議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 葛飾区

平成18年危機管理対策特別委員会( 9月29日)




平成18年危機管理対策特別委員会( 9月29日)





          平成18年 危機管理対策特別委員会記録





    平成18年9月29日(金)       於 第1・2委員会室


 
 出席委員(13名)


    委員長   早 川 久美子    副委員長  大 森 義 明


    委 員   梅 沢 五十六    委 員   舟 坂 ちかお


    委 員   峯 岸   實    委 員   荒 井 彰 一


    委 員   上 原 ゆみえ    委 員   牛 山   正


    委 員   く ぼ 洋 子    委 員   渡 辺 好 枝


    委 員   内 田 たかし    委 員   大 高 た く


    委 員   工 藤 きくじ





    議 長   小 用   進





 欠席委員(0名)





 委員外議員の出席(0名)





 出席説明員


    助役              八木原 利 勝


    地域振興部長          高 橋 成 彰


    地域振興課長          桶 谷   満


    防災課長            今 関 総一郎


    危機管理担当課長        杉 立 敏 也


    福祉部長            西 村 政 次


    高齢者支援課長         高 田 泰 孝


    保健所長            東海林 文 夫


    地域保健課長          石 田 秀 紀


    保健予防課長          城 所 敏 英


    都市施設担当部長        秋 田 貞 夫


    教育振興担当部長        鹿 又 幸 夫


    生涯学習課長          鴻 巣 幹 子





 事務局職員


    事務局長            都 筑 順 三


    事務局次長           太 田   隆


    議事調査担当係長        相 川 浩 之


    議事調査担当係         松 田 公 志








 危機管理対策特別委員会議事日程(9月29日分)





    件  名    審 査 結 果


第1  18請願第15号  人工透析患者の災害対策に関する請願       採  択


第2  庶務報告1号  災害時における理容サービス業務の提供に関する協定の締結に


            ついて


第3  庶務報告2号  葛飾区国民保護計画(素案)に対するパブリックコメントの実


            施結果について


第4  庶務報告3号  危機管理対応指針の策定及び策定スケジュールについて


第5  庶務報告4号  災害時医療救護所の移設と運営主体の見直しについて


第6  庶務報告5号  「子どもを犯罪から守る」まちづくり活動支援事業について


第7  調査事件    防災対策について                継  続


    (継続案件)


第8  調査事件    危機管理及び事前対策について          継  続


    (継続案件)


第9  調査事件    子どもの犯罪被害の防止対策について       継  続


    (継続案件)


第10  調査事件    健康危機管理対策について            継  続


    (継続案件)








 午後1時01分開議


○(早川久美子委員長) それでは、出席委員は定足数に達しておりますので、ただいまから危機管理対策特別委員会を開会いたします。


 それでは、助役からごあいさつ願います。


○(助役) お忙しいところ、危機管理対策特別委員会をお開きくださいまして、ありがとうございました。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(早川久美子委員長) 本日の委員会は、お手元に配布の議事日程に記載の順序で進めてまいります。


 なお、庶務報告につきましては、部ごとに一括して報告を受け、その後個別に質疑を行います。


 これより請願の審査を行います。


 日程第1、18請願第15号、人工透析患者の災害対策に関する請願を上程いたします。あらかじめ配布をいたしました請願の写しをごらんください。


 本請願について理事者から特段補足する説明があればお願いをいたします。


 地域保健課長。


○(地域保健課長) それでは、請願の中身で記載されております東京都作成の災害における透析医療活動マニュアルという言葉が入ってございますので、その辺を少し説明させていただきます。


 東京都では、都内に現在、約2万4,000人に上る腎不全による透析患者の方々がいらっしゃいますけれども、区内では680人ほど医療費助成を受けてございます。そうした方々の災害時医療の確保ということで、こうしたマニュアルを東京都では作成しまして、透析患者や医療機関の支援を行うということになってございます。透析患者の多くは1人1回の透析に多くの水を使用するということで、災害時におきましても適切な医療体制を確保する必要があるということでマニュアルを定めているところでございます。


 このマニュアルの概要でございますけれども、大きく4点ございまして、東京都における災害医療救護活動と透析患者の医療情報連絡体制、また、その連携。2番目としましては、被災地内、それと被災地外の透析医療機関向けの活動マニュアル。3点目としまして、透析医療機関の平常時からの準備。4点目としまして、透析患者用の防災面の手引きというところから構成されておりまして、平成16年10月に新潟中越地震がございまして、その教訓を受けまして、今般マニュアルの改定が行われました。


 そのマニュアルの改定につきましては、東京都でも研修会が行われまして、葛飾区におきましても、事務、保健師2名等々、合計3名の職員を派遣しまして、その説明会を受けてきているところでございます。区としましては、こうしたマニュアルにのっとって災害時の透析医療のことにつきましては対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(早川久美子委員長) ありがとうございます。ただいまの補足説明に対し、委員から質疑があればお願いをいたします。


 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) そうしますと、透析医療活動マニュアルを東京都が作成しているわけで、今回改定をするということですけれども、そうしますと、葛飾としては、その活動マニュアルに沿って、こういう透析患者の支援というのは、どのように行っていて、それと透析のできる医療機関との連携というのは、どのように行っているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○(早川久美子委員長) 地域保健課長。


○(地域保健課長) もう既にマニュアルの改定を終えてございます。新潟中越地震の教訓を得て。その説明会が先般行われたということでございます。そこに書かれてございます。具体的に区としましては、医療機関、要するに透析医療機関でございますけれども、診療可能情報などを東京都から情報を入手して情報提供するということ。また、非常に電気が必要ですし、水も必要ですし、そういった観点に立って、補給等が必要であれば、東京都、また、関係機関に支援要請をしていくということ。それと今後のことでございますけれども、透析患者たちの患者会等との連携を今後は図っていかなければならないというふうに考えております。


○(早川久美子委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) そうしますと、東京都の情報などをとりながら医療機関とも連携を図っていくということだと思うのですけれども、それと請願にありますように、災害時における透析患者の識別問題というのが、何か腕章とか作成してほしいという要望も入っておりますけれども、そういう点でも、やはり葛飾区独自で透析患者を識別できる腕章等を作成するというのは、非常にやはり重要なことだなというふうに請願の内容を読みまして思いました。ですから、そういう点では透析のできる機関に搬送するシステムも重要ですし、その際、やはりきちんと識別できるようなものを作成するということが必要だというふうに思いますので、その点についても伺いたい。


 それから、透析に必要な良質な水の確保ということも請願に書かれておりますけれども、これについても本当に水の確保というのは重要な点だというふうに認識しておりまして、こういう点につきましても、どのように良質の水の確保というのも考えているのか、その点についてお聞かせいただければと思います。


○(早川久美子委員長) 地域保健課長。


○(地域保健課長) まず請願の中に書かれてございます識別をできる腕章等の作成ということでございますが、この辺については別に問題はないというふうに考えてございますけれども、一般的に災害時に腕章をしているというのは、例えば腕章の中身をよく見れば透析患者ですとか、例えば表現は別にして、というのは遠くから、区の職員ではないかとか、かえって呼ばれたりしてしまうということも現実の問題として、患者はもちろん患者手帳みたいなものをお持ちになっていますので、そういうところで何らかの医者なり看護師なりに提示をして理解を求めるということもあり得るのかなと。腕章がいいのかどうか、そういう点につきましては、先ほど申し上げましたとおり、こういった請願を契機として患者会と現実的にどのような方策がいいのかという点は、今後ちょっと私どもも脱けていた部分でもございますので、話し合いをして具体化をしていきたいということでございます。


 もう1点の良質な水の確保につきましては、これは東京都に要請して、東京都もマニュアル上では、やはり良質な水の確保ということを優先的に実施するというようなことも記載がございまして、私ども連絡を受けたりなんかすれば、そういった良質な水の確保については、東京都に対して要請していくということに、今のどころならざるを得ないのかなとは思っていますけれども。それと電気もそうですし、透析医療機関には電気がなければ透析できませんので、東京電力でも優先的に電気を早目に通すというようなことも考えているようでございまして、そういったいろいろな角度から、こういった透析医療機関の復旧とか、そういった燃料を含めて早期な補給ということを考えていかなければならないというふうには思っております。


 以上です。


○(早川久美子委員長) よろしいでしょうか。


 それでは以上で質疑を終わります。


 続きまして、各会派の意見表明に入ります。


 自民党。


○(梅沢五十六委員) 請願の趣旨、もっともだと理解をいたします。ぜひこれを契機に、より充実するよう対応してもらいたいと思いますので、請願採択主張です。


○(早川久美子委員長) 公明党。


○(上原ゆみえ委員) この人工透析ももちろんですけれども、それだけでなく、医療救護所に薬をいろいろ求められていらっしゃる患者は多いかと思いますので、そういう点も含めて、人工透析者の方及びその方たち全般を含めて考えて、もう少しよりよくしていただければと思っております。この請願に関しては採択を主張いたします。


○(早川久美子委員長) 共産党。


○(渡辺好枝委員) 透析患者にとって、やはり災害時の医療体制は欠かせないものだというふうに思います。ですから、請願採択主張です。


○(早川久美子委員長) 民主党。


○(内田たかし委員) 民主党、採択です。


○(早川久美子委員長) 区民連。


○(大高たく委員) 阪神大震災の反省点をしっかりと踏まえて、そして、さらにクラッシュ症候群等も考えられる中で、そういった体制もしっかりと人工透析患者に対して災害時にしていっていただけるよう要望しまして、採択を主張します。


○(早川久美子委員長) 無所属。


○(工藤きくじ委員) 採択です。


○(早川久美子委員長) では、以上で意見表明を終わります。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 本件について採択とすることに異議はございませんか。


             (「異議なし」との声あり)


 異議なしと認め、18請願第15号、人工透析患者の災害対策に関する請願は、全会一致で採択することに決定をいたしました。


 続きまして、庶務報告を受けます。


 議事日程第2、庶務報告1号、災害時における理容サービス業務の提供に関する協定の締結についてから、議事日程第4、庶務報告3号、危機管理対応指針の策定及び策定スケジュールについての地域振興部3件の庶務報告を順次お願いをいたします。


 防災課長。


○(防災課長) それでは、庶務報告資料の1をごらんください。


 災害時における理容サービス業務の提供に関する協定の締結についてでございます。


 まず、1の目的でございます。


 災害が起きますと、家あるいは工場、事業所等が被災して崩れる、あるいは燃えるというような想定の中で、しばらくの間学校避難所に多くの区民の方が生活をするというような想定でございますが、その避難所において生活が長期化した場合に、被災住民の避難生活に伴う心労の負担軽減を図ることを目的としてございます。


 2番の協定の締結団体でございます。


 東京都理容生活衛生同業組合葛飾支部と、並びに葛飾区北支部でございます。


 3の協定の主な内容でございます。


 避難所生活の長期化というところで、具体的におおむね2週間とうたってございます。また、みずから理容店に出向くことができない方を対象としてございます。


 2の方では、業務の提供者でございますが、理容師法に規定する理容師免許証を有し、かつケア理容師養成研修会、障害者疑似体験教室、福祉関係者による講演会を受講の上、かつしかケア理容師に認定されている者といたします。


 業務の内容でございますが、散髪に関すること、洗髪に関すること、顔剃りに関することでございます。


 締結は平成18年9月11日でございます。


 以上です。


○(早川久美子委員長) 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) それでは、私から2件、庶務報告させていただきます。


 まず初めに、葛飾区国民保護計画(素案)に対するパブリックコメントの実施結果について説明させていただきます。地域振興部1の(2)の資料をごらんください。


 葛飾区国民保護計画(素案)に対するパブリックコメントを実施し、ご意見をいただきました。お寄せいただいた意見の概要と区の考え方については以下のとおりです。


 まず、パブリックコメントの期間ですけれども、平成18年8月5日から9月5日まで実施させていただきました。パブリックコメントのご意見提出者数は7人。意見の総数は10件でございます。内訳については、それぞれでございます。


 それでは、区民の意見と区の考え方を細かくちょっと説明させていただきますので、1枚おめくりいただきたいというふうに思います。


 それでは、葛飾区国民保護計画(素案)に対する区民からの意見と区の考え方でございます。


 まず、大きく分けて五つの項目に分けさせていただきました。国民保護計画の策定についてが1番目でございます。意見の概要については、国民保護計画を策定すべきではないという考え方ですが、理由については、国民保護法制の一環であるので、憲法9条違反であるとか、国民を戦争に総動員する体制をつくるものであるというものでございます。


 取り扱いについては、意見としては受け止めさせていただきますが、計画には反映いたしません。


 その区の考え方ですけれども、平成16年6月に国民保護法が成立いたしました。これに基づきまして武力攻撃等の事態が発生した場合については、原則、国の指示に基づきまして、都道府県、区市町村、関係機関などが一体となって国民保護のための措置を行うこととなっております。区といたしましては、法律等に基づきまして武力攻撃等の事態における区民の皆さんの生命、財産等を保護するため、国民保護法制に策定を義務づけられておりますので、計画を策定してまいりたいというふうに考えております。


 2番目が、国民保護計画をつくるよりも、非核平和都市宣言をした葛飾区として平和外交に取り組むべきである。あるいは、あらゆる兵器をなくす運動を広げていくことですとか、平和は武力では築けないことの区民への啓発を行ってほしいというものでございます。


 これに対する取り扱いですが、計画の実施等に当たって参考にさせていただきます。


 区の考え方ですけれども、恒久平和は人類共通の願いでございます。葛飾区は非核平和都市として、さまざまな事業を行っておりますが、今後もこうした事業を通じて区民への啓発等に努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、放射能汚染について意見が寄せられております。


 テロに対するものはしっかり考えられているが、放射能汚染は大きく取り扱う必要を感じた。また、放射能による被爆は小さな子や妊婦の方が重症となるので、わかりやすい冊子をつくる必要があるというものでございます。


 取り扱いについては、計画の実施等に当たって参考にさせていただきます。


 区の考え方ですけれども、計画は放射能汚染を含めまして大量殺傷物質による攻撃などの大規模テロですとか、武力攻撃事態等を想定して作成すべきものと考えております。また、区はさまざまな機会を通じて国民保護に関する普及・啓発を継続的に行ってまいります。


 続いて裏面をごらんください。


 計画が対象とする事態についてでございます。


 意見の概要としましては、世界にわが日本に対してテロ攻撃をしようとする国はないとか、それから、武力攻撃事態ですとか緊急対処事態は空論であるというものでございます。


 取り扱いについては、意見として受け止めますが、計画には反映いたしません。


 区の考え方ですけれども、報道等でご存じのとおり、近年、世界各地でテロ等が発生しております。こうした事態に対処するため、国民保護法が制定されたと認識しております。また、国民保護法では、区長は東京都国民保護計画に基づき、国民保護計画を策定しなければならないと規定されております。このことから、東京都国民保護計画で想定する武力攻撃事態、それから、緊急対処事態を対象として計画を作成してまいります。


 次に、モデル計画に基づく作成についてでございます。


 意見としましては、計画素案は、総務省が示した市町村国民保護モデル計画の丸写しである。自治体の計画なのですから、中央政府言いなりの内容とする必要性はないというものです。


 取り扱いとしましては、意見として受け止めさせていただきますが、計画には反映いたしません。


 区の考え方ですけれども、市町村国民保護モデル計画、これは法律ですとか法令ですとか、それから、国の基本指針等に沿って記載をしているものであり、準拠すべきものだと考えております。


 最後に、無防備地域についてでございます。


 ジュネーブ条約追加第1議定書第59条に基づいた無防備地域宣言を葛飾区として取り組んでくださいというものでございます。


 取り扱いについては、意見として受け止めさせていただきますが、計画には反映いたしません。


 区の考え方ですが、追加第1議定書で無防備地域を宣言できるのは、紛争当事者である当局とされております。一地方公共団体である葛飾区は、これに該当しませんので宣言することはできませんと考えております。


 以上でパブリックコメントに関する結果については終了させていただきます。


 次に、危機管理対応指針の策定及び策定スケジュールについて報告させていただきます。


 地域振興部1の(3)の資料をごらんください。


 まず1番、策定の目的ですけれども、区では従来から危機管理について平成13年11月に策定いたしました葛飾区危機管理初動対応指針に基づいて対応してまいりました。これはちょっと後ほど資料で説明させていただきます。


 一方、近年、SARS等の新興感染症、それから、尼崎の列車事故などの大規模事故、それから、世界各地で頻発しているテロ攻撃等、日常生活を突然に襲う危機事象は多岐にわたる様相を呈しております。そこで、さまざまな危機事象に対する区の危機管理体制を強化し、区民の生命・身体・財産等への被害を最小限に抑制することを目的に、今年度中に葛飾区危機管理対応指針を策定してまいりたいというふうに考えております。


 次に2番目、葛飾区危機管理対応指針策定検討委員会、幹事会の設置についてでございます。


 この危機管理対応指針を策定するために、区長をトップといたしました検討委員会の方を設置しております。区長が委員長、助役が副委員長、それから、収入役、教育長、各部局長13名からなる委員会でございます。さらに細かい中身を詰めるために幹事会の方を設置しておりまして、地域振興部長を幹事長、それから、総務部長を副幹事長といたしまして、主に庶務担当課長を中心に12名、あわせて設置しております。


 次に3番目、スケジュールでございます。


 平成18年8月21日、8月25日にそれぞれ第1回目の幹事会、検討委員会を開催いたしまして、方針等について決定させていただいております。


 内容について簡単に説明させていただきますので、資料を1枚おめくりいただきまして、資料1の方をごらんください。


 危機管理対応指針策定の背景と目的についてでございます。


 先ほども申し上げましたように、従来平成13年11月に策定いたしました葛飾区危機管理初動対応指針、それから、具体的事象ごとに関係部課において定められた多くの計画、例えば地域防災計画ですとかマニュアル、これは健康危機管理で定めておるマニュアル等でございます。こうしたマニュアルにおいて個別に対応してまいりました。


 それでは、ちょっと初動対応指針の方を簡単に説明させていただきますので、資料3の方をごらんください。


 葛飾区危機管理初動対応指針の概要についてでございます。


 左から右に流れております。区内、あるいは区の事業に係る事態のときには、事件・事故・災害の発生や予告がございます。それから、区外で発生した事件等であるが、本区へ類似の事件が想定されるようなとき、こうした事象が発生した場合については、情報が職員ですとか区民、それから、警察等の関係機関等から寄せられます。それに基づきまして、区の体制としましては、事態の重要度等に応じて次のような体制をとることとなっております。


 危機管理対策本部、本部長を区長といたしまして、主に部長クラスで設定された危機管理対策本部、それから、危機管理初動連絡会議、それより小さいときは政策経営部長、総務部長、地域振興部長のほか広報課長、総務課長等が入った危機管理初動連絡会議、また、全庁的に対応しないまでも、所管部課体制ということで、所管の部課長等を中心とした所管部課体制、こうした主に三つの体制を中心に危機については初動対応をしていくというような内容になっております。


 裏面をお開きいただきまして、資料4をごらんいただきますと、重要度A(最重要)、重要度B(重要)、重要度C。それから、それぞれ事象が区事業中の事故または事件、区の施設内での事故または事件、区職員による不法行為、その他というような分け方によって危機事象の方を定めております。こうした事象をもとに、先ほども言いましたように、初動対応をとっていくという内容になっております。


 ただ、この初動対応指針という内容からわかるように、現行の指針には主に初動に絞ったような体制になっておりますので、そうした初動だけではなく、日ごろの充実ですとか、PDCAサイクルによる検証等も重要になっておりますので、そうした面も含めた上で今後、危機管理初動対応指針として策定していくものでございます。


 資料2の方をごらんください。


 この検討会の中で危機管理対応指針策定方針について定めましたので、方針1から5について説明させていただきます。


 まず、方針1ですけれども、区民の生命・身体・財産等への被害の発生を防ぎ、発生した場合にあっては、区民への被害拡大の防止や救援等を実施するためのわかりやすい区の方針としてとりまとめていくつもりでございます。


 次に、方針2でございますけれども、区民のために活動する区の体制の立ち上げ、継続、収束等の原則についてわかりやすく定めることといたします。


 なお、既に定めた計画等についても、この機会に見直しを行い、全体的な整合等を行うことといたします。


 方針3、想定外の事象、マニュアル未作成の危機、担当部署不明時等の場合であっても、速やかに対処できるよう、標準的な対処の原則を定めることとする。


 方針4、関係する法令やルール(国や東京都の指針・マニュアル等)との整合のある指針といたします。


 方針5、指針の実効性を高めるための方策について定めることといたします。例ですけれども、定期的な訓練、職員研修・資格取得、連絡手段の多元化の検討、必要な装備品の検討、PDCAによる指針の見直し等について検討し、定めることによって指針の策定に済ませることなく、実効性について高めるための方策を定めていきたいというふうに考えております。


 それでは、申しわけございません。もう一度1の(3)の方にお戻りください。


 今こちらで、こうした内容を定めさせていただきまして、9月1日から22日にかけて各部に必要事項を調査等かけております。


 今後この資料をもとに危機管理対応指針の原案を作成いたしまして委員会ですとか幹事会において検討の内容を決定していきたいというふうに考えております。


 12月下旬予定ではございますけれども、区の指針として決定した後、平成19年1月中旬から3月にかけて管理職を中心としました危機管理研修ですとか、職員に周知の説明会を実施することによって全庁的な周知を図っていきたいというふうに考えております。


 さらに平成19年度以降については、先ほど方針の方でも説明しましたように、ただ単に作成して終わりということではなくて、指針の実効性を高めるため、策定された指針に基づきまして、各課における計画、マニュアル等の整備ですとか、訓練、研修等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 報告は以上です。よろしくお願いいたします。


○(早川久美子委員長) それでは、これより個別に質疑を行います。


 初めに、日程第2、庶務報告1号、災害時における理容サービス業務の提供に関する協定の締結について質疑はございませんか。


 大高委員。


○(大高たく委員) 1点質問します。


 協定締結団体がすべて東京都内ということでありますが、確実にこの方々たちも恐らく被災者になってしまうことから、新潟中越地震、川口のときは、実際外部から理容者が来まして散髪をしておりました。水の問題はミネラルウォーター等使って頭を洗ったりしておったのですけれども、そういった講習を受けなければ、受講の認定された者とすると書いてあるのですが、これ以外の方々の理容師が来てもらった場合は、どういった対応をしていきますか。


○(早川久美子委員長) 防災課長。


○(防災課長) 9月11日にこのような形で葛飾区の2つの支部と協定を結ばせていただきました。その場合もおおむね2週間後という長期化したようなときに、ある程度社会が安定してきた、だけど長期化して、ご自分では、いわゆる理容師、床屋に行けないという方々にご提供するサービスだというようなことでご理解いただければと思います。その他の地域の方々につきましては、ボランティアを含めまして全体の中で調整させていただければなというふうに思います。


○(早川久美子委員長) 大高委員。


○(大高たく委員) 外部の方々がいらしても、やっていただく可能性はあるということですよね。


○(早川久美子委員長) 防災課長。


○(防災課長) 優先順番からいたしますと、避難生活が長期化したことに対する心身の疲労を回復しようというのが目的でございまして、これらの部分については、適宜状況を見ながら対応していきたいというふうに考えております。


○(早川久美子委員長) くぼ委員。


○(くぼ洋子委員) この締結団体に所属していらっしゃる理容師の方の人数を教えていただきたいのと、それから、現在高齢者の方や自宅へ来ていただいて出張理容をしていただいているサービスがありますけれども、それを担える理容師は、この団体に加盟していらっしゃる理容師のうちの、また何人なのか教えてください。


○(早川久美子委員長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) この組合、二つの組合がございますけれども、合わせて260店舗ございまして、会員数につきましては、ほぼ1.5倍程度と聞いてございますので、約390名程度いるのではないかなというふうに思っております。


 それと出張理容との関係でございますけれども、順次このケア理容師、今年度から講習会等を実施してまいるということで、何年までという計画は具体的には聞いてございませんけれども、毎年計画的にふやしていくと。最終的には全員の方に受けていただくというふうに聞いてございます。


○(早川久美子委員長) くぼ委員。


○(くぼ洋子委員) すみません、聞き方が悪かったですね。現在、約390人の方が加盟していらっしゃる理容師がいて、現在その出張理容に出ていらっしゃる、活動していらっしゃる方は何人ですか。


○(早川久美子委員長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 事業数との関係もございますけれども、一応260店舗すべての理容組合に入られているところにつきましては、高齢支援課の方と協定を結んでお願いをしているところでございます。それで出張理容につきましては、17年度末で515名の方がご利用なさっているということでございます。要望があれば260店舗すべて出張理容についてご協力をいただいているということでございます。


○(早川久美子委員長) くぼ委員。


○(くぼ洋子委員) 515人の方が利用しているということで、また、それに対応して何人の方が理容師の方が出ていらっしゃるということで、具体的な数があれなのですが、今現在、その方は、このかつしかケア理容師に認定されている方と同じ方というふうに理解してよろしいですか。


○(早川久美子委員長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) このケア理容師制度自体が、東京都理容生活衛生同業組合が今年度から葛飾区においては立ち上げるというものでございますので、今後こういった研修会等行ってケア理容師が誕生するということで、現時点ではおられないということでございます。


○(早川久美子委員長) くぼ委員。


○(くぼ洋子委員) 要望ですが、多分詳しい数がはっきりしない状態ではありましても、かなりの方が本当にお困りで来ていただいて、実際に来ていただいている方は喜んでいるという声もじかに聞いておりますし、そういうところに行って大変喜ばれているのですよというような理容師の声も伺いまして、お店にきちんとそういう葛飾区の提携のというのを表示されていて非常に関係がうまくいっているのだなというふうに私も評価をしているところです。ぜひ災害時でなく、こういう日常的なときに、こうした関係がしっかり結ばれていくことが大事だと思いますし、これから一つの課題としては、関係の方からお話がありましたけれども、組合に加盟していない、今、駅の近くにあります10分で1,000円というような理容店の営業状況もあると。そうした人たちの技術もどうやって、いざというときに借りていくか、また、専門の方でしかできないそうしたかみそりを使った顔剃りの技術の衛生面の方からもやれるところの分野もあると思うのですね。ぜひそうした関係諸機関の方と連携をとりながら、充実したこういう制度を進めていただきたいと思います。その辺はいかがでしょうか。


○(早川久美子委員長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 今お話ございましたように、出張理容につきましては、理容組合に入っているところにお願いしているということで、そこにお願いしたこの事業自体につきましては、昭和51年度からやられている事業で、その当時、この事業を立ち上げるに当たっては、その当時の理容組合に大変お世話になったということが1点と、また、理容師自体の免許があるかどうかというような内容審査、また葛飾区内で営業されているかどうかという審査につきましても、理容組合の方に加盟していただくことによって、そういう審査が省けると。また、最近の理容組合自体についての加入についても申請していただければ入れるというようなこともございまして、今お話ありましたように、こういうところに加盟していないところについては、この事業についてお願いはしていないところでございますけれども、今申し上げたような理由もございます。ご意見として今のことにつきましては賜りたいというふうに思っております。


○(早川久美子委員長) ほかにございませんか。


 内田委員。


○(内田たかし委員) 今回この協定を結んだということですが、大災害発生時にはいろいろな形で自治体とか、ほかの団体なんかと協定を結ばれていると思うのですが、今回の協定は何番目の協定になるのでしょうか。


○(早川久美子委員長) 防災課長。


○(防災課長) 157番目でございます。


○(早川久美子委員長) 内田委員。


○(内田たかし委員) 各協定に関して、災害発生時すぐに必要になってくる協定の中から協力を要請していかなければいけない場合とか、今回の場合は、大体おおむね2週間を超える段階で必要になってくると。ある程度時間がある段階での協定と。これは緊急に必要な協定はこれだけと、大体1週間ぐらいで必要になるのはこれだけとかという形で、協定そのもののレベルに応じて段階はあるのでしょうか。


○(早川久美子委員長) 防災課長。


○(防災課長) 災害の状況によって順番も変わろうと思うのですが、いわゆる衣食住の、本当に日々必要な部分と、それから、医療、これが優先が高いというようなことでございます。


 それから、災害の復旧に応じましては、いわゆる建設業界でありますとか、トラック協会でありますとか、そういった障害物を除去するという役割の面では優先順位は高いというふうに考えてございます。


○(早川久美子委員長) 内田委員。


○(内田たかし委員) では、その各協定に関して、いわゆる区側の方から連絡をとって要請をしていくのか、それとも起こったときには先方の方から自主的に申し出ていただくようにしてあるのか、そういうマニュアルみたいなものはできているのでしょうか。


○(早川久美子委員長) 防災課長。


○(防災課長) 協定では葛飾区の方から要請する形をとっているのですが、ただ、いざというときには、相互知恵を出し合って協力する体制が必要かと思います。


 ただ、最終的に費用負担という話が出てまいりますので、そこは今後、協定先とさらに具体的なところで詰めさせていただければなというふうに思います。


○(早川久美子委員長) 内田委員。


○(内田たかし委員) 最後にもう1点。


 この157もある協定なわけですよね。それだけ多い協定。それぞれの部署に割り振り、例えば責任担当部署みたいな形で、例えば今回の理容に関してはどこの部が責任を持つとか、重機の発注に関してはどこが責任を持つとかという形で、それぞれセクションが分れているのでしょうか。


○(早川久美子委員長) 防災課長。


○(防災課長) 地域防災計画の中では、それぞれ区としての部署も明確になっておりますので、そこと相互に協力し合うというようなことになっています。


 ただ、協定の窓口は今、防災課に一本化されているというようなことでご理解いただければと思います。実動は各部、災対各部が行っていくと。


○(早川久美子委員長) 内田委員。


○(内田たかし委員) 最後に。この理容サービスは、どこのセクションが責任部署になるのでしょうか。


○(早川久美子委員長) 防災課長。


○(防災課長) ここは学校避難所を管轄しています教育委員会が担当でございますが、高齢者福祉、防災課等々と協力し合いながらやっていくということでございます。


○(早川久美子委員長) ほかにございませんでしょうか。


 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) 基本的なことがわからないのでお聞きしたいのですけれども、理容サービス業務とあるけれども、これはお金をとるのですか。利用者から。


○(早川久美子委員長) 防災課長。


○(防災課長) このサービスの対象者は無料でございます。


○(早川久美子委員長) 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) さっき費用の点もという発言をちょっとされたので気にかかるのだけれども、157番目ということで、それはありがたいのですが、課長が心配される費用とおっしゃったのは、どういう具体的なことが想定されるのですか。


○(早川久美子委員長) 防災課長。


○(防災課長) 費用負担は国の役割、都の役割、区の役割、そして、よく言われます自助公助というところで、根本的に役割がある程度明確にされています。その中で、例えば消防がやる業務、警察がやる業務に民間の方が協力したときに、最終的に請求書の方が葛飾区の方に来る場合もあるかもしれないということで、どこの協力かというところをやはり明確にしていかないと、いろいろな防災には関係団体がございます。そこと民間の方々それぞれ協定も結んでいる場合があります。そうすると、網の目のように、実は協定が結ばれておりまして、その辺を交通整理する必要があるというようなことでございます。


○(早川久美子委員長) 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) 先ほど、ちょっと心配になってきてしまったのだよね。人工透析をされるときは、これは有料なのですか、無料なのですか。


○(早川久美子委員長) 地域保健課長。


○(地域保健課長) 基本的には、透析患者そのもの現在、一般の通常平常時でも東京都に医療費助成制度で一部、今1カ月2万円で、あとは相当高いですから、医療費自体が。本来だと3割とかありますと高額医療になってしまいますけれども、2万円ということで限度額が決められておりまして、それは災害時においては通常の災害時でも緊急医療とは違っていますから、当然自己負担ということはあり得ると思いますけれども、果たして災害時に緊急で来たときにお金を持ってなくて当然来ますから、その辺はちょっと整理が、今この段階で明確に申し上げることはできませんけれども、基本的に災害時の医療は、私ども後で報告しますけれども、災害医療の場合は全部無料、区民からは無料です。区民からお金をとるということはいたしません。


○(早川久美子委員長) 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) 最後に、下水道関係ですか、配管工事組合が何か平成18年度になって東京都と災害時の協定を結んだと。東京都がその協定を結んだということで、幾つかの区が、いわゆる下水道関係の皆さんと協定を結んだとありますが、葛飾区はまだのようですね。これはどういうふうな取り組みを考えているのかしら。


○(早川久美子委員長) 防災課長。


○(防災課長) 下水道の組合とは協定を結んでおりませんが、下水道局とはマンホールをトイレで使用した場合の費用負担についての協定は結ばせていただいております。


○(早川久美子委員長) 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) それとは別にして下水道配管工事組合がそれぞれの区ともまた協定を結び始めているようですから、また次に報告をいただければと思います。


○(早川久美子委員長) ほかにございませんでしょうか。


 それでは以上で庶務報告1号についての質疑を終わります。


 引き続き、日程第3、庶務報告2号、葛飾区国民保護計画(素案)に対するパブリックコメントの実施結果について質疑はございませんか。


 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 先ほどの説明で区民からの意見と区の考え方ということで報告されましたけれども、この中に意見として受け止めるが、計画に反映しないという中に、国民保護計画はつくるべきではないというような意見も入っているわけですけれども、こうしたことを計画の実施に当たっては、意見として受け止めるが、計画に反映しないというふうに結論づけているのですけれども、こういったパブリックコメントで寄せられた意見というのは、どのように検討してこういう結論を出しているのですか。


○(早川久美子委員長) 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) こうした国民保護計画に関して意見をいただきました。こうしたものについては、当然区長まで最終的に決裁をとって区の考え方としてまとめております。


○(早川久美子委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) そうしますと、やはりこの中には、今回こういう問題というのは難しいのか、ご意見も少なかったようでありますけれども、パブリックコメントでこういった意見を聞いただけで、やはりこれを参考にして検討し直すということも含めないといけないというふうに思うのですね。これでは区民の意見を聞いたとすることだけで片づけてしまうというのは、ちょっといかがなものかなというふうに思っておりますが、その点についていかがですか。


○(早川久美子委員長) 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) もちろんパブリックコメントによっては区民の方の意見をいただいて、それで計画を修正するということはございます。ですけれども、例えば国民保護計画を策定するべきでないということをいただいておりますけれども、そうしたものについては、当然、区は今後も国民保護措置を行うために国民保護計画は必要ですし、それから、法律で策定を義務づけられているものですので、その意見に対して、そのままそうですよというふうにお答えするわけにはいきませんので、こうしたような考え方として取りまとめさせていただいております。


○(早川久美子委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) それから、寄せられたすべての意見ですけれども、他の自治体などの例を見ますと、こういったご意見をいただいた方の住所とか氏名などは伏せて全文明らかにしているのがあるわけですけれども、区は、その全文は何かインターネットか何かで公表というのはしているのですか。


○(早川久美子委員長) 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) パブリックコメントをこうした実施するための要綱がございまして、そうしたものについてのこういったような形で概要を取りまとめて発表すればいいというふうな形になっております。


○(早川久美子委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) そうしますと、概要だけで全文というのは公表していないということですか。


○(早川久美子委員長) 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) 私、すべてのパブリックコメントを把握しておるわけではございませんけれども、最近見た事例については概要をまとめて発表させていただいております。


 といいますのは、必ずしも非常に長い文章とかになっておりますので、それをやはり全文載せるよりも、こうした中身の概要をまとめた方が全体を見やすいというような利点もあると思いますので、こういった形でさせていただいております。


○(早川久美子委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) やはり大事な問題だというふうに思いますので、ぜひ、要望ですけれども、やはりこういったご意見があるならば、ぜひ全文を公表する。それから、この委員会にも、こういう短いだけではなくて、もっときちんと出た意見というのは名前とか伏せて出してもいいのではないかというふうに思いますが、その点について最後お聞かせください。


○(早川久美子委員長) 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) おっしゃられたこともごもっともだと思うのですけれども、今回非常に少ない案件でもかなりの量になっておりますので、さらにパブリックコメント等もっと大きなものになれば膨大な厚さになってしまいます。そうしたものが適切かどうかはケース・バイ・ケースの判断だと思いますので、ご意見として受け止めさせていただきますけれども、私ども、今回こういった形でまとめさせていただいたものについては、十分内容がわかるような形でまとめさせていただいたというふうに思っております。


○(早川久美子委員長) ほかにございませんでしょうか。


 牛山委員。


○(牛山正委員) 私もパブリックコメント、せっかく制度として活用したにもかかわらず、人数も件数も少なくて、ちょっと残念だなという思いではおりますけれども。


 大変申しわけないのですけれども、国民保護計画で前回の本委員会でも素案をちょうだいいたしまして、いろいろ議論させていただいたと思うのですが、その全部とは言わないまでも、そもそも計画そのものの目的をまたちょっと端的にお教えいただければなというふうに思うのですけれども。


○(早川久美子委員長) 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) 国民保護計画策定の目的ですけれども、国民の生命・財産、そういったものをきちっと保護するために国民保護措置の具体的な内容を定めるのが計画の目的でございます。


○(早川久美子委員長) 牛山委員。


○(牛山正委員) そうしますと、1番の国民保護計画の作成についてということで、さまざま区民の皆様からご意見いただいて、これはご意見として貴重なご意見だと思うのですけれども、2番目の国民保護計画をつくるよりも非核平和都市宣言云々ということでご意見があるのですが、それに対して区の考え方、または取り扱いが、計画の実施等に当たって参考にするということになっているのですが、私は、今ご説明いただいた国民保護計画そのものの目的からして、決して本区は非核平和都市宣言をしているのですから、区長を先頭に理事者の皆さんを初め我々議会も区民も、平和な社会をつくろうということで目指していくのは当然であって、この国民保護計画そのものの目的から、非核都市宣言を宣揚していこうとか、平和外交をこの計画に盛り込もうとかというのは、全然目的外だと思うのですね。それに対して区は、計画の実施等に当たって参考にいたしますということで丸にしているのですけれども、この辺のご見解をちょっとはっきりさせていただければなというふうに思っているのですけれども。


○(早川久美子委員長) 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) ちょっと丸ということで誤解を与えるような点があったかもしれませんけれども、あくまで非核平和のためのこうした事業を進めていく、それは今まで申し上げましたように、ここに出席されている方、皆さん、平和を願っているのは共通の概念でございます。そうしたものについて、平和事業はやっていきます。ただ、それによって計画の策定の価値が下がるとか、そういうことではございません。先ほどから言っておりますように、そうしたことで平和外交等やっておりましても、不測の事態です。特にテロ等については、現在世界で頻発しているわけでございます。そうしたものは継続しつつも、さらにそうした万が一のときに、きちっと区民の方を守れるために国民保護計画については策定していきたいというふうに考えております。


○(早川久美子委員長) 牛山委員。


○(牛山正委員) そういった意味で、ここが僕、一番大事なところだと思うのですね。もちろん平和ということで言われれば、だれしも共感いたしますし、それに反対する方はまずいないと思うのですね。ただ、国民保護計画というのは、平和といっても相手があることですから、こちらが平和を唱えても、やはり相手次第によっては、いかなる事態が起こるかわからないと。そういうことを最大限想定して、しっかり区民の方々を守ろうという計画だと思うのですね。そこがぶれてしまうと、この国民保護計画、これからおつくりになるに当たって、国民総動員、戦争に向かわせる計画だとか、いろいろなご意見が出てきてしまうわけで、しっかりその辺はぶれずに、これはこれで区民の方にこういうコメントをなさったというのは、これはこれで結構なのですけれども、しっかりこれから計画をつくっていただくに当たって、その骨格、コアの部分だけはしっかりぶれずにやっていっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○(早川久美子委員長) 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) 先ほどもご説明しましたように、決して国民を戦争に動員するものではなくて、国民の生命・財産等を守るのが、この国民保護計画の目的でございます。そうしたことがきちっと絵そらごとではなくて実行できるような計画にしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(早川久美子委員長) ほかにございませんでしょうか。


 以上で庶務報告2号についての質疑を終わります。


 引き続き、日程第4、庶務報告3号、危機管理対応指針の策定及び策定スケジュールについて質疑はございませんでしょうか。


 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) ちょっとまだ基本的なことがわからないので教えていただきたいのですけれども、今、例えば総合スポーツセンターとかいろいろなところで、民間にお願いできるところは民間にということで大分外に出していますよね。ああいう業者というか、これは区の職員のことだと思うのですよ。夜とか民間の業者の方がいないときはともかくとして、例えば昼間とか、そういうときはどうされるのかしら。


○(早川久美子委員長) 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) 今おっしゃったように、基本的に、この危機管理対応指針策定の目的は職員でございますけれども、当然それをベースに今後、指定管理者制度が導入されておりまして、当然、指定管理者等の実際にはやっていただく時間が多くなっております。その点では、そうした指定管理者に危機管理意識を持たせたりとか、研修等やることが大変重要だと思っております。本年についても、8月下旬に1回、指定管理者等を集めた研修会等を実施しておりますので、今後その指定管理者制度の導入もちょっと検証していく中の一つの大きな項目として、この危機管理体制というのも盛り込んでいきたいというふうに考えております。


○(早川久美子委員長) 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) はい、わかりました。


 あと私として要望なのですが、きょうもテレビを見ていたら、どこかでやっていまして、そしたら災害関係では初めて自家用車の使用を認めるというふうなことも出て、テレビでちょうどそれを映していたのですよ。そうすると、私たちが今まで知り得てきたことと大分いろいろ違うところが出てきているのですね。ですから、適時にそういう情報をいただければ、またありがたいなというふうに思います。


○(早川久美子委員長) 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) この危機管理対応指針の目的は、あくまでここに書いてある範囲で対応できる区役所から、そうした想定できない事態にも対応できる職員の育成が一つ大きな目的になっております。そうした随時臨機応変に対応できる職員を育成して、きちっと危機に対応していきたいというふうに考えております。


○(早川久美子委員長) ほかにございませんでしょうか。


 以上で庶務報告3号について質疑を終わります。


 続きまして、議事日程第5、庶務報告4号、災害時医療救護所の移設と運営主体見直しについての保健所1件の庶務報告を願います。


 地域保健課長。


○(早川久美子委員長) 地域保健課長。


○(地域保健課長) それでは、災害時医療救護所の移設と運営主体の見直しにつきましてご報告申し上げます。


 資料、保健所1番をごらんいただきたいと思います。


 現状の医療救護所と運営主体でございます。


 大災害時におきましては、多くの負傷者の発生が予測されまして、医療救護は区民の生命と身体を守る重要な活動ということでございまして、葛飾区地域防災計画におきまして、国、東京都、葛飾区、医師会等々関係機関との連携協力のもとに、こうした活動を行うことといたしまして、現在この表にあるとおり、区内16カ所に開設することとしてございます。また、運営主体も保健所、葛飾区医師会、葛飾区歯科医師会と分担してやることとなってございました。


 しかし、2番目の今般この医療救護所を移設したいというふうに考えておりまして、その理由を述べさせていただきます。


 1番目として、災対保健所の機能強化でございます。


 災害時には災対保健所ということになるわけでございまして、医療救護活動の拠点としまして医療救護所の開設・運営、また、国、東京都、医療関係機関等との連携・調整、また、医療派遣チーム等々の受け入れを担うわけでございます。そのため保健所施設そのものが医療救護に関する情報収集や発信、また協議・連絡調整等の場となりまして、そうした機能特化を図っていく必要がございます。また、保健所、保健センターは、医療救護所としては狭隘であるというような課題がございまして、対策の必要が生じてございました。


 2番目として、地理的偏在の解消をしたいということでございます。


 この資料の最後のページの、これが現状の配置図でございます。ちょっと見ていただきますと、千代田線、常磐線以北を見ていただきますと、金町休日応急診療所のすぐ北側に東金町小学校という近接した場所がございました。また、南側を見ていただきますと、奥戸地域には配置がなかったということと、また、新小岩駅から南側にも配置がなかったということがございます。また、新小岩保健センター、新小岩和楽亭自体が非常に狭隘化したところに医療救護所を配置しているということの問題がございました。それが2番目でございます。


 次に、もとの資料に戻りまして、資料の裏面。3番目として、学校避難所との連携がございます。


 避難所となる学校に医療救護所を設置することによりまして、学校避難所運営会議との連携・協力、また人的資源の確保もしやすいこと。また、災害時には学校が避難所になることの区民の認知度も高く、医療救護所として十分機能しやすいというメリットがございます。


 そうした大きな3点の関係から、3番目の医療救護所の移設と。一部廃止、新設ということでございます。


 まず保健所につきましては、道一本隔てた隣にもともと葛飾小学校がございましたので、その葛飾小学校に移設するものでございます。金町保健センターにつきましては、水戸街道を挟んで柴原小学校に、新小岩保健センターにつきましても、一本道を隔てたすぐ隣の上平井小学校に、新小岩和楽亭につきましては、指定管理者が導入されるという関係もございまして、また、先ほど申しましたとおり、新小岩駅南側になかったということで、小松中学校に移設したいと考えております。近接していた金町休日応急診療所につきましては、細長いビルで災害時にはエレベーターもとまってしまうということと、診療所としては非常に狭隘であったということから、廃止しまして不足しております南奥戸小学校に移設するものでございます。


 また、4番目の医療面の運営主体の見直しでございますけれども、先ほどの冒頭の表にあるとおり、保健所と医療面につきましては、葛飾区医師会が分担することになってございました。しかし、保健所の災害時の機能強化、また、保健所医師の絶対数の不足ということがございまして、医療救護所としての運営が難しい状況となってございました。そこで葛飾区医師会と協議をして、おおむね了承を得て、すべての医療救護所が葛飾区医師会の方で運営することになってございます。保健所としましては、保健師・事務職員を各医療救護所への張りつけ、また、国、東京都、消防、日赤との連携・調整、また、今後、医療スタッフのバックアップ制度というものも検討していきたいというふうに考えてございまして、災害医療救護活動の全般的な運営に資してまいりたいと考えております。


 そこで、この下の表にあるとおり、今後の新医療救護所と運営主体は表にあるとおりで、右側の地図が今後見直しをしたときの配置図ということでございます。


 6番目の移設についての決定でございますが、本年度中に開催される、11月1日ということになろうかと思いますけれども、葛飾区地域防災会議にお諮りをして決定していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○(早川久美子委員長) それでは、日程第5、庶務報告4号、災害時医療救護所の移設と運営主体の見直しについて質疑を許します。ございませんか。


 大高委員。


○(大高たく委員) 2点質問します。


 医療救護所が新しくなりまして、主に学校だと思うのですけれども、耐震化されていない医療救護所というのは現に幾つありますでしょうか。


○(早川久美子委員長) 地域保健課長。


○(地域保健課長) 現時点で耐震化されていない学校は、南綾瀬小学校、葛美中学校、南奥戸小学校ということでございまして、来年度、耐震補強が終わるということでございます。また、旧西渋江小学校で現在は医師会看護学校の耐震補強が行われておりませんけれども、今後実施していく予定でございます。


○(早川久美子委員長) 大高委員。


○(大高たく委員) よろしくお願いします。


 あと、もう1点ですけれども、これは恐らく医師会に移されて医師会の担当となることと思うのですけれども、今の段階で、この避難所にどういった医者が行くのか、そういうものというのは、災害時にすぐ発生後に行く医者とか、そういう配置とか配分とかというのは今決まっていますか。


○(早川久美子委員長) 地域保健課長。


○(地域保健課長) 現在、医師会の医師が520人ほどいまして、これは勤務医も入っていまして、実際葛飾区内に住まわれている方は370人ほど、約70%、その中でも被災される方もいらっしゃいますし、ご家族に万が一のことがあるかもしれませんので、あと各支部に割り振りがされております。ここの支部の会員は、例えば南綾瀬小学校ですよということが決められておりまして、今回移設とともに、その再配分を現在行っているというふうに聞いておりまして、いろいろな内科、外科含めていろいろなマンパワーで対応するということでございます。


○(早川久美子委員長) 大高委員。


○(大高たく委員) よろしくお願いします。


 まず初めに、トリアージが一番初めに始まると思いますので、早急な対応をお願いします。


 以上。


○(早川久美子委員長) 上原委員。


○(上原ゆみえ委員) ちょっとお聞きしますが、16カ所、災害時医療救護所があるということをお聞きしましたけれども、今これだけ高齢社会になってきますと、私も自分の母を見ていて思うのですけれども、本当に薬を大量に1週間の間に飲んでいるようなところがあるのですけれども、そうしたときに、この16カ所の医療救護所に行って、例えば薬とかそういうものは薬手帳みたいなものを持っていて、これが必要ですとかいった場合、そういうことも確保できるのでしょうかね。


○(早川久美子委員長) 地域保健課長。


○(地域保健課長) いわゆる災害の応急手当関係の医薬品とか資器材は、この医療救護所になったところに備蓄していまして、常に耐用年数が過ぎたら交代しているように、常に新鮮なものが薬もさまざまな医療器具も入っております。ただ、ご自分に合った、例えば高血圧でこういう薬を飲んでいるということについては、当面の間、自助努力で持ってきていただくしかないですね。


 ただし、ある程度の落ち着きを見せたときに、薬剤師会が協定を結んでいまして、必要な医療の補給を、東京都も東京都薬剤師会でセンターを持っていまして、その支部で葛飾区も薬剤師会が私どもと協定していますので、必要な医薬品の補給はそこから始まると。


 ただし、今現在、本当に個人の薬をきめ細かく収集できるかという点がありますけれども、標準化しようという動きがございます。というのは、例えば高血圧でも50種類もあるものをそろえることはできませんので、高血圧症であれば2種類か3種類のものを標準化しておけば、当面は対処療法で対応していって、当然医療機関が立ち上がってくる。そこで主治医のところで今までの薬をもらうというようなことになろうかなというふうに思っております。


○(早川久美子委員長) 上原委員。


○(上原ゆみえ委員) 結構高齢社会になってくると、こういう薬の問題というのは大きいと思うのです。確かに先ほど言った、すぐ対応しなければならないような塗り薬だとか何とかというのはもちろん備えていると思うのですけれども、やはりそういうふうに今言った健康に関する、それこそ高血圧だとか、うちの母なんかペースメーカーを入れていますから、そうすると血がどろどろにならないような、さらさらにするような、そういう薬を年じゅう飲んでいるのですけれども、ただ、1日、2日確かに飲まなくても命にすぐということはないのですけれども、やはり2日、3日と飲まなくなると、どんどん具合が悪くなってくると。それでなくても、災害が起きたということは、ものすごく精神的に落ち込んだりとか、とてもショックが大きい中で、そういうものは薬がないために、なおさら悪くなるという可能性もあると思うので、その辺のことも今後含めて、先ほどの人工透析のこともそうですけれども、含めて考えていただきたいと思います。お答えお願いします。


○(早川久美子委員長) 地域保健課長。


○(地域保健課長) 今後もPRを重ねていきたいと思いますけれども、自分の薬の種類、いろいろな薬が相当ございますので、薬の名前とかそういうものは常に携帯していて、こういうものを使っていますということを現場の医療救護所の医師に伝えられるようにしていただくということも私どもPRしていきたいと思いますし、医師が当然そこで処方箋を書きますので、薬の名前がわかっていれば、薬剤師会の派遣された方に、一応調達するという建前にはなってございますので、そういったPRを含めて今後いろいろと検討してまいりたいと思います。


○(早川久美子委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 先ほど大高委員の質問の関連ですけれども、来年度で学校の耐震補強が完了ということですけれども、先日の本会議で大高委員が、学校の本部が例の阪神淡路大震災のときに割れて使いものにならなかったというのを質問しておりましたけれども、あ、なるほどというふうに聞いておりました。そういう意味で、やはり災害時医療救護所ということになりますと、水を使えるようにしていかなければならないというふうに思うのですね。ですから、その点についての調査とか今後の補強とか必要なところもあるかと思うのですね。その点についての考え方を教えてください。


○(早川久美子委員長) 地域保健課長。


○(地域保健課長) いわゆる飲み水の問題と医療上の水の問題とちょっと二つに分けていきたいと思いますけれども、飲み水の場合は確かに学校のプールが破壊されていなければ簡易浄水器で、今でも防災訓練のときにやっていますけれども、多少数日間の水であれば、そこでろ過して塩素も入れて飲めるような状況になるわけでございますし、また先般の新潟中越地震でも葛飾区がいち早く水を協定に基づいて運んだというようなことで、飲み水についてはコンビニを含めて供出することになると思うので、それほど心配ないのかなとは思います。


 ただ、問題は医療上の消毒をしたりとか、傷口を洗浄したりとかいうような水につきましては、現在ここの医療救護所には新鮮な蒸留水を1リッターの入れ物で、ちょっと数が今あれですけれども、結構山のように積んでおりまして、それも交代で蒸留水も変えておりますので、当面の医療救護の対応については、水は心配ございません。


 ただし、それが3日たったときに不足するかということにつきましては、先ほど各委員からもご指摘がありましたとおり、薬剤師会等の経路を通して補給していくということになろうかと思います。


○(早川久美子委員長) ほかにございませんでしょうか。


 牛山委員。


○(牛山正委員) すみません。先ほどご説明をいただいたので、移設に関してのご趣旨はさまざまご検討いただいて、よく理解をしたつもりでございます。


 その中でちょっとお聞きしたいのですが、例えば本区の防災計画等に載っております建物倒壊危険度とか、避難危険度とか、火災危険度とか、さまざま葛飾区の中でいろいろ調査をしていただいた資料があるのですけれども、これは例えばです。考え方の一つとしてお聞きいただければと思うのですけれども、これは移設場所ではないのですけれども、従来、避難場所として、救護所として設置を予定されております本田小学校なんかは、本田小学校の場所がいいとか悪いとかではないのですね。考え方としまして、例えば火災危険度なんかランク4なのですね。例えば、また避難危険度なんていう地域においてもランクが上だったりとか、また総合危険度でいうと、もう4なのですね。


 考え方はいろいろあると思うのですけれども、そういうところだからこそ救護所がなければならないという考え方もあれば、一方では、そういう火災が発生しやすい場所ですとか、建物が倒壊しやすい場所に救護所を設けても、そこに行く道すがら、そこに被災を受けてけがをなさった方、病人の方を、どうやってそこまでお連れするのか。わざわざ道が倒壊しているとか、道が細いとか大変な、健康な方でもなかなか多分災害時行きにくいだろうなというふうに想定されるところに救護所を設置してあるということ自体が、考え方を、わざわざそこを選んだということはないのかもしれません。ほかに理由があってのことだと思いますし、今回は全区的に、なるべくさまざまなエリアをすべてということで網羅的にやっていただいたと思うのですけれども、そういったところの考え方というのはどうなのでしょうか。


○(早川久美子委員長) 地域保健課長。


○(地域保健課長) おっしゃるとおり、私どもとすれば区内満遍なく、今回の新しい見直しでおおむね2キロ半径を見ますと、ほとんど網羅できる、一部を除きましてですね。網羅できるように均等的な配置に努めたところでございます。確かに本田小学校というように、火災ランクも倒壊ランクも非常に高いところでということでございまして、逆に私ども、これはもう古くから指定していたところでございますけれども、危険地域にということも、あと奥戸街道で患者の後方搬送もしやすいと、主要幹線道路に近いということもありまして指定してきたということもございます。


 ただし、ご指摘の火災とか倒壊とかという、ぴたっと当てはめて危険地域だからこそ設置すべきと、先ほどおっしゃっていましたけれども、その一方で、危険地域だから機能しないということもありまして、さまざまな観点から、20年、30年これでいこうということではございませんので、さまざまな問題が浮上したときに、またいろいろ検討してまいりたいと思いますけれども、ご示唆につきましては、今後ちょっと課題として受け止めさせていただきたいと思います。


○(早川久美子委員長) 牛山委員。


○(牛山正委員) もう1点、見直しの方の図面を見せていただきますと、今、木造住宅密集地域ですとか、さまざま言われている東立石四丁目地域ですとか、あるいは宝町から堀切にかけての地域とかが、やや図面上ではすっぽり抜けているのかなということで、さっきの逆に言えば木造密集住宅地域にわざわざ避難所をつくっても云々という考え方もあるのかもしれませんけれども、せっかく見直しをしていただく機会なので、限られた箇所数といいますか、どこでもかしこでもつくればいいということでもないし、お医者様の手配等もあると思うのですけれども、ぜひご検討をしていただければなとは思っているのですけれども、いかがでしょう。


○(早川久美子委員長) 地域保健課長。


○(地域保健課長) 本来であれば、各小・中学校すべてに医療救護所を開設して区民の医療需要にこたえていくべきであろうということはありますけれども、何せ先ほど申しましたとおり、在住の医師が300数十名、そのうち被災者になり得るということで、現在、医師会と話し合いの中でもこれが手いっぱいの箇所であるということでございます。


 ただ、しかし、おっしゃるとおり堀切とか東立石木造密集地域が、一方では本田小学校と同じように火災ランクが上のところにというところの、お互いに矛盾を考えながらやらなければいけないと思いますけれども、私ども先ほど言いましたように、日赤の東京都支部とも個別に数回も接触しまして、あと医療スタッフの制度というものもちょっと検討していまして、そういった第2次の、第1次は葛飾区医師会が担う場所として、これを定めて、第2次の医療救護所として医療ボランティア、登録、また、日赤等の派遣、そういったものが、こういった不足地域に早期に対応できるように、その点につきましても、ちょっと今後の課題として考えていきたいと思っております。


 以上です。


○(早川久美子委員長) 牛山委員。


○(牛山正委員) それと、またこれも防災計画の資料ですけれども、避難所とか一時避難場所とかさまざまご指定をしていただいていて、実際避難誘導していただく地元の現場の自治町会の方ですとか、防災関係の方ですとか、いろいろな各種団体の方がいると思うのですけれども、避難場所に関しては、ある一定この町会はこちらの学校に行ってくださいとか、住所でいえば亀有の何丁目から何丁目の方はここの避難場所を使ってくださいとか、広域避難場所にしても、ある程度の目安は計画を立てていただいていると思うのですけれども、この医療救護所というのは、どこの医療救護所にどの範囲の方が行ってくださいとかというのは決められているようなものなのでしょうか。


○(早川久美子委員長) 地域保健課長。


○(地域保健課長) いわゆるすべての学校につくればという話であれば、避難所を運営している地元の町会の方たちが当然避難するという段取りですけれども、どうしても歯科も入れて16カ所という中で、私どもとすれば、いつ何どき起きても、どこの医療救護所に行っても、あなたはここの町会ではありませんから、医療救護所は、悪いけれども、道上小学校へ行ってくださいとか南綾瀬小学校行ってくださいというわけにはいきませんので、オープン、だれにも開かれる、大げさですけれども、医療救護所ということで、おおむね地域の地図をよくPRをして、自分のエリアの自分の町会の場所だとすると何々小学校が近いねということの確認をしていただくということで、今まで考えておりました。


 以上です。


○(早川久美子委員長) 牛山委員。


○(牛山正委員) もちろんけがをなさったりとか、被災されれば、命にかかわることですから、マニュアルがこっちだから、あっちの学校へ行ってくださいと目の前に医療救護所があるのに拒否するなんていうことはあり得ないわけですけれども、1点ちょっと過去の事例からいうと心配なのは、やはり遠方にいらっしゃるご親戚の方とか、幸いにしてといいますか、被災せずに済んで、ご自分のご家族とかご親族の方の安否を確認したいというようなときなんかは、やはり一義的には、そこにすべての理事者の方とか行政の方がいるわけではないと思うので、やはり自治会の方ですとか近隣の方とか、さまざま一番情報の得やすい方から行政の側も問い合わせていくしかないと思うのですね。また警察等も含めて。そのときに、ある程度ここのエリアの方はここの救護所とか目安をつくっておかないと、その方の安否情報をお伝えしたいと思っても、とめどもなくすべての医療救護所に常に確認をしなければいけないみたいな、その作業も大変になるのかなというふうに思うのですね。医療救護所だけに限らず、安否確認、安否情報をということの考え方も取り入れていただいて、ぜひ医療救護所のあり方もご検討いただければなというふうに思っております。よろしくお願いします。


○(早川久美子委員長) 要望で。


 ほかにございませんでしょうか。


 荒井委員。


○(荒井彰一委員) 今新たな医療救護所のところで、耐震工事がこれからされるというところが3カ所あるという話を聞きました。薬剤師等、何人かの方とお話をしまして、当然、各薬局もご自分たちの仕事上の使命感というか、区民の生命・財産を守るという部分で、非常にしっかりいろいろな考えをお持ちの方がたくさんいらっしゃいまして、当然ご自分の店舗に関しては、そういう耐震のことは意識を持たれてやっている薬剤師が多いかと思うのですけれども、それはそれで各個人でやっていただくとして、区の中で薬剤師たちが薬関係を備蓄する場所が2カ所あるというふうに聞いておりまして、非常にそれらが有事の際に、そこからすべてのものを各そういう医療救護所に薬等を配置しようという形でしっかりお考えをお持ちのようなのですけれども、その建物自体が耐震化というものが現実にはされていないというふうに聞きました。そういった形で各学校においては、今、耐震化をこれから進めていくという形で、その薬剤師たちのそういう思いの中で、なかなか現実的にお金が伴う2カ所の備蓄の耐震化というものがなかなか進んでいないようなのですけれども、この辺が、例えば行政が多少なりとも支援するとか、そういう考えがあるかどうか、ちょっとお聞かせいただければと思います。


○(早川久美子委員長) 防災課長。


○(防災課長) 今わずかばかりの委託費用をお支払いして、災害時の薬を保管していただいております。


 その保管場所についてでございますが、薬局そのものの建物につきまして、直接補助する考えは今のところございませんが、最近、福祉施設で薬局を持っていらっしゃる、薬の保管に適したスペースを持っていらっしゃるところも徐々にふえてまいりました。


 今後につきましては、分散して薬を保管できるような形で検討させていただければなというふうに思います。


○(早川久美子委員長) 内田委員。


○(内田たかし委員) そもそもですけれども、医療救護所というものの規模ですが、大体どういった規模なのですか。例えば大きな裂傷の縫合手術が簡単にできるとか、それぐらいの規模なのか、例えば包帯を巻くぐらいで終わるのか、規模をちょっと具体的に教えてください。


○(早川久美子委員長) 地域保健課長。


○(地域保健課長) いわゆる瀕死の重傷で輸血をしなければならないような事態であれば、当然、後方医療機関の方に搬送しなければなりませんし、中等症以下というのですか、中等症、軽症の方たちについては、対応できるような資器材は持っております。例えば、やけど、骨折、輸血、輸液、それと創傷、そういったものの器具、薬品、そういうものを500人分備蓄しております。


 ただ、先ほど言いましたように、500人で足りるかという論議については、当然一時的にそれを使いながら、またその後の補給と、また、国、自衛隊、東京都に救援要請を、ひどければ、やっていくという考え方でございます。


○(早川久美子委員長) 内田委員。


○(内田たかし委員) これは考え方だと思うのですけれども、私が実際、阪神大震災で被災したときに、やはり皆さん何の、いずれの地域でなくても、やはり近くの小学校、中学校に行かれるわけですよね。その程度のと言ったらあれなのですけれども、多少の裂傷とかその辺の手当ぐらいであれば、やはり私は無理してでもすべての小学校、もしくは中学校、よければ小・中学校すべてに、そういった機能を備えるべきだと。課長いみじくもおっしゃいましたけれども、そういった方向で検討はできないのでしょうか。


○(早川久美子委員長) 地域保健課長。


○(地域保健課長) いわゆる個人が来て、多少看護の知識がある方が対応できる薬品については、全校に配置されております。ただし、縫うとか骨折を応急手当、副木を当てるとかというのは、まさに医療行為そのものでございまして、そうなりますと、医師会派遣の医師が、どうしてもこの箇所程度しか対応できないということでございまして、先ほどから申しましたそれ以上のことになれば、医療ボランティアの自衛隊、または東京都含めて救援を要請して、医療が必要な人たちが医療救護所以外の小学校にいらっしゃるとか、あとは巡回していくとか、そういったひどいところに対しては、救援要請の中で対応していかざるを得ないのかなというふうに思っております。当面の医療品は各学校にはそろっております。


 以上です。


○(早川久美子委員長) 内田委員。


○(内田たかし委員) ただ、今、区内在住で370名の医師がいらっしゃると。この16カ所に1カ所当たり大体何人ずつぐらいの配置を予定しているわけですか。


○(早川久美子委員長) 地域保健課長。


○(地域保健課長) 各支部が担当していますので、例えば、堀切支部であれば77名とか、金町支部だと90名とか、支部ごとに数が出ているのですね。ただ、先ほど言いましたように、その方も被災者になる可能性もあるので、何名ということではなくて、また24時間の勤務になりますので、当然交代もしなければいけませんし、そういうところからいうと、手いっぱいだろうなというふうに思っております。


○(早川久美子委員長) 内田委員。


○(内田たかし委員) それも考え方だと思うのですけれども、私は手いっぱいどころか、もっと分散して、手厚くやるよりも、ある程度広げた方がいいのではないかというふうに思うのですけれども、これは見解の違いなので何とも言えませんけれども。やはり16カ所というのは非常に少ないと私は思います。もっともっとこれは、ある程度の、高いレベルを維持するのはそれでいいかもしれませんけれども、もっとすそ野を広げて、やはり小学校、中学校、小学校すべて、もしくは中学校すべて、40数校しかないわけですから、その程度ぐらいには、やはり広げていただきたい。これは要望です。


○(早川久美子委員長) 峯岸委員。


○(峯岸實委員) ちょっと今の課長の話だと、治療もするというようなことだけれども、私は地震の際には応急措置だけだと思いますよ。骨折してしまって、それを最後まで面倒は見られないと。裂傷だって大きな裂傷で、応急措置で、それで1日か2日か見て、あとは病院に行くとかというような部分になろうかなというふうに思うのですけれども、あまり治療もそこまでやるのだということは決めないで、応急措置はきちんとやりますよと。安全な病院に移動するように計画をしていますよというのが私は本当の災害に対する計画だと思います。治療して治るということではなくて。


 今、医者の話が出ましたけれども、必ず被害をこうむらない病院というのも、近所でけがした人なんか必ずその病院に来るということもあるので、課長の言う、今あいていて操作して医者が全部集まることは絶対にありませんから。はっきり言って高齢者も、葛飾区の病院の中では高齢者も自分の家の病院を守って、それで対応している人も必ず出てくるわけですから、その辺のところもやはり慎重に物を考えて、あと限度も余りここで目いっぱいというような部分というのは私は余り、聞いていて何を無責任なこと言っているのだろうなと、そういうふうに感じますので、あくまでも応急措置で、あとは大学病院とかどこかに面倒見てもらうところまではきちんとやりますよというようなあれの方が私はいいような気がしますけれども。


○(早川久美子委員長) 地域保健課長。


○(地域保健課長) まさに大混乱の中で手術までできるかと、本来であれば応急手当で、その後の後方病院で搬送していくという、確かに医者の得手・不得手もありまして、内科の医者が多いところでは本当に対応できるかと、確かに問題もございます。ただし、各病院も殺到して、入院患者のために医師がいて看護師がいたというのを野戦病院化されてくるということで、なかなか軽症でも病院に行ってしまうということになりますと、病院そのものが機能できない。ただ、おっしゃったとおり、そこの資器材自体に備蓄しているものは、気管挿管だとか、輸血セットとか、一応は用意してありますので、後方病院にとても、道路も寸断されて運べないというようなことになれば、当然、今、治療しなければ助けられないものをやらざるを得ないのかなと思っていますけれども、ただ、大枠からとらえますと、確かに応急措置が、当面それに没頭する可能性もあるというふうに思っております。


○(早川久美子委員長) 峯岸委員。


○(峯岸實委員) では、その辺のところを含めて、この治療問題に関しては、しっかりやっていただきたい、そのように思います。


 以上です。ありがとうございました。


○(早川久美子委員長) ほかにございませんでしょうか。


 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) 小学校、中学校73校あるわけですから、仮に5人の医師に張りついてもらっても、それだけで350〜360人いくわけですよ。そしたら自分の病院はどうなるのだという話になるわけですよ。だから、それを考えると、もっと課長は毅然たる答弁をして、全部が学校に行けるわけないのですから、その辺はちゃんと整理してもらいたいなと思うのですね。


 それからもう一つは、もし、そういう状況を考えるなら、かえって看護師の資格を持っていて、今ご自宅にいる皆さんというか、そういう方たちがそれぞれの地域で活躍をいただけるのかどうかとか、それならまだ現実味あるかもしれませんけれども、それにちょっと整理してもらわないと、何でもかんでもできそうだというのでは、かえって不安になるな。


○(早川久美子委員長) 地域保健課長。


○(地域保健課長) 私の発言がちょっとバラ色的な発言をしているとすれば、本当に峯岸委員からも、そんなきれいごとではないだろうというお話も含めて、確かに災害時になりますと、どういう事態で、どんな被害、状況によっては大きく変わってくると思いますし、まして300数十人といっても被災者になるわけで、ご家族の方、また、ご自身も、また病院自体も自分の医院が倒壊する。


 ただし、病院勤務の医者はこの中に入っていませんので、370名の中には入っておりますけれども、その中の病院勤務の医者は入院患者の方たちを面倒見なければいけませんので、こういう医療救護所に駆けつけるということではないとすれば、実質もっと少なくなるという実態でございます。


 そういう意味では、14カ所、歯科を除く14カ所は現時点で手いっぱいということでございまして、まさに次の2番目の在宅看護師等の活用ということにつきましては、私どもも今、真剣に検討しておりまして、医師会と詰めて、どういう制度が一番いいのかということで、何とか年度内には制度化したいなというふうに思っておりますので、その際は、どの程度来られるかわかりませんけれども、現場にどんどん張りつけて医療救護の一翼を担っていただきたいなというふうに思っておりまして、検討してございますので、よろしくお願いいたします。


○(早川久美子委員長) 峯岸委員。


○(峯岸實委員) ちょっと言うのを落としたのですけれども、例えば医者や何かにしても防災協定を結んでいるところがありますよね。この間の新潟中越地震のときなんかは、水は持って行ったけれども、医療の救助だとか医者に何人か行ってもらったと、そういう例はないのですか。


○(早川久美子委員長) 地域保健課長。


○(地域保健課長) 医師会という組織で派遣するということはないのですね。というのは、それぞれ地元で開業していますので、その分の収入の問題、人の命か収入かというのはちょっと置いておいて、自分の営業もありますので。ただし、医師会の中の先生として災害医療救護というような国際的な、ちょっと名前はわかりかねますが。要するに、そういった特別なチームの中に参加している医師もいまして、そうすると、この前の東南アジアの方の津波のところに派遣したりとか、それともう一つ、国立の立川の方の防災病院があるのですけれども、国立なのですけれども。立川病院があります。そこでは災害医療のチームをすぐ各地から編成しまして派遣はしてくるのですけれども、ただ、葛飾区にすぐ来てくれるかどうかというところは災害の被害の状況によるということになります。


○(早川久美子委員長) 峯岸委員。


○(峯岸實委員) 最後にしますけれども、私もそうだろうと。確かに葛飾区で本当に大きな被害が出た場合は、医師会、また国だとか、わかりませんけれども、葛飾区に医師を送ってくれるという、そういうものはあるような気がするのですよ。


 それから、今、学校の話が出ましたけれども、医師や何かがつかなくても必ずあれば堀切でいえば地区センターへ人が集まるとか、区の指定校ではない学校に、どこでも学校にはみんなが集まるというような、その点もきちんとしておいた方がいいと思います。医者、これはこれでいいですけれども、あそこの学校もここの学校も、ほとんど私は大きなものが来れば学校に集まる、広い施設には必ず人が集まってくる、そんなふうに思っていますので、その辺のところもお含みおきいただいてやっていただきたいと。要望しておきます。


 以上です。


○(早川久美子委員長) ほかにございませんでしょうか。


 くぼ委員。


○(くぼ洋子委員) 特に歩いて区を越えて生活ができる新小岩とか奥戸とか、隣の区へですね。はっきり言いますと、江戸川区とか足立区とか隣接する、歩いて行ける区外の地域のところに住んでいらっしゃる方に対してのこうした情報とか、実際には幼稚園とか保育園は隣接区のお子さんたちを葛飾は受け入れていますよね。特に今年度、私立の幼稚園の補助なんかも大きく、区長、頑張っていただきまして、新小岩の方では非常に評価が高いところで、江戸川区からも注目して葛飾区に引っ越してきてくださるような方もふえております。ですので、そういう意味でも、いろいろな意味で情報交換することが暮らしの安心・安全につながるという意味では、この情報があるなしによって大分安心感が違うと思うのです。ですので、自治体においてこうなのですという、葛飾区の情報はわかるのですけれども、隣接しているところの地域の方には、ぜひ生活情報として皆さんにお伝えするようなことは現状どうなのでしょうか。


○(早川久美子委員長) 地域保健課長。


○(地域保健課長) まさに区境に住んでいる方たちは自分の区の中の医療救護所へ行くよりも隣の区へ行った方が早いということなのですけれども、実は医療救護に関しては各区ばらばらというか、公表はされていないのですね。というのは、葛飾区はホームページにこの地図は出しているのですけれども、江戸川区を見ても足立区を見ても全然載っていない。問い合わせればいいのですけれども、これからちょっとその辺もやっていきますけれども、どうしても私の方は葛飾区内と思っていたものですから。そうなると、多分臨機応変に、災害が起こったときに被災が多いところに医療救護所を開設していくというような考え方なのか、それとも内々わかっていても公表していないのか、その辺を含めて、少なくとも近隣のところは調べて、また機会があったらご報告させていただきたいと思います。


○(早川久美子委員長) くぼ委員。


○(くぼ洋子委員) もちろんそれを公表するかしないかは次の段階として、やはり現実問題、医師会同士での連携だとか、特に江戸川区の医師会など地域的にも葛飾寄りにありますし、いろいろな意味で連携をしておくことが、いざというときのための情報の大事な価値になるかと思いますので、ぜひ積極的に事務レベルから実際の地域の住民にそれが周知されるまで頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○(早川久美子委員長) 大高委員。


○(大高たく委員) 先ほどの峯岸委員の関連の質問ですけれども、十日町で私、災害ボランティアセンターに入っていたのですけれども、医者が4〜5人来ました。何をするでもなく、情報をこちらに聞きにきたのですよ。そのときの体制というのも、ちょっと具体的にとらえていなかった。十日町だからそうなのかもしれないですけれども、実際葛飾が被災した場合、外部から来る立川から派遣されてくる医者の受け入れ体制というのはできていますか。各避難所に行ってくれとか、そういうものは。


○(早川久美子委員長) 地域保健課長。


○(地域保健課長) 立川の国立病院からの派遣につきましては、場所は決めておりません。また、話も具体的にしていません。多分場所は指定されては困るという話になろうかなというふうに想像しています。というのは、被災度に応じて、葛飾区は中程度でも派遣するということでは多分ないだろうなと。というのは、それは日赤の派遣チームも同じこと、私どもは日赤の東京都支部と2回も話し合って、悪いですけれども、この14カ所以外の学校に張りつけさせてくださいと。日赤は来ますよと。例えば、ここの14カ所以外にも。それについて話したいと言いましたら、やはり被災状況によって、それは臨機応変に対応したいということで、ただし、それだけよく言ってきてくれるので考慮はしておきますというので今度名簿は出していきたいとは思うのですけれども、現実は被災のひどいところを優先的に進めるのかなということで、固定はちょっと難しいかなと思っています。


○(早川久美子委員長) 大高委員。


○(大高たく委員) 被災の状況が悪くて来た場合の受け入れ体制をしっかりと、どこの医療救護所に行ってもらうべきかということ、そのマニュアルも検討するべきだと思うのですけれども、よろしくお願いします。


○(早川久美子委員長) 要望でよろしいでしょうか。ほかにございませんでしょうか。


              (「なし」との声あり)


 それでは以上で庶務報告4号についての質疑を終わります。


 引き続き、議事日程第6、庶務報告5号、「子どもを犯罪から守る」まちづくり活動支援事業について、教育委員会事務局から1件の庶務報告を願います。


 生涯学習課長。


○(生涯学習課長) それでは、「子どもを犯罪から守る」まちづくり活動支援事業についてでございます。資料をごらんください。


 この事業は、既にご案内の事業とは思いますが、今年度の取り組みについてご報告させていただきます。


 まちの中から犯罪を誘発する環境的要因を改善する取り組みを通して、住民自身の手によるまちづくり活動へと発展していくことを目的に、平成14年度、一部13年度より亀有社会教育館主催事業として実施してまいりました。この取り組みは三つのステップを提起してございます。


 一つ、犯罪の実態を子どもたちのアンケートから把握し、犯罪危険地図を作成する。二つ、地域に呼びかけ、犯罪危険箇所を歩き、ワークショップを行い、環境改善計画をつくる。三つ、関係団体や関係行政機関と懇談・調整しながら実行計画をつくり、改善活動を進めるという段階を踏んで実行しております。


 本事業の実施に際しましては、青少年委員会調査環境部に運営協力を依頼しまして、講座開催、各参加団体への援助・助言に協働で取り組んでいただいております。


 実施状況についてでございます。


 取り組み団体数は既に取り組みをしたPTAは73校中31校でございまして、各年度の取り組みは、記載のとおりでございます。18年度は8PTA、新規7PTAが取り組みを予定してございます。


 ?の活動報告会の開催、まちづくり活動への発展につきましては、講座の最終回の取り組み団体報告会のほか、各地域でも活動報告会が開催されています。また、自治町会や青少年育成地区委員会との連携によるさまざまな防犯活動が進められております。このことをきっかけに子どもを犯罪から守る推進団体や防犯連絡協議会のような新たな横断的地域組織を立ち上げる動きも出てきておりまして、まちづくり活動へと発展する事例が多くなってきております。


 ?の関係行政機関との連携・協働でございます。


 この講座では、実施団体と関係行政機関等との対等なパートナーシップによる地域環境改善計画の立案及び実行計画の実現を大切にしておりまして、関係行政機関との懇談や協働により公園や道路の改修、改善など具体的な環境整備が進められております。全区的に取り組みが広がりつつある中で、関係行政部署との連携やコンセンサスづくりのために18年度より亀有社会教育館事業から生涯学習課事業に移管して実施してございます。


 3の平成18年度事業日程でございます。裏面をごらんください。


 本年6月に既に17年度の活動報告会を開催して「子どもの安全を考える集い」を開催いたしました。そして今月から全6回の講座を開催し、年度末にパネル展示を行いまして、一工程終了となります。


 なお、ご参考までに、これまで実施しましたPTAと今年度新たに実施するPTAを地図上に落としたものを添付させていただきました。この地図によりますと、73校中31校のわりには随分と埋まっているなというご感想があるかと思いますが、中学校PTAは区域が広うございまして、その中にまだ実施していない小学校のPTAが埋もれていますので、地図上に落としますと、かなりの地域が実施しているように見えるのはそのせいでございます。


 「子どもを犯罪から守る」まちづくり事業につきましては以上ですが、ご参考までに教育委員会としまして、子どもの安全のための関連事業について、ご紹介させていただきます。特に夏期休業等における事業についてご紹介させていただきます。


 指導室が中心となりまして、夏期休業日の生活指導についてとして、交通事故の防止や不審者や不審電話による被害の防止、誘拐及び性的被害の防止、恐喝、暴力などによる被害の防止などを各学校、幼稚園園長を通じて指導を行っております。申しわけございません。これは資料がございませんので、口頭での説明でございます。先に言わないで。ご紹介だけですので、恐れ入ります。


 それとまた全区的なものといたしましては、青少年課が所管しております青少年問題協議会が夏季青少年育成活動要領を定め、家庭、学校、地域が連携を深め、青少年が心豊かに夏休みを過ごすためと題しまして、三つぐらいの大きな項目の中で犯罪事故防止の取り組みの推進を掲げておりまして、各地域の関係団体が青少年の育成を行っているという実態でございます。


 私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。


○(早川久美子委員長) ありがとうございます。それでは、日程第6、庶務報告5号、「子どもを犯罪から守る」まちづくり活動支援事業についての質疑を許します。質疑はございませんか。


 牛山委員。


○(牛山正委員) 大変にすばらしい事業で、課長初め教育委員会の方で精力的にやっていただいて、本当に数年のうちにさまざまなところで実施されていて、子どもにとってもいい環境ができ上がっているのかなとも思いますけれども、冒頭、事業の目的と手法という中で、三つのステップを提起するものという中で、3番目に最後に、改善活動を進めるというふうにあるのですけれども、この辺がずっと一連のサイクルが終了するまでの間で、この改善を評価するというか、総括しますというか、そういう検証するようなところというのはどういう場面で出てくるのでしょうか。


○(早川久美子委員長) 生涯学習課長。


○(生涯学習課長) 裏面に参考資料として添付しました講座で、最終的に6の12月9日、参加取り組み団体報告の中で改善報告がされて、来年3月に区民ホールを使わせていただきましてパネル展示をさせていただいて、ワークショップ結果、各関連機関と個別地域ごとの懇談会などを開催しまして、実際に改善した、住民の方々ができるものは住民の方にやっていただく、行政機関がタッチするものはタッチしていただくという結果は、この場面のパネル展示等で報告させていただいております。


○(早川久美子委員長) 牛山委員。


○(牛山正委員) 私も亀有社会教育館の事業のときにもワークショップの方に参加させていただいたりとか、区民ホールのパネル展示の方もお手伝いを若干させていただいたりしましたけれども、結局、改善の要望とか、お母様方とか、その危険度の高い地域というのをPTAの方とか地区委員会の方とか町会、自治会の方に言っていただいて、実際出てくる改善というのは、区役所の方にやっていただく分に関しては、照度をアップしていただきたいとか、植栽をもうちょっとさっぱり伐採してもらいたいとかというのは十分対応できるのですけれども、どうしてもPTAの方とか地域の方で限界を生じるのが、やはり警察関係の要望等なのですね。


 そうすると、この事業そのものを普及啓発、または推進していただくのは、もちろん社会教育館でやられたスタートという経緯もあるので、課長のところの生涯学習課というところが一番適しているのかなというふうに思うのですが、出てきた改善というか、地域の方が求めている改善の内容によっては、課長のところが受け皿となってやられているので、十分に区民のお子さんを心配なさっている親御さんの思いに対応しきれるのかなと。結構僕らなんかがやったのも、それは警察といっても、これは冗談ですけれども、中にはいらっしゃいましたよ。あそこのクラスのお父さん、警察官みたいだったから言ってみようかとか。


 だから、なかなか警察ともなってしまうと、地域の方が簡単に要望といっても、防犯協会とか町会の防犯部とか通じて機会を見ては言うのでしょうけれども、その辺の本区としての受け皿が、どちらかというと、ちょっと半分ぐらいしか受けきれていないのかなと。どうしても改善しましたというのは、行政の本区の理事者の方たちを頼りにして改善していただいた部分というのは改善できましたというので大分目立つのですけれども、パトロールを強化していただきたいとか、こういう部分が危ないから警察官の方に十分理解してもらいたいとかというような部分というのは、どうしてもなかなか改善されにくいのかなと思っているのですけれども、その辺はいかがですか。


○(早川久美子委員長) 生涯学習課長。


○(生涯学習課長) 委員ご指摘のように、確かにソフトの部分がなかなか見えにくいという場面はあろうかと思いますけれども、実際に生涯学習課が担当しているという場面におきましては、この事業を継続するためには、地域の方たちが学習をして継続的に行える力量をということで、こちらの身内のと言ったらいいのでしょうか、行政関係、本庁関係の行政機関とはかなり、委員おっしゃるように、目に見えるものとしての対応は進んでいます。


 それと警察との連携でございますけれども、各地域の懇談会や全体の懇談会にも警察の方たちは、生活安全課が中心になりますが、出ていただきまして、情報交換、それとまた地域の方は自分たちが行ったアンケートと地図を警察に実際持っていきまして、実はこの時間帯にこういう事件に遭っているというか、そういうのをちゃんと示しまして、その結果警察が今までの決めていた時間帯を変えましてパトロールをしてくださっているというのが実情でございます。


 このアンケート結果例としましては、亀有中学校が早かったのですけれども、亀有中学校の曳舟側サイドに公衆トイレがございまして、そこに不審者が出るということで、例えば、子どもたちのアンケート結果31件不審者に出遭ったというのが、2年後のアンケートの結果ではいなくなったというような、きちっとそれを継続していくことによって、その実態、効果が見えてきていると。上平井中においても55%の、あそこが一番多かったのですね。不審者とかいろいろな場面での被害に遭った場面が多かったのですけれども、それが31%になったと。それでも多いのですね、実は。多いのですけれども、減りましたという。この経年化することによる、それで、その都度の2年ごととか3年ごとのアンケートをきちっと地域でやっていくという、PTAを中心ですけれども、やっていくことで効果はあらわれてきていると思っておりますので、今後もそこら辺は力を入れてやっていきたいと思います。


○(早川久美子委員長) 牛山委員。


○(牛山正委員) 本当に継続的にやっていただくのが大事だと思います。ただ、親御さんから言いますと、区の中での受け皿がどうしても欲しいといいますか、警察というと区役所の方はどこが警察の人と話をしてもらえるのかなと。例えば道路を明るくしてくださいとか、木を切ってくださいというと、道路維持課なのか道路管理課なのかと微妙なところで悩んだりするのですけれども、警察というと、我々が直接こういうのをやったのですけれどもとかいう形でやらないといけないのかなみたいなのもあるものですから、直接的な危機管理ではないのかもしれないのですけれども、ぜひ一度受けてさしあげると、親御さんたちが心配になって、せっかくお休みの日を使って、最近お父さん方も積極的に出ていただいていますから、そういうものを一回受けていただくと。


 今、課長がご報告いただいたとおり、こういうふうに改善できているとか、そういうものも折りあるごとに報告をしていただいて、継続すれば、こういうふうに顕著に数字がよくなった地域もありますから頑張ってやりましょうということで先導役でやっていただくのは大変にありがたいことだと思うのですけれども、受けていただかないことには大変不安といいますか、部分もあるようですので、これはすべてではないかもしれません。僕は一部のところしか携わっていませんけれども、そういうお声もありましたので、ぜひ一回受けていただいて。責任もないのに、立場でもないのに受けられるかというお考えもあるかもしれないのですけれども、そういう考え方を、ぜひどこかしらでコンセンサスをとっていただく。すぐそこに部署をつくるとかということではないのですけれども、ワークショップ、また、この事業を推進するに当たってご検討いただければなと思っておりますけれども。


○(早川久美子委員長) 生涯学習課長。


○(生涯学習課長) その点につきましても、実は受け皿というか、窓口は私どもが担っておりまして、ここの参考資料の講座の5番目にございます関係行政機関との懇談というのは、そのために設けてございまして、各セクションの関係機関の方々に出ていただきまして、ここの部署はこういう仕事をしていますというのを、そこでネットワークをするのも、実は私どもの受け皿になっておりますので、その辺はもう少しきちっとわかるようにしていきたいと思います。


○(早川久美子委員長) ほかにございませんでしょうか。


 上原委員。


○(上原ゆみえ委員) すみません、子どもを犯罪から守るという観点だけでちょっと質問をしたいのですけれども、さっきも来たのですが、緊急通報メール、ありますよね。ことし4月から来たと思うのですけれども、結構配信をよくしてくださっているのですけれども、大体4月からどのくらい配信していただいたのか。


 それとともに、それによって、例えば犯人がつかまったというのは例があるのか、あるいは、これによってとても助かったと言ってくださるお母さん方とか保護者の方の声があるのか、ちょっとその辺を教えていただければと思うのですが。


○(早川久美子委員長) 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) まず配信数の方ですけれども、ことし2月から開始いたしました。2月から8月いっぱいを取りまとめた結果ですけれども、まず配信数が合計86件になっております。内訳ですけれども、一部不審者情報と週間犯罪とかダブって配信しておりますので、86件で一致いたしませんけれども、犯罪情報が6件、不審者情報が56件、週間の犯罪情報が30件というような内容になっております。


 これで具体的にどういう成果が上がったかとか、どういう声が寄せられているかということですけれども、具体的に犯人がつかまったという事例については、残念ながら報告を受けておりません。ただ、この配信情報の目的というのは、決して犯人逮捕ではございませんので、これによって保護者の方に、今までの電話での継走とかですと、例えば昼間パートですとか、お仕事に行っていらっしゃる方にはつながらなかったものが、登録していただければ情報が速やかに伝わるとか、あるいは、この情報に基づきましてパトロールを強化したいというような地域団体のご要望がございました。


 具体的には、こうした犯罪情報をもとに、町会ですとか民生児童委員の方、それから、青少年育成地区委員会の方がパトロールをしていただきまして、非常に役立っているという声は聞かせていただいております。と申しますのも、初めは、この犯罪情報ですけれども、何々地区というような情報で配信していたのですけれども、民生児童委員の方から何丁目まで入れていただかないとパトロールができないというようなご要望があったのですね。それをもとに警察等と調整させていただきまして、プライバシー等も配慮しながら、それほど深刻ではない、例えば声かけ事件とかでしたら何丁目まで配信させていただくというような改善をした上でやらせていただいております。ですので、そうした地域の活動が活発化したりとか、意識啓発、それから今まで情報を入手しづらかった方のスピードアップにはつながっているというふうに考えております。


○(早川久美子委員長) 上原委員。


○(上原ゆみえ委員) ちょっとお聞きしたいのは、いつも区職員からと出てくるのですけれども、この区職員というのはだれですか。


○(早川久美子委員長) 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) 主に実際に被害に遭われた児童生徒の方が、学校に行って担任の先生とか校長先生、副校長先生に話したものを、学校からもらった情報が主なものでございます。


○(早川久美子委員長) ほかにございませんでしょうか。


 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) ちょっとよくわからないのだけれども、今、例えば犯罪情報6件で、不審者情報56件とかとおっしゃいましたよね。そうすると、例えば体に触れられるとか、首を締められるとか、手をつかまれるとか、こういうのは何になるのですか。


○(早川久美子委員長) 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) 今おっしゃったように、非常に犯罪情報と不審者情報の切り分けが難しくて、厳密に言えば、例えば下半身を露出していたという不審者情報についても、公然わいせつ罪という意味では犯罪情報になるのですけれども、主にすべて犯罪情報という内訳ではなくて、子どもに対してそういうことをやられたものについては、不審者情報という範疇で配信させていただいております。


○(早川久美子委員長) 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) 例えば、去年と今年を比べて、夏休み中の不審者でも犯罪でも数はどういうふうな違いがあるのですか。


○(早川久美子委員長) 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) 昨年度については、ちょっとそうした不審者情報の把握、警察等から来る情報も犯罪情報とかはあったのですけれども、そうした不審者情報というのは、余り来ていなかったのが現実でございます。ですので、ちょっと昨年度との比較はできないのですけれども、今年度夏休み期間中に配信した不審者情報というのは13件でございます。


○(早川久美子委員長) 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) 何かすごく地域性があるような気がするのですよ。ちょっとそれは説明していただけるかしら。


○(早川久美子委員長) 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) 非常に件数で特定の、例えば1月間ぐらいを見たときに、新小岩地区が多かったり、奥戸地区が多かったりしたことはございます。それで不審者情報の56件を大きく、今言った2月から分けて、比較的4件以上とちょっと多かった地区ですけれども、具体的になりますと、細田が4件、高砂が5件、奥戸が6件、東金町が4件、四つ木が4件、新宿が4件となっております。それ以外は3件以下となっております。


○(早川久美子委員長) 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) それで私もこうやって持っていて聞いていたらずるいのですけれども、例えばPTAだけではなくて、今、防犯活動をしていますよね、町会が。奥戸のある町会では、夕方というか午後に町会女性部が1回回って、夜に今度は町会男性部が回っていると。ところが、そういう人たちは、こういう話を知らないのですよね。だから、確かに携帯電話で知ることができるということはいいことなのですけれども、今おっしゃったような地域的に偏っているところというのは、もうちょっとやさしく、うまく地域に振っていくというか、そういうことはできないのかな。


○(早川久美子委員長) 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) 今、委員おっしゃったように、確かに携帯がすべてではございませんので、情報がすべてうまくいっているというふうには思っておりません。ただ、発生するごとに配信することは不可能ですけれども、今、委員おっしゃったように、非常に特定の地域で犯罪が活発化といいますか、不審者が非常に多く出ているような場合については、地区センター長が町会長会議ですとか、あるいは青少年育成地区委員会の集まりですとか、そうした集まり等を使って、そうしたメール以外の形でも情報を提供させていただくような形は検討させていただきたいというふうに思います。


○(早川久美子委員長) ほかにございませんでしょうか。


              (「なし」との声あり)


 それでは、以上で庶務報告5号について質疑を終わります。


 これで庶務報告を終了いたします。


 時間が3時でございますが、休憩なしで終了させていただきたいと思いますので、継続させていただきます。


 それでは、そのほか何かございませんでしょう。


              (「なし」との声あり)


 どうぞ。防災課長。


○(防災課長) 災害対策用のビスケットの異臭につきまして、資料をお配りしたいのですが、よろしいでしょうか。


○(早川久美子委員長) ただいま防災課長から資料配布の要望の旨がございましたが、これを受けることに異議はございませんでしょうか。


             (「異議なし」との声あり)


 では、お願いいたします。


                 (資料配付)


 防災課長。


○(防災課長) 内容につきまして、簡単に説明してよろしいでしょうか。


○(早川久美子委員長) お願いいたします。


○(防災課長) それでは、説明させていただきます。


 今年の8月から賞味期限1年前になりましたビスケットを防災訓練で試食用としてお配りいたしました。これが2万6,568人分お配りいたしました。9月1日に1件、ここからちょっと油の強いにおいがするという苦情が寄せられました。その後9月4日、検査をしたり、これからの訓練について新しいものと交換したりというような対応をとっていたところですが、9月7日になりまして、横浜市で同じような形でお配りしたビスケットから食中毒が発生したと。まだ原因は特定できていないのですが、それから恐れがあるというような事件がございました。これを受けまして、区といたしまして、調査結果を待つまでもなく、全面回収というようなことをいたしました。


 対象となりましたビスケットでございます。2番にごらんのとおり、平成19年8月、賞味期限のものでございます。


 3番のこれまでの苦情の問い合わせでございます。


 体調が悪くなったが1件、油くさい臭いがするが2件、以下25件の問い合わせ、あるいは苦情等お受けしております。


 このたびはいろいろとご心配やご迷惑をおかけいたしまして申しわけございませんでした。


○(早川久美子委員長) ただいま説明がありました災害対策用ビスケットの異臭の発生について質疑はございませんでしょうか。


 峯岸委員。


○(峯岸實委員) ちょっとお伺いしたいのですけれども、この間配ったのが2万6,568食分ということで、配った人には廃棄の呼びかけと、それから新しい製品と取りかえるということだったのですけれども、最後の方になってくると、7万272食を購入して備蓄していたものの一部であるというふうに、ここにあるのですが、この計算で単純にいくと、あと4万3,704個残っているわけですけれども、このビスケットに関しては、どんなふうになっているのでしょうかね。


○(早川久美子委員長) 防災課長。


○(防災課長) 葛飾区の防災倉庫、防災課が管理しております倉庫の方で保管してございます。これらにつきましても、新しいものと交換するというようなことで、今、調整中でございます。


○(早川久美子委員長) 峯岸委員。


○(峯岸實委員) 4万3,704個というと、相当の金額になるのかな。私は、ここに配った人に廃棄と、廃棄したのではもったいないかなと、そんなふうな思いと、これは業者とよく話し合ってきちんとしたものと取りかえるとか、その辺のところもやはりきちんとやっていただきたいなと、そう思いながら今ちょっと質問しているのですけれども、いずれにしても、体調が悪くなったが1件ということで、大事に至らなくてよかったなというのが本当の私の気持ちですけれども、今後いざというときには7万あっても10万あっても足りなくなる場合が出てきますから、今後こういったような仕入れについてはきちんとやっていただきたいなと、そんなふうに思います。要望しておきます。


 以上です。


○(早川久美子委員長) 要望でよろしいでしょうか。


 ほかにございませんでしょうか。


 くぼ委員。


○(くぼ洋子委員) 発生から約1カ月、きょうまでたつのですけれども、区と納入業者双方で調査分析を開始した結果、きょうの時点ではどうなっているのでしょうか。


 また、きょうの時点で調査結果が出ていないとしたら、どのぐらいでわかるのでしょうか。


○(早川久美子委員長) 防災課長。


○(防災課長) 調査結果は出てございます。双方でやった結果について違いが出ております。区の方が調査したものにつきまして、普通の状態が1といたしますと、10倍悪くなっている。業者の方が3倍悪くなっているというようなことで、ちょっと数字が違うのですけれども、葛飾区の調査した数字をもとに今後の対応をしようということで、業者とは協議を進めているところでございます。


○(早川久美子委員長) くぼ委員。


○(くぼ洋子委員) 専門ではないので、何が10倍悪くなったのか、何倍悪くなったら体によくないのかもよくわからない調査結果でございますので、その判断基準はその専門の方に任せるにしても、廃棄を呼びかけたと。よくわからない状態なのに、先ほど峯岸委員も言われたように、かなりの数のものを廃棄というふうに簡単にその時点で呼びかけて、区も実際にそういうふうにしたということで、やはり今後ごみ減量の意味からも、単なる廃棄という意味ではなくて、再利用できる、人が食べたらだめなのでしょうけれども、違う利用の仕方なり業者に返品をして交換してもらうとか、違う利用の仕方がなかったのかと単純に思うのですけれども、いかがでしょうか。


○(早川久美子委員長) 防災課長。


○(防災課長) 今回は調査結果を待って本格的に対応したいというようなことを考えていたわけですが、横浜で既に下痢症状が出ているわけでございます。それを見て葛飾区で同じようなことがあってはならないというような判断のもとに、今回、環境のことも正直言って考えませんでした。人間の命を大優先に判断させていただいたということでございます。


○(早川久美子委員長) 地域保健課長。


○(地域保健課長) 実は葛飾区の検査というのは、私は検査技師ではございませんけれども、私の地域保健課の検査室で検査した結果でちょっと申し上げますと、要は食品衛生法の施行規則と、それに基づく食品添加物の規格基準というのがございまして、そこで、これはお菓子の分野に入っていますけれども、その油の酸化度の問題と過酸化物価というのがあるのですけれども、それの数値が、過酸化物価が50を超えてはならないとなっていますけれども、葛飾区の私どもの検査では100幾つになっていまして、もう食品としては食べない方がいいという食品の基準から廃棄ということでございます。


 以上です。


○(早川久美子委員長) 峯岸委員。


○(峯岸實委員) 参考のためにちょっとお聞かせ願います。


 中毒事件を起こしてしまった横浜のビスケットのメーカーと葛飾区で仕入れたメーカーは同じメーカーですか。


○(早川久美子委員長) 防災課長。


○(防災課長) 横浜市はメーカーを公表しておりませんので、わかりません。ですが、うわさ話では、メーカー名は違うのですが、どうも中身が似ているのかなというような情報は入っております。


○(早川久美子委員長) ほかにございませんでしょうか。


 それでは防災対策用ビスケットの異臭の発生についての質疑を終了いたします。


 そのほか何かございませんでしょうか。


              (「なし」との声あり)


 それでは次に、日程第7から第10までの調査事件を一括して上程します。


 お諮りいたします。


 これらの事件について、引き続き閉会中の継続調査とするよう、議長あてに申し出ることに異議ございませんでしょうか。


             (「異議なし」との声あり)


 異議なしと認め、これらの事件については、引き続き閉会中の継続調査とするよう、議長あてに申し出ることに決定をいたしました。


 以上で本日の議事日程をすべて終了いたしました。書記に本日の審査結果の確認をいたさせます。


○(書記) それでは、審査結果の確認をさせていただきます。


 日程第1、18請願第15号につきましては、全会一致で採択でございます。


 以上でございます。


○(早川久美子委員長) お聞き及びのとおりでございます。


 以上をもちまして危機管理対策特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでございます


 午後3時11分閉会