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東京都 葛飾区

平成18年総務委員会( 9月26日)




平成18年総務委員会( 9月26日)





              平成18年総務委員会記録





    平成18年9月26日(火)      於 第1・第2委員会室


 
 出席委員(10名)


    委員長   清 水   忠    副委員長  く ぼ 洋 子


    委 員   会 田 浩 貞    委 員   安 西 俊 一


    委 員   舟 坂 ちかお    委 員   大 塚   武


    委 員   杉 浦 よう子    委 員   野 島 英 夫


    委 員   早 川 久美子    委 員   石 田 千 秋





 欠席委員(0名)





 委員外議員の出席(0名)





 出席説明員


    区長              青 木   勇


    収入役             青 木 克 徳


    政策経営部長          柏 崎 裕 紀


    企画課長            濱 中   輝


    経営改革推進担当課長      坂 井 保 義


    広報課長            白 木   昇


    財政課長            深 井 祐 子


    IT推進課長          土 肥 直 人


    総務部長            ? 橋 計次郎


    総務課長            菱 沼   実


    秘書課長            山 口 武 則


    人権推進課長          駒 井 亜 子


    職員課長            坂 田 祐 次


    契約課長            吉 田 義 仁


    用地管財課長          杉 野   修


    収納対策課長          田 口 浩 信


    税務課長            千 葉 直 志


    営繕課長            荒 井 敏 夫


    副収入役            西 野   明


    監査事務局長          田 口 哲 雄


    選挙管理委員会事務局長     松 下 謙 司


    地域振興部長          高 橋 成 彰


    地域振興課長          桶 谷   満


    戸籍住民課長          石 田 昌 江


    文化国際課担当長        植 竹   貴


    防災課長            今 關 総一郎


    危機管理担当課長        杉 立 敏 也


    産業経済担当部長        竹 下 恭 治


    産業経済課長          伊 藤   行


    商工振興課長          筧   晃 一





 事務局職員


    事務局長            都 筑 順 三


    事務局次長           太 田   隆


    議事調査担当係長        中 島 幸 一


    議事調査担当係         小野塚 正 浩








 総務委員会議事日程(9月26日分)





    件  名    審 査 結 果


第1  議案第59号  平成18年度葛飾区一般会計補正予算(第1号)  原案可決


第2  議案第60号  平成18年度葛飾区国民健康保険事業特別会計補正予算(第1


            号)                      原案可決


                            (石田委員は否決を主張)


第3  議案第61号  平成18年度葛飾区老人医療事業特別会計補正予算(第1号)


                                    原案可決


第4  議案第62号  平成18年度葛飾区介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


                                    原案可決


第5  議案第63号  平成18年度葛飾区用地特別会計補正予算(第1号)原案可決


第6  議案第65号  職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する


            条例                      原案可決


第7  議案第67号  職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部


            を改正する条例                 原案可決


第8  18請願第10号  固定資産税における償却資産に関する意見書提出の請願


                                    採  択


第9  18請願第11号  小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続


            につき意見書の提出を求める請願         採  択


第10  18請願第12号  都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求める請願


                                    採  択


第11  18請願第13号  負担水準が65%を超える商業地等の税額軽減措置の継続につき


            意見書の提出を求める請願            採  択


第12  18請願第17号  出資法の上限金利引き下げに関する請願      採  択


第13  18請願第1号  葛飾区文化会館シンフォニーヒルズ・ワルツァー(レストラン)


    (継続案件)  従業員の雇用確保を求める請願


第14  庶務報告1号  平成18年度都区財政調整区別算定結果について


第15  庶務報告2号  大学誘致の現状について


第16  庶務報告3号  公金支出差止控訴事件について


第17  庶務報告4号  工事契約について


第18  庶務報告5号  区有施設のアスベスト対策について


第19  庶務報告6号  PCB廃棄物の処理状況について


第20  庶務報告7号  投票区域の変更について


第21  庶務報告8号  平成18年度市民活動団体(NPO)との協働事業提案制度審査


            結果について


第22  庶務報告9号  かつしか観光プランに係るパブリックコメントの実施について


第23  庶務報告10号  若年者就労支援事業について


第24  調査事件    行財政運営について               継  続


    (継続案件)


第25  調査事件    基本計画・実施計画について           継  続


    (継続案件)


第26  調査事件    広報・広聴活動について             継  続


    (継続案件)


第27  調査事件    人権施策について                継  続


    (継続案件)


第28  調査事件    地域振興について                継  続


    (継続案件)








 午後1時01分開議


○(清水忠委員長) 皆さん、こんにちは。それでは、出席委員は定足数に達しておりますので、ただいまより総務委員会を開会いたします。


 理事者のごあいさつ、区長からごあいさつをお願いします。


○(区長) お忙しいところ総務委員会お開きくださいまして、ありがとうございました。よろしくご審議のほど、お願いいたします。


○(清水忠委員長) それでは、本日の委員会の日程についてお諮りいたします。お手元に総務委員会の議事日程が配布されておりますが、まず議案7件のうち、日程第1から日程第5までの議案5件につきましては、いずれも補正予算でありますので、この5件につきまして一括して上程し、一括説明を受けたいと思います。その後、個別に質疑、意見表明、採決を行いたいと思います。また、日程第6及び第7の議案2件につきましても一括して上程し、一括説明を受けた後、個別に質疑、意見表明、採決を行いたいと思います。


 請願6件につきましては、日程第9から日程第11までの3件のみ一括して上程し、類似しているものでありますので一括して上程し、質疑、意見表明、一括採決を行いたいと思います。


 庶務報告については、部ごとの一括説明、個別質疑としたいと思いますが、よろしいでしょうか。


              (「なし」との声あり)


 それでは、これより議案の審査を行います。


 初めに、日程第1、議案第59号、平成18年度葛飾区一般会計補正予算(第1号)


 日程第2、議案第60号、平成18年度葛飾区国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)


 日程第3、議案第61号、平成18年度葛飾区老人医療事業特別会計補正予算(第1号)


 日程第4、議案第62号、平成18年度葛飾区介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


 日程第5、議案第63号、平成18年度葛飾区用地特別会計補正予算(第1号)を一括して上程いたします。


 なお、各常任委員長から補正予算に係る庶務報告が終了した旨の報告がありましたことを申し添えておきます。


 それでは、提出者より一括して説明を願います。


 財政課長。


○(財政課長) それでは、議案第59号、一般会計補正予算(第1号)、議案第60号、国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第61号、老人医療事業特別会計補正予算(第1号)、議案第62号、介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第63号、用地特別会計補正予算(第1号)について、予算説明書により一括してご説明いたします。


 まず22ページをお開きください。


 一般会計の補正額でございますが、10億7,314万3,000円でございまして、補正後の総額は1,384億3,314万3,000円となります。


 26ページをお開きください。


 まず歳入でございます。


 第13款国庫支出金、第2項国庫補助金、第2目福祉費補助金は、4,275万3,000円の減額補正で、補助制度の改正によりまして本年度分の次世代育成支援対策交付金として計上した亀有りりおっこ、こひつじ、仮称水元三丁目保育園、3園分の施設整備補助金9,662万2,000円を減額し、亀有りりおっこ及びこひつじ保育園分につきましては、社会福祉施設等施設整備費として5,390万9,000円を計上するものでございます。また、仮称水元三丁目保育園の施設整備補助金につきましては、後ほどご説明いたします都支出金に計上してございます。


 次、第4目都市整備費補助金、補正額は759万円でございます。後ほど歳出でもご説明いたします高齢者向け優良賃貸住宅整備費補助及び密集住宅市街地整備促進事業経費に係る補助金の計上でございます。


 続きまして、第14款都支出金、第2項都補助金、第1目総務費補助金、補正額は113万6,000円でございます。これも歳出でご説明いたします防犯設備整備費の助成事業に係ります都補助金の計上でございます。


 続きまして、第2目福祉費補助金、補正額は8,875万5,000円でございます。これは補助制度の改正によりまして、次世代育成支援緊急対策総合事業費として計上しておりました幸田小学校学童保育クラブ分2,200万2,000円を減額し、また、学童保育クラブの設置促進事業費として計上しておりました、仮称水元三丁目保育園併設の学童保育クラブの整備費補助金466万6,000円を減額いたします。


 そして、その下の新たに創設されました子育て支援基盤整備事業費は、1億1,542万3,000円でございまして、先ほどの減額分を再計上するほか、新たに設置いたします鎌倉小学校学童保育クラブ整備費補助金2,226万2,000円及び亀有りりおっこ保育園のハード交付金の上乗せ分1,115万9,000円及び国庫支出金減額分の、仮称水元三丁目保育園の整備費を計上しております。


 続きまして、第4目産業経済費補助金でございます。補正額は594万円、これは新元気出せ商店街事業費の補助として、柴又帝釈天参道ライトアップ事業分を計上しております。


 続きまして、第5目都市整備費補助金、補正額は229万5,000円でございます。これは高齢者向け優良賃貸住宅整備費の補助でございます。


 続きまして、第3項都委託金、第3目衛生費委託金、補正額は50万円でございます。これは心の健康対策事業に係る委託金でございまして、歳入歳出同額にて予算計上しているものでございます。


 続きまして、第4目都市整備費委託金、補正額208万9,000円でございます。これは新小岩駅東南地区街並み再生方針策定調査に係る都委託金の計上でございます。


 続きまして、第16款寄附金、第1項同名、次のページをおめくりください。第1目一般寄附金、補正額は425万円でございます。これは地域振興協会など3財団の解散に伴う清算残余金を計上しております。


 第2目指定寄附金、20万5,000円でございます。奨学資金積立基金への寄附金でございます。


 第17款繰入金、第1項同名、第2目特別会計繰入金でございます。補正額は2億3,876万7,000円。これは老人医療特別会計から、また、介護保険事業特別会計から、ともに17年度の事業費の確定により一般会計の超過負担分を繰り戻すものでございます。


 また、一つには用地特別会計の繰入金でございますが、金町駅南口地区再開発に係る代替地を用地特別会計から取得することに伴う繰入金でございます。


 続きまして、第18款繰越金、第1項同名、第1目同名、7億1,600万1,000円でございます。これは17年度決算剰余金の繰越額の一部を補正財源といたしまして充当するものでございます。繰越額は46億7,590万7,000円でございます。当初の計上が20億円でございました。今回、一次補正で7億1,600万1,000円を充当しておりますので、残額は19億5,990万6,000円となっております。


 続きまして、第19款諸収入、第5項雑入、第6目同名、補正額4,836万8,000円。一つには福祉事業費の過年度収入、またもう一つは衛生事業費の過年度収入で、いずれも国・都の負担金が決算上不足していた分について過年度収入として受け入れるものでございます。


 次のページをごらんください。


 歳出でございます。


 第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費、補正額5,800万円でございます。これはアスベスト対策経費といたしまして、アスベスト吹き付け材の除去7施設分の工事費を計上しているものでございます。


 続きまして、第6目財産管理費、補正額3,414万円、これは金町駅南口地区市街地再開発事業の実施に係ります事業用代替地として、用地特別会計から必要とする土地を取得するための経費でございます。


 次のページをおめくりください。


 第3項区民費、第3目地域活動費、補正額は227万2,000円でございます。地域安全活動支援事業経費といたしまして、立石仲見世共盛会が行います防犯カメラの整備費用の一部を助成するものでございます。


 次のページをおめくりください。


 第4款福祉費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費、補正額2,177万5,000円でございます。これは心身障害者福祉関係の国及び都支出金の超過交付金の返還金でございます。


 次のページをごらんください。


 第2項高齢者福祉費、第1目高齢者福祉総務費、補正額744万円2,000円でございます。これは高齢者福祉関係の国及び都支出金の超過交付分の返還金でございます。


 次のページでございます。


 第3項児童福祉費、第1目児童福祉総務費、補正額425万4,000円でございます。児童福祉関係の国及び都支出金超過交付分の返還金でございます。


 次に、第2目児童措置費は、補正額1億5,763万6,000円でございまして、私立児童福祉施設措置等経費のうち、(1)の私立保育所施設整備費助成は、こひつじ保育園の建設に係る進捗率の変更に伴いまして、今年度1,895万4,000円を補正するものでございます。


 (2)の私立学童保育事業費助成51万8,000円は、鎌倉小学校・学童保育クラブの初度備品等開設準備金でございまして、(3)の仮称水元三丁目保育園学童保育クラブ整備費助成は、1億3,816万4,000円でございます。これは歳入のところでもご説明いたしましたように、補助制度の改定により、区の直接施行から整備費助成方式に変更することに伴いまして予算の組み替えで、次の次に記載をしているところでございますが、第6目の児童福祉施設建設費1億3,816万4,000円を改源いたしまして、同額を助成経費として計上しているものでございます。


 第5目児童福祉施設費は、補正額4,400万6,000円でございまして、学童保育事業運営経費といたしまして、鎌倉小学校内学童保育クラブの整備費等を計上するものでございます。


 次のページをおめくりください。


 第4項生活保護費、第1目生活保護総務費、補正額は1億1,556万7,000円でございます。生活保護に係る国及び都支出金の超過交付分の返還金でございます。


 次のページでございます。


 第5款衛生費、第1項衛生管理費、第1目衛生総務費、補正額3億2,730万3,000円でございます。


 まず(1)の用地取得費は、精神障害者の日常生活訓練、相談、交流活動などを行います地域活動支援センターと就労支援センターを建設する社会福祉法人アムネかつしかに対し、土地を無償で貸し付けるために、市街地整備用地取得基金から新宿三丁目の用地を取得する経費を計上しております。


 (2)の超過交付金返還金でございますが、これは結核対策などに係る国庫支出金の超過交付分の返還金の計上でございます。


 第3目医療対策費、補正額2,461万1,000円。これは先ほど申し上げました地域活動支援センター等を建設する社会福祉法人に対する整備費の助成でございます。


 (2)の、こころの健康対策経費でございますが、これは保健所、東京都、また、葛飾区の医師会などが連携をいたしまして、中小企業における心の健康対策の充実を図るため、東京都の委託によるモデル事業の経費を計上しているところでございます。


 次のページをごらんください。


 第6款産業経済費、第1項産業振興費、第1目産業振興推進費、補正額は1,194万7,000円でございます。


 一つには、中小企業勤労者総合福祉事業、国庫補助金の超過交付分の返還金でございます。


 また、次でございますが、新・元気を出せ商店街事業、商店街活性化事業経費助成といたしまして、当初予算で計上しておりました柴又帝釈天参道ライトアップ事業が東京都の地域連携モデル事業に位置づけられたことから、事業の規模、内容を拡大し、これに伴い区の助成金の増額を計上するものでございます。


 次のページをごらんください。


 第7款都市整備費、第1項都市整備管理費、第1目都市整備総務費、補正額は237万円でございます。これは都市計画道路補助第276号線と水戸街道の交差部付近、新宿一・二丁目でございますが、その付近の道路網の検討委託費を計上しております。


 続きまして、第2目住宅費、補正額は1億530万3,000円でございます。これは住宅管理経費といたしまして、積立ルールに基づき17年度決算の歳入から歳出を差し引いた9,510万3,000円を住宅整備基金へ積み立てるものでございます。


 2番目でございますが、高齢者向け優良賃貸住宅供給事業経費でございまして、細田五丁目に事業者が建設する住宅建設費助成として、18年度分1,020万円を計上しております。


 次のページをごらんください。


 第2項街づくり費、第1目同名、補正額は1,075万7,000円でございます。一つには新小岩駅東南地区街並み再生方針策定調査委託費を計上しております。また、密集住宅市街地整備促進事業経費といたしまして、東立石地区の調査委託費を計上しているところでございます。


 次のページをごらんください。


 第3項道路橋梁費、第3目交通安全対策費、補正額2億4,167万円、これは放置自転車対策等経費といたしまして、堀切四丁目仮称堀切北自転車駐車場整備の工事費及び同駐車場の用地を土地開発公社から取得する経費を計上しているものでございます。


 次のページをごらんください。


 第8款教育費、第1項教育総務費、第2目事務局費、補正額20万5,000円でございます。これは指定寄附金を奨学資金積立基金に積み立てるものでございます。


 次のページをごらんください。


 第11款諸支出金、第1項特別会計繰出金、第1目国民健康保険事業特別会計繰出金、補正額は4,168万9,000円でございます。これは後ほど国保特別会計でご説明いたします国民健康保険事業の高額医療費に係る制度改正に伴います一般会計からの繰出金でございます。


 次のページをごらんください。


 債務負担行為の補正でございます。先ほどご説明いたしました社会福祉法人アムネかつしかに対する地域活動支援センター等建設費助成の平成19年度補助1,781万2,000円の債務負担行為を設定するものでございます。


 次は、国民健康保険事業特別会計でございます。58ページをごらんください。


 国民健康保険事業特別会計の補正額は、19億5,285万1,000円でございまして、補正後の総額は483億8,585万1,000円となります。


 62ページをお開きください。


 まず歳入でございます。


 第4款国庫支出金、第1項国庫負担金、第2目高額医療費共同事業負担金、補正額は6,043万6,000円の減額でございます。これは、これまで対象医療費を70万円以上として実施してきました高額医療費共同事業につきまして、本年4月にさかのぼりまして対象額を80万円以上に引き上げる制度改正が行われたことに伴いまして、国庫負担金の減額をするものでございます。


 次の第6款都支出金、第1項都負担金、第1目高額医療費共同事業負担金、補正額は6,043万6,000円の減額でございます。これも同じく対象医療費引き上げに伴います東京都負担金の減額でございます。


 続きまして、第7款共同事業交付金、第1項同名、第1目同名、補正額は17億8,421万6,000円でございます。これは、一つには高額医療費共同事業対象医療費引き上げに伴う国民健康保険連合会からの交付金を1億8,410万2,000円減額するものでございます。


 次の保険財政共同安定化事業交付金でございますが、これは対象医療費を30万円以上80万円未満とし、ことしの10月から新たに創設されます国保財政安定化事業に伴います国保連からの交付金19億6,831万8,000円を計上しているところでございます。


 続きまして、第9款繰入金、第1項同名、第1目一般会計繰入金、補正額は4,168万9,000円でございます。これは保険財政共同安定化事業医療費拠出金への一般会計からの繰入金でございます。


 第10款繰越金、第1項同名、第1目同名、これは17年度から18年度への繰越金でございます。


 次のページをごらんください。


 次、歳出でございます。


 第2款保険給付費、第1項療養諸費、第1目一般被保険者療養給付費、これは補正額ゼロとなっておりますが、制度改正に伴います財源更正をさせていただいているものでございます。


 次のページをごらんください。


 第5款共同事業拠出金、第1項同名、第1目高額医療費共同事業医療費拠出金、これは補正額2億4,174万5,000円の減額でございまして、これも先ほど申し上げました高額医療費の対象医療費の引き上げに伴います区の拠出金の減額でございます。


 第3目保険財政共同安定化事業医療費拠出金、補正額は19億9,093万8,000円でございます。これは保険財政共同安定化事業の創設にかかわります医療費の拠出金でございます。


 続きまして、第4目保険財政共同安定化事業事務費の拠出金でございます。補正額は1,000円となっております。これは額の確定が年度末になる見込みであることから、科目存置とさせていただいているところでございます。


 次のページをごらんください。


 第7款諸支出金、第1項償還金及び還付金、第1目一般被保険者償還金及び還付金でございます。補正額は1億2,343万3,000円、これは療養給付費等負担金の国への超過交付分の返還金でございます。


 第2目退職被保険者等償還金及び還付金、補正額は8,022万4,000円でございます。これは療養給付費等交付金の支払基金への超過交付分の返還金でございます。


 以上で国民健康保険事業特別会計の説明を終わります。


 次は、老人医療事業特別会計でございます。72ページをごらんください。


 補正額は2億4,819万5,000円でございまして、補正後の総額は320億8,819万5,000円となります。


 76ページをお開きください。


 歳入でございます。


 第1款支払基金交付金、第1項同名、第2目審査支払手数料交付金、補正額は5万8,000円でございます。これは過年度分で、17年度の審査支払手数料の不足分を受け入れるものでございます。


 続きまして、第2款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目医療費負担金、補正額は2億4,813万7,000円でございます。過年度分で17年度医療費負担金の不足分を受け入れるものでございます。


 次のページをごらんください。


 歳出でございます。


 第2款諸支出金、第1項償還金、第1目同名、補正額は4,982万7,000円でございます。17年度の支払基金からの医療費交付金負担金に係る超過交付分の返還金でございます。


 次のページでございます。


 第2項繰出金、第1目一般会計繰出金、補正額は1億9,836万8,000円でございます。17年度一般会計の超過負担分を繰り出すものでございます。


 以上で老人医療事業特別会計の説明を終わります。


 次は介護保険事業特別会計でございます。84ページをごらんください。


 補正額は3億9,650万3,000円でございまして、補正後の総額は205億750万3,000円となるところでございます。


 88ページをごらんください。


 歳入でございます。


 第4款都支出金、第1項都負担金、第1目介護給付費負担金、補正額625万9,000円でございます。これは過年度分として17年度都負担金の不足分を受け入れるものでございます。


 第8款繰越金、第1項同名、第1目同名、補正額は3億9,024万4,000円でございます。これは17年度から18年度への繰越金の計上でございます。


 次のページをごらんください。


 歳出でございます。


 第4款基金積立金、第1項同名、第1目介護保険給付準備基金積立金、補正額は3億1,237万2,000円でございます。これは繰越額の一部を年度間調整を図るために、介護保険給付準備基金へ積み立てるものでございます。


 次のページをごらんください。


 次は、第5款諸支出金、第1項償還金及び還付金、第1目同名、補正額7,787万2,000円でございます。17年度国及び支払基金の介護給付費負担金の超過交付分を返還するものでございます。


 次のページでございます。


 第2項繰出金、第1目一般会計繰出金、625万9,000円でございます。17年度一般会計の超過負担分を繰り出すものでございます。


 以上で介護保険事業特別会計の説明を終わります。


 次は、用地特別会計でございます。98ページをごらんください。


 補正額は3,414万円でございまして、補正額の総額は1億5,234万円となります。


 102ページをごらんください。


 歳入でございます。


 第1款財産収入、第1項財産売払収入、第1目不動産売払収入、補正額は3,414万円でございます。これは金町駅南口再開発事業に係る代替地を市街地再開発組合へ売却するために、一般会計へ売り払うことに伴う経費の計上でございます。


 次のページをごらんください。


 歳出でございます。


 第2款諸支出金、第1項繰出金、第1目一般会計繰出金、補正額は3,414万円でございます。歳出と同額の一般会計への繰出金を計上しているところでございます。


 以上で用地特別会計の説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。


○(清水忠委員長) ありがとうございました。


 それでは、個別の質疑に入ります。


 まず日程第1、議案第59号についての質疑を許します。


 よろしいですか。


 早川委員。


○(早川久美子委員) 39ページの私立保育施設整備助成についてお伺いをしたいのですけれども、これは前年度に各保育園に工事が必要な園に対して、手を挙げて、そこが補正予算がつくという形なのでしょうか。今、課長さんの方のご説明ですと、こひつじ保育園ということだったのですが、昨年もたしかこひつじ保育園についていた記憶があるのですけれども。


○(清水忠委員長) 財政課長。


○(財政課長) こひつじ保育園につきましては、17年度の補正予算で設備費助成という形で予算を計上いたしまして、これは2カ年度にわたるということでございますので、17年度、それから債務負担行為を組んでおりまして18年度分も計上しているのですが、進捗率がアスベスト工事等がかかった関係で20%ほど予定よりおくれたことから、今年度、今回補正で計上をさせていただいているというところでございます。


○(清水忠委員長) よろしいですか。


 ほかに質疑はありますか。


              (「なし」との声あり)


 なければ各会派の意見表明を願います。


 自民党。


○(舟坂ちかお委員) 賛成。


○(清水忠委員長) 公明党。


○(大塚武委員) 原案賛成です。


○(清水忠委員長) 共産党。


○(野島英夫委員) 賛成。


○(清水忠委員長) 民主党。


○(早川久美子委員) 賛成です。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) 賛成します。


○(清水忠委員長) それでは、お諮りいたします。本件について原案のとおり決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」との声あり)


 異議なしと認め、議案第59号は、全会一致で原案のとおり可決決定いたしました。


 続きまして、日程第2、議案第60号の質疑を許します。


 野島委員。


○(野島英夫委員) 63ページに高額医療費共同事業負担金、制度が変わった。70万円以上としているものが80万円以上になったとか、あるいは保険財政共同安定化事業というのが今度創設されたのですか。それが30万以上80万円以下とか、いろいろな数字が出てきているのですが、ちょっと制度を説明してくれませんか。


○(清水忠委員長) 財政課長。


○(財政課長) まず高額医療費共同事業というものは、これまで高額医療にかかわる国保財政安定化事業ということで、その一つとして、医療費、高額医療70万円以上を対象ということで、国民健康保険連合会を単位にやっていた相互保険事業的な国保財政の安定化事業ということでございましたけれども、このたび4月にさかのぼるということですが、その対象医療費を80万円以上に引き上げるというのが一つの制度の改正でございます。結局ハードルが少し高くなることから、その分についての国庫負担金が減額をされているというのが今回の補正の主な内容でございまして、それが一つそういった改正がございました。


 ただ、やはり国民健康保険事業につきましては財政負担等があるということで、また、この10月から創設されますのが、高額医療費30万円以上から80万円未満までのものについて、やはり国民健康保険連合会単位、そういった広域単位でここの部分についてもお互いに相互扶助的な形で高額医療について対応していこうという事業が、この10月から創設されるということが改正の2点目でございます。


○(清水忠委員長) 野島委員。


○(野島英夫委員) 要するにハードルを上げてしまって、国と都、県レベルの方は負担が軽くなってしまって市区町村レベルが重くなってしまう、こういうことなのですか。


○(清水忠委員長) 財政課長。


○(財政課長) 70万円から80万円になった部分につきましては、その経費について区が拠出している部分については、国と都が4分の1ずつ負担金を出しているのですけれども、そこの負担率が変わったということではありませんので、今回の共同事業についての減額は、対象が80万円以上になったこと、ハードルが上がったことについての減額でございますので、そこの部分について国や都の負担割合が変わったということではございません。


○(清水忠委員長) 野島委員。


○(野島英夫委員) 現実にお金が減ってしまう。


○(清水忠委員長) 財政課長。


○(財政課長) 結局、国と東京都の負担割合は変わっていないということでございます。ハードルが高くなったということは、区から出ていく拠出金も減るわけですから、それに見合って4分の1という割合は変わっておりませんので、区、東京都の責任が軽くなったとか、そういう議論になっているものではございません。


○(清水忠委員長) 野島委員。


○(野島英夫委員) 患者さんが負担するようになってしまったことになるわけですね。


○(清水忠委員長) 財政課長。


○(財政課長) これは国民健康保険事業の高額医療の制度にかかわる問題でございますので、これが直接負担金に影響してくるという形ではなくて、財源の中のこういった金額の変更があるということで補正予算で計上しているところでございます。


○(清水忠委員長) よろしいですか。


 それでは、各会派の意見表明を願います。


 自民党。


○(舟坂ちかお委員) 賛成。


○(清水忠委員長) 公明党。


○(大塚武委員) 原案賛成です。


○(清水忠委員長) 共産党。


○(野島英夫委員) 賛成します。


○(清水忠委員長) 民主党。


○(早川久美子委員) 原案賛成です。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) 反対。


○(清水忠委員長) それでは、お諮りいたします。本件について原案のとおり決することに賛成の委員は挙手を願います。


                (賛成者挙手)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第60号は、原案のとおり可決決定いたしました。


 なお、石田委員は、原案否決を主張です。


 続きまして、日程第3、議案第61号の質疑を許します。


              (「なし」との声あり)


 質疑はよろしいですか。


 それでは、意見表明を求めます。


 自民党。


○(舟坂ちかお委員) 賛成。


○(清水忠委員長) 公明党。


○(大塚武委員) 原案賛成です。


○(清水忠委員長) 共産党。


○(野島英夫委員) 賛成します。


○(清水忠委員長) 早川委員。


○(早川久美子委員) 賛成です。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) 賛成します。


○(清水忠委員長) お諮りします。本件について原案のとおり決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」との声あり)


 異議なしと認め、議案第61号は、全会一致で原案のとおり可決決定いたしました。


 続きまして、日程第4、議案第62号の質疑を許します。


 野島委員。


○(野島英夫委員) 積立金は幾らになるのですか。


○(清水忠委員長) 財政課長。


○(財政課長) 今回の3億1,237万2,000円を積み立てることによりまして、13億1,819万8,000円となります。


○(清水忠委員長) 野島委員。


○(野島英夫委員) この13億1,800万円を使っていくわけですよね、これから。それの内訳とか、これからどういうふうになっていきますか。介護保険料と支払いと。


○(清水忠委員長) 財政課長。


○(財政課長) 介護保険給付準備基金と申しますのは、保険料にかかわって年度間調整するということ、基本的には保険料の急激な上昇等を避けるという趣旨で設置されているものでございます。したがって、この時点では、次期の介護保険の仕組みの中で、この基金をどのように活用していくのかということが検討されていくものというふうに考えております。


○(清水忠委員長) 野島委員。


○(野島英夫委員) 3年後ですよね、見直し。3年後まで13億円というのはずっとそのままいってしまうということになるのか。


○(清水忠委員長) 財政課長。


○(財政課長) これは基本的に3年間ずっとこのままという形ではありませんで、費用を充当する部分について減っていくという形になっております。


○(清水忠委員長) 野島委員。


○(野島英夫委員) それがどういうふうに減っていくのか、どういう計画になっていますかと聞いている。わかりませんか。


○(清水忠委員長) 政策経営部長。


○(政策経営部長) これは今回の介護保険料を決めるときに、何しろ今ある積立基金を使って保険料を安くするという形にしたわけでございまして、原則基本的な考え方は、次回までにはこの基金というのは全部なくなりますよ、次回までには。という考え方です。ただ、それはあくまでも予定と実態との問題がございますので、そういうようなずれは出てくるかと思いますけれども、基本的には今回の3カ年で基金は全部取り崩すという基本的な考え方に立っているということでございます。


 以上です。


○(清水忠委員長) 野島委員。


○(野島英夫委員) もう少しきめ細かく計算しているのかなと思ったら、そうでもないのですね。言うなれば今年度余ってしまったという感じになるのですか。むしろ、各区で介護保険それぞれ、いろいろな高齢者施策を何とか補うということでいろいろなことをやっていますよね。そういう計画なんかも、もっとやっていけば使えるではないかというふうに思うのです。だから、それこそ今ためてしまうのがいいわけではないですから、これは。だから、そういう計画というのは持たないのですか。


○(清水忠委員長) ちょっと申し上げます。これは保健福祉委員会の方で十分議論されておりますので、財源のところの話だけでとどめておいていただけると、所管委員会それぞれ報告ありましたので、お願いします。


 財政課長。


○(財政課長) 今、野島委員がお話したような基金についてどのように活用していくかということにつきましては、今後の介護保険制度等の推移等を見ながらさまざまに検討していくという形になるかというふうに考えております。


○(清水忠委員長) よろしいですね。


 それでは、各会派の意見表明を求めます。


 自民党。


○(舟坂ちかお委員) 賛成。


○(清水忠委員長) 公明党。


○(大塚武委員) 原案賛成です。


○(清水忠委員長) 共産党。


○(野島英夫委員) 賛成です。


○(清水忠委員長) 民主党。


○(早川久美子委員) 賛成です。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) 賛成します。


○(清水忠委員長) それでは、お諮りします。本件について原案のとおり決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」との声あり)


 異議なしと認め、議案第62号は、全会一致で原案のとおり可決決定いたしました。


 続きまして、日程第5、議案第63号についての質疑を許します。


 よろしいですか。


              (「なし」との声あり)


 それでは、各会派の意見表明を求めます。


 自民党。


○(舟坂ちかお委員) 賛成。


○(清水忠委員長) 公明党。


○(大塚武委員) 原案賛成です。


○(清水忠委員長) 共産党。


○(野島英夫委員) 賛成です。


○(清水忠委員長) 民主党。


○(早川久美子委員) 賛成です。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) 賛成します。


○(清水忠委員長) お諮りします。本件について原案のとおり決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」との声あり)


 異議なしと認め、議案第63号は、全会一致で原案のとおり可決決定いたしました。


 続きまして、日程第6、議案第65号、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例及び、日程第7、議案第67号の職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例を一括して上程いたします。


 提出者より説明を願います。


 職員課長。


○(職員課長) それでは、議案第65号、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例をご説明する前に、説明の都合上、議案第67号、職員団体のための行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例を先にご説明いたします。


 議案関連資料をごらんください。


 下のところでございますけれども、条例第2条の職員団体のための行為の制限に関する特例でございます。職員が給与を受けながら職員団体のための業務を行い、または活動できる範囲を改めるものでございます。


 内容は、2行目の適法な交渉のみといたします。職員団体の機関運営を行う根拠となっている準備行為を削除するものでございます。


 施行年月日は、葛飾区規則で定める日でございます。


 1枚おめくりください。


 職員団体の時間内組合活動の範囲をわかりやすく表にまとめたものでございます。表の見方ですけれども、左側に職員団体の活動内容、それから表頭に総務省見解、現行、改正案を載せました。


 まず現行の欄をごらんください。これまで枠で囲ったAの範囲、具体的には交渉、予備交渉、職員団体の機関運営までを有給の職免で認めておりましたが、右隣の改正案をごらんください。枠が囲ったBの範囲内、総務省の見解と同じでございますけれども、この範囲に縮減するものでございます。この範囲から外れた機関運営につきましては、無給の組合休暇として新たに新設するものでございます。


 また、もとのページにお戻りください。


 続きまして、次に、議案第65号、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。


 条例第16条の2、組合休暇を新設するものでございます。先ほどご説明したとおり、職員団体の活動に係る無給の組合休暇を職員1人当たり年間30日間、総務省の指導どおり認めるものでございます。


 施行月日は、規則で定める日でございます。


 説明は以上でございます。よろしくご審議のほど、お願いいたします。


○(清水忠委員長) ありがとうございました。


 それでは、質疑に入ります。日程第6、議案第65号についての質疑を許します。


 安西委員。


○(安西俊一委員) 2ページ目の表から質問いたしますが、現行において、機関運営については職免、今後は改正案では、組合休暇という形で、ただし無給ですよというふうな考え方ですよね。現行では何時間ぐらいあったのですか。それから平成19年度からはどういうふうになる可能性があるというか、見通しをちょっとお聞かせ願いたい。


○(清水忠委員長) 職員課長。


○(職員課長) 総務省は、昨年度1年間、16年7月1日から1年間の機関運営の状況について全国調査をいたしました。そのときの葛飾区の時間数は約1万4,000時間でございます。今後改正後は、組合休暇に振り替わる、あるいは時間外に組合の運営を行うということになりますので、基本的には無給の職免はゼロになるということでございます。


○(清水忠委員長) ほかに質疑は。


 石田委員。


○(石田千秋委員) よくわからないので基本的なことからお伺いをします。職員団体というのは、「職員団体(及び労働組合)」と書いてありますが、具体的にはどういう団体を言うのですか。


○(清水忠委員長) 職員課長。


○(職員課長) 現実には葛飾区職員団体、葛飾区のいわゆる労働組合でございまして、葛飾区職員労働組合と、それから東京都清掃労組の葛飾支部の二つでございます。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) 不勉強でよくわからないのですが、区役所職員労働組合とか清掃事務労働組合に所属する人は、公務員であっても勤務時間中に給料をもらっている時間内に仕事をしないで、本来の仕事をしないで、そういう労働組合の仕事をしても給料がもらえる。そういうことが現に行われている、こういうことですか。


○(清水忠委員長) 職員課長。


○(職員課長) 現在の条例は、約40年前の昭和40年に制定されたわけでございますけれども、当時、都・区が一体であった時代でございまして、都議会の方で従来の自治省見解ということで、今回の改正案どおり適法な交渉と準備行為のみが職免の対象ということで条例の原案を都議会に出したのですけれども、当時の与党から組合の機関運営も交渉に密接にかかわる組合の意思決定をするに必要なことで、準備行為をつけ加えて条例が修正されて可決をされました。それにつきまして、当時は都・区一体でございましたので、各区も一斉にそれに倣って条例を制定した経過がございます。したがいまして、適法な交渉に関連がある組合の準備行為は、現行では有給で認めております。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) 私の質問にあなたは答えていない。自分で言いたいことを言って三百代言流の答弁しているわけなのです。私が聞いているのは、区役所の職員が勤務時間中に給料をもらっている時間内に仕事をしないで、本来の仕事をしないで、労働運動をすることを今まで今日まで認めているのかということを聞いている。


○(清水忠委員長) 職員課長。


○(職員課長) 組合の活動を全部認めているわけではございませんので、適法な交渉に係る準備行為ということで、組合の活動の一部を認めております。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) 先ほどあなたはほかの委員の答弁に、1年間に1万4,000時間とか答えていましたけど、これはどういうことですか。


○(清水忠委員長) 職員課長。


○(職員課長) これは適法な交渉に係る準備行為ということで、組合の機関の運営に係る行為、先ほどの2ページ目の表に書いてありますとおり、執行機関、あるいは監査機関、議決機関等々にかかわる組合の活動について職免を認めている。それがトータルで1年間で1万4,000時間ありましたということでございます。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) よく区役所の労働組合の役員選挙か何か行われていると、勤務時間中に職場でもって、お客さんが大勢待っていても、仕事をやめてそこで選挙演説を行ったり拍手をしたりしていた。だんだん減ってきているという感じは、実感は受けているのですが、それを今度やめるというのですか、やめないというのですか。


○(清水忠委員長) 職員課長。


○(職員課長) やめるということでございます。勤務時間中はやめるということでございます。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) 勤務時間中やめるというのでは、普通の人の感覚になろうとしているようにも思います。わかりました。


○(清水忠委員長) 大塚委員。


○(大塚武委員) 職員課長にちょっと確認しておきたいのですが、資料でいただいた総務省の見解というのがあるのですが、一番下に上限日数というのがありますよね。職員1人当たり年間一定期間、30日以内において、当該地方公共団体の区域その他の事情を考慮して定める相当の日数、以内の日数について、有給・無給のそういう時間外組合活動をしていいのではないかというのが総務省の見解ですよね。要するに有給・無給の期間を通じて、総トータルが1人年間30日以内、そういう見解ですよね、総務省の。


○(清水忠委員長) 職員課長。


○(職員課長) 適法な交渉と予備交渉については、これは法令どおり給料をもらいながら交渉ができることになりますけれども、組合の機関運営については、無給の職免として1人当たり30日、時間にして240時間は、勤務時間中やる場合には無給で行うことができるという規定でございます。


○(清水忠委員長) 大塚委員。


○(大塚武委員) 無給の職免を今回新たに組合休暇というふうな名前の休暇を設けたということですね。これは従前職員の方がそれぞれ規定の休暇がございますが、それプラス30日の組合休暇をとれる、こういうことですか。


○(清水忠委員長) 職員課長。


○(職員課長) 従来有給休暇は年に20日付与しておりますけれども、これは有給でございます。休んでも給料はカットされません。これは労基法を根拠に付与しているものでございますけれども、今回の組合休暇は、仮に組合休暇を使って組合の機関運営を行った場合には賃金を支払いません。よって、その分は何らかの形でご本人に、ノーワークノーペイの原則でございますので、ご本人に給料を支払わないということでございます。


○(清水忠委員長) 大塚委員。


○(大塚武委員) それからその後、新しく条例の改正案で、前項2項に定めるもののほか、組合休暇に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て、規則で定める、この場合の人事委員会は23区の人事・厚生事務組合の人事委員会、こういうことですか。


○(清水忠委員長) 職員課長。


○(職員課長) そうです。23区の共同で設置している特別区人事委員会でございます。


○(清水忠委員長) 大塚委員。


○(大塚武委員) この問題、ことしの予算委員会の総括質疑でもいろいろ申し上げたので、それに対していろいろ労使で協議されて一つの結論を得たということは、私自身もそれを尊重したいと思います。同時に、これは単に、職員課長も今説明されましたように、うちの区だけではなくて、23区それぞれの区で事情はいろいろあるのだろうと思いますけど、それぞれ協議、検討がされているはずなのですが、ほかの区というのは、必ずしもこういうふうになった区だけではないですよね。


○(清水忠委員長) 職員課長。


○(職員課長) 23区で労使合意したのは葛飾区が初めてでございます。千代田区につきましては、時間切れでいわゆる執行部の責任で実施ということでございまして、そういう意味では葛飾区の取り組みは極めて早いというふうにご理解いただければと思います。


○(清水忠委員長) 大塚委員。


○(大塚武委員) そうするとこれは、僕はよくわからないのだけれども、23区人事・厚生事務組合は、当然葛飾区が組合と職員団体と協議してこういう条例案をつくったということは、当然23区事務組合もその内容を承知して、そういう構えで事務処理をやる、こういうふうになったということですよね。そうするとほかの区なんかは、違う形の合意ができたから違う形のやり方でやるよなんていった場合には、23区人事・厚生事務組合というのはどういう対応になってくるのですか。


○(清水忠委員長) 職員課長。


○(職員課長) いわゆる休暇につきましては各区事項でございますので、各区の条例を各区の議会に通して可決いただくということになっております。したがいまして、今回の内容につきましては、今年度末へ向けて各区ばらばらでございますけれども、ながら条例の適正運営を行うという趣旨で組合交渉をスタートさせております。それとあわせて、特区連と区長会におきましても、職員の給与等に係る17項目の交渉項目、各区長とそれから各区職労が、そこの区長会とそれから特区連の交渉に委任しておりますけれども、それも一斉に提案してございます。結論は、今年度末にはそれが得られるように努力しているところでございます。


○(清水忠委員長) 大塚委員。


○(大塚武委員) 私自身は、組合職員団体との協議の内容については、それぞれ皆さんも真剣にやっていろいろ今日のようやく結論に合意したということ、それ自体は尊重したいと思っています。同時に、今申しましたように、うちの区だけではない、ほかの区も関連があるので、なかなか全体的に取り扱いがそれぞれ各区ごとの内容で決めるのだとはいいながら、あまり内容に差異があると、これはやはり公務員という立場が一体どうなっているのだというふうなことになるし、僕はこれはこれで葛飾区の合意は合意として、今後ほかの状況というものも十分に見合わせながら、やはり見直すべき点はこれからも適宜必要に応じて見直すという柔軟な姿勢でその辺は対応してほしい。後退するという意味ではないです。後退する見直しをしろというわけではないのだけれども、前進するという見直しを十分ひとつ柔軟に構えてほしい。その点だけは確認できますか、どうでしょうか。


○(清水忠委員長) 職員課長。


○(職員課長) やはり私どもの勤務条件、民間の状況等々がございますので、当然他団体、あるいは組合の状況等をきちんと把握しながら対応させていただきたいと思います。


○(清水忠委員長) ほかに。


 安西委員。


○(安西俊一委員) ちょっと先ほどの質問が中途半端だったのでもう一度確認しますけど、結局、直接交渉とか予備交渉に対しては有給休暇が与えられる。しかし、準備行為としての機関運営に対しては、これは無給ですよという内容ですよね。ですから組合の側にしてみれば、あるいは組合の方が活動するとなれば、準備行為というふうな形で活動する場合には、結局無給であるから、あるいは自分の有給休暇を使って仕事をしなければいけないとか、あるいは組合の方で補てんしてくれなければだめですよ、そういうことですよね。


○(清水忠委員長) 職員課長。


○(職員課長) おっしゃるとおりでございまして、無給でございますので、当然組合員も生活がかかっておりますので、当然組合が給料をカットされた分については補てんをするということになります。仮に財政的に厳しいということであるならば、勤務時間外に組合の機関運営をやっていただくという、そのような方向になろうかと思います。


○(清水忠委員長) 野島委員。


○(野島英夫委員) 職員の労働条件、権利に係る問題については、労使合意というものを尊重しようというのは原則にしておりますので、その意味ではこれは認めますけれど、しかし区職員の労働条件というのは、区行政を進めていく上で切っても切れない関係にあるわけですよね。新しい仕事をやる、あるいは仕事が変わっていく、どうなのだと聞いた。ところが、どうしようかというのでみんなで相談する。それは無給だよ、賃金カットだよということになるわけです。そういうふうにしてくると、それこそ賃金カットを覚悟してみんなで集まって相談しようなんていうことをやるかやらないか、かなり制限をされるということになってくるから、その意味で言うと上意下達になりかねない事態というのはあると思うのです。そういうふうになっていくと今後、行政運営そのものにも影響してしまう。やっぱり労使が合意をし、そしてある意味では労使団結してというのですか、そういうことが行政というのは求められるわけですよね。だから、ぜひ上意下達にならないというのですか、そういうことを区の理事者側の方がこれから考えていかないとならないというふうに思うのです。そういう点はどんなふうに考えていますか。


○(清水忠委員長) 職員課長。


○(職員課長) 当然職員の勤務条件については、法律上職員団体と適法な交渉をするよう義務づけられております。したがいまして、協議そのものはお互いの労使関係で信頼を持ってやっていきたいというふうに考えてございます。ただ、交渉する組合の意思決定の場が勤務時間外になるということでございますので、引き続き労使の交渉につきましては、お互いを尊重しながら、当然区民の目線に立ちながら最終的には決めていきたいと思っております。


 以上です。


○(清水忠委員長) 野島委員。


○(野島英夫委員) 交渉はそういうふうに認める、交渉する。だけど交渉する前に、交渉と言わなくてもいい、話し合いでもいいよね。だけど話し合いする前に自分たちでどうしようか、あるいは言われてきたことをこういうふうに言われてきたのですよというのでみんなで話し合う。その場合は無給ですから、集まってしまったら賃金カットされてしまうわけだ。だから、ある意味ではさっき大塚委員が23区の中でいろいろ考えろみたいな、その辺は柔軟にという話もあったりしているのですけど、そういうことも頭に入れていないと、本当に十分な働く人たちの中で話し合いも進まないままにどんどん事が進んでいってしまうという、いいようだけれど危険なのだ、これは。というふうに思うのです。その辺は十分に頭に入れて、補完物というのか、そういうことも考えておかないとまずいのではないかというふうに思うのです。


○(清水忠委員長) 職員課長。


○(職員課長) 職員との意志疎通は組合労使関係だけでございませんので、各職場で係長、所属長と十分に話し合いながらやはり事を決めていただきたいと思います。


 以上でございます。


○(清水忠委員長) よろしいですか。


 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) ちょっとお聞きしたいのです。総務省見解というのはいつ来たのですか。


○(清水忠委員長) 職員課長。


○(職員課長) 40年前でございます。


○(清水忠委員長) その当時は自治省ですか。


 よろしいですか。


 それでは、日程第6、議案第65号についての意見表明を求めます。


 自民党。


○(舟坂ちかお委員) 原案賛成。


○(清水忠委員長) 公明党。


○(大塚武委員) 原案賛成です。


○(清水忠委員長) 共産党。


○(野島英夫委員) 結構です。


○(清水忠委員長) 民主党。


○(早川久美子委員) 賛成です。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) 賛成。


○(清水忠委員長) お諮りします。本件について原案のとおり決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」との声あり)


 異議なしと認め、議案第65号につきましては、全会一致で原案のとおり可決決定いたしました。


 続きまして、67号の方も質疑が十分出たと思いますので、ここで意見表明を求めます。


 自民党。


○(舟坂ちかお委員) 原案賛成。


○(清水忠委員長) 公明党。


○(大塚武委員) 原案賛成です。


○(清水忠委員長) 共産党。


○(野島英夫委員) 賛成。


○(清水忠委員長) 民主党。


○(早川久美子委員) 原案賛成です。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) 賛成。


○(清水忠委員長) お諮りします。本件について原案のとおり決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」との声あり)


 異議なしと認め、議案第67号は、全会一致で原案のとおり可決決定いたしました。


 それでは、議案の審査を終了いたしまして、続きまして請願審査に入ります。


 初めに、日程第8、18請願第10号、固定資産税における償却資産に関する意見書提出の請願を上程いたします。


 理事者の方から何か補足説明は、特にはよろしいですか。


 よろしいですね。


 それでは、質疑といいましょうか、請願についての審査でございますので、皆さんご意見があればどうぞ。


 各委員さんの方で何か不明な点があって、理事者の皆さんがお答えできる部分があればお答えするような形でございますけれども。


            (「三つ一緒にしたの」との声あり)


○(清水忠委員長) まず一つです。まずこの1件ですね。償却資産のみ、日程第8だけです。


 特によろしゅうございますか。皆さんお手元に配られて、それぞれごらんいただいて十分吟味していただいていると思いますが。


 それでは、意見表明を求めてもよろしいでしょうか。


 それでは、意見表明を求めます。


 自民党。


○(舟坂ちかお委員) 採択。


○(清水忠委員長) 公明党。


○(大塚武委員) 採択。


○(清水忠委員長) 共産党。


○(野島英夫委員) 採択。


○(清水忠委員長) 民主党。


○(早川久美子委員) 採択です。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) 賛成します。


○(清水忠委員長) それでは、これより採決を行います。


 お諮りします。本件について採択とすることに異議ありませんか。


             (「異議なし」との声あり)


 異議なしと認め、本請願につきましては、全会一致で採択とすることに決定いたしました。


 さらにお諮りいたします。本件については、関係機関に対し意見書を提出するということでありますので、それにつきまして異議ありませんか。


             (「異議なし」との声あり)


 異議なしと認め、本請願は全会一致で関係機関に対し意見書を提出することに決定いたしました。


 なお、意見書の文案につきましては、日程の都合により正副委員長に一任願い、事前に各委員に配布することで異議ありませんでしょうか。


             (「異議なし」との声あり)


 異議なしと認め、意見書の文案につきましては、正副委員長に一任願うことに決定いたしました。


 それでは、続きまして、日程第9、18請願第11号、小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続につき意見書の提出を求める請願、日程第10、18請願第12号、都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求める請願、日程第11、18請願第13号、負担水準が65%を超える商業地等の税額軽減措置の継続につき意見書の提出を求める請願の3件を一括して上程いたします。


 質疑はよろしいですか。


 各会派の意見表明でよろしいですか。


 自民党。


○(舟坂ちかお委員) 採択。


○(清水忠委員長) 公明党。


○(大塚武委員) 採択を主張します。


○(清水忠委員長) 共産党。


○(野島英夫委員) 採択です。


○(清水忠委員長) 民主党。


○(早川久美子委員) 採択です。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) 採択。


○(清水忠委員長) これより採決を行います。


 お諮りします。これらの案件について採択とすることに異議ありませんか。


             (「異議なし」との声あり)


 異議なしと認め、これらの請願につきましては、全会一致で採択とすることに決定いたしました。


 さらにお諮りします。これらの案件について関係機関に対し意見書を提出することにしたいと思いますが、異議ありませんか。


             (「異議なし」との声あり)


 異議なしと認め、全会一致で関係機関に対し意見書を提出することに決定いたしました。


 なお、意見書の文案につきましては、日程の都合により正副委員長に一任願い、事前に各委員に配布することで異議ありませんか。


             (「異議なし」との声あり)


 異議なしと認め、意見書の文案につきましては、正副委員長に一任願うことに決定いたしました。


 続きまして、日程第12、18請願第17号、出資法の上限金利引き下げに関する請願を上程いたします。


 こちらについて理事者の方から何か、これに関しての補足説明がありますか。


 産業経済課長。


○(産業経済課長) この出資法の上限金利引き下げに関する請願の中身につきましては、特に意見はないのですけれども、この請願に趣旨にいただいております多重債務による深刻な被害ということで、私どもで所管をしております消費生活相談の方に、多重債務に関する相談が多数寄せられているということをご報告したいと思います。


 以上です。


○(清水忠委員長) ただいま補足説明のあったとおりでございますが、各委員の方の質疑はありませんか。


 野島委員。


○(野島英夫委員) どのぐらい来ているのですか。


○(清水忠委員長) 産業経済課長。


○(産業経済課長) 昨年の件数で申しますと235件来ておりまして、ちなみに被害総額約4億3,500万円という集計が出ております。


 以上です。


○(清水忠委員長) 被害総額ですか。


 産業経済課長。


○(産業経済課長) 多重債務の総額です。


 (「これ質疑しても意味がない。結論を求めてください。みんな署名している、各会派。」との声あり)


○(清水忠委員長) それでは、各会派の意見表明を求めます。


 自民党。


○(舟坂ちかお委員) 採択。


○(清水忠委員長) 公明党。


○(大塚武委員) 採択を主張します。


○(清水忠委員長) 共産党。


○(野島英夫委員) 採択。


○(清水忠委員長) 民主党。


○(早川久美子委員) 採択です。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) 賛成。


○(清水忠委員長) それでは、採決を行います。


 お諮りします。本件について採択とすることに異議ありませんか。


             (「異議なし」との声あり)


 異議なしと認め、本請願については、全会一致で採択とすることに決定いたしました。


 さらにお諮りします。本件について意見書を提出することにしたいと思いますが、異議ありませんか。


             (「異議なし」との声あり)


 異議なしと認め、本請願は全会一致で関係機関に対し意見書を提出することに決定しました。


 なお、意見書の文案につきましては、日程の都合により正副委員長に一任願うことに異議ありませんか。


             (「異議なし」との声あり)


 異議なしと認め、意見書の文案につきましては、正副委員長に一任願うことに決定いたしました。


 続きまして、継続案件となっております請願を上程いたします。


 日程第13、18請願第1号、葛飾区文化会館シンフォニーヒルズ・ワルツァー(レストラン)従業員の雇用確保を求める請願を上程いたしますが、本請願は3月20日、4月18日、6月20日、7月31日の当委員会で審査を行い、継続審査となっているものです。請願者の方から取り下げ願いが出されておりますので、事務局から報告願います。


 事務局。


○(書記) 請願取り下げ願い。


 平成18年9月25日、葛飾区議会議長、小用進殿。


 千葉県市川市若宮2−28−34、保坂哲宏。


 下記の請願について取り下げしたいので、よろしくお取り計らい願います。


                   記


 件名、18請願第1号、葛飾区文化会館シフォニーヒルズ・ワルツァー(レストラン)従業員の雇用確保を求める請願。


 理由、区側との協議の結果、取り下げます。


 以上でございます。


○(清水忠委員長) 本件につきましては、請願の取り下げ願いが昨日出されたわけでございます。取り下げをすることに異議ありませんか。


             (「異議なし」との声あり)


 異議なしと認め、本請願については、取り下げをすることに決定いたしました。


 石田委員。


○(石田千秋委員) 請願人の代表の方から取り下げ書が事務局の方に出されて、今、委員会で全員で取り下げを了承したということで、それはそれでやむを得ないことなのですが、現実にはまだ従業員の中で再就職ができない人たちも何人もいらっしゃるので、そういう点を踏まえて今後も葛飾区当局の方で、そういうことについて配慮できる限り気配りをしていただきたいということをお願いしたいと思うのですが。


○(清水忠委員長) ただいま石田委員の方からお話もございましたが、今までの委員会の中でも各会派の方から継続審査にするそれぞれの意見の中で、区側に対し相談、協議に乗っていただきたいという旨の請願でありましたので、その辺につきましては関係部局の皆様、石田委員の発言、また、今までの審査の経過の中での趣旨をよくご理解していただきまして、お取り計らい願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 よろしいですか。


 地域振興部長。


○(地域振興部長) ただいま清水委員長、また、石田委員からのご意見、ご要望がございました。また、これまでの審査の経過ということがございます。念頭に置きまして、今後も引き続き努力してまいりたいというふうに考えます。


 以上でございます。


○(清水忠委員長) よろしゅうございますね。


 それでは、続きまして、庶務報告に入ります。


 政策経営部の2件です。日程第14、庶務報告1号、平成18年度都区財政調整区別算定結果について及び日程第15、庶務報告2号、大学誘致の現状についての2件を一括して説明を願います。


 財政課長。


○(財政課長) それでは、平成18年度都区財政調整区別算定結果についてご報告いたします。政策経営部の庶務報告1(1)をごらんください。


 まず葛飾区の算定状況でございます。表の左側、基準財政収入額でございますが、329億4,500万円でございます。その下、基準財政需要額でございますが、986億2,600万円でございまして、差し引きの交付額656億8,100万円となっております。


 17年度の算定額が605億4,000万円でございました。対17年度当初算定での額で申しますと51億4,100万円の増、率で8.5%の増となっているところでございます。


 続きまして、23区全体の算定状況でございます。


 基準財政収入額でございますが、1兆9億8,300万円、基準財政需要額でございますが、1兆8,237億8,500万円でございます。差し引きいたしますと8,228億200万円でございますが、うちの財源不足額が8,476億5,200万円、また、そのうちの財源超過額が、港区と渋谷区でございますが、248億5,000万円でございますので、23区全体の交付金の交付額は、財源不足額と同額8,476億5,200万円となっているところでございます。


 17年度の算定額が7,744億4,900万円でございましたので、対17年度、額で732億300万円、率で9.5%の増となっているところでございます。


 裏面をごらんください。


 平成18年度、区別の算定結果が表になっております。まずこの表でございますけれども、交付額につきまして額から見た順位でございます。1番目は足立区でございまして、967億5,885万8,000円という金額になっております。額の2番目は江戸川区でございます。3番目が練馬区でございます。葛飾区は4番目の交付額ということで、5番目は大田区となっているところでございます。


 なお、不交付区でございますが、港区、そして渋谷区、この2区が財調交付金の不交付区ということになっているところでございます。


 この表の内容につきましては、後ほどごらんおきいただければというふうに考えております。


 以上でございます。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) それでは、庶務報告第2号、大学誘致の現状につきまして、庶務報告1の(2)の資料に基づいて説明をさせていただきたいと思います。


 1番の大学誘致の取り組みでございますけれども、葛飾区では、ことしの4月からスタートいたしました新しい基本計画におきまして、子供から高齢者まで、あらゆる世代の区民が、未来志向に立って、元気で、いきいきと暮らせる、明日の元気な葛飾のまちをつくろうということで、大学誘致をリーディングプロジェクトに掲げて、これまで取り組んできたところでございます。


 2番目の現状でございますけれども、大学誘致に当たっては、大規模な工場跡地、それから旧学校を誘致の候補地としまして、昨年度に実施をしました大学進出意向調査により、数校から進出意向が示されていたところで、話し合いを重ねてきたところでございます。そして、その中で、特に、具体的に進出について検討したいという意向を示しておりました順天堂大学と精力的に話し合いを進めてまいりました。そして、ことしの8月28日、直接、区長と順天堂大学の理事長とが話し合いを行いまして、進出意向の確認を行ったところ、新宿六丁目の三菱製紙中川工場跡地に、大学のスポーツ健康科学部を中核とした教育施設を初め、グラウンド等のスポーツ施設、さらには、大学の有する医学部関連等の多種多様な機能及びその拠点となり得る施設を約11ヘクタール程度の規模で移転・進出したい旨の意向を確認することができたところでございます。このことについて、文書により双方で確認をしたというところで、資料1、資料2の文書を添付しております。資料1につきましては、8月31日付で葛飾区から順天堂大学に意向の確認をした文書でございます。資料2につきましては、それに対する回答として、9月5日付で順天堂大学から葛飾区に送られてきたものでございますので、内容につきましては後ほどごらんおきをいただければと思います。


 3番の今後の課題でございます。いずれにいたしましても順天堂大学の進出意向は確認はできたということでございますけれども、まだスタート台に立ったという状況でございます。大学誘致を着実に進めていくためには、今後、三菱製紙中川工場跡地の土地所有者でございます独立行政法人都市再生機構に対しまして、順天堂大学のこのような進出意向等を踏まえた本区の大学誘致に対する考え方について理解を求めるとともに、具体的に順天堂大学との誘致支援策の協議を行っていくという作業に入っていくということでございますけれども、先ほど言いましたように、そのスタート台に立ったということをご報告をさせていただきたいと思います。


 説明は以上でございます。


○(清水忠委員長) それでは、ただいま説明のありました2件について、まず日程第14、庶務報告1号、都区財調の算定結果についての質疑はありませんか。


 大塚委員。


○(大塚武委員) 財政課長にお尋ねしますが、今般の財調算定結果につきましては、調整3税の安定した伸びというか、堅調な歳入によって比較的余裕のあると言っては変な言い方だけれども、それなりに数字的に高い数字というか、そういう算定結果なのだろうというふうに思うのですが。この数字というのは、多くの場合の数字というのは、当初計上のときの見込み、あるいは計上額に比べてどの程度差異があるというか。


○(清水忠委員長) 財政課長。


○(財政課長) 18年度の当初予算におきましては、昨年度ご案内のような内容のように、財調協議、年度末までずれ込んでいたということもございますので、17年度の算定額、605億4,000万円を当初予算では計上しておりますので、その当初予算との差額は、ちょうどこの説明資料に記載のとおり、約51億円の増額というふうになっているところでございます。


○(清水忠委員長) 大塚委員。


○(大塚武委員) 51億円の交付金がプラスになるということが予想されるということですので、今後いろいろな意味の補正財源として活用できるということもあるのだと思いますし、いろいろな施策を進める上では非常に条件的には優位な条件が一つある。これはそういうことなのだろうと思います。


 ただ、財政課長、以前は、調整3税ごとの見込額とか、細かい数字の資料というデータがそれぞれ委員会資料で配布されたのですが、一発のこのやつだけでは、調整3税の中身が、推移がどうなっているかというか、その辺がなかなかわからないので、ちょっと資料の出し方に工夫をお願いできませんか。


○(清水忠委員長) 財政課長。


○(財政課長) 資料でございます。毎年この時期にこの報告をしているところでございますが、昨年度来、この書式で報告はさせていただいております。ただ、ご説明の中で調整3税等の金額等については、お答えをしていたという形になっているかというふうに考えております。


○(清水忠委員長) 大塚委員。


○(大塚武委員) その前は調整3税の内容をそれぞれ、特に何を私は申し上げたいかというと、特に調整3税も、固定資産税は別として、法人分の住民税というのは非常に変動が大きくて、これは一過性のものと言っては失礼だけど、非常に極端に上下動があるというふうなことがありまして、ことしすごく伸びたから来年もそうなるか、必ずしもそういうふうにならないし、財調というのはある意味でそういうふうな大変増減のある財源を中に含んでいるので、ことしよかったら来年もいいというふうにならない。


 それから東京都も非常に慎重に当初見込額を、財調の東京都が出してくる数字自体も、アンダーステアというか、低めの慎重な数字を出しているなんていうケースがありまして、この数字自体がどうなのかなというふうな見方も実はあるわけです、東京都が。要するに基準財政収入額というか、財調の総額がどうなっているか、その辺があれなものですから。


 それからそういったひがみとかねたみで言うわけではないけれども、港区にしても渋谷区にしても財源超過額が多すぎますね。港なんか170億円ぐらい、計算すると。財政調整制度から言えば、港区はどう言うか知らないけれども、返さなくていいとはいいながら、前はこんなに差異がなかったのです。ところがここ1〜2年すごい財源超過額がふえているのです。この辺も少ないからいいや、返さなくてもいいよというふうなことで来たのだけれども、これだけふえてくると、おいおいどうしたんだよということがやっぱり話題として出やすいのではないかなというふうに思っているのですが、皆さんの感覚なんてどうなのですか。


○(清水忠委員長) 財政課長。


○(財政課長) まず第1点の資料でございます。確かに調整3税の動向というのがごらんになりたいという形でございまして、都・区の方での資料としてもこういったものは出てきておりますので、そういった金額等もわかるような資料ということで出していってまいりたいというふうに考えております。


 次の港区、渋谷区の税収が、やはり必要額から収入を引くというのが財調の仕組みでございますので、やはりここのところの景気の好調さを反映して税収等が非常に大きくなっているというのは、本当にこの数字があらわしているのかなというところでございます。


 ただ、来年度に向かいまして住民税のいわゆるフラット化という、税源移譲でございますけれども、そういうものがある中で、高額な所得の方の13%という税率が10%一律になっていくという動きの中で、港区、渋谷区等税収の高い区については、税収が減っていくのではないかというようなことを財調協議の中、試算的にも減っていくと思われるところでございますけれども、そういった意見等が出されておりますので、19年度財調に向けては、この辺の交付金の推移、動きがどのようになるかということは、注視をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。


○(清水忠委員長) ほかに質問はよろしいですか。


 よろしいですか。


 続きまして、日程第15、庶務報告2号、大学誘致について質疑はありませんか。


 野島委員。


○(野島英夫委員) 6月の議会のとき私、質問したのですよね。それは、明日の元気なまち葛飾づくりの導入調査報告書を見て、あれを見ていたら、都市再生機構の理事長が、大学誘致を本気に区がやるのだったら話し合ってもいいよ。前向きに検討すると、こういうふうに言っている。だから、それが去年の8月ですよね、理事長が言っていた。そのとき順天堂大学との関係というのはどうだったのですか。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 接触をしていた程度で、まだ具体的な話し合いをしている状況ではございませんでした。


○(清水忠委員長) 野島委員。


○(野島英夫委員) 順天堂大学そのものではないけれど、区の意向としてはかなり大学という話が強かった時期ですよね。当の相手も検討していいというふうに言っている。だから、そういう時期に何で11月に都市計画決定してしまうのだというのは非常に不思議だった。では、手を挙げる大学がないからあきらめてしまっていたのかというので、どうしてそのときにやったのだという質問なのです、あれは。だから、少し拙速すぎるのではないか、僕らの方もそんなふうに思っていましたし、そうしたら適切な時期だったのだ、こういうふうに答弁が返ってきたのです。これもびっくりしたのですけれど、とても適切な時期だというふうに思えないのだよね、今考えると。だから、何をもって適切な時期だというふうに判断したのですか。まさに相手があるときでやり合っている、これから進むというときに、わざわざ自分の手を縛ってしまうようなことをやる。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 都市再生機構があの土地を取得したのは平成13年3月でございます。当初から都市再生機構は、3年程度で開発のめどをつけて事業者に売り渡していきたいという形で進んできたということでございますけれども、それが大幅に昨年の時点というか、17年の時点で3年以上が経過していたという中で、なかなか葛飾区としても進出意向を確認できるような大学が見つからなかった。そのようなバランスの調整の中で、都市再生機構の中で土地を何とか処分をしていきたいということで都市計画決定をしていったわけでございますけれども、当初から区としては大学誘致をぜひやりたいのだということを言って、場合によっては変更もしていただきたいという中でのバランスの中で進めていったという状況でございますので、ぜひご理解をいただければというふうに思っております。


○(清水忠委員長) 野島委員。


○(野島英夫委員) そうすると大学はやりたかった。だけど都市再生機構の方は待てないような状態にいる。だから、嫌だけれどしようがないなというところでやってしまったということになりますかね、今の話で言うと。そこまで露骨に言えないかもしれないけど、そんなふうに理解していいかな。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) あくまでも相手との交渉、都市再生機構とのバランスの中で決定をしていったということでご理解をいただければというふうに思っております。


○(清水忠委員長) 野島委員。


○(野島英夫委員) そうすると今、もうアミューズメント、あるいは商業地というのは生きているわけですよね。だけれど、それは生きたままで大学誘致というか、なってしまうのですか。一番心配しているのは、大学がだめになってしまうと、またそこへ戻ってしまうのだよみたいな、そういうのでは僕は困るだろうというふうに思うのです。だから、どういうふうな手続をとっていくのかわかりませんけれど、とにかくアミューズメント、商業地というのはないよということをどこか宣言しなければならないだろうというふうに思うのですが、それはどういうつもりになっていますか。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) まちづくりの観点から新宿六丁目の街区、今回大学誘致を予定している街区については、住宅ゾーンと商業ゾーンということで決めてきたわけでございますけれども、まちづくりの観点から区としてはあそこに大学を入れていきたいということで、そういう観点からすると都市計画の見直しが必要だという認識を持っております。ただ、まちづくり全体は、東金町一丁目も含めて全体としてバランスよく考えていく中で、都市計画の変更も考えていきたいというふうに思っております。


○(清水忠委員長) 野島委員。


○(野島英夫委員) 要するに今現実は生きているのだろうというふうに思うのだけれど、生きているままでは大学は進められないから、はっきり意思は示す必要あるのではないか、大学なのだという。ある意味では逆にあの決定は早すぎてしまった。さっきやむを得なかったのだという話なのだけど、そこはどこかのところできちっと表明する必要があるのではないのかということを聞いています。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) いずれにしましても進出意向の大学が確認できたということでございますので、それに必要な見直しも含めて今後、都市再生機構と具体的に協議を進めていきたいというふうに考えているところでございます。


○(清水忠委員長) 野島委員。


○(野島英夫委員) 今度の経過を見ますと、8月28日に区長が直接会って話をしているのですね。区もそれに基づいて区の方から11ヘクタール用意できますよ、という話を出している感じなのですね。そうしたら向こうの方から11ヘクタールが必要です、こういうふうになってきている。11ヘクタールというのは、形は区の方から用意します、みたいな形になっているのですが、実際のところはどうなのですか、区長、向こうから言ってきた話なのですか、それともこちらが言った話。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 順天堂大学との話し合いをする中で。


           (「あなた、横にいたの」との声あり)


○(清水忠委員長) 企画課長、どうぞ続けてください。


       (「区長しか知らない話なのではないのか。」との声あり)


○(企画課長) 同席をしておりましたので。順天堂大学との話の中で、順天堂大学としては、もともと酒々井にあるさくらキャンパスを、18ヘクタールあるわけでございますけれども、できれば全部の移転をしたいというところで、そのような規模を求めていたということが前提でございます。その中で必要な面積というか、現時点で活用できる面積としては、区としては9ヘクタールが残っていますよということを要請をさせていただきました。その中で、順天堂大学としてどの程度活用したいのだという中で11ヘクタールの回答があったということで、それが全部そのまま順天堂大学がすべて活用するかどうかというのは、まさに今後話し合いを進めていく中で協議をしていきたいというふうに思っております。必要面積ということでご理解をいただければと思います。


○(清水忠委員長) 野島委員。


○(野島英夫委員) 文章を読むと、必要面積は9ヘクタールですと区の方は言っているけれど、しかし、プラス2ヘクタール大丈夫よ、と言っているわけだから、事実上11ヘクタールですよと言っているようなものです、あれ。言っているようなもので言っているのです。そうしたら11ヘクタールだ、と向こうが答える。やたら数字が合ってしまっているから、だから、そうすると順天堂が言ったのは幾つと言っていたのですか。ぎりぎり11ヘクタールですよ、と回答した、こういうことですね、今の話だと。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 先ほども言いましたように、順天堂大学自体は、さくらキャンパスを移したいということで18ヘクタールという話は前々からしておりました。ただし、新宿六丁目全体が18ヘクタールしかない中で、どの程度区として誘致に必要な面積を出せるのかということで、現時点で活用できそうな真ん中の街区9ヘクタールが可能性があるのではないかという話し合いを進めてきたというところでございます。


○(清水忠委員長) 野島委員。


○(野島英夫委員) 18ヘクタールだ、と向こうが言っている。うちの方が用意できるのは9ヘクタールだ。だけど、さらに言えば2ヘクタールもあいているよ。だから、11ヘクタールですよ、こういうふうにお答えした。そうしたら向こうが11ヘクタールです、こう言ってきたというので一致した、こういう話ですよね。


 あそこに書いてあるのは、江東高齢者医療センターでは本体建築費を出してくれた。高額の医療機器も出してくれた。それから練馬区ですか、1万1,000平方メートルの土地を出してくれた。建設費も70億円出してくれた。だから、おまえの方は幾ら出すんだ、こういうふうに言っているわけで、あのまま読むと11ヘクタール全部くれみたいな印象なのですよ、あれを見ていると。大学は欲しいけれど、区民負担がやたらふえてしまったのではそれは本当困ってしまうわけで、この辺はどんなふうになっているのですか、実際は。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 話し合いの当初から練馬区の話、それから江東区の話もやはり順天堂大学から出ていたことは事実でございます。ただ、区として一貫して順天堂大学に伝えてきたことは、大学固有の敷地、建物については、区として一切補助するつもりはございませんという中で、あとはどのような区民との共同活用ができるかというところで話し合いを進めていきましょうということで話を進めてきたということでございますので、それぞれ練馬、それから東京都の江東区の病院、それぞれ事情は我々は今回とは違うと思っておりますので、大学固有の敷地、建物について、何らか区としての支援をするということは考えていない中で協議を進めてきたということでございます。ただ、今回の回答の中にあった練馬の病院等々については、話し合いの中から順天堂大学は再三再四そのような話は出ていたということは回答の中に載ってきたということで受けとめているところでございます。


○(清水忠委員長) 野島委員。


○(野島英夫委員) そうすると、江東区、それから練馬区、これは最後のところでここに落ち着いたのだと思うのです、東京都とも、それから練馬とも。その経過というのは聞いているのですか。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 練馬病院につきましては、経過も含めて練馬区の担当者から聞いているところでございます。練馬区自体は、病院が特に大学病院というか、大きな病院が足りない。区民の方の70%以上が区外の病院にかかっていたということで、区民の要望としても病院を誘致してほしいという要望が極めて強かった。その中で区として取り組んできた病院誘致という中での支援だという話は聞いているところでございます。


○(清水忠委員長) 野島委員。


○(野島英夫委員) 今後も情報をやっぱりどんどん出していただいて、それこそ区の重要な決定になっていくというふうに思いますので、そのことを要望しておきます。


○(清水忠委員長) ほかに質疑は。


 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) 今、野島委員が後半で質問したことを私も質問しようと思いまして、課長の方からある程度強い意思というものを聞かれたものですので、ちょっと安心したかなと思いましたけれども。こちらの順天堂大学の理事長の回答の中に、今おっしゃいました地面とそれから建物についての練馬病院の例を挙げて、確かに野島委員がおっしゃるような言いぐさといいますか、もちろん向こうの要求をされておりましたので、私もこれは区民にとってどのくらい負担があるのか、区民にとってどれだけの利便性があるのかといろいろ考えさせられました。


 もう1点、最後の方に防災の日云々ということで先日、NHKスペシャルで大規模災害の番組が特集されまして、その中で確かに葛飾区のことが後半報道されておりまして、その中で最後に、こちらの担当者の中に、防災環境の整備の見直し等によっては進出計画の見直しをさせていただくことがある、この文面で強調されておりますけれども、この文面についてはどのようなお考えなのか教えていただけますか。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 確かにこの文面にあるとおり、9月1日のNHKスペシャルを見たということも含めて、葛飾自体が順天堂大学の理事長の印象なのですけれども、災害、特に水に弱いまちではないかという印象があって、順天堂大学としてはそのような水に弱い、災害に弱いという印象があったので、順天堂大学の施設や人的な機能をぜひ生かしていただきたいというような意向が強かった。ただ、その中でそういった公共性が強い形で進出をしたいのだというようなことが強調されているということで私たちは理解をしているところでございます。


○(清水忠委員長) 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) そのために、葛飾区としてはどういうような対策をしようととりあえずこの文面から考えられたのでしょうか。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) これから具体的な話というのは、まさにこれからでございます。ただ、区の例えば大学の機能を活用して、子育て支援だとか、それから少子高齢化社会の対応、それから防災面への協力等々が表面化されていますので、それを含めて具体的な協議の中でこういった防災面、敷地全体の防災面も含めて検討していきたい。その中で具体的な協議をしていきたいというふうに考えているところでございますので、現時点ではまだまだ具体的な考えというよりも、これから詰めていくという方向性で考えているところでございます。


○(清水忠委員長) 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) 多分課長にはまだお答えができないかと思いますけれども、そういう事も、防災の面とかいろいろなことを含めて、大体私たち区民がどのくらい負担が出てくるのか、区民がどのくらい負担していくのかという試算みたいなものというのは、ある程度頭の中でお考えになっての話なのかどうか。最高で限度としてこのくらいまでという、それをこの場ではお話はできない部分もあるかもわかりませんけれども、こういう部分が話が出てきて、予算的に今まで考えてきたスキームというのですか、その部分が膨らむのかどうかということも認識としてしておきたい部分があるのですけれども。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) この大学誘致にかかる、大層は土地の値段が幾らになるかというところが大きなポイントになるというふうには思っております。いずれにしろ現時点で都市再生機構が保有している土地を幾らで売っていただけるか、売買価格の交渉ということも含めて、まさにこれからということでございますので、もし試算をするということであれば、今の例えば11ヘクタールの中で路線価を掛けてみるというような試算の仕方しか現時点では考えつかないというふうに思っているところでございます。


○(清水忠委員長) 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) これからあらゆるいろいろな手法を用いまして、例えば防災とか公園とかいろいろな面で国の補助金等々あると思いますけれども、いろいろな手法をお考えになって、より区民のために実のあるといいますか、大学誘致を進めていただきたいと思っております。


 以上です。


○(清水忠委員長) ほかに質問はございませんね。


 安西委員。


○(安西俊一委員) まだ話し合いに入ったばっかりというふうなことで、発言にもいろいろ制限があると思うのですけど、この文面からちょっと質問させていただくと、最初の大学誘致の現状というふうなところで、真ん中辺に、スポーツ健康科学部を中核とした教育施設というふうなことが書かれておって、さらには、同大学の有する医学部関連の多種多様な機能及び拠点となり得る施設というふうな、こういうふうな言葉が入っておるわけですけど、この辺についてちょっとできたら教えていただけますか。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 順天堂大学の回答をちょっとお開きいただいて、2枚目でございますけれども、資料2の2枚目でございますけど、多分この2枚目の、3の件のご質問だと思いますけれども、基本的に順天堂大学としては、持っている学部としては、医学部、それからスポーツ健康科学部、それから医療看護学部というものを現時点で持っているところでございます。それからもちろん病院を持っているわけでございますけれども、進出意向の中で具体的に示されたのは、スポーツ健康科学部のうち、ここに書いてある例えばということで2学科の移転ということは具体的には示されたところでございます。それ以外については、この回答の中であるように、医学部の学生や大学院生のためのグラウンドやスポーツ施設、看護部学部等の教室、それから医学部病院機能の一部ということで書いてありますけれども、まだ具体的な検討段階ではなく、あくまでも構想だということで承っているところでございます。


○(清水忠委員長) ほかに質問は。


 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) 図面二つあるでしょう、これをちょっと説明してください。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 資料1の3枚目をごらんください。これは葛飾区がイメージ図として順天堂大学に示した図ということでございます。一番下の黒い線が大体常磐線の位置でございまして、右側が金町駅でございます。ちょうど真ん中の卵型の部分が9ヘクタール、ここに来ていただけないかというような形でお示しをさせていただいたということでございます。この図をつくるに当たっては、順天堂の酒々井にあるさくらキャンパスに行ってイメージをつくった上で、こんな進出ができるのではないかということで示した図でございます。


 次に資料2の図面、これにつきましては、最後のページのA3、これにつきましては、これを受けた形で順天堂大学がつくった図面ということでご理解をいただければ結構でございます。


 以上でございます。


○(清水忠委員長) 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) 打ち合わせというか、話し合いのタイムリミットというか、どういうふうに流れを考えているのですか。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 順天堂大学の打ち合わせの前に、まさに土地所有者である都市再生機構との交渉が最優先するというふうに考えております。都市再生機構としては、まちづくりを平成21年ぐらいからまち開きという形で開発をしていきたいということでございますので、遅くともあと1年程度を目途に、具体的な変更を含めた、変更するならば変更を含めた協議をしましょうということが示されておりますけれども、ただ、ここ1〜2カ月の中である程度の方向性は出しましょうということを都市再生機構からは言われている状況でございますので、あくまでも都市再生機構との話し合いというのが、それほど時間がない状況だということを考えているところでございます。


○(清水忠委員長) 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) 今、実際には網が被っていますよね。それをまた今度はその網をどうしていくかという交渉していかなければいけないわけでしょう。それは1年後というわけにもいかないのでしょう、どういうふうな、具体的にはどうしていくのかなという。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) まず最初にやらなければいけないのは、都市再生機構が保有している土地を大学用地として売っていただけるかどうかという交渉をしなければいけない。その前提として、都市計画変更をするという前提になるというふうに思っております。その協議をまず整えなければいけない。その協議を整えた上で都市計画決定、東京都がやるものでございますので、次に東京都との調整をしていかなければいけない。今回、都市計画決定をするに当たっては、区としてまちづくり方針をつくり、住宅市街地整備総合事業という住宅を1,500戸入れるような国庫補助金を入れているというようなこともございますので、国土交通省、東京都との話し合いもある程度時間がかかるだろうということを含めて、1年ぐらいはかかるのではないかという認識を持っているところでございます。


○(清水忠委員長) ほかに質問よろしいですか。


 会田委員。


○(会田浩貞委員) 今、舟坂委員の質問した二つの図で、実はさっきの面積の問題との兼ね合いなのですが、葛飾区の提案した最初は9ヘクタールで、あと公園予定地が2ヘクタールの活用が可能ですよという含みのある9ヘクタールなのですが、この図面ではこれは9ヘクタールの図面ですか。まず確認として。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 資料1の図面についての、ここは9ヘクタールということでございます。


○(清水忠委員長) 会田委員。


○(会田浩貞委員) 2ヘクタールは。


○(企画課長) 2ヘクタールは都市計画公園も活用する場合ということでございます。


○(清水忠委員長) 会田委員。


○(会田浩貞委員) テニスコートの部分ですね。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 都市計画公園、太線でかかった部分全体が2ヘクタールでございます。


○(清水忠委員長) 会田委員。


○(会田浩貞委員) 向こうで答えてきた図面は、初めから11ヘクタール。ただ、11ヘクタールだとしても、テニスコート、多目的グラウンドなどの方は、葛飾区の2ヘクタールを取り込んでいるのだけど、逆に有効空地として公園がちょうど約2ヘクタール弱、葛飾区の図面ではむしろグラウンドにしてあるところに図面が書かれているので、そうすると向こうの実は必要な土地は11ヘクタールではなくて9ヘクタールではないか、素朴な疑問。というのは公園ということであれば、向こうが勝手に公園をつくるという話にはならないのでしょう。当然葛飾区が全部負担するわけではないけど、公園はつくるのでしょう。そういうふうに理解していいのかな、ちょっと教えてください。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 東京都の要綱で有効空地を全体として50%とるようにというような指導要綱がございます。それを含めた形で有効空地というのが記載されているという理解をしているところでございます。


○(清水忠委員長) 会田委員。


○(会田浩貞委員) その場合、有効空地というとよくわかりにくいので、単純に公園と理解していいのか。まず前提として。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 基本的にはだれでも使える空間という形で理解をしていただくのが正しいのですけれども、例えばここに公園という網をかけるということも可能だということでございます。


○(清水忠委員長) 会田委員。


○(会田浩貞委員) そうしますと、正確ではないのだけど、約2ヘクタールに近い土地は、向こう側でこの土地も買って自分たちが有効空地として公園にしろ何にしろ、つまり今まで煮詰まった話で、11ヘクタールで野島委員の指摘したようにたまたま数字が合っているのだね、見事に。だけども僕は単純にこの図面を見たときに、公園だからこれを葛飾区がいろいろな国の制度の中で買って公園をつくるのだろう。そうすると取り引きの対象になる土地は、あるいは大学側が必要とする実質的な土地は9ヘクタールの話ではないかなと思ったのだけれども、そういう理解は不正確なのかどうなのか。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 葛飾区としては、順天堂大学が必要な11ヘクタールのうちの2ヘクタールの都市計画公園については、公園として活用していきたいということを考えておりますので、その中で例えばスポーツ公園という形になったときに利用したいというような共同の使い方というのはあるのかなというふうに思っておりますけれども、基本的には葛飾区としては、2ヘクタールの公園については公園として活用していきたいということを考えております。ですから先ほど言いましたような、両者の具体的なすり合わせというのをまさにこれからしていかなければいけないということで考えているところでございます。


○(清水忠委員長) 会田委員。


○(会田浩貞委員) ぜひその点、実質的にこれから都市再生機構から葛飾区が土地を買って事を進めるのか、直接の交渉になるのか、いろいろなこれからの先の展開があるのだろうと思うのだけれども、11ヘクタールのうちの2ヘクタールで非常に面積も価格も大きいし、それから事は公園絡みで、これはどんな形にしろ、ここにふさわしいオープンスペースを確保するというのは異論はないのだけれども、これからを考えていく場合に、先ほど課長が葛飾区が原則として負担しないで大学側の負担で敷地とか建物というので、大変心強く思って安心していますが、いろいろ面積をめぐって誤解のないように仕切りをしていただけたらありがたいということだけ指摘しておきます。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 基本的には大学が固有で使う建物、敷地については、きちっと買ってもらいたい。ただ、公園等区民が使うという部分については、さまざまな財源対策をしながら、区としてもそういった形の支援は考えていきたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


○(清水忠委員長) ほかには質疑よろしいですか。


 それでは、ただいま政策経営部2件の庶務報告を終わりまして、まだ総務部、そして地域振興部関係の庶務報告が残っておりますが、ここで暫時休憩をいたします。


                午後3時01分休憩


                午後3時18分再開


○(清水忠委員長) それでは、休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。


 それでは、総務部5件の庶務報告を受けます。


 日程第16、庶務報告3号、公金支出差止控訴事件についてから日程第20、庶務報告7号、投票区域の変更についてまでの5件を一括して受けます。


 総務課長。


○(総務課長) それでは、庶務報告第3号、公金支出差止控訴事件につきまして、庶務報告2(1)の資料に基づきましてご報告をさせていただきます。


 本件は、昨年12月13日の本委員会でご報告させていただきました公金支出差止請求事件につきまして、東京高等裁判所に控訴を提起されましたので報告するものでございます。


 事件の概要の(1)、(2)につきましては、既に説明をさせていただいておりますので、略させていただきます。


 (3)の「控訴人は」以下をごらんいただければと思います。


 控訴人は、本件助成金、すなわち葛飾区職員互助会に対する平成17年度助成金4,000万円の交付決定の差し止め等を求める訴えを東京地方裁判所に提起したが、判決は原告らの請求はいずれも棄却するとして訴えが認められなかったため、これを不服といたしまして東京高等裁判所に控訴を提起したものでございます。


 2の訴訟の内容の(3)をごらんいただければと思います。


 控訴人は、立石七丁目12番8号、石田千秋氏ほか9名でございます。


 被控訴人は、葛飾区長、青木勇。


 控訴の趣旨でございますが、次の判決を求めるということで、アといたしまして現判決を取り消す。


 イ、控訴人は、青木勇に対し4,000万円及びこれに対する2005年(平成17年)12月21日から支払い済みまで年5分の割合による金員の支払いを請求せよ。


 ウ、訴訟費用は、第1、2審とも被控訴人の負担とするというものでございます。


 訴訟の経緯でございますが、平成17年9月16日に訴えの提起があり、平成18年7月21に判決の言渡しがありました。判決内容は、原告の請求を棄却するものでございました。平成18年8月4日に控訴の提起があったものでございます。


 区といたしましては、本件につきまして1審同様、特別区人事・厚生事務組合法務部にその処理を依頼し、対応してまいりたいと考えております。


 報告につきましては以上でございます。


○(清水忠委員長) 続きまして、契約課長。


○(契約課長) それでは、工事契約につきまして、庶務報告2(2)によりましてご報告をさせていただきます。入札経過調書等を添付してございますので、あわせてごらんおき願いたいと思います。


 まず土木でございます。土木の報告番号1、東四つ木公園改良工事でございます。


 工事場所は、東四つ木四丁目41番11号。


 工事概要は、まず公園整備面積でございますけれども、1,821.81平方メートルでございます。


 内容は、複合遊具2基、公園灯6基、時計塔1基などでございます。


 入札の状況でございますが、区内業者6社、区外業者5社、計11社で公募型指名競争入札を行いまして、葛飾区亀有三丁目の東洋グリーン産業株式会社が7,003万5,000円で落札をいたしました。


 契約年月日は平成18年7月21日、工期は平成19年12月14日でございます。


 次に、報告事項2、立石五丁目交通安全施設(歩道勾配改善)工事でございます。


 工事場所は、立石五丁目1番先から四丁目34番先まででございます。


 工事概要ですが、車道舗装工事、面積4,323平方メートル、歩道舗装工事、面積722平方メートル、街渠工事、延長214.5メートルでございます。


 入札の状況ですが、区内業者4社、区外業者4社、合計8社で公募型指名競争入札を行いまして、葛飾区東立石一丁目の片柳建設株式会社が4,980万円で落札をいたしました。


 契約年月日は平成18年8月7日、工期は平成18年2月19日まででございます。


 次に、報告事項3、都市計画道路葛飾区画街路第2号線整備(その1)工事でございます。


 工事場所は、東新小岩一丁目15番先から18番先まででございます。


 工事概要は、車道舗装工事、面積1,396平方メートル、歩道舗装工事、面積826平方メートルでございます。また、街渠工事、延長273.5メートルでございます。管路工事が延長3,436.1メートルでございます。


 入札の状況でございますが、区内業者4社、区外業者3社、計7社で指名競争入札を行いまして、葛飾区東新小岩三丁目の成和建設株式会社が6,650万円で落札をいたしました。


 契約年月日は平成18年8月7日、工期は平成19年3月5日まででございます。


 次に、報告番号4、東金町四丁目交通安全施設整備(歩道設置)工事でございます。


 工事場所は、東金町四丁目39番先から30番先まででございます。


 工事概要ですが、車道舗装工事、面積1,812平方メートル、歩道舗装工事、面積1,933平方メートル、街渠工事、延長715.6メートルでございます。


 入札の状況でございます。区内業者7社、区外業者2社、計9社で公募型指名競争入札を行いまして、中央区日本橋一丁目の戸田道路株式会社が7,591万5,000円で落札をいたしました。


 契約年月日は平成18年8月11日、工期は平成19年3月9日まででございます。


 工事契約報告事項は以上でございます。


○(清水忠委員長) 営繕課長。


○(営繕課長) 庶務報告2の(3)、区有施設のアスベスト対策についてご報告いたします。


 まず10行目ぐらいのAのところに、吹き付けアスベストというのがございます。吹き付けアスベストとは、耐火被覆や吸音等を目的として吹き付けられたもので、アスベストがその重量の0.1%を超えて含有されているもの。ちょうど倉庫とか階段室の天井でフワフワしている、そういうようなものでございます。


 1番目の吹き付け材の調査状況でございます。


 区有施設は、495施設を調査いたしまして、吹き付け材のある施設が39施設ございました。


 民間施設につきましては、150施設を調査いたしまして、分析・環境測定したところが27施設ございます。


 2番目に、区有施設のアスベスト吹き付け材の除去でございます。


 (1)平成17年度除去したのが22施設ございます。


 2ページにいってもらって、(2)に18年度以降の除去工事の予定施設が18ありまして、?で18年度の除去工事済みが11施設ございます。


 それから?で平成18年度除去の予定で、補正予算でお願いしているところの7施設がございます。


 それから(3)で環境測定(年1回)3施設でございます。これはアスベスト含有の吹き付け材が囲い込み(天井等で覆われたもの)の状態である施設については、今後も安全確認のため除去を実施するまでは年1回環境測定を実施いたします。ということで3施設ございます。


 B、アスベスト含有成形板等でございます。


 アスベスト含有成形板とは、内・外装材及び屋根材等でアスベストがその重量の0.1%を超えて含有されているものです。天井材とか床材のたぐいのものでございます。


 アスベスト保温材とは、断熱性や耐火性を持たせるための断熱材、保温材で、アスベストがその重要の0.1%を超えて含有されているものです。


 ということで1番目に、対応方針の策定ということで、平成18年8月2日に、葛飾区のアスベスト対策本部で、今後、区が行うアスベストを含有する成形板等への区有建築物の工事等、小規模な修繕等を含みますけど、これを対応方針を定めております。


 それから3ページにいきまして、C、規制の対象となるアスベスト含有率の変更でございます。


 1、1%超から0.1%超へ。


 厚生労働省は、規制の対象となるアスベスト含有率を現行の1重量%超から0.1重量%超に強化することなどを盛り込む労働安全衛生法施行令の改正を行いました。これが9月1日から施行されております。


 2番目に、アスベスト吹き付け材の再分析でございます。


 今まで規制の対象となるアスベスト含有率が、1%を超えるから0.1%を超えるに強化されたことにより、これまでアスベストが不検出であった区有施設19施設の再分析が今後必要となってきます。


 また、今後、再分析により新たにアスベストを含有していることが判明した場合は、除去してまいりたいというふうに考えております。平成19年度以降を予定しております。


 次のページが、アスベストを含有する成形板等への対応方針ということで3ページあります。これは区がアスベストを含有する成形板を使用している場合、除去とか取り替えとか加工する場合の取り扱いを決めたものでございますので、後ほどごらんおきいただきたいと思います。


○(清水忠委員長) 続けて説明を願います。


 営繕課長。


○(営繕課長) 庶務報告2の(4)、PCB廃棄物の処理状況について報告いたします。


 1番、PCB、ポリ塩化ビフェニル廃棄物でございます。


 PCBは主にトランスやコンデンサ・安定器といった電気機器等に使用されておりました。下段の方をちょっと見ていただきたいのですけれども、これまで処理施設の整備が進まなかったため、処分ができずに長期に保管が続いておりました。現在、区において区有施設で使用していたコンデンサ71台、安定器2,673台を使用済みPCB廃棄物として総合庁舎の地下に保管しております。


 2番目に、PCB廃棄物保管事業者の義務ということで、事業者は保管状況の届け出とか一定期間の適正処分などが義務づけられております。


 国は、平成13年7月15日から起算して15年以内ということを求めておりまして、なお、また、東京都は、平成22年度までに処理を完了させる計画を指導しているところでございます。


 3番目に、処理施設の事故による処理困難の通知です。


 国は、処理体制を整備すべく、日本環境安全事業株式会社に処理施設を整備させました。下段の方に、しかし、3月28日にPCBを含む排出の流出事故を発生させ、また、重ねて5月25日から26日にかけて、PCBを含む排気を施設から排出する事故を発生させました。このたび、重なる事故により葛飾区に処理計画の実行が困難である旨の通知がありました。


 4番の処理計画についてでございます。


 本区では、平成18年度当初予算に、PCB廃棄物処理経費として1,798万2,000円を計上しておりましたけれども、処理施設の受け入れ体制が整わず、本年度は予算の執行ができない状況となりました。このため、平成18年、19年、20年度の3カ年計画で処理を予定しておりましたけれども、平成19年と20年までの2カ年計画として、最終処理は当初の計画と同じようにしたいと考えております。


 裏面に、日本環境安全事業株式会社代表取締役社長から区長あての文書が来ております。後ほどごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。


○(清水忠委員長) 選挙管理委員会事務局長。


○(選挙管理委員会事務局長) それでは、庶務報告2の(5)、投票区域の変更について報告させていただきます。


 まず1、背景でございます。


 新宿小学校で投票を行っている新宿三丁目地区の選挙人につきましては、国道6号線と新金線を渡らなければならないということから、高齢者にとって不便な状況となっており、かねてから投票区域の変更について要望があったところでございます。


 投票区域の変更につきましては、関係する多くの選挙人の皆様のご理解が不可欠なことから、投票区域内の町会長に調整をお願いしておりましたところ、このたび投票区域の変更につきまして意見がまとまったということで、地元の町会長の連名による陳情書が選挙管理委員会に寄せられました。選挙管理委員会におきまして要望内容について検討した結果、要望に沿った形で投票区域を変更することといたしたところでございます。


 次に、2番目の実施方法でございます。


 新宿小学校が投票所となっている投票区域の一部を住吉小学校及び柴原小学校の投票区域に変更するものでございます。


 周知方法につきましては、来年3月を予定しているところでございますけれども、関係する選挙人の皆様には周知用のチラシを作成いたしまして、全戸に対し各戸配布するほか、地元町会長の回覧、広報かつしか及び公式ホームページにおきまして周知記事を掲載するなどしてお知らせしたいというふうに考えております。


 次に、対象区域でございます。これにつきましては、地図でご説明させていただきたいと思います。資料の3枚目をおめくりください。資料の3枚目に地図がございます。


 この地図の中で新宿小学校の投票区域のうち、国道6号線の南側、新金線の東側、葛飾図書館などがある地域でございますけれども、ここの部分を今回変更する地域となってございます。ブルーに塗ってある地域が新宿小学校から柴原小学校に変更となり、オレンジに塗ってある地域が住吉小学校に変更となる地域でございます。


 この変更に伴う有権者数の変化でございます。1枚お戻しいただきまして、2枚目の資料をごらんください。


 今回の変更の結果、新宿小学校が投票所になっております第44投票区は、有権者数が919人減って7,341人となります。また、住吉小学校が投票所になっております第45投票区につきましては、547人増加いたしまして8,419人に、また、柴原小学校が投票所になっております第55投票区につきましては、372人増の4,930人となるところでございます。


 なお、この実施時期でございますが、次に執行される選挙から実施する予定でございます。現在のところ、来年4月に予定されております都知事選挙から実施ということになろうかというふうに考えております。


 説明につきましては以上でございます。


○(清水忠委員長) ありがとうございました。


 それでは、個別の質疑に入ります。


 まず日程第16、庶務報告3号についての質疑を許します。


              (「なし」との声あり)


 よろしいですね。


 それでは、続きまして、日程第17、庶務報告4号についての質疑を許します。


 よろしいですか。


              (「なし」との声あり)


 続きまして、日程第18、庶務報告5号についての質疑を許します。


              (「なし」との声あり)


 アスベストですけど、よろしいですね。


 続きまして、日程第19、庶務報告6号についての質疑を許します。


 PCB廃棄物です。よろしいですか。


              (「なし」との声あり)


 続きまして、ただいま報告のありました日程第20、庶務報告7号、投票区域の変更について。


 よろしいですか。


              (「なし」との声あり)


 それでは、続きまして、地域振興部の庶務報告を願います。


 日程第21、庶務報告8号、平成18年度市民活動団体(NPO)との協働事業提案制度審査結果についてから日程第23、庶務報告10号、若年者就労支援事業についての庶務報告3件を一括して説明を受けます。


 説明願います。


 地域振興課長。


○(地域振興課長) それでは、平成18年度市民活動団体との協働事業提案制度審査結果につきまして庶務報告をいたします。資料の方をごらんください。


 初めに、提案の募集でございます。広報かつしかの4月5日号と区のホームページで公募いたしました。


 審査の経過でございます。公開によります審査会を6月30日に行いました。これは第一次審査でございまして、提案が全部で9提案ございましたけれども、そのうちの1提案だけが落選という形になりました。残りました8提案につきまして、提案団体と関係する役所の各課との間で内容等につきまして具体的な協議を7月、8月で行いました。


 協議の結果、一部修正をしました提案につきまして、9月6日の日に同じく公開の審査会で二次審査を行いました。


 審査の結果でございますけれども、その下に表になってございますが、ちょっとごらんいただきたいと思います。団体名、それから提案事業名、一次審査の結果、二次審査の結果という形になってございます。


 初めに、NPO法人未来空間ぽむぽむからの提案でございます。提案事業名は、自立を目指す障害のある人のスキルを高めるための事業ということでございます。これは障害者の方がさまざまな形で、例えば日常生活の中で、炊事ですとか買い物ですとか入浴ですとか、さまざまなことをご自分である程度できるようになるための訓練をするということでございます。そのための講座というのですか、練習をする機会を設けていきたいという事業でございました。これにつきましては、二次審査でもって第1位の成績で通過をいたしました。


 次の提案でございます。かつしか子育てネットワークから、子供・子育ての視点からの情報マップづくりということで、内容でございますけれども、子育てしていく上で必要な、例えばだれでもトイレですとか、小児科医がどこにいらっしゃるとか、ないしは保育園がどこにある、学童保育クラブはどこにあるというような形で、子育てしていく上で便利な施設とか事業をやっているところを盛り込んだ地図をウェブ版、つまりインターネット上で一つはつくっていきたいということが1点でございます。これは更新がいつでも可能になるということで、常に最新の情報が手に入るということでございました。


 もう1点は、紙版のものを同じく、これは紙版の場合は更新はなかなか難しいですけれども、パッとだれでも見れるということで紙版ということで、二通りの提案があったものでございます。これにつきましては、第2位ということで二次審査を終了いたしました。


 3番目の提案でございます。特定非営利活動法人ワーカーズコープおーぷんはうす金町による提案でございまして、精神的障害を持つ人の就労支援のためのヘルパー2級養成研修ということでございます。これは精神障害者の方及びそれを支援する方たちが一緒になりましてヘルパーの養成研修を受けまして、ヘルパーとして就労支援をしていけるように進めていきたいという内容のものでございます。これにつきましては、第3位で審査を終了いたしました。


 4番目でございます。NPO法人環境防災連絡協議会によります親子森林学習という提案でございます。これにつきましては、小学校の5、6年生を対象にいたしまして、バスの中で環境学習等を行った上で、千葉県の君津市に森林学習ということで行きまして、その中で下枝の伐採ですとか、それからそういった木を使った工作教室を行うことによりまして、環境問題の大切さ等を学んでいただくという内容でございます。


 その次のものでございますけれども、健康をつくる会によります、健康を支える栄養学一家に1人、正しい食生活で健康管理のできる人を育てようという内容でございます。これにつきましては、国保の主に対象者の方を対象といたしまして、成人病等に対応した形での料理とかいわゆる栄養について学習をするとともに、調理実習等を行うことによって、正しい食生活の習慣をつけていただこうということで、結果的に国保の医療費の削減につなげていきたいという提案でございます。


 その次のものでございますけれども、失礼しました、その上のものは特定非営利活動法人ウイズチャレンジドによります提案でございまして、障害児及び障害者のためのユニバーサル水泳教室という内容でございます。これにつきましては、障害児・障害者の方が運動できる機会を設けていくというものでございまして、水泳教室を1回20名で8回、それを3クールやっていこうという内容でございます。


 それから一つ飛ばしまして、健康をつくる会は説明いたしましたので、その次でございます。特定非営利活動法人葛飾アクティブドットコムによります、かつしか活き生き健康麻雀サロンでございます。この提案は、葛飾区のシニア活動支援センターで健康麻雀の教室を受けた卒業生の方々が中心になりまして、それを自分たちでも広めていこうということで、毎週1回、シニア活動支援センター、それから敬老館等の施設を使いまして、お年寄りの方たちに健康麻雀を進めていこうという内容でございます。これは健康麻雀でございますので、例えばお金をかけるのは一切だめとか、一定のルールはございますけれども、そういった中でやっていこうという内容でございます。


 それからユニコムかつしかでございますけれども、ここからはかつしかCネットの構築ということでいただいてございます。これは、実際のコミュニティは各地域地域でコミュニティがあるわけでございますけれども、それと似たようなものをインターネット上でつくっていこうということで、よく最近言われていますソーシャル・ネットワーク・システムということで、よくインターネット上でコミュニティをつくりますと、みんな自由に匿名でだれでも何でも書けるものですから、誹謗中傷、あげくは仲間うちでのけんかになることがよくございまして、ネットそのものが結果的にボロボロになって閉鎖になってしまうということがよくございます。そういうものを避けるために、最近国でも進めてございますけれども、ソーシャル・ネットワーク・システムといいますのは、匿名ではできないで、必ず自分の名前等を明らかにした上で書き込み等を行っていく。しかもだれでも参加できるわけではなくて、ある程度の会員の紹介等一定の方でなければ書き込みができないという形にして、ページが荒れるのを防いでいこうということで、防いだ上でしかも活動についていろいろな形で情報交換を行うことによって、よりよいネット上でのコミュニティを築いていこうという取り組みでございます。これにつきましても、これは第8位ということで最下位でございましたけれども、第二次審査を終了してございます。


 同じくユニコムかつしかによりまして、食文化と礼儀作法を伝える講座の開催というのがございました。これは例えば3月ですとおひな祭り、5月ですと端午の節句、秋ですとお月見というような形で、それぞれに似合った料理をつくることでもって、お子さん方に日本の食文化とか伝統とか礼儀を教えていくという内容でございましたけれども、これにつきましては一次審査で落選をいたしたような結果になってございます。


 次のページをごらんいただきたいと思います。


 審査会の構成でございます。学識経験者3名、公募区民5名、区職員3名によりまして審査を行いました。


 審査の結果でございますけれども、区のホームページで公表いたしました。


 今後の予定でございます。第二次の審査結果を踏まえまして予算編成を行いまして、その結果を受けまして、予算の成立を受けた上で各所管課で協働事業として執行していきたいという内容のものでございます。


 説明は以上でございます。


○(清水忠委員長) 産業経済課長。


○(産業経済課長) それでは、私の方から2件ございますけれども、まず初めに、かつしか観光プランに係るパブリック・コメントの実施ということです。庶務報告3の(2)をごらんをいただきたいと思います。


 この目的でございますけれども、本年の2月から、学識経験者等の関係者からなる、かつしかの魅力プロデュース会議というのをこれまで4回開催してまいりました。また、それに三つのワーキンググループということで検討を進めております、かつしか観光プランにつきまして、広く区民の方からご意見を伺うということで実施をするものでございます。


 実施期間は、10月5日から11月6日を考えております。


 この資料の閲覧場所につきましては、区政情報コーナー等記載の場所、それから区のホームページでも閲覧が可能でございます。


 公表の内容でございますけれども、別添におつけしてございます、かつしか観光プランの概要ということで、一番最後のページを見ていただきたいのですが、A3の横になってございます。


 これまで先ほど申し上げましたプロデュース会議の中でご議論をいただいた内容の概要をまとめたものでございまして、大きく言いましてかつしかの観光を取り巻く外部環境と内部環境ということで、これは主に現状の問題点というものを整理をしたものでございます。


 次に、かつしかの観光の将来目標像ということで、タイトルといたしまして、自然と文化の魅力が輝くまちかつしかを目指して、区民と取り組むにぎわいと安らぎの交差点づくりということで将来目標像のキャッチコピーでございますけれども、考えてございます。


 それを踏まえまして、かつしか観光の三つの基本的な方向性、観光振興施策というものを整理してございます。三つの基本的な方向性は、一つは、かつしかの魅力の再評価と創出、それから2番目が身近で回遊性の高いかつしかの実現、3番目といたしまして、かつしか区民とともに取り組む受け入れ態勢の整備ということを一つの基本的な方向性として明示をいたしまして、その下に観光振興施策を記載の内容で整理をさせていただいております。


 これにつきましては、あくまでも会議の途中の経過報告ということでご理解をいただきたいというふうに思います。これを提示をいたしまして、区民の方からさまざまなご意見を伺おうということです。


 1枚目に戻っていただきまして、意見聴取方法といたしましては、従前パブリック・コメントで行っております郵送、持参、ファックス、電子メール等から意見を収集したいというふうに思っております。


 今後の予定でございますけれども、パブリック・コメントの内容を受けまして、11月の中旬に5回目のプロデュース会議を開きます。12月の総務委員会におきまして、内容につきましてまたご報告を申し上げたいと思います。12月の中旬に最終、第6回目のプロデュース会議を行いまして、ここで区に対して報告をいただくということになってございます。報告を受けまして区の方で検討いたしまして、プランの案を3月の当委員会に報告をさせていただきたいというふうに考えております。


 パブリック・コメントにつきましては、以上でございます。


 引き続きまして、若年者就労支援事業につきまして、資料の庶務報告3の(3)で報告をさせていただきます。


 若年者の就労支援事業につきましては、若年者の雇用・就労問題が顕在化している中で、区としても支援事業を進めていくということで以下の取り組みを行っているところでございます。


 内容でございますが、まず初めに1番目といたしまして、ハローワークとの共催事業ということで、合同就職面接会というのを実施してございます。18年6月、ことしの6月に実施をし、今後来年の2月にも予定してございますけれども、原則3カ月間の試行的雇用を行う、若年者トライアル雇用制度を活用いたしまして、就職を希望する若年者と企業の面接会を実施しております。


 実績でございますけれども、6月に行われました事業の実績は、求人企業数19社、求職者数20名、実際に雇用に結びついたものが3名という結果が出ております。


 次に、就職支援セミナーということで、これも同年6月に開催いたしまして、来年2月にも予定しておりますけれども、履歴書の書き方であるとか面接の受け方などの説明会を実施をいたしまして、参加者は15名でございます。


 次に、NPO団体と区との協働事業ということで、若年者と保護者向けの就職相談会と講演会というのを、6月、それから来年2月に予定してございます。これは就職困難な若者、若年者と保護者のための就職相談と講演会ということでございまして、6月実施の結果でございますが、相談者数7名、講演会の参加者数が9名となってございます。


 次に、3番目といたしまして教育委員会との連携事業ということで、中学生の職場体験事業ということで、本年8月、9月とそれから11月の予定で、区内のモデル校3校の中学2年生、5日間の職場体験ということで、区内の事業所に体験に行くということを実施をしております。これにつきましては、中学生が自分の進路について考える機会を持って就労意欲を促すということで実施をしております。来年度、19年度もモデル校で実施をいたしまして、20年度には区内全校の中学2年生の体験を行うということで計画をしてございます。


 裏面にまいりまして、今回のモデル3校の生徒数の実績でございます。生徒数が235名、受け入れ事業者数が100事業所ということで今回の体験事業を進めております。


 4番目といたしまして、指定管理者の運営事業ということで、本年の5月から実施をしておりますユースジョブセンターということでございます。これは若年者の求職相談と職業紹介ということで、専門の相談員が求職相談に応じまして、就労前の職業意識の啓発であるとか求職者の希望等、あるいは企業のニーズにこたえた形で職業紹介を実施をしてございます。


 実績でございますけれども、相談件数が115名、求人の企業訪問数が147件で、求人の依頼数が125件、実際に就職に結びついたのは20名でございます。


 次に、今後の予定といたしまして、業種内容説明会ということで、若年者への就業意欲の喚起といたしまして、若年者が特に関心のある幅広い専門職であるとか技術系の仕事など、各種学校、あるいは専門学校の出展をいただきまして、実際に実技、実演等を通して仕事の内容を理解し、就労への支援を行う。


 それから匠の技伝承事業といたしまして、伝統産業の職場に体験就労を行って、伝統産業の後継者の育成のきっかけづくりということで今後予定をしてございます。


 私の方からの報告は以上でございます。


○(清水忠委員長) ありがとうございました。


 それでは、これより質疑に入ります。


 まず初めに、日程第21、庶務報告8号についての質疑を許します。


 よろしいですか。


              (「なし」との声あり)


 続きまして、日程第22、庶務報告9号についての質疑を許します。


 大塚委員。


○(大塚武委員) かつしか観光振興プロジェクトの概要ということで、中間的な今取りまとめに入っている報告なのだと思いますが、いずれにしましてもいろいろ精力的にやっていただいていることには評価したいと思います。


 この概要を見て大変包括的に、専門家の方もいらっしゃっているとみえて、さすがに専門的に網羅的に全部書いてあるという感じがして、そういうことだとは思うのですけれども、ターゲットとして、一言で言って葛飾区ではどういう感じの方向に行くのかなというのがよくわからないという感じがします。逆にあまりにもよく網羅的に項目が整理されていて、かえってそれで我々の葛飾区の主たる方向というのがあまりよく出てこないかなという感じがしまして、私の余計な危惧かもわからないけど、一つだけそういうふうに感じます。


 全部包括的に言うといろいろあれなので、私自身、特に最初の7ページの既存観光資源の新たな手法による活用というふうなものとか、それからその次にある要するに新たな魅力の創出というか、我々が考えなければならないこと、一番考えなければいけないことというのは、結局観光の素材、材料、これをいかに多くするかということが一つ。それからその素材をいかに活用するか、リニューアルするかリフレッシュするかどうか知らないけれども、活用の仕方、材料をどう料理するか料理の仕方、大きく分けて二つあると思うのです。それからもちろん付帯的な条件整備、行政のことですから人材のこととか、いろいろな関連の法規上のこととか、他の行政機関との調整とか、そういう関連する事柄、大きく分けて二つあるのだろうと思うのです。


 問題は、どうやって葛飾区の観光素材を、料理で言えば食材をたくさん用意できるのか。柴又とか水元公園とか帝釈天とかあるけれども、そんなことも含めて新しい目で見た観光素材というのがどれだけ我々として開発できるのか、これがまず行政側もそうだし、我々も住民も一生懸命考えなければいけないというふうに思っています。


 そのためには、私、キーワードは、自然、歴史、文化、こういうふうに言っている、自分で。自然というのは自然環境、これは文字通り水元公園的な自然もあれば、江戸川の河川敷とか荒川の河川敷とか水辺とかいう、それから風流的に言えば地水火空風すべて自然なわけですから、気候も含めて自然。それからやはり歴史です、歴史。葛飾区がずっとたどってきた歴史というのも、これも観光自然。そういう中で、僕は去年の本会議でも言ったけれども、葛西公園なんかどうして観光自然として格好な素材を活用しないのか、僕は非常に残念な思いがするのだけど、あれは学問的に研究したからそれでいいというだけではなくて、新しい尺度から見た偉大な観光資源、中世の史跡が残っているのは東京東部地域ではただ一つ葛西城跡だけ。その観光的な価値をやっぱり再評価しなければならない。それから矢切の渡しとか、あの辺にある、からめきの瀬とか、里見八犬伝、北条氏時代の戦乱の時代の史跡があそこにある。現に水が渇水期には底がまさに地上にあらわれてくる。そういうふうな自然があるにもかかわらず、それに対して新しい尺度で評価していない。この辺がやはりある。


 それからもう一つは、新しい意味の文化です。これはあそこのフーテンの寅さんもそうだし、こち亀のどら焼きもそうだし、たかだかと言っては失礼だけど、テレビに紹介された、それだけでも十分な文化です。そういうことで観光資源になってしまう。そういう面で見て商業活動も都市の文化だし、いろいろな面での地域のコミュニティというのも、またこれも地域文化だし、そういうものに対して観光というふうな視点を切り口で見たときに、観光素材になるかどうか、開発できるかどうか、これをやっぱり考えることだと思うのです。そういうふうな僕は考え方をきちっと整理してくれると、我々素人にもわかりやすいなと思っているのですが、この辺についてどうですか、担当の部長、見解があればちょっとお聞かせいただきたい。


○(清水忠委員長) 産業経済課長。


○(産業経済課長) 僣越ではありますが私から。今おっしゃったとおりのご意見がプロジェクト会議の中でもやはり出ております。既存のそういった資源をどうこれから活用していくのか、見せていくのかというのはもちろん大事であるし、新しいものをどうつくっていくか、これももちろん大事。要はほかにないもの、ほかの地域にはないものがうちにはあるのだ。この地域にはあるのだということが区民の皆様にご認識をいただいて、発掘をしていくということが大事でしょうし、新しいものをまたつくっていく。そういった地域での盛り上がりといいますか、合意形成みたいなものが観光を通したまちづくりには一番大事なことになるのだろう。それが逆に言えば観光振興にとっての一番の、特に葛飾区にとっての観光振興の一つのキーワードになってくるのかなというふうには思っておりますので、お話の内容につきましては、プロジェクト会議の方にしっかりと伝えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○(清水忠委員長) 大塚委員。


○(大塚武委員) 今、私、前段で、まず観光の素材探し、材料探し、これは官民挙げて徹底的にやっていただきたいし、この計画をどういう形でまとめるか存じませんけど、考え方の上で大きな一つの線として、そのことを皆さんに意識づけをしてほしいというふうに思います。


 それから次に、観光材料をどうやって料理するのか、これがまたいろいろな味つけがあるのだろうと思うのです。回遊コースをつくるとか、いろいろなPR、宣伝にどこかマスコミとタイアップするとか、あるいはいろいろなメディア、これとどういうふうに組み合わせるとか、こういうメディア戦略というのが料理の中には必要なのです。この辺がちょっと考え方として出ていないのです。これをちょっと工夫してほしい。


 寅さんの映画、まさにメディア、メディアでうちは成功したのです、寅さんは。観光資源という、帝釈天とか、フーテンの寅さんがあったかもしれない。それが映画というメディアの中に載って初めてそれが生きてきたのです。同じように、こち亀もそうだけれども、やっぱりメディアの力というのは大きいので、やっぱり観光施策の基本的には住民の住みやすいまちづくりなのだけれども、ベース的には。同時に、やはり観光政策、プランというか、振興プランということになれば、そういうものとの関連をどうするのか、これが全然触れていないということが問題。


 それからさっき本会議でも私が言ったように、アクセス、足、歩いて暮らせるまちなんていうのがあって、歩くというのを、人間の足もアクセスの一種だから、そういうことで歩くということになれば、ポケットパークとか、いろいろな最近まちにちょっとしたベンチ、石の腰かけるところをつくるとか、商店街の中にもつくるなんていうふうなこともある。要するにそういうアクセスという関連づけたいろいろな切り口、これがあるわけです。この辺についてのアプローチが、非常に高尚な文章なので僕はよくわからないのだけど、この辺がどうなるのかというのがちょっと僕はこれを読んだだけで疑問なのだけど、この辺はどうですか、理事者。


○(清水忠委員長) 産業経済課長。


○(産業経済課長) 大体書いているのです、今おっしゃったことは。おっしゃったとおり、一番大事なのは情報の発信だと思っております。ご案内のとおり、寅さんにしても両さんにしても、葛飾区は全国に知れ渡ったキャラクター、そういった魅力を持ったまちではあるのですけれども、逆にそれ以外のものが全国にどう発信されているのかというと、やはり弱いだろうというふうに思っておりますので、今後そういった情報発信、印刷物であるとかインターネットももちろんですけれども、今ご指摘のありましたメディアに登場する。最近は立石の商店街が、間宮兄弟という映画の舞台になって登場はしましたけれども、それほど立石の商店街が有名になったかというと、そこまでいっていないのですが、できれば一番寅さんにあやかるわけではないのですけれども、ロケーションボックス、よく東京都でやっておりますけれども、そういったテレビドラマの撮影場所になるとか、そういった取り上げ方もこれから働きかけをしていけば、また葛飾区を有名にする一つの手段にはなるのかなというふうに思っております。


 私の方からは以上です。


○(清水忠委員長) 大塚委員。


○(大塚武委員) 最後に、直接的な部分ではないのですが、要するに民間の商業資本と言ってはオーバーなのだけど、そういう例えばホテルだとか集客施設であるとか、非常に特徴のある食材、食文化を提供するそういうものとか、そういうやっぱり民間の商業活動と連携した観光施策というのを考えておかなければいけないと思うのです。必ずしも歴史文化とかいうふうなオーソドックスなものと同時に、そういう商業者、都市の機能、ホテルなんかもあってもいいと僕は思うのだけれども、そういうものとの関連をどうするのか、この辺もちょっと施策の中では考えて視点として持ってほしいというふうに思っているのですが。


 例えばアリオなんて、僕ははっきり言って商業施設だけど一方では観光施設だと思っているのです。なぜなら人が集まるから。そういう角度で見れば、いろいろなことが考えられると思うのです。だから、まちづくりも単にハードな部分だけでなく、ソフト的に見れば、機能という点で見れば、人が集まるところだし、文化だし、形を変えて言えば商業観光みたいな感じになるし、食べ歩きなんてまさにそういう商業観光の極みだなと思っているのです。この辺は検討の中ではどんな感じの議論がされているのでしょうか、理事者の方。


○(清水忠委員長) 産業経済課長。


○(産業経済課長) 今、アリオのお話が出ましたけれども、亀有商店街の皆さん、アリオというものについて、ここのところどういうふうなまちの変化があるのかなということでいろいろ心配をされた向きもあったと思うのです。確かに今、委員おっしゃるとおり、非常に大きな集客施設であることは間違いありませんし、アリオに来たお客さんをどう亀有の地域というか、商店街で分け合ってもらうというのか、取り合うのでなく分け合ってもらうというふうな仕掛けを、これは商店街の方もまたいろいろ工夫をするということで、両さん像、今度亀有の南口につくるということで、それだけではなくて、やはりアリオというものを活用して、これを一つの集客機能として地域でも吸収していくというような、利用していく、活用していくというのはこれから必要だろうというふうに思います。


 商業資本のお話がありましたが、お話のとおり確かに葛飾区はホテルがないのです。我々も観光案内、よく地方の方から電話がかかったときに、泊まる場所ないという問い合わせが結構あるのですが、はっきり申し上げて綾瀬国際ホテルぐらいしか今のところご紹介ができないという意味では非常に残念なのですけれども、現状ホテルを誘致するといってもなかなか難しいものがあります。


 それからレストランのお話もありましたけれども、私ども葛飾区の農業というのを持っておりますので、ここでとれた新鮮な野菜を使ったレストランですとか料理店とかというのは、これからもふやしていきたいし、それもPRをしていきたいということで、何らかの形で観光に結びつけていきたいというふうなことはこの中でも議論がございますので、その方向も検討していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○(大塚武委員) よろしくお願いします。


○(清水忠委員長) ほかに質問ありますか。


 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) 課長、私は思うのですけど、今、戦後生まれというか、ずっと元気で退職をしていく人たちがふえていくでしょう。そうすると葛飾の観光という大きくとらえるとぼやけてしまって、どういう人を対象としていくのかということも僕は必要ではないのかなと思うのです。柴又の寅さんもいいし、亀有もいいのですけど、例えば柴又がこれからどんなに頑張って寅さん、寅さんと言ったって、新しい人は無理だよね。だから、何をどういうところで人を引きつけていくのかということをやっぱり考えていかなければいけないのではないのかなと思うのです。


 それからもう一つは、さっき部長とも話したのだけど、8月に、実は墨田区の学芸員を葛飾に呼んだのです、あるお話をしてもらおうということで。僕は最初の休憩時間の10分ぐらいしか僕はいなくて席を外してしまったのだけど、そのときに墨田区の学芸員さんは、葛飾に来たということもあって葛飾をヨイショしたのでしょう。だけど何て私に言ったかというと、葛飾はいいですね。要するに古墳時代からの歴史がずっとあるではないですか。墨田区は、亀戸は昔で言うとちょっと陸地だったけど、亀戸というと昔のもの何もないのですよ。だから、江戸時代になってくると亀戸とか江東区とかということはすごく伸びてくるけど、それ以前の歴史というのはないのだ。だけど葛飾というのは古いのがたくさんあるではないですか。向こうは向こうでこっちがいい気分になるように言ってくれたのだろうと思うのです。だけど言われてみたら、例えば甲和里から始まって嶋俣里から仲村里からというのは、いわゆる大嶋郷の戸籍ですか、孔王部(あなほべ)一族という。そんなのがやっぱり残っているところというのは全国に何カ所しかないのだということが、全然そんなことを宣伝しないよね。


 それからもう一つは、多分何度も何度も議題に出てきたのだろうと思うのだけど、旧地名の大切というものをやっぱりどこか訴えていった方がいいのではないのかなと思う。


 それからもう一つは、近藤勇が、新撰組が葛飾を通っているよね。通っているのです、流山の方に行くときに。そうすると近藤君が行ったところだって、こうやって逃げたのだというやつだって一つなるだろうし、それからもう一つは、房州石ってわかります? 栗橋の方まで古墳をつくっているわけです。その石という房州石という、それがまた葛飾を通っているのです。だから、何か今、会田委員が僕の隣で皮肉っぽく、寅さんにしたってこち亀にしたって課長が考えたわけではないよな、なんていうことを僕に言っていたけど、葛飾は何もしていない。2人で笑っていたのだけど、やっぱりそういうふうな地名にしたって、水元なんていろいろな地名あるではないですか。そういうのをもっとうまく引き出せないかしら。


 それからもったいと思っているのは、よく小松菜、どこかの将軍が来ておすましを飲んだらおいしかった。そうしたら野菜に名前がない。小松村だから小松菜にしよう。あんなのうそでしょう。だって名前がないような野菜を食べるわけないです。あれはもともと葛西菜という名前でしょう。中川だってもともとは葛西川ではないですか。そういうふうな地名に対するもっとこだわりみたいなものを、僕は知ったような振りしているけど、みんな谷口学芸員から教えてもらったのだけど、もうちょっとそういう何かいろいろなところをやれば葛飾区というのはたくさん出てくるのです。江戸川なんか出てこないのだから、小岩の方は出てくるけど。海だったのだから。


 だから、もっと葛飾というのは頑張れば幾らでもそういうものというのはできるし、あとは年齢的にこれから退職をされていく皆さんにどうやって興味を持ってもらうかというときに、こち亀と言ったって無理なのです。それはいろいろなところを考えましょうよ。葛飾ってすごい地名ではないですか。葛西だって本当は葛西って葛飾でしょう。もちろん墨田から江東から江戸川みんな葛西だけど、だけど地名としては江戸川区にとれてしまって、葛西といったら江戸川区みたいになってしまったという、だから、そういう古い名前をどこかで活用していくというか、生かしていくということを考えましょうよ。


 以上でございます。


○(清水忠委員長) 産業経済課長。


○(産業経済課長) お説のとおりで、特段にコメントするあれもないのですが。先ほどターゲットの話をされまして、やはり観光事業を進めていく上では、だれをねらっていくのかというのが大事だというお話のとおりだと思うのです。私も御多分に漏れず団塊の世代でございまして、間もなくまちに放り出されるわけでございますが、かといって趣味もなく毎日何をしていいのかわからないという団塊の世代のために、ぜひおじさんたちの居場所づくりみたいな観光地ができればいいかな。おばあちゃんの原宿がとげ抜き地蔵なら、おじいちゃんの原宿がどこかにあってもいいのかなというふうに前から思っておりまして、寂しい男たちのための居場所をぜひ葛飾につくって、ゆとりと潤いと安らぎがあるのだということも一つ魅力としてやっていきたいなというのは思っております。


 以上でございます。


○(清水忠委員長) 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) 最後に、郷土と天文の博物館へ行くと、いろいろな講座をやっているではないですか。もったいないというのが、きょうの葛飾区の広報に、それをやるのだとか出ていましたけど、いろいろな顔出しをすると結構皆さん集まっています。やっぱり切り方を、取り組みをうまく考えると、僕は人は寄ってくるのではないかなと思うな。よろしくお願いいたします。


○(清水忠委員長) ほかには。


 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) 今、2人の委員さんから本当に私も同調というか、いい意見が出たなと思って聞いていたのですけれども、葛飾区が他区にないものというのは、やはり葛飾区の特徴である川とか水郷とか緑、都心に近いところでこれだけ緑があって、これだけ区の中で平坦であまり坂道がなくて川があるという、本当に普通であったら皆さんが本当に住みやすいまちというのがイメージで出てくると思うのです。ですからぜひこれから都心のウォーターフロントまでいかないでしょうけど、もうちょっと皆さんいつも川、川とおっしゃっているのであれば、もっと生かしてもらいたい。


 例えばサイクリングで土手のところが一部的にはありますけれども、サイクリングコースを本当にすてきにつくるとか、それとあと先ほどからも出ましたけれども、水元の都市農業、これは本当に地産地消で、先ほども課長かな、おっしゃっていたけれども、本当に葛飾区の農産物をレストランで葛飾区のとれたものだけを使う、そういったレストランにすれば人は必ず来るとか。それから空気です。私も最近も感じましたけど、都心に行くとどぶ臭いのです。まちがとてもビルがすてきな六本木とかお台場とか随分変わりましたけれども、まちの中、都心の中にいると本当にフワーッとどぶのにおいがする。葛飾区も昔は、よく私も住む前は蚊とかどぶというイメージがあって、住みましたら最近どぶのにおいって少なくなってきたのです。ほとんどないところもまちの中で出てきたと思うのです。ですので人間が住めるまちといえば、私は本当に23区の中で葛飾区はもうちょっと工夫していけばできるのではないかなと思っているのが1点。


 それといろいろな観光があっても、それが点で終わっているのです。なかなか点と点の線で結びつかない。だから、つながらないという観光資源が、その辺を前から区内のバスみたいなものも、コミュニティバスみたいなことも言われておりますけれども、もうちょっと交通アクセスをよくする。歩ける、自転車、サイクリング、そういったまちにしていくべきではないかな。


 この中の積極的活用のA3の中に、都内では貴重な広々とした公園や河川敷、緑地や農地といった自然が身近にあるって本当にいつも皆さん認識しているのです。それを本当にきちっとしてあらわしてくれていない。その言葉で終わっている。ですからその辺を本当に住めるまち、それを考えていたら私は夢を持てるというか、葛飾区に本当に住んでよかったという、そういったまちが築けるのではないかな。またそれも人が来るという観光資源に必ずつながってくると確信しているのですけれども、課長、力強い情熱の意見を教えてください。


○(清水忠委員長) 産業経済課長。


○(産業経済課長) お話のとおり、自分たちが住んで住みよいまちというのは、よその人から見れば魅力のあるまちだと私は思います。そういった住みよさを追求していくことが、都市観光の中の一つのキーワードになることは間違いないと思います。


 先ほどおっしゃった川の問題ですとか道路、交通アクセスの問題、いろいろなそういった自然、便利さといったものもあわせてまちの中の施設として、都市施設として整備していくというのが住みやすさになるし、来てみたくなるまちというふうなイメージにもつながっていくのかなというふうに思っておりますので、今のご意見も参考にさせていただきたいと思います。


 以上です。


○(清水忠委員長) 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) 例えば一時葛飾区が特色ある公園とかビオトープということにすごい力を入れてきましたよね。例えば平井の橋の下でしたか、あそこに例えばビオトープをつくりましたよね。水辺公園というの。その辺も結構荒れたままの状態というのはあちこちにありますよね。その辺をもうちょっとまたその辺にも視点を置いていただきまして、そういった水郷の水辺の豊かなまちというか、ビオトープにしてももうちょっと進めていただきたいなと思うことがあります。その点につきましてはどのようにお考えでしょうか。


○(清水忠委員長) 産業経済課長。


○(産業経済課長) 私は公園の整備担当ではないので何ともお答えしにくいですが、確かに今おっしゃった観光、そういう視点からも公園整備を考えていくということは非常に重要なことだというふうに思います。


○(清水忠委員長) それでは、よろしいですか。


 それでは、続きまして、日程第23、庶務報告10号についての質疑を許します。


 安西委員。


○(安西俊一委員) 私も前に就労支援事業について質問したことがあるのですけど、前の場合にはシルバーの就労支援というふうなことだったのですが、今回こういう若年者の就労というふうなものが出てきてよかったなと感じておるのですけど。そこでちょっとお聞きしたいのですが、若年者トライアル雇用制度というのは、これについてちょっと。


○(清水忠委員長) 産業経済課長。


○(産業経済課長) トライアル雇用事業というのは国の事業でございまして、3カ月間試みに勤めてみる。その結果よければ、そのまま本雇いといいますか、正規社員に採用されてもいいということで、たまたま今回若年者ということで報告させていただきましたけれども、若年者以外に45歳以上の中高年齢者ですとか母子家庭ですとか障害者ですとか、そういった方の雇用もトライアル制度という形で実施をしてございます。


 この制度に参加してくれる企業につきましては、労働者1人について月額5万円の奨励金というものを支給して、トライアル制度が実のあるものにするために国の方もいろいろやっております。これは就労事業の中で一番キーになっているのは、せっかく勤めても実際自分の勤めたかった、やりたかった仕事と実際の企業の中身が違ったというようなことで、早期に退職をしてしまうという傾向があるものですから、そこら辺を防ぐ意味でもこういったトライアルで試しに雇用してみて、実際に職場の中で体験を経る中で、うまく合えば就労に結びつくというようなことで始まった制度というふうに聞いてございます。


○(清水忠委員長) 安西委員。


○(安西俊一委員) それでは、ここの1でハローワークとの共催事業、それから2番のNPO団体と区との協働事業、これは費用的には幾らの予算でやっておるのですか。


○(清水忠委員長) 産業経済課長。


○(産業経済課長) これは私どもの会場、テクノプラザかつしかを提供するということで、会場の使用料で全体で約10万円程度の予算で実施をしてございます。


○(清水忠委員長) 安西委員。


○(安西俊一委員) NPOの。


○(清水忠委員長) 産業経済課長。


○(産業経済課長) 全部含めて10万円ということです。


○(清水忠委員長) 安西委員。


○(安西俊一委員) この内容を見ると、例えばハローワークにおいても19社、それに対して求職者が20名というふうな、求職者があまりにも少ない。それからNPOについても、当然NPOに対して補助金が出ているわけですよね。その補助金が幾らかということと、ここの事業実績数、これを見ても講演会に9名しか参加しないというふうな実情を見ると、もう少し宣伝とか、そういうふうな努力がちょっと足らないのではないかなと感じるのですけど、その辺はいかがですか。


○(清水忠委員長) 産業経済課長。


○(産業経済課長) 確かに数字的に見ると非常に少ないというのが。ハローワークの意見というか、見解でもあるのですが、非常に景気が回復して雇用環境がよくなってきていて、ある意味ではこういう機会を使わなくても雇用に結びついているという、状況とすれば非常にいい状況になっているのがこういう結果として少ないのかなということでハローワークは分析をしておりまして、そういう傾向には確かにあるのかなというふうには思っております。


 それからNPOにつきましては、地域振興課の先ほどの協働事業の中での協定というか、提案事業ということで、予算上は、私の記憶では3万円ぐらいだったような記憶があります。講師料だけ、3万円の執行委任を受けて執行した事業だというふうに記憶しております。


○(清水忠委員長) 安西委員。


○(安西俊一委員) せっかくこういうふうなさっきの若年者トライアル雇用制度、こういうふうないい制度が今あるわけですから、ぜひもう少し力を入れて宣伝活動も、あるいはポスターを使って周知徹底するような方法をちょっと検討していただきたいと思っております。


 それから次の4番目に書いてある指定管理者運営事業、これは費用は幾らぐらい、ユースジョブセンターに対して、これは共立メンテナンスに委託しておる事業になると思うのですけど、これに対しては大体予算は幾ら組んだのですか。


○(清水忠委員長) 産業経済課長。


○(産業経済課長) これは指定管理者から提案を受けて、区の方で協定を結んで実施をしている事業でございますけれども、提案された中身につきましては、ユースジョブセンターの運営経費として5,000万円として受けてございます。


○(清水忠委員長) 安西委員。


○(安西俊一委員) やはりこれについても今後、今現在8月の末の時点で就職者は20名、これはよかったなと思うのですけど、やはりこれについても今のテクノプラザの1階の奥のところにセンターがあるわけですけど、やはりこれももう少し、せっかく5,000万円経費をかけてやっている以上は、さらにもう少し実績を上げてもらうようにしなければいけないのではないかなと感じます。


 それからその次の業種内容説明会、これは費用は幾ら。


○(清水忠委員長) 産業経済課長。


○(産業経済課長) この内容につきましては、約500万円ということで提案をされております。


○(清水忠委員長) 安西委員。


○(安西俊一委員) 500万円ですか。


○(清水忠委員長) 安西委員。


○(安西俊一委員) これは500万円という金額ですか。


○(清水忠委員長) 産業経済課長。


○(産業経済課長) 500万円です。


○(清水忠委員長) 安西委員。


○(安西俊一委員) ここについてこの文言から判断すると、専門学校等の出展をやって実技・実演を通して仕事の内容を理解し、就業への支援を行うというふうな形になっていますけど、これはこれから予定されている事業であるわけですけど、ただ展示して実技して、それだけで就労に結びつくかというと、どんなものかなというふうに感じるのですけど、この辺についてももう少し、やはり指定管理者の方に500万円の費用をかけてやる以上は、それなりの成果をぜひ上げてもらうようにひとつ指導していただきたいと思いますけど。


○(清水忠委員長) 産業経済課長。


○(産業経済課長) 今のご趣旨を受けまして、内容をもう少し精査して、実益が上がるような内容にしていくように指導していきたいというふうに思います。


○(清水忠委員長) 大塚委員。


○(大塚武委員) 本会議でいろいろ申し上げたのでなるべく重複しないようにお話したいと思うのですが、いずれにしても若年者就労支援事業につきましては、こういう時代の中で新しい施策分野であるというふうに思っておりますし、区としてそれなりに予算を計上して積極的に取り組んでいただいているということは、これは私としては高く評価しております。


 同時に、施策が始まってから日が浅いということもありますし、社会的な状況がいろいろ変化するというような面もありますので、いろいろ施策のスタイルというか、方向性がなかなか試行錯誤的な部分がどうしてもある。安定しないという点は率直にあるわけで、これはこれでいろいろそのときそのときの問題に応じて、理事者の皆さんも試行錯誤的にやる部分もあると思いますけれども、とにかく粘り強く積極的にやっていただきたいというのがまず大前提の考え方です。


 その上で私は申し上げるのですけれども、特に教育委員会絡みの中学校の職場体験は、これは全力を挙げて教育委員会と、失礼ですが地域振興なり伊藤課長の方も産業界を挙げて、これはいい悪い抜きに徹底的にやる。このことをまず腹を決めてひとつ臨んでいただきたい。これは来年、再来年は全校やるという話ですが、私も実はある子供を試験的にこういう体験するのだというのである職場に知り合いのつてで紹介してあげたことがあるのですが、本人が非常にここを契機に勉学をする必要があるということに自覚に立って以来、本当にいい青年に育ったという例もあるものですから、私は教育委員会に言うべきことであって、まず皆さんの方に言うのはどうかと思うのですが、後退しないで頑張ってほしい、この辺だけ最初に意見を申し上げておきたい。


 問題は4番なのです。これは大変今日的な点で言うと、重要な仕事であると同時に難しいのです。ハローワークという一方で国の職業あっせん機関というのがあるので、その中で自治体がこういう就労支援をやる場合どういうふうな役割分担を担ったらいいのか、いろいろある。自治体も全国いろいろな自治体がこういう支援事業をやっているのですけれども、それぞれの自治体ごとに少しずつスタンスが違うし、その自治体の特徴に合った形、あるいはその地域の若者の実情に合った形を模索しております。ですからどれがいいということを一般論として言うことは、なかなか難しいというのがいつわらざるところだと思います。


 うちの区は共立メンテナンスの指定管理者の紹介によって、こういう今のような形をやったのですが、これは僕は皆さん理事者の方も最善であるとは思っていないと思う。状況をやってみた結果、見直そうかなという思いはあるのだろうと思うのですが、この辺まずスタンスとして、やられた、約半年ぐらいになるのだけれども、どういう感じでいらっしゃいますか、内容。その辺率直なところお聞かせください。


○(清水忠委員長) 産業経済課長。


○(産業経済課長) 率直な意見ということでございますけれども、やはりなかなか難しいというのが現状でございまして、一つには今お話があったハローワークとどう違う方法でできるのかというところでやったわけですが、やはり決定的には情報量の差というのが大きいわけですから、その差が結果的にはこういう就労に結びつくケースもなかなか伸びないというのが一つはあると思います。


 それからもう一つ、ハローワークと違うやり方で効果があるなと思うのは、本当に懇切丁寧に、本当に丁寧に一人一人大事にしながら、場合によっては面接試験に一緒に同行するぐらいの非常に丁寧さでもって就職あっせんをするというところについては評価をされているかと思うのですが、ただ、先ほど申し上げたとおり、非常に試行錯誤的な部分も確かにございます。そういう意味ではなかなか結果に結びつかないというところは我々自身も歯がゆいところではあるのですが、常に見直しは必要かなというふうには思っております。


○(清水忠委員長) 大塚委員。


○(大塚武委員) 私、直接的な就労紹介というのは、それはやる必要あると思うのです。ただ、率直に言って、言われるように予算がでかいのです、これ。それに対して実際就職された方が20名というのは、いささか大変だなという、費用対効果という点で。ですから足立区なんかの話を聞いて、私も聞いていろいろ研究したのだけど、結局年間一括契約するというのはなかなか行政側も大変で、出来高で、この前足立区でやったリクルートは実績主義でやっていると言っていました。それでも赤字でどうしようもなかった。だから、やっぱり契約のあり方を、それは1人就職に成功したら単価幾らとか、逆にそのくらいの実績主義でこの部分はいかないと、なかなかこれは大変かな。でも、やる必要ありますよ。やるなと私は言いません。やってほしいのだけれども、なかなか実績的に難しい部分もあるから、仮に実績的に上がらなくても十分行政的につじつまの合う歳出のあり方、これをやっぱり考えればいけない。


 あそこの相談コーナーで一番いいのは、やっぱりカウンセリングしてくれるということです。父母の方に対してもいろいろやってくれる。このことのよさをもうちょっと生かしたらいいのではないか。


 特に最近雇用情勢がよくなったから、ある程度の人は皆さん就職できてしまうというのだけど、本会議で申し上げたのですが、就職の構えのない若年無就業者というのがいるのです。これは本当に懇切丁寧に手をとるようにして教えていかないと、まず就職ってどんなものか、シの字からまず言っていかないといけないというふうなこともありますし、中にはちょっとアウトドロップしてしまっているような子もいますので、この辺を個別に追いかけるぐらいにやらないとなかなか上がらない。


 足立区は、これは本会議でも言ったのだけど、生活保護所帯の中で引きこもっている子がいるのだそうです、200人ぐらい。それを1年間で160人ぐらいリストアップして、その子をめがけて要するにリニューアルと言っては失礼だけど、社会復帰のカウンセリング事業を今NPO法人が始めているのですが、そこまでいくのはやりすぎかもわからないけど、その辺のもうちょっとカウンセリング事業を充実するような方向で、共立メンテナンスの子会社で、あそこの子会社の人たちと今後のことを検討した方がいいのではないかな。


 やはりこれはハローワークに対しては、あの辺ハローワークとはどうしても相手にしてくれないといっても、行政としてやっぱり自分の仕事だという立場に立ってハローワークとの一つの連動性、これを区としてもやっぱり同じ事業者の立場でやらないと、区も協力しないと、あの会社だけにあれしたのではとてもハローワークとうまくマッチングしてはできにくいのではないかと思います。向こうは民間、ハローワークは官ですから、全然ハローワークが相手にしませんよ、何を言ったって。そこはやっぱり葛飾区の出番があるのではないかなというふうな気がしますので、この辺ちょっと今後ご検討いただきたい。そういうことも含めてご見解をお聞かせください。


○(清水忠委員長) 産業経済課長。


○(産業経済課長) 今いろいろご指摘をいただきました点を十分踏まえまして、来年度以降この事業をより実のあるものにしていきたいと思います。ただ、短期ですぐ結果が出るという事業でないものですから、先ほどもおっしゃったとおり、息長く実績を積み上げていくということがまず大事だろうと思いますし、身近なところで相談ができる、カウンセリングも含めて相談ができる窓口があるということはやっぱり大事なのかなというふうには思っておりますので、そこら辺を踏まえまして今後検討していきたいというふうに思います。


○(清水忠委員長) ほかに。


 野島委員。


○(野島英夫委員) 3番ですけれど、ことしからですよね。8月、9月で実施された。これは1校ずつですか。やったというだけでなくて、もう少し具体的に教えてください。


○(清水忠委員長) 産業経済課長。


○(産業経済課長) やったのですという言い方はおかしいのですが、8月に1校、9月に1校、それから11月に1校、全部で3校がやった。ちょっと順番は忘れましたけど、堀切、奥戸と葛美中の3校がことしのモデル校ということで実施をしたところでございます。


○(清水忠委員長) 野島委員。


○(野島英夫委員) 実際には5日間ですから1週間行くわけですよね。だから、受け入れる企業とか、それがどのぐらいあったのだろうかとか、あるいは行った状態でどんなことが起こったのだろうかとか、ちょっともう少しわかりやすくやってくれないかなという感じなのです。


○(清水忠委員長) 産業経済課長、答えられますか。教育委員会でないと。


○(産業経済課長) 知っている範囲でしか答えられませんが。


○(清水忠委員長) 産業経済課長。


○(産業経済課長) ここにも記載してございましたけれども、100事業所ということで受け入れ先はそういう形であります。基本的にはやっぱり商業施設で言えば大型店が圧倒的に多かった。観光所、あとは保育園とか幼稚園とかいった、そういうところがかなり多かったというふうに私は聞いておりますけれども。私の情報はそういうことでございます。


○(清水忠委員長) 野島委員。


○(野島英夫委員) 所管が違うのかな。心配しているのは、数少ないときには受け入れるところがあるのだろうなと思うのだけど、多くなってきてしまうとそうそうないよという感じを持っているのです。ちょっとその辺で聞きたかった。所管ではないというのなら。


○(清水忠委員長) この件につきましては、教育委員会の方でトライアルで3年目の事業でしたか。1年目、去年から。5日はことしですけれども、その前にトライアルでたしかやっていますよね。そういったものの報告というのは文教委員会の方で挙がっていますので、そちらの方でお聞きいただいた方が。


○(清水忠委員長) 野島委員。


○(野島英夫委員) 質が変わるのです。1日、2日と5日間では質が変わってしまう。


○(清水忠委員長) そうですね、その辺の受け入れ状況なんかについてもいろいろ教育委員会の方で、文教委員会の方でたしか報告があったかと思いますので、そちらの方で審議していただきたいと思います。


 ほかにございますか。


 よろしいですね。


 それでは、そのほかで陳情が参考送付されておりますので、件名のみ書記から申し上げます。


○(書記) それでは、件名のみ申し上げます。


 上限金利の引き下げ等により、中小零細企業者、消費者等の健全な生活を守り、多重債務問題の根絶のため、出資の受け入れ、預かり金及び金利等の取り締まりに関する法律及び貸金業の規制等に関する法律の改正を求める陳情書。


 以上でございます。


○(清水忠委員長) 次に、日程第24から日程第28までの調査事件を一括して上程いたします。


 お諮りいたします。これらの事件について引き続き閉会中の継続調査とするよう、議長あて申し出ることに異議ありませんか。


             (「異議なし」との声あり)


 異議なしと認め、これらの事件については、引き続き閉会中の継続調査とするよう、議長あてに申し出ることに決定いたしました。


 それでは、本日の審査結果の確認を行います。


○(書記) それでは、お手元の議事日程に従い本日の審査結果を報告させていただきます。


 当委員会に付託されました日程第1、議案第59号から日程第7、議案第67号までの議案7件は、いずれも原案可決でございます。


 なお、このうち日程第2、議案第60号については、無所属が原案否決を主張でございます。


 続きまして、日程第8、18請願第10号から日程第12、18請願第17号までの請願5件は、いずれも全会一致で採択でございます。


 なお、いずれも総務委員会として議長あて意見書を提出することに決定いたしました。


 継続案件の18請願第1号が取り下げ了承でございます。


 以上でございます。


○(清水忠委員長) 議案のうち可決主張と否決主張の意見が分かれた案件につきましては、各会派及び無所属委員においては、可決または否決主張の理由を60字以内にまとめ、9月27日水曜、あしたの正午までに事務局にご提出いただけますよう、お願いいたします。


 それでは、長時間にわたりありがとうございました。総務委員会を閉会といたします。ご苦労さまでした。


 午後4時48分閉会