戸病院は24時間体制でやっているのですが、二次救急などで入院を必要とする中等症と重症が対象だと。電話をすると、大体重症はやっぱり優先なのですよね。それは当然そうなるのですけれども。ですから、中等症の子供でも夜中に行けるような体制づくりが必要だと思うのですよ。さっき言われたように、小児科医の確保はそう簡単ではないというのはわかるのですけれども、そこをやはり体制を強化して、今、平日の午後10時までやっているものを何とかもっと充実させる方向でぜひ頑張っていただきたいなと思います。これは要望をしておきます。


 それともうあと2点なのですが、これは衛生費全体にかかわるのですが、がんの治療にかかわる問題で質問をしたいと思います。追加資料にも出してもらいましたが、がんの放射線治療をやっている病院というのは、区内では慈恵医大の青戸病院1カ所ということになっています。ところが、この病院の放射線治療の装置がかなり老朽化し、いつ壊れるかわからないという状況になっているのですね。そのことはご存じでしょうか。


○(丸山銀一会長) 地域保健課長。


○(地域保健課長) 現在、青戸慈恵医大の放射線治療器、通称リニアックと申しておるのですけれども、設置以来20年を経過しまして、もう既にいつ壊れてもおかしくない状況であるということで、現在、疼痛、痛みの緩和には使っているということでございます。ただ、計画的にがんを照射していくということになりますと、途中で故障して装置が使えなくなりますと、患者に対する影響も大きいということで、根本治療についての照射はしていないと。一時的な使用ということでございます。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 課長が言われるように、根治治療と緩和治療というのがあるそうで、根治治療はもう継続してずっとやっていかなければいけないということで、老朽化しているために途中で壊れてしまったら大変だということで、ことしは1月からですか、根治治療はやめたというのですね。今は緩和治療だけになっているということなのですが、この青戸病院に放射線治療装置を設置した経過というのはご存じですか。


○(丸山銀一会長) 地域保健課長。


○(地域保健課長) 昭和60年9月に治療を開始していますので、それ以前に設置したと。第2病棟が完成するときに一緒に設置したという経緯は聞いてございます。そのときに、これはあくまでも聞き取りで、過去を追いかけて、当時の衛生部管理課の課長さんたちもほとんど退職していますのでわかりません。20年前の資料でございますので全くわかりませんけれども、当時の方に聞いたところによると、慈恵医大の方から高額な放射線機器を導入するので、区として支援できないかという照会はあったと。しかし、区としてはそれについての助成はできないということで、病院独自で設置したというふうに聞いておりますけれども、これが正しいかどうかはわかりません。当時の資料は残ってございませんので、聞き取りということでご理解いただきたいと思います。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 病院関係者から聞きますと、1985年に当時の葛飾区長が要請をして設置をした経過があるというふうに聞いているのですね。この要請というのは、区民の立場に立って当然の要請だというふうに思いますけれども、そういう経過があって、この20年間、がん治療に貢献してきたのだと思うのですね。ただ、ことしの3月から新たな部品は供給できないということで、修理もできなくなったという状況にあるのです。ですから、根治治療はやっていませんし、装置が壊れたら看護ケアもできなくなってしまう。要するに青戸病院における放射線治療が終わってしまうというおそれがあるわけですね。この設置した経過からいっても、このまま終わってしまうのを黙って見過ごすわけにはいかないのではないか。区として、財政支援も含めて手だてを講じていくことが必要だと思うのですけれども、どうでしょうか。


○(丸山銀一会長) 地域保健課長。


○(地域保健課長) いわゆる青戸慈恵医大が現在建てかえの検討に入っております。建てかえですから、機器の体制も含めて検討に入っております。医療面につきましては、保健所と連携をとるというお約束になってございますので、先般、平成18年の3月には病院長、私ども保健所長を含めて、第1回の医療関係の、初回ですのであくまでも理念的なことでございますけれども、会合を持ったところでございます。今後とも青戸慈恵医大の建てかえの医療面につきましては保健所と連携をしていくというお約束で、今回の高額医療機器につきましても青戸慈恵医大内部で検討しているということでございますし、そういう方向性のやりとりの中で、区としてもこういった高額かもしれませんけれども、区民医療として私どもとしては要望はしていきたいと思っております。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 青戸病院というのは地域の中の中核になる病院ですから、先ほどの課長答弁のように、ぜひ積極的にかかわっていただきたいと思います。


 最後に、さきの本会議での保健所長の答弁について、幾つか真意をお伺いしたいと思います。第2回定例会のときに、療養病床の廃止削減に伴って病院が閉鎖するところもある、追い出されていく患者さんも出てくると。もう少し区内の病院の実態を調査した方がいいのではないかという質問をしましたら、必要な調査について検討するという答弁をされました。さっきの3点では、どういう調査をしたのかという質問に対して、いずれ調査を実施するという答弁だったのですね。いずれということはないと思うのです。医療制度は進んでいるわけですから、区内にある病院の一つ一つがどういう状況にあるのか、どういう方向に進もうとしているのか、こういうところにもっと関心を持つというのは、区民の健康をあずかる保健所の長として当然だと思うのですけれどもね。いずれというのは、ちょっといただけないなと私は思いますよ。


○(丸山銀一会長) 地域保健課長。


○(地域保健課長) いわゆる医療制度改革に基づきまして、療養病床の縮減傾向というのが保険点数からも明確になっております。そのとおり、これから療養病床は国の指導も含めて十数万床が減少させられていくという傾向は私どもも承知しておりまして、関心の強いところでございます。しかし、あの時点で調査をしても、病院自体がまだ混乱をしている中で、正確な意向調査ができる段階ではないと私どもは踏んでございまして、それでは前回のご質問でということもありましたけれども、私どもはアンケート調査をして回答いただけるような内容のものではないと。


 要するに、病院経営そのものの影響があるということで、ペーパーを出してアンケートをとるということではなくて、結局、一軒一軒歩いて状況を聞かなければいけない。そうしないと、やっぱり本音も出てきませんし、また場合によっては経営の問題であれば、そう簡単に言える話ではないかもしれない。そういうところで私ども考えておりまして、いずれやっていくというような機会、段階では考えておりますけれども、現在のところまだ正確な数値を求めるためには、今の段階では早いと考えております。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 保健所長が答弁したのだけれども、いずれという中身をそれだけ詳しく言ったのはきょうが初めてでしょう。本会議ではいずれの一言で終わったのだよね。答弁した当人が答えないで、別の人が答えるというのはちょっとあれですけれども。


 もう1点、転院や退院があったことについて、医師の判断の責任のもと行ってきているのだという答弁を保健所長はしたのですね。転院、退院は医師の責任と判断のもとに行ってきたと。こんなのうそですよ。私の知っている限りでも、鎌倉四丁目の病院が入院病棟を閉鎖して、行くところがなくて、家族が仕事をやめて介護をしている方もいるのですよ。退院を迫られて家族が途方に暮れているときに病院で死亡した方もいるのですよ。保健所長も医師でしょう。死にそうな人に向かって退院を迫りますか。どうですか。


○(丸山銀一会長) 保健所長。


○(保健所長) 個々の例について答えたわけではございませんので、いずれにしても入院、退院を決めるのは、最終的にはやはりそこの病院の責任者であり医師であると私は思っております。そういう点で答えましたので、そこの病院がどういう対応をしたのかというのは私は知っておりません。


○(丸山銀一会長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 退院、転院というのは、医師の判断、責任ではないですよ。医療改悪の結果なのですよ。だから、今、マスコミでも医療難民という言葉が使われるようになったのではないですか。こういう病院というのは第2、第3、出てくると思いますよ。だから、「いずれ」というふうに人ごとみたいに言うのではなくて、必要な調査を急いで実施して、医療と介護が連携した受け皿づくりについても本格的に検討していくと。こういう立場に立つことが大事だというふうに思うのですけれども、どうですか。


○(丸山銀一会長) 保健所長。


○(保健所長) 国は医療制度を改革しようということで進んでいるわけですから、それに従って私たちも動くということでございますから、先ほど私が答弁したように、個々の例についてどう判断するかは医師であり、家族であり、病院であるというふうに答えたところでございます。


○(丸山銀一会長) 以上ですね。


 他には。杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) 199ページの精神保健事業経費というところかどうかちょっとわからないのですが、地域精神保健福祉連携会議経費、その辺かなと思って、ちょっとうつ病のことでお尋ねしたいのですね。それからもう一つは、197ページの骨塩量測定装置等検査機器借上料でございます。骨密度をはかる骨塩量測定装置、葛飾区におきましても骨粗しょう症、寝たきりの方たちを少なくしていく、防ぐ、そういう意味で骨密度測定器を設置いたしまして測定を行ってまいりました。今年度からは40歳健診がなくなりますので、40歳健診のときには骨密度測定を行っていたのですけれども、それがなくなるわけなのですね。今、一応18歳以上の方々に公募で行っているわけなのですけれども、骨密度の検査をした場合に、骨粗しょう症の方々がふえているのか、どうなのか、その辺の推移を教えてください。


○(丸山銀一会長) 健康推進課長。


○(健康推進課長) もともと骨密度検査につきましては、これから高齢化が始まるということで、骨密度をはかって正しい測定値のもとに、寝たきりにならないように、その前に骨折にならないように、そして閉じこもりにならないようにということでスタートしたものでございます。この骨密度検査につきましては、測定値を過去のところまでさかのぼって見ましたところ、その中で骨密度の量が著しく低いということで、要精密の状態にある方のパーセンテージを過去にさかのぼってみましたところ、それほど変化はないという状態でございます。ただいま委員のお話にございましたように、今年度からは18歳以上という少し年齢を下げまして、公募の方すべて定員を設けずに骨密度検査を実施するという体制を組んだところでございます。


○(丸山銀一会長) 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) 一時は新聞等ですごく、当時、骨密度、骨粗しょう症が大分騒がれた時代は割と皆さん検査を受けたりもしたのですけれども、これからもこの事業を続けてもらいたいという思いから言うのですけれども、今、若い方がダイエットで、若いお子さんたちが本当に、10代、20〜30代の方たちがダイエットということで食事をとらない方がふえているのですね。それで、本当にお菓子だけで過ごしている20〜30代の方がおいでになります。もちろんこれは食育にも通じるので、本当にびっくりしているのですけれども。


 女性は閉経後に確かにカルシウムが減ってくる、少量になってくる。ホルモンの減少もありまして、それは当然でございまして、20代まではとりあえずカルシウムはふえる状況でいきまして、体の状況が大体できるときにそれをトップといたしまして、それからはもう下がる傾向で、20代までに体をつくっていかなければいけないのに、その食生活なるものが本当に貧しい方たちがおいでになるのですね。ですので、18歳以上の骨密度測定、どうか若い方たちに周知、これは本当に地味な施策だと思うのですね。どうか区民の特に若い方たちに周知、啓発してほしいと思っているのですけれども、課長は今後この施策について区民の皆様にどう周知されていくのか教えてください。


○(丸山銀一会長) 健康推進課長。


○(健康推進課長) 今、委員がお話になりましたとおり、最近では東京都の健康推進プラン21の中間評価の中でも、若い女性のやせという問題がやはり触れられておりまして、今後注意が必要であるというふうに報告されているところでございます。私どもといたしましては、定期的に骨密度を検査するということは必要であると思っております。ただ、毎月のように申し込まれる方もいらっしゃいまして、これは毎月はちょっと極端のようですけれども、定期的にということでこれからも進めていきたいと思います。


 それから、若い世代については、特に乳児健診のときなどについては食事をきちっととるとか、カルシウムをちゃんととるというようなことについては、栄養部門からもきちっとお話を伝えておりますし、これは検査をすればいいというわけではなくて、食生活全般を委員がおっしゃるように改善していかないと、全体はよくなっていかないということで、これからも食生活相談や栄養教室、それから児童館へ出向いた場合のこちらからの情報提供なども一生懸命努めて、皆様に周知を図っていきたいと考えております。


○(丸山銀一会長) 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) ぜひ若い方たちに特に周知、啓発していただきたいなと思っております。特にダイエットをして拒食症になって、引きこもって悪循環が続いていましたり、20代の骨の量の少ない人は、約6分の1が定量よりは少ないと言われておりますし、また、ダイエットによりまして減ってしまった骨はなかなかもとに戻らないということも言われておりますので、ぜひその辺は徹底していただきたいなと思っております。


 それから、199ページの精神保健事業経費、ちょっとわからないのですけれども、最近、うつ病のことにつきましてとかく新聞等でも騒がれております。よく紙面に載ります。私の地元地域を見ましても、この方は心身症まではいかないけれども、ちょっと疲れているのかなと思う方がたくさんおります。そういったときに、葛飾区の中、例えばこの庁舎の中につきましても、今、行革がどんどん進んでおりまして、本当に職員の方々も大変ストレスもたくさんたまっているでしょうし、お疲れになっていることと思います。


 葛飾区の中、庁舎内を見ましても、職員の方の福利厚生といいますか、どこでお休みになるのですかと言いましたら、畳の部屋がたった一つか二つ、あとロッカーの部屋しかないのですよね。それで果たしてこういった、だんだん地方分権が進んで、自治体のやる仕事が本当にふえていくわけですね。その辺も、職員がまず元気で地域の中に出ていかなければいけないということを思えば、もっともっと職員の方々の精神衛生、そういったものに力を入れていただきたい。


 うつ病というのは、まず人間関係、環境、それから疲れなのですね。私たち議員も本当にそうなのですけれども、まずその辺は、葛飾区としては職員の方々の精神衛生につきましてどのように考えているのか教えてください。


○(丸山銀一会長) 職員課長。


○(職員課長) 私ども職員のために安全衛生委員会というのを労働安全衛生法に基づきまして設置しておりまして、その中で精神衛生部会というものを設けております。この中で精神衛生、特にうつ病になる職員が結構おりますので、どうやって対策をとっていくかという議論をしております。


 その中でまず、なるべく早期に発見するために管理監督者向けの研修であるとか、セルフチェックといいまして、自分で健康状態をチェックするようなシートをお配りしております。それから、相談の必要のある職員に対しては、医師会と協力しながらそういう場所をつくったり、いろいろやっております。ただ、なかなか具体的に目に見えた効果は出てきていないのが現状でございますので、現在、精神衛生部会の中で再構築をして、さらなる対策について努力をしてまいりたいと考えております。


○(丸山銀一会長) 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) 職員課長はそのように前向きな意見を文言ではおっしゃっておりますけれども、確かにいろいろなプライバシーの問題もあると思うし、なかなか言えないという部分もあるわけです。公務員の方が少ないのだそうですね。せっかく職員となって活躍しているわけです。私たち議員としては行革でどんどんせめる面もあるかもわかりませんけれども、せっかく前向きな、本当にやろうとしている職員の方々が、あるときお元気でいたのに、何カ月後かに見ると本当に元気のないお顔をしていたりして、非常に残念だなと思うことがあるのです。


 今、課長がおっしゃいましたけれども、本当にもっと具体的に、例えば庁舎内で休める、休息できる場。今はコーヒー一つその中で飲めないと。何でですかと聞きましたら、コーヒーメーカーは電気代があるから節約しているのだと。光熱水費でね。その方から言えばわかるかもわかりませんけれども、それが果たして本当にそれにつながるのかと、私はそうは思いません。みんなそれぞれが少ない人数の中で一生懸命やっているわけですから。私たち区議会議員もそうです。ですので、しっかりとまず区がお手本を見せて、職員の方々が生き生きと仕事ができるように、もっと庁舎の中の福利厚生、目に見えた形でしっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、課長、どのように思われますか。


○(丸山銀一会長) 職員課長。


○(職員課長) いろいろ職員のご心配をされて、ありがとうございます。当然、庁舎内、非常に狭隘化が進んでおりますけれども、構成等々がございますので、少し中身を点検して、憩えるようなスペース等についても具体的に考えていきたいと思っております。休み時間等を通してリフレッシュする時間が必要だと思いますので、そのような方向で検討させていただきたいと思います。


○(丸山銀一会長) 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) 今、課長さんがおっしゃいましたので、私も必ずそれを調査したいと思っておりますので、申しわけないのですけれども、こういったことは即日に早急に一つ一つやっていただいて、それが目に見えてわかる形で仕事をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。


○(丸山銀一会長) よろしいですか。


 それでは、第1項の衛生管理費の質疑を終了いたします。


 続いて、第2項公衆衛生費、202ページから211ページまでの質疑はありませんか。


 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 207ページのがんの対策事業経費について伺いたいと思います。


 日本人のがんによる死亡者は年々増加しておりまして、死因の第1位となっております。このような状況の中で、がん制圧が一層重要な課題と思っておりますが、葛飾区としてはこのがん制圧としての戦略的な目的と内容というのはどのように考えているのか、教えていただきたいと思います。


○(丸山銀一会長) 健康推進課長。


○(健康推進課長) 戦略といいますと、何か戦いのようでございますけれども、確かにがんの死亡率が全国的にも高いということは存じ上げているところでございます。これにつきましては、健康かつしか21でも指標をとりまして、これについて鋭意取り組んでいるところでございます。


 葛飾区の場合は、現在、胃がん対策から始まりまして、平成18年度からスタートいたしました前立腺がんなどという新しい取り組みも始めさせていただいて、できるだけがんを早期に発見して早期治療につなげる、そういうことで地域の医師会とも協力して取り組んでいるところでございます。ただ、がんにつきましては、その後、きちっと本人が治療して、それが完治する場合と、残念ながらターミナルを迎えて亡くなられる方もいらっしゃるわけでございますけれども、私どもとしてはがんの早期発見、早期治療だけでなく、がんにならないための生活習慣を身につけるということで、さまざまな栄養事業、保健活動を通じて区民の皆さんの健康を増進したいと考えております。


○(丸山銀一会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) よくがんの死亡率というようなことが出るわけですが、がんの罹患数と結果ですね。罹患率とか、これは毎年どれだけの人がかかって、どうなっているのかという実態把握を行っているわけでしょうか。


○(丸山銀一会長) 健康推進課長。


○(健康推進課長) 健康かつしか21で主要課題の指標といたしまして、がんについて指標をとっているところでございます。現在、胃がんにつきましては、これは平成16年のデータでございますけれども、全国が22.2に対して東京都が21.5、葛飾区は25.1という数字でございます。これは10万人単位でございますので、全国的な数字でございます。肺がんですけれども、これは同様に平成16年ですが、全国が25.9、東京都が23.8、葛飾区が29.4でございます。これは死亡率でございます。申しわけございません。それから、大腸がんでございますけれども、これも全国が17.6、東京都が18.4、葛飾区が22.0でございます。子宮がんにつきましては、全国が5.2、東京都が5.2、葛飾区が6.4でございます。乳がんにつきましては、全国が11.4、東京都が12.7、葛飾区が15.9という数字になっているものでございます。


○(丸山銀一会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 今聞きましたところ、がんの罹患率というのは大変葛飾区でもふえているなというのがわかりました。それで、今回、がん対策事業経費の中の、例えば前年度よりも受診者の数が、胃がんではエックス線検査がマイナス596人、それからペプシノゲン検査というのがマイナス1万28人、子宮がんはマイナス982人、乳がんの一次検診ではマイナス3,896人ということで、非常に検査も減少しているのですね。これだけがんの罹患率がふえているのにもかかわらず、なぜ検診が減少しているのか、その原因を教えていただきたいと思います。


 また一方、肺がん検診の一次検診というのは前年度よりもプラス3,133人ということでふえているのですね。ですから、この肺がんだけはふえてはいるのですけれども、ほかはずっと検診が減少していると。この点について伺いたいと思います。


○(丸山銀一会長) 健康推進課長。


○(健康推進課長) 胃がん検診でございますけれども、これにつきましては葛飾区はペプシノゲン法という23区でも初めての取り組みをしておりまして、ペプシノゲンというまず血液検査をしてからエックス線、また内視鏡へと流れていくものでございますけれども、ペプシノゲン検査を受けるためには、ガスター10のような胃薬を飲んでいないとか、過去に陽性になった方は除かれるとか、一応そういったスクリーニングをかけられた上で検診を受けるということになっているのが一つと、それから胃がん検診の応募者が少し減りまして、それが影響しているところでございます。


 それからもう一つ大きな子宮がん検診でございますけれども、平成17年度から20代を追加いたしまして、ここの部分につきましては一応前年度の平成15年度のときの実績をもとに受診率を予想したところでございますけれども、20歳代の方たちの受診がいま一つ伸びなかったということがございまして、この胃がんと子宮がんの検診の伸びが下回ったためにこのような結果になったというふうに考えております。


○(丸山銀一会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) その20歳代の受診率が伸びなかったというのが影響しているというお話ですけれども、これというのはやはり平成17年度から、検診の費用がこれまで無料だったと思うのですね。自己負担1,000円導入というのが平成17年に行われてきたと思うのですけれども、そういうことがやはり原因になっているのではないかと思いますけれども、その点の認識はいかがですか。


○(丸山銀一会長) 健康推進課長。


○(健康推進課長) これはがん検診に自己負担を導入するという点でございますけれども、サービスを受ける機会を損なわない範囲において、区民の健康に関する自覚の高揚を図るという趣旨から、保健サービスの受益者に費用の一部負担を求めることは必要であると考えております。区においても、区民負担の公平性の観点から、適正負担の推進を掲げております。平成17年度からがん検診は任意事業となりまして、補助金がなくなったところでございます。保健所においては、平成14年度から乳がん検診に自己負担を導入しておりまして、多くの区民に受診をしていただいております。平成17年度からはこうした自己負担を導入しておりますけれども、サービス拡大に伴ってはそれ相応の負担をしていただくというスタンスで区としては取り組んでいるところでございます。


○(丸山銀一会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) やはり任意事業型で一部負担がなくなったからという説明なのですけれども、やはりこれだけ罹患率もどんどん毎年ふえているわけですので、がんの検診はやはり無料に戻しまして、がん対策の強化を図っていただきたいと思います。最初に説明されておりましたように、やはりがんの治療は早期発見、早期治療というのがあるわけですので、そういうことで早く検査を受けて発見することによって医療費の抑制にもつながっていくと思いますので、無料に戻して受診の勧奨を行うのだと。このことをもとに、きちんと戻して行うということが大事だと思いますが、最後、明快な答弁をお願いいたします。


○(丸山銀一会長) 健康推進課長


○(健康推進課長) 戻す考えはございません。これは、がんに対する区民の皆様の意識を高揚するというのがまず第一であると考えております。葛飾区ではがん特集号を組んで、皆様に戸別配付される新聞にも載せて、よく普及していこうと。それから、さまざまな機会をとらえてがんについては皆様にお知らせし、FMかつしかなどで健康小話など、わかりやすい形で皆様に情報を提供し、まず、がんに関して早期発見が必要ですから、受診をしてくださいということがまず第一であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(丸山銀一会長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 確かに戻す考えはないという明快な答弁かもしれませんけれども、やはりこれだけ今、本当に経済的にも大変落ち込んでおります。そういう中で、医者にかかりたくてもかかれないという方もやはりふえ続けているというふうに認識しております。ですから、そういう点ではこれまで無料で行ってきたわけですから、きちんと一部負担をするとかしながら早期発見、早期治療に、やはり無料に戻すということが原則です。ですから、そういうことでは、今の答弁は認めるわけにはまいりません。以上です。


○(丸山銀一会長) 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) 203ページのインフルエンザについてと、211ページのアレルギー性疾患対策について質問させていただきます。


 まず初めにインフルエンザについてですけど、治ってしまうようなインフルエンザにかえまして、新型インフルエンザの脅威というのが言われておりますよね。昨年ですか、11月に厚生労働省では行動計画を出しておりまして、この行動計画の中でも感染率が25%、3,200万人が我が国では感染をすると言われておりまして、また、このウイルスにかかった場合には、この新型のインフルエンザは要は症状が強うございますので、今出ているインフルエンザのウイルスは猛毒性で、血流でもって全身に感染をする。つまり、SARSみたいな問題ということで、すごく危惧しているわけでございます。


 例えば、東京の世田谷区ではもう行動計画をつくっているわけですけれども、葛飾区の場合、このインフルエンザにつきましてどのような処遇といいますか、しているのか。それから、これにはタミフルという薬が言われておりますけれども、そのタミフルが治療にもいいけれども、予防にもいいと言われておりますよね。このタミフルがどのくらい葛飾区において現在備蓄されているのかどうか、その辺をまず教えてください。


○(丸山銀一会長) 保健予防課長。


○(保健予防課長) 新型インフルエンザに関するご質問でございます。新型インフルエンザにつきましては、今考えられているのは、鳥インフルエンザは人から人にうつるような形になっているということで、実はことしの6月に感染症法の中で、インフルエンザの中でH5N1という鳥インフルエンザにつきまして、これが人から人にうつる状態になった場合には指定感染症という形で取り扱うことが決まったところでございます。というようなことを含めまして、現在、いわゆるインフルエンザの中で新しいタイプのインフルエンザの世界的流行が危惧されているということで、これにつきまして東京都が昨年12月に新型インフルエンザ対策行動計画というものを出したところでございます。


 区におきましては、具体的にこの新型インフルエンザの行動計画というものはまだ作成いたしておりません。ただ、この流れにつきましては委員ご指摘のように、それ以前にSARS対策がございました。そして、SARSはインフルエンザでなくて、コロナウイルスというタイプのウイルスの変異でございますけれども、新しいタイプのこういった非常に感染力の強いウイルスの登場に対する備えをしていくということにつきましては、区としてもSARS対策という中で準備を進めてきておりまして、そして、実際的な発生時の行動訓練ということにつきましては、昨年度も東部地域病院と共同して保健所と実際に対策をとったところでございます。今年度もまだ具体的な日程は決めておりませんけれども、同様の訓練を行っていきたいと考えているところでございます。


 さて、実際に新型インフルエンザが起こったときということですけれども、これは東京都の行動計画においてもいろいろな段階というか、フェーズという形で状況分けをしております。というのは、外国で起こったことがキャッチされた時期であるとか、あるいは日本の中で最初に発見された時期だとか、その状況によって違うということで、いろいろフェーズ分けをしておりますので、それらも踏まえて、実際に葛飾区としてはどういう状況が想定されるのか、その辺に対する対応を考えていきたいと思っております。


 それで、実際の対応上のタミフルのことでございますけれども、これはタミフルが予防に有効であろうということはWHOも言っているところでございます。そこで、ことしの4月ぐらいに厚生労働省の方からタミフル備蓄のことについて発表があったと思いますが、その備蓄につきましては基本的には都道府県の責務ということで、現在、東京都がタミフルの備蓄につきましては準備しているところでございます。


 実は備蓄に話につきましては、昨年度に既にその話はございまして、ただ、具体的な備蓄につきましては今年度から着手するということで、現在、東京都の方でタミフルの備蓄について、特にこれはお薬自体が備蓄用の薬として特別価格で販売されるというような仕組みになってございますので、そういう形で東京都が備蓄し、それを区の方に配分するという流れになっております。そういう意味で、委員ご指摘のように、品川区は一部備蓄したという話も聞きますけれども、昨年の指示では通常の流行に薬が足らなくなってはいけないので、備蓄用に特には所望するなというか、そういったような話も国の方から出ておりましたので、区として特に備蓄はしていないと思います。


 一方、実際に鳥インフルエンザ対応の中で発生した場合に、保健所の職員が防疫のために使用する、そのために最低限の備蓄というのは既に昨年度からしておりまして、職員分ですのでそんなに大した数ではございませんけれども、そういった数につきましては確保しているというところでございます。


○(丸山銀一会長) 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) しっかりと対応していただきたいと思っております。


 それから、アレルギー性疾患対策経費、211ページのところで質問させていただきます。まず、アレルギー疾患、これは今葛飾区の現状として推移、ふえているのか。もちろんいろいろアレルギー疾患には花粉症を初めといたしますアトピー性疾患とか、ぜんそくとか、シックハウスの問題とか、化学物質によるアレルギー反応とか、あと食の拒否といいますか、アレルギー食品による被害とか、いろいろありますけれども、推移としてはふえているのか、現状維持なのか、少なくなっているのか、教えていただきたいと思います。


○(丸山銀一会長) 保健サービス課長。


○(保健サービス課長) お答えいたします。


 アレルギー疾患に関しましては平成12年の調査がございますが、このときに比べまして、平成18年の調査では約10ポイントほどふえておりまして、何らかのアレルギー性疾患の有症率を持っているものが平成12年7月の報告では41.9%でございましたが、その後、平成18年度4月の報告では51.5%でございます。また、各疾患別にも、ぜんそく・ぜん鳴も9.5%から19.4%、アレルギー性皮膚炎につきましても18%から20.5%、アレルギー性鼻炎に関しましても7.5%から14.6%、アレルギー性結膜炎についても5.1%から6.9%、食物アレルギーに関しましても9.4%から15.6%と、軒並みふえているところでございます。


○(丸山銀一会長) 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) 私、平成14年の第1回定例会でアレルギー疾患に対する総合的な対策ということで一般質問させていただきましたので、細かいことは言いませんけれども、そのときの当時の保健所の所長さんが受けまして、葛飾区の総合対策ということで早急な対策を取り組む必要があると認識していると。あと、相談窓口の問題、それから東京都がその後といいますか、アレルギー性のガイドブック、ガイドラインというものを提示しておりましたよね。その中でまた東京都におきまして研修、保健所からおいでになった方たちにアレルギー疾患の施策に対する研修をやって、そこに今葛飾区の職員も当時、それに1人行っていますよということを言われました。それが今まで何人ぐらいの方がその研修を受けていらっしゃるのか。あと、シックハウスにつきましては、金町保健所の方にそういった対策、その辺の方たちがどのように民間の中で実績として活動してきたのか、その点をまず教えていただけますか。


○(丸山銀一会長) 保健サービス課長。


○(保健サービス課長) 葛飾区におきまして先般の検討会を踏まえまして、アレルギー性疾患対策の体系といたしまして4本の柱を立ててございます。まず、予防対策としまして、正しい知識の普及啓発、食品の安全確保、それから相談体制といたしまして、委員もご指摘いただきましたアレルギー相談窓口の充実ということ、三つ目といたしまして、地域における関係機関との連携強化、四つ目といたしまして患者支援ということで、体系化して施策をしてまいっているところでございます。


 また、研修に関しましては、東京都におけます研修会も、東京都の福祉保健局の環境保健課で行っております研修もございまして、それのほかに、例えば独立行政法人環境再生保健機構で行っています研究懇話会と言っておりますものもございまして、これなどは最新の知見を得られるというような研修にも職員が行ってまいりますし、また、その他国等でやっておる研修等にも参加させているところでございます。


 本来ですと、職員の多人数の参加が望ましいところでございますが、職員が一遍に研修に出てしまいますと、通常業務に差しさわりもございますので、毎年1名ほどをめどに各研修に派遣させて、その後、復命をさせて、各職員に周知徹底を図っているところでございます。


○(丸山銀一会長) 生活衛生課長。


○(生活衛生課長) 私の方からシックハウスについてお答えをさせていただきます。シックハウスの相談につきましては年々減ってございまして、このところほとんどございません。数件の単位でございます。これは建材の方でJIS規格ができまして、やはりそういう素材面からの対策が進んでいるということで減少しているのではないかと思ってございます。私どもは区民から相談がありますと、実際現場に行きまして環境測定をしますけれども、ここ2年間で環境測定をした結果、不適だったケースはございません。ほとんど数字的には問題がないというような実態でございます。


○(丸山銀一会長) 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) その総合対策につきまして、やはり所長さんとお約束しましたように、少しずつといいますか、大幅にといいますか、とりあえずは進んでいるのかなと思って検証させていただきました。ですけれども、例えば子育ての時期というのは本当にいっときでございまして、今こういった核家族のときに、自分のお子さんが例えばそういったアレルギー反応を起こしましても、なかなか若いお母さんが認識していらっしゃる方と認識していらっしゃらない方がおいでになりますので、どうか今後ともこのアレルギー施策に関しましては、今お話がありましたように、東京都の研修を受けた方が何人もいらっしゃるわけですよね。そういう方たちがご自分で得た知識をそのまましまっておくのではなくて、今保健所の中ではされているでしょうけれども、もっと区民の中に今まで受けてきた研修とか、こういったアレルギー施策が葛飾区においては進んでいるよということをどうか区民のところに、区民サービスといいますか、周知していただいて、1人でも悩んでいる方、私も知っているのですけれども、本当に皮膚がアトピー性湿疹で子供さん同士でいじめられて、でも、お母さんはお仕事もしなければいけない。そういう意味でとても悩んだり、困ったりして、保健所に行けば相談してくださるわよとお話をしましたけれども。


 それと、あと一番大事なことは、そのアレルギーを専門にしていらっしゃる協会の中の先生がおりますので、そういった正しい情報を教えていただきたい。それも念願するものでございますので、よろしくお願いいたします。お答えできなければ要望で結構ですし、お答えしていただけるのであれば、お答えしていただきたいと思います。


 以上です。ありがとうございました。


○(丸山銀一会長) 保健サービス課長。


○(保健サービス課長) お答えさせていただきます。


 まず、周知等でございますが、母子健診等、乳児健診や3歳児健診等で保健所でやっているものに関しましては、皮膚の疾患が見つかった場合にはそこでチェックを受けまして、その後、保健指導によるプログラムに入っていくことになりますので、チェックできるのかなと思っております。


 それから、委託されている6カ月健診ですとか、9カ月健診ですとか、1歳6カ月健診では、それが医療機関の側で発見された場合には保健所の方に戻ってくるシステムになってございますので、そこで個別の各家庭のお子さんに対しまして相談ができるように対応しているところでございます。


 あと、PRに関しましてはリーフレットの配付ということで、四半期別にリーフレットを配付してございまして、昨年の春号ですと、ぜんそく児、水泳教室がもうすぐ始まりますということ、夏では、赤ちゃん、子供のスキンケア、秋号ではアレルギー食品を含む食品の表示、冬号ではぜんそく発症予防等ホームケアというようなことで配付させていただいているところでございます。また、パンフレットといたしまして、赤ちゃんと子供の健やかなスキンケアということでパンフレットを配付させていただいていますので、今回のアレルギー性疾患対策経費の4万8,575円もこのパンフレットに使ってございますので、周知に努めているところでございます。


○(丸山銀一会長) 以上で、第2項公衆衛生費の質疑を終了いたします。


 続いて、第3項環境衛生費、210ページから213ページまで質疑はありませんか。


              (「なし」との声あり)


 以上で第3項環境衛生費の質疑を終了いたします。


 これをもちまして、第5款衛生費の質疑はすべて終了いたしました。


 以上で、当分科会の所管事項の審査をすべて終了いたしました。


 分科会の冒頭でも申し上げましたとおり、審査事項についての意見を提出する会派及び無所属委員は、所定の用紙に意見を400字以内にまとめ、明日、6日正午までに事務局へ提出いただきますようよろしくお願いいたします。


 以上をもちまして、決算審査特別委員会第2分科会を閉会いたします。どうもありがとうございました。


 午後4時41分閉会