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東京都 葛飾区

平成18年文教委員会( 9月25日)




平成18年文教委員会( 9月25日)





              平成18年文教委員会記録





    平成18年9月25日(月)       於 第1・2委員会室


 
 出席委員(10名)


    委員長   秋 家 聡 明    副委員長  牛 山   正


    委 員   梅 沢 五十六    委 員   大 森 義 明


    委 員   谷野せいしろう    委 員   黒柳 じょうじ


    委 員   中 村 しんご    委 員   渡 辺 好 枝


    委 員   小 林 ひとし    委 員   むらまつ 勝康





    議 長   小 用   進





 欠席委員(0名)





 委員外議員の出席(0名)





 出席説明員


    教育長             山 崎 喜久雄


    教育次長            小 川 幸 男


    教育振興担当部長        鹿 又 幸 夫


    教育委員会事務局参事      内 山 利 之


    庶務課長(事務局参事事務取扱)


    施設課長            川 島 良 一


    学務課長            林   美津男


    指導室長            蓮 沼 千 秋


    総合教育センター所長(指導室長兼務)


    生涯学習課長          鴻 巣 幹 子


    青少年課長           中 村 喜 一


    生涯スポーツ課長        岩 崎 和 夫


    葛飾図書館長          高 木 利 成


    施設計画担当課長        新 井 洋 之





 事務局職員


    事務局長            都 筑 順 三


    事務局次長           太 田   隆


    議事調査担当係長        相 川 浩 之


    議事調査担当係         松 田 公 志








文教委員会議事日程(9月25日分)





    件  名    審 査 結 果


第1  議案第66号  幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関す  原案可決


            る条例の一部を改正する条例


第2  庶務報告1号  平成18年度葛飾区一般会計補正予算(第1号)について


第3  庶務報告2号  教育施設におけるプールの安全対策について


第4  庶務報告3号  葛飾区特別支援教育検討委員会報告書について


第5  調査事件    学校教育について                 継 続


    (継続案件)


第6  調査事件    生涯学習について                 継 続


    (継続案件)








 午後1時00分開議


○(秋家聡明委員長) それでは、皆さん、こんにちは。


 出席委員は定足数に達しておりますので、ただいまから文教委員会を開会いたします。


 教育長からごあいさつ願います。


 教育長。


○(教育長) お忙しい中、文教委員会をご開催いただきまして、まことにありがとうございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○(秋家聡明委員長) 本日の委員会は、お手元に配布の議事日程に記載の順序で進めてまいります。


 なお日程第1、議案第66号は、個別説明、個別質疑、個別採決といたします。


 また、日程第2、庶務報告1号については、個別説明、個別質疑といたしまして、日程第3、第4の庶務報告につきましては、一括説明、個別質疑とさせていただきます。


 これより議案の審査を行います。


 日程第1、議案第66号、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を上程いたします。


 提出者より説明を願います。


 指導室長。


○(指導室長) それでは私の方から、議案第66号、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。


 提案理由でございますが、幼稚園教育職員の休暇の範囲を改める必要があるので、本案を提出するものでございます。


 恐れ入りますが、議案第66号資料をごらんください。


 今回の改正につきましては、その資料、第18条の2にございますように、幼稚園教育職員に対しまして、無休の組合休暇として、旧自治省の通知に従い、年間30日を限度に承認するものでございます。今後、幼稚園教育職員の組合活動は、職務専念義務の趣旨にのっとりまして、勤務時間外及びこの組合休暇の範囲内を基本として行うこととなります。


 なお、参考までに裏面に、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例をお示しさせていただきました。また、この条例は、葛飾区規則で定める日から施行するものでございます。以上です。


○(秋家聡明委員長) それでは、質疑に入ります。


 質疑はございませんか。


 谷野委員。


○(谷野せいしろう委員) これは新しく追加条例が出ているのですが、これはつくるとどういう効果があるのかな。


○(秋家聡明委員長) 指導室長。


○(指導室長) この改正でございますが、今までは組合活動の適法な交渉を行うための準備行為について、ながら条例ということで給料を受けながらやっていたものでございますが、今回この条例を新たにつくったということで、きちっとした位置づけを持ちまして、給料を受けながらそういう活動は一部できないということになろうかと思います。


○(秋家聡明委員長) 谷野委員。


○(谷野せいしろう委員) ということは、今まではあいまいな部分というのがながら条例であったわけでしょう。今度はこれをきちっと決めると、もうながら条例はなくなってしまって、これできちっと30日以内の休暇を申請をして、それで認められる条件に合ったものについては区が認めていくと。それ以外のことはだめということできちっと整理をしたということで、役所としては風通しがよくなったのかな。どうですか。


○(秋家聡明委員長) 指導室長。


○(指導室長) やはり都民の目というものも厳しいものもございますし、これから全都的な流れでこういう形になってくるものと考えております。


○(秋家聡明委員長) 中村委員。


○(中村しんご委員) まず、地方公務員法には当然有休で組合活動をするということが認められていますよね。まずその辺からちょっと確認したいのですが。


○(秋家聡明委員長) 指導室長。


○(指導室長) 昭和41年の自治省の通達でございますが、休暇を与える場合には30日を限度に云々という形で出ております。これが徹底されなかったものと受けとめております。


○(秋家聡明委員長) 中村委員。


○(中村しんご委員) 徹底されていないのではなくて、今の条例に変わっても、交渉そのものは認められるわけですよね。さらに以前、裁判もあったそうなのだけれども、地方公務員の専従の職員を置くということも、条件をきちっと定めて適法だという判断もなされています。そうした中で、今回の条例改正はさらに制限を加えるということになるのですけれども、しかしながら、現状の地方公務員の状況といえば、労働三権と言われる、団結権、交渉権、また団体行動権が認められておりますけれども、法律によって団体行動権については、具体的に言えばストライキですけれども、禁じられている現状にあると。さらに、交渉権という面でも新たな制限が加えられることになるということになると思います。


 この間の本会議で他党の質問でしたけれども、現下の民間企業の状況などをかんがみると、許されないのではないかという指摘がありましたけれども、しかしながら、現実は区役所、地方公務員の職場なんかでは法律にのっとって適正な労働環境に置かれているのですけれども、民間の職場ではサービス残業だとか違法な労働が現実にまかり通って、次々に摘発をされていると。業務請負の偽装請負なんていうのもまさに今摘発されて、異常な状態が野放しにされているという現状を見ると、民間に合わせるということは、まさに働く人々の労働者の権利というか、そういうものが侵害されていく方向になると思いますが、その辺についてのご認識はいかがですか。


○(秋家聡明委員長) 教育振興担当部長。


○(教育振興担当部長) 今のお話でございますけれども、適法な交渉を今回で制限は決してしてございません。適法な交渉とその予備行為については今までどおり認めているわけでして、今回の準備行為という範疇の中では、その組合の大会ですとか、そういうものについては今まで非常にあやふやなところを、今回そこを切って、組合の休暇として認めるけれども、無休であるということで、これはもう区民の方々のご理解をいただくにはその辺のけじめはちゃんとしないといけないということで、私どもとしては組合の適法な交渉を制限しているということは決して考えておりません。


○(秋家聡明委員長) 中村委員。


○(中村しんご委員) 後で意見表明もしますけれども、とにかくこれだけは言っておきたいのですけれども、今民間で行われていることがすべてよしとする風潮がありますけれども、現実には違法行為が大変多く行われているというのが民間の職場で行われていることですから、ぜひそちらの方に判断基準を置かないで、適法な運用に努めていただきたいということを要望しておきます。


○(秋家聡明委員長) 大森委員。


○(大森義明委員) ちょっと伺いますけれども、民間の給与所得者というのは何人ぐらいいると思いますか。それから、地方と国家公務員、両方合わせてどのぐらいだと思いますか、給与所得者の話というのは。ちょっとどう、わからない。今、民間の給与所得者というのは大体6,000万人ぐらいですよ。いわゆるフリーターとか、そういうのを入れると約8,000万人いるのですよね。それで、地方と国と合わせて約450万人ぐらいだと思いますよ。それで、今、委員がおっしゃった話も僕も理解はするのだけれども、圧倒的にやはり民間企業で働いている人というのはけたが違うわけですよ。だから、何でもかんでもというわけでは、そういう違法行為は別にして、やはりそこで国民的な感覚としては、当然そればかり引っ張られて違法についてはいけないけれども、ウエートは民間企業も重視をしていかなければいけないのではないかなと。私はそういう意味で、ぜひこれからもいわゆる民間企業の実態も踏まえて制度は考えるべきだと思います。


○(秋家聡明委員長) 教育振興担当部長。


○(教育振興担当部長) 今お話がありましたとおり、私どもは民間を無視してできることではございません。当然、民間の方々、あるいは区民の大多数の方々の理解を得ながら、こういう問題、組合交渉なり、こういう交渉についても考えていきたいということで、これからもそういうスタンスでまいりたいと、かように思います。


○(秋家聡明委員長) ほかに質疑はございませんか。


              (「なし」との声あり)


 なしと認めます。


 続いて、各会派からの意見表明を行います。


 自民党。


○(梅沢五十六委員) 原案賛成です。


○(秋家聡明委員長) 公明党。


○(黒柳じょうじ委員) 原案賛成です。


○(秋家聡明委員長) 共産党。


○(中村しんご委員) 今回のは労使の合意事項でありますので、よしといたします。


○(秋家聡明委員長) 続いて民主党。


○(小林ひとし委員) 原案賛成です。


○(秋家聡明委員長) 区民連。


○(むらまつ勝康委員) 賛成です。


○(秋家聡明委員長) 以上で意見表明を終了いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。本件について原案のとおり決することに異義ございませんか。


             (「異義なし」との声あり)


 異議なしと認め、議案第66号は、全会一致で原案のとおり可決決定いたしました。


 これより庶務報告に入りたいと思います。


 まず、議事日程第2、庶務報告1号、平成18年度葛飾区一般会計補正予算(第1号)についての庶務報告を受けます。


 理事者より説明願います。


 庶務課長。


○(庶務課長) それでは、お手元にございます補正予算をごらんいただきたいと思います。


 議案第59号、平成18年度葛飾区一般会計補正予算の第1号でございます。本文教委員会に係ります予算内容についてご説明をいたしたいと思います。


 まず歳入でございます。28ページ、29ページをお開きいただきたいと思います。


 16款寄附金1項寄附金の中の、表でいきますと2行目にございます2目の指定寄附金でございます。補正前の額が1,000円でございましたが、補正額が20万5,000円、計が20万6,000円になります。この内容でございますが、奨学資金の積立基金の寄附金として受け入れるものでございます。今回は、毎年いただいております亀有交通安全婦人友の会からの募金活動による寄附金を計上しております。


 次は歳出の方でございます。52ページ、53ページをお開きいただきたいと思います。


 8款教育費1項教育総務費2目事務局費でございます。補正額が20万5,000円でございます。奨学資金貸付経費でございまして、歳入でただいまご説明いたしました寄附金を奨学資金積立基金に積み立てるために歳出経費として計上するものでございます。


 当委員会に係る補正予算については以上でございます。よろしくお願いいたします。


○(秋家聡明委員長) それでは、これから質疑に入ります。


 質疑はございませんか。


              (「なし」との声あり)


 それでは、以上で、議事日程第2、庶務報告1号、平成18年度葛飾区一般会計補正予算についての庶務報告を終了いたします。


 続きまして、議事日程第3、庶務報告2号、教育施設におけるプールの安全対策についてから、議事日程第4、庶務報告3号、葛飾区特別支援教育検討委員会報告書についてまでの説明を順次願います。


 施設課長。


○(施設課長) それでは初めに、教育施設におけるプールの安全対策についてご報告を申し上げます。


 資料は庶務報告資料?1でございます。よろしくお願いいたします。


 7月31日、埼玉県ふじみ野市の市営プールで発生した事故を契機といたしまして、教育委員会が所管をいたします総合スポーツセンタープール、水元体育館プール、金町・鎌倉公園プール及び学校プールにおいて緊急に行いました安全対策について報告をさせていただきたいと思います。


 まず1番目に、総合スポーツセンタープールでございます。初めに、安全確認の実施でございます。総合スポーツセンター流水プール、これは奥戸にございますが、吸水口のふたは格子状の金属カバーとなっておりますが、これはボルトで固定されているとともに、吸い込み防止金具も設置されておりました。また、それ以外のすべてのプールの排水口のふたはボルトで固定されておりましたが、一部のプールで吸い込み防止金具が設置されていなかったものでございます。


 次に、安全対策の実施でございます。吸い込み防止金具の設置されていなかったプールについては、設置するまでの間は監視員を増員の上、排水口付近に固定配置して安全の確保を図りました。なお、吸い込み防止金具は現在すべてのプールに設置済みでございます。


 次に、学校プールの対策でございます。まず第1に、安全確認の実施でございます。当初、学校のプールにつきましては水を張った状態で点検を行ったため、ふたのボルトなどの固定は確認できたものの、その裏にあります吸い込み防止金具の設置を十分確認できなかった学校がありました。このため、確認できない学校については水を抜きまして点検をしたところ、9校で吸い込み防止金具が設置されていなかったということがわかりました。


 次に、安全対策でございますが、吸い込み防止金具が設置されていなかったプールについては、夏休み後期のプール指導までにすべてのプールに金具を設置いたし、安全を確保いたしました。


 次に、プール開放事業でございます。学校のプールにつきましては中学校で開放授業を行っております。全体で11校が行っておりますが、吸い込み防止金具の設置を確認する必要があったため、7校のプールを一時休止いたしました。その後、安全の確認されたプールから順次利用を再開したものでございます。


 以上で説明を終わります。


○(秋家聡明委員長) 学務課長。


○(学務課長) 葛飾区特別支援教育検討委員会報告書につきましてご説明申し上げます。


 初めに、検討委員会を設置した背景を申し上げたいと思います。全国の障害児教育を見ますと、障害の重度・重複化や多様化が進んできて、養護学校や心身障害学級の在籍者が増加する傾向にございます。また、小・中学校におきましても、通常の学級にLD、ADHD、高機能自閉症等の児童などが多数在籍し、適切な指導や教育的支援についての課題が生じてきております。


 こうしたことから、国ではこれまでの障害の種類や程度に応じ特別な場で指導を行う特殊教育、東京は心身障害教育と申し上げておりますが、その特殊教育から障害のある児童等一人一人の教育ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育へ転換を図るという基本的な方向を示しました。東京都におきましても、国の特別支援教育への転換やノーマライゼーション社会の進展を踏まえ、特別支援教育の推進に関する展望を明らかにした総合的な計画を定めました。これらを踏まえ、昨年5月に葛飾区としての特別支援教育の考え方を検討するために本委員会を設置し、このたび検討結果を報告書としてまとめたものでございます。


 お手元には、資料としまして報告書本体と概要版があると思われますが、本日は時間の都合上、概要版を中心に説明をさせていただきたいと思います。


 では、1枚お開きいただきたいと思います。


 最初に、検討委員会設置の趣旨、先ほど説明したとおりでございます。


 2として、葛飾区の心身障害教育の現状でございます。


 (1)心身障害学級の設置状況でございますが、本区には保田養護学校を含めまして74校の小・中学校がございます。そのうち21校に心身障害学級等がありまして、(2)に記載しましたように、これらの学校が設置され、生徒数が以下のとおり表記されているわけでございますが、まず、?として病弱養護学校、寄宿制養護学校と書いてありますが、これは保田養護学校のことでございます。以下、知的障害学級の固定学級、それから弱視学級、通級指導学級でございます。以下、通級指導学級が難聴学級、言語障害学級、情緒障害学級が設置されているわけでございます。これらの詳細なデータにつきましては、報告書の方の3ページに記載してございます。後ほどごらんをいただきたいと思います。


 (3)は、心身障害学級での児童・生徒数の障害の状況と教育課程を説明してございます。


 病弱養護学校につきましては、肥満、ぜんそく、病弱、心身症の児童が在籍しておりまして、専門医や養護教諭の指導のもとに食事療法や運動療法を行うとともに、自立活動の時間の中で、病類別グループ学習や体の状態に合った運動を行っております。


 知的障害学級につきましては、軽度を中心に知的障害の児童など課題別のグループ指導を行っております。


 弱視学級につきましては、先天性弱視、眼球震とう等の児童が在籍しておりまして、単眼鏡の使い方の指導や目と手の協応操作を中心とする活動などを行っています。


 難聴学級につきましては、平均聴力が34から75デシベルの範囲の児童等が通級しておりまして、小学校は保有する聴力を活用する指導や発声、発語の指導を中心に、中学校では教科の補充指導を中心にコミュニケーションや人間関係の指導を行っているところです。


 言語障害学級につきましては、構音障害のある児童が通級しておりまして、発声指導や発音指導を行っております。


 情緒障害学級につきましては、自閉傾向のある児童・生徒やLD、ADHD、高機能自閉症等の軽度発達障害の児童などが通級しておりまして、感覚統合訓練や対人関係の改善、会話力の向上、認知訓練などを行っております。


 次に3番でございます。葛飾区としての特別支援教育の構想でございます。


 (1)番として、特別支援教育の理念と基本的な考え方を述べております。まず、特別支援教育とはということで、障害のある児童・生徒などの自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ちまして、児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導や支援を行うものであります。


 特別支援教育におきましては、通常の学級に在籍するLD等の児童・生徒に対しても適切な指導及び必要な支援を行うとしております。葛飾区では、これまで障害の内容や程度に応じて適切な就学に努めてきましたが、今後もこれまでと同様に適切な就学に努めていくことが肝要であるとまとめてございます。


 なお、通常学級に在籍しているLD等の軽度発達障害のお子さんたちの数でございますが、報告書の8ページに表として掲載しておりますが、国の調査では6.3%、本区の調査では小学校4.2%、中学校3.3%というふうになってございます。


 次に、(2)特別支援教室の形態及び設置方針でございます。本年6月の学校教育法の改正によりまして、盲・ろう・養護学校を特別支援学校に、身障学級を特別支援学級に名称を改めることになりました。本検討委員会では、特別支援教室を次の3パターンに整理することにいたしております。


 まず、?としまして、特別支援教室?でございます。ほとんどの時間を特別支援教室で特別の指導を受ける形態でありまして、現行の固定の心身障害学級、知的障害学級に相当するものでございます。


 二つ目は、特別支援教室?です。比較的多くの時間を通常の学級で指導を受けつつ、障害の状況に応じ、相当程度の時間を特別支援教室で特別の指導を受ける形態でございまして、現行の通級の心身障害学級、先ほどの弱視とか情緒障害学級とかいうところに相当するものとしています。


 そして、新たな特別支援教室?がありまして、一部の時間のみ特別支援教室で特別の指導を受ける形態でございます。特別支援教育においては、巡回指導員や特別支援学校等の教員による巡回や個別の指導が考えられます。これまでこのような形態の身障学級はなく、新たな形態でございます。


 次に、(3)でございます。特別支援教室の運営にかかる方策でございます。


 最初に、交流及び共同学習の促進と担当教員の活用のあり方といたしまして、児童・生徒に関する助言・相談のほか、個別の教育支援計画の策定に当たっての支援などが考えられます。障害のある児童などへの機能については、通級による指導や巡回による指導が考えられます。


 ?としまして、通級による指導のあり方として、今後、柔軟な通級による指導のあり方を考えていく必要があるとしまして、例えば巡回による指導を活用して、特別支援教室?のように在籍校の特別支援教室で指導を受けられるという形になれば、今以上に個に応じた指導の充実が図られると考えております。


 ?番目は、巡回による指導のあり方でございます。巡回指導員の配置ということで、1週間のうち1日常駐型の巡回指導員を配置する形態を整備していこうというものでございます。直接巡回指導員が子供たちを指導していくというふうな内容になります。


 それに比較しまして、?にあります専門相談員の配置、これにつきましては各学校における先生方を支援する特別支援教育推進のための専門相談員として派遣をするような体制でございます。こちらは子供たちを直接指導するのではなく、通常学級、担任の先生方、専門相談員によってそれらを指導等を行うというものでございます。


 次に、特別支援学校、大学及び関係機関等とのネットワークを構築するというもので、これは障害者の福祉や医療、労働等にかかわる関係機関などを加えたネットワークを構築していこうというものです。


 ?番は、副籍制度の具体的活用策ということでございます。これも初めて出てくることでございますが、副籍は盲・ろう・養護学校に学籍を置く児童・生徒が居住地の小学校、中学校にも籍を置きまして、交流及び共同学習を進めるものでございます。方法としましては、行事や教科の学習等で交流を行うなどが考えられます。この報告書では26ページの表にこういったものが出ているかと思います。この副籍というもののことでございますが、表は左側のページに小学校、右側に中学校、葛飾区の学校が縦に並んでございます。右に行きますと、水元養護学校を初めとして四つの盲・ろう・養護学校が載っております。今、それらの学校に通っているお子さんたちが自分の住んでいる区域の学校はどこかというものをクロス表にしてあらわしたものでございまして、例えば水元養護学校の方が、本田小学校であれば3にする、そこを本田小学校を副籍校として扱いましょうという内容でございます。これらは固定の身障学級や保田養護学校についても同じようなことが言えるかと思います。後ほど表はごらんいただきたいと思いますが、そういった内容になってございます。


 今後、東京都教育委員会の副籍制度の円滑な実施に向けてのガイドラインができましたら、それを参考にして具体的活用策を検討していくというものでございます。


 次、(4)でございます。特別支援教育にかかる普及啓発活動として、以下の次のページにあります4点を掲げてございます。


 最初に、教員への理解の深め方、そして保護者への理解の深め方、地域への理解の深め方、障害のない児童・生徒への理解の深め方について、それぞれそのやり方を記述のとおり整理いたしました。要は、教員へは研修を、そして保護者や地域の方々についてはいろいろな形でのPRと啓発活動ができるであろう。その中には、広報紙を通した啓発活動などもあるということ、それから障害のない児童等に対しては、教師がクラスの子供たちに対して啓発をしていくという内容になってございます。


 (5)は、幼稚園・保育園での特別支援教育のあり方と小・中学校の連携といたしまして、児童相談所、子ども家庭支援センターなどの福祉や労働等にかかわる関係機関と綿密な連携を図りまして、幼児期における特別支援教育についても考えていかなければならないといたしております。要は、小学校に上がってから中学校を卒業するまでではなく、やはり障害が発見された乳幼児時期からも連携をとって、そして小・中学校に上がる際には適切な就学相談を受けて、適切な就学先、そういったものに就学していただく。そして、個々に応じた教育支援を受けていくというスタイルに持っていこうという流れでございます。


 4は、特別支援教育に向けた学校への支援でございます。


 最初に、校内委員会のガイドライン、まず、校内委員会を設置しましょうということで、その意義を最初に述べております。特別な教育的支援を要する児童等の指導について検討を行う機能を担う組織といたしまして、すべての小・中学校に校内委員会を置くというものでございまして、本区では平成17年度から立ち上げを開始いたしまして、全校ですべて立ち上げが済んでおります。


 また、校内委員会の役割でございます。個別指導計画等の作成や特別支援教育に関する全教職員の知識、技能等の専門性の向上を図るという役割を書いてございます。


 そして、構成員の例示としまして、記載のとおりの職責、職務の方々に当たっていただこうという例示を記載してございます。


 (2)といたしまして、特別支援教育コーディネーターのガイドラインを記載しました。各学校に特別支援教育コーディネーターを設置するものとしまして、その役割を?に記述いたしましたように、校内委員会での推進役、あるいはクラス担任への支援、保護者に対する相談窓口、それから先ほど触れました副籍に関する推進役などを掲げております。いわば特別支援教育の中心的役割を担うのがこのコーディネーターということになります。


 そして、(3)では、そのコーディネーターの研修について記述してございます。


 5ページでございます。平成18年度から区主催の研修を全校を対象に実施しておりまして、本年度の研修につきましては、報告書の18ページにカリキュラムの一覧、7回に分けているのが載ってございます。これらのカリキュラムを行うということで、9月中にすべてこれらを終了したところでございます。


 (4)教職員の資質・専門性の向上といたしまして、教育委員会は特別支援教育の理念の普及啓発を図る研修等を計画的に実施する必要があるとしておりまして、(5)では特別支援教室のモデル実施をしましょうということで、本年度、柴又小学校におきましてモデルを実施をしております。来年度は小学校、中学校、それぞれに2校ずつモデル実施を行い、成果や課題について検証した上で、区全体へ広めるような取り組みをしていこうというものでございます。


 (6)は、個別指導計画と個別の教育支援計画でございます。ちょっと区分けがわかりづらいような内容になっておりますが、まず、個別指導計画でございます。子供の実態に基づき、日々の授業が計画的・系統的に行われるよう個別指導計画を作成するとしまして、現在、心身障害学級で作成している個別指導計画に準じたものになっておりますが、これにつきましては、より短期間の今、当面行うべき個々の子供たちの指導計画というふうな位置づけでございます。


 それに対しまして、個別の教育支援計画、これは生涯にわたる支援を実現するための道具の一つとして、個別の教育支援計画を作成するというものでございます。幼児期から義務教育を修了する、そういった長期の教育支援計画というものを立てようということで、こういう二つに分けた計画づくりをしようという内容でございます。


 大きな5番、特別支援教育における就学相談のあり方でございます。


 最初に、就学後の支援につながる就学相談としまして、近年、障害の重度・重複化や多様化が進むとともに、通常の学級においてもLD等の児童・生徒が多数在籍するようになってきておりまして、このような背景から、就学相談は特別支援教育への切りかえを契機に、就学後の支援につながるシステムへと転換していく必要に迫られているとまとめまして、(2)で、障害の種類や程度にきめ細かく対応できる就学相談としまして、現行の就学相談システム及び支援環境で十分なかかわりができないLD等の子供たちがいる。そのため、これからの就学相談は発達の状況をより詳しく把握した上で、適切な就学や支援内容の判断ができるような相談システムとしなければならないとしてございます。


 (3)では、就学相談資料等の情報の取扱いの留意点といたしまして、当然のことではございますが、これからはいろいろな関係機関とネットワークを構築して情報交換等をやっていきますので、その情報等の管理については厳重にやっていきましょうという記述でございます。


 大きな6番、特別支援教育における指導補助員制度のあり方でございます。これまでは学級支援型という、クラスの安全とか授業をスムーズに行うためにつけておりました指導員がいるわけでございます。そういった学級支援型から、今後は個別支援型に転換するというものでございまして、内容は指導補助員の職務を従来の学級支援型から適切な就学を前提とした個別支援型へ転換し、障害のある児童等の一人一人の自立に向けた生活能力を高めるための教諭の指導を補助する自立支援業務に改めていくということで、個々の障害の内容に応じまして、そういった指導補助員をつけていこうというものでございます。


 最後の6ページでございます。(2)の自立に向けてのスキルアップにつなげる人的支援でございます。指導補助員を配置するに当たっては、保護者の理解と協力が不可欠でございます。例えば、LDやADHDなどのお子さまの保護者に聞きますと、自分の子供は通常の子供とそんなに変わりはないよ、ちょっと少し変わっているかなという程度ですよということで、実は専門家から見れば、もっと本来的には違う教育を受けたり何かする必要があるお子さんというふうに見られても、そういった保護者の認識に違いが出てくるというようなケースがございます。そういった意味で、保護者の理解と協力がないと、特に特別支援教室?というようなところでの、ほかの子供たちが一般的な授業を受けているときに、その子たちだけを別室で教育を受けるといった指導体制をとるときに、保護者の理解がないと困難になるということが想定されるわけでございます。


 支援を開始するに当たっては、学校での達成目標、指導内容や方法などをまとめた個別の教育支援計画等を作成するとともに、学校では担任教諭、指導補助員が参加した校内委員会で支援状況や結果について研修を行いまして、必要に応じて専門家の助言を受け、今後の指導に生かしていくというものでございます。


 副籍に伴う交流活動促進につなげる人的支援といたしまして、国や東京都の動向を見つつ、指導補助員のあり方について具体化していくことになります。特別支援教室?の子供たちと通常の学級の子供たちの交流等を促進するために指導補助員を配置し、円滑かつ効果的に進められるようにするというものでございます。これはそういった固定の身障学級のお子さんと通常の学級のお子さんとの交流、こういったものも指導補助員をつけることによって円滑に交流活動ができるようにという内容でございます。


 最後、7、終わりにでございます。現時点でも特別支援教育にかかわる教員の配置、経費に関する補助など未定の部分も残しております。今後も国や東京都の考え方を基本といたしまして、葛飾区の特別支援教育を推進する組織の中で議論を進め、検証を行うことが重要であるとしてまとめてございます。


 報告書は以上なのですが、今後のスケジュール等を申し上げますと、先ほど触れましたように、既に校内委員会やコーディネーターの研修、コーディネーターの指定、そういったものも含めまして実施中のものもあるわけですが、そのほかの施策等につきまして、本報告書をもとにしまして、具体化に向けた計画づくりが必要ということで今後入っていくわけでございます。あわせまして、実施可能なものについては予算化などを行いまして、順次実行に移していく考えでございます。


 説明は以上でございます。


○(秋家聡明委員長) それでは、これより議事日程第3、庶務報告2号、教育施設におけるプールの安全対策についての質疑に入ります。


 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 埼玉県ふじみ野市の事故の後、文部科学省がまとめた全国のプールの自主点検結果でも、安全設備に不備とか欠陥のあるプールが相次いできたわけですけれども、そして、夏休みもプールが使えないという事例も広がりました。そういう点では、やはり二度とこうした事故を繰り返さないということでも、非常に対策が必要だというふうに認識しております。


 そこでお聞きしたいのですが、総合スポーツセンターのプールについてですけれども、これは一部のプールで吸い込み防止金具が設置されていなかったと。そのため、現在はすべてのプールに設置済みということでしておりますけれども、しかし、この旧排水口のふたはボルトとネジで固定されることとか、もしふたが外れても、吸い込まれないように防止金具を取りつけるというのは私たち素人でも常識かなと思っていたのですけれども、しかし、一部のプールで吸い込み防止金具が設置されていなかったということは、この安全管理基準というのですか、それはどうだったのかなというのをまずお聞きしたいと思うのです。


○(秋家聡明委員長) 生涯スポーツ課長。


○(生涯スポーツ課長) 国から安全基準というものが示されております。ただし、それは平成11年に示されたものでございまして、それを東京都教育委員会が私どもの方に通知を出すわけなのですが、その通知につきまして、実態を申しますと、この公営プールの方についての通知が東京都教育委員会からなされていなかったという実態がございます。そして、このプールの事故を受けまして、8月1日に改めてその通知が私どもの方に送付されてきたという経過はございます。ただ、私どもとしては、そういう通知があるなしにかかわらず、プールの安全というものは常に念頭に置いて管理していかなければいけないということは認識してございます。


 そういった意味で、プール期間を開始するに当たっては、すべてのプールの給排水口につきまして事前に点検して、吸い込み防止金具についてはそういう経過もございまして、ある部分とない部分がございましたけれども、全部その前のふた、排水口の格子状のふただとか、そういうものについてはすべてボルトで完全に固定されておりまして、人が引っ張ったりとか、そういうことをしても抜けないという状況を確認しておりまして、その上でプールを開いたという経過でございます。


○(秋家聡明委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 国から通知が来ていたということだったわけですけれども、それは形式的で、きちんとされていなかったというのがこういう結果ですよね。ですから、総合スポーツセンタープールのこの管理運営というのは指定管理者制度で委託しているわけですけれども、日常の安全点検はやはり業者任せということではまずいというふうに思うのですね。ですから、そういう点では、最終的にはやはり自治体の責任になるかと思うのですけれども、その点は今後どのように対応していこうとしているのでしょうか。


○(秋家聡明委員長) 生涯スポーツ課長。


○(生涯スポーツ課長) 当然、指定管理者制度を入れておりますので、第一義的には指定管理者が点検します。その報告を受けて、私どもとしてはそこに疑義があるものについては、私ども職員も、今回もまさに実態的にそうでございますが、職員がそのプールに潜って、実態を把握して対応したという経過がございます。そのときに、先ほども申しましたように、吸い込み防止金具の設置の義務づけについての通知そのものが私どもの方に東京都から届いていなかったということで、一部のプールに吸い込み防止金具がなかったということを発見したところでございます。


 それに対して私どもとしては、8月1日という非常にプールの最盛期でございまして、利用者も多かったということで、水を抜いてプールを休業するということも若干検討したのですけれども、そこの利用者の増ということも考えまして、こういう監視員を増員して、固定配置して安全対策をとって、吸い込み防止金具を設置するまでの間はそういう安全対策をとって開場したということでございます。


○(秋家聡明委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) やはりスポーツ振興のために、この総合スポーツセンターのプールの役割というのは大事だというふうに思いますし、区民も公の施設だということで安心感と信頼を持って利用しているというふうに思います。ですから、安全確保はやはり自治体の大きな責任でありますし、業者任せにしないで、ぜひ日常的な安全点検を義務づけて、こういった事態が起こらないように、ぜひきちんと安全管理基準なども明確にして対応していただきたいということを要望しておきますけれども、最後、その点についてだけ決意をお願いします。


○(秋家聡明委員長) 生涯スポーツ課長。


○(生涯スポーツ課長) 重ねて同じお話をさせていただいて申しわけございませんが、私どもとしましては、開設のところの通知の全体の中での、当初あったところの安全対策そのものについてはきっちりやってきたということでございます。その中で、従来からも事故は起きていないわけでございます。そういった意味で、私どもとしては当然、指定管理者を導入したということで指定管理者任せということではなくて、常に連携して、チェック体制も整えて、安全の確保というものに努めておるところでございまして、今回につきましても、この基準が正式に通知を受けた時点で、それぞれの個別の安全対策をとって、それについても結果として私どもはチェックをして、安全を確認しているところでございます。


○(秋家聡明委員長) 中村委員。


○(中村しんご委員) 何か渡辺委員がまとめてしまったところで悪いのですけれども、ハード面ではもうボルトもつけて、心配ないと思うのですね。あれだけの大事件もあって、それだけの点検もされたわけですから。ただ、マスコミの報道によれば、このふじみ野市のプールでは高校生のアルバイトばっかりで、泳げない子までいたという報道があって、水の事故というのは吸い込まれるだけではなくて、急に体調が悪くなったりだとかで起こることはありますよね。


 僕が心配に思っているのは、先ほどハードの面を点検するときには増員をして体制をとったとおっしゃったのだけれども、そこのところがどう担保されているのかということなのです。指定管理者とは、水元のプールもあるし、奥戸のプールもあるし、また金町とか鎌倉にもありますよね。そういうプールのいわば監視すると言ったら変だけれども、安全対策のための人には何か縛りがあるのですかね。こういう人を雇わなければいけないとかいうような。


○(秋家聡明委員長) 生涯スポーツ課長。


○(生涯スポーツ課長) プールの安全監視員につきましては、プールは私ども4カ所ございまして、幼児用プールとか全部含めて10個のプールがございます。そのプールそれぞれにまず固定に監視員を配置する。それからあと複数、2名から3名以上という形でやっておりますが、それは巡回して、常にそのプールを監視するという形の人員体制をとりなさいという形で指定管理者の方には仕様というか、業務水準として示してございます。そのとおりの配置はされているわけです。


 また、そこの監視員になる者につきましても、当然水泳の技術そのものについては、泳げないとかそういうことではなくて、ちゃんと泳げる資格、技能を持っている者、それからあと、いざ何か問題が起きたときに救急救命、人工呼吸、あるいは止血法だとか、そういうものも資格を持っている者、それと、資格を持っていなくても、当然講習を受けて、そういうものを受けた者を配置するということで業務水準としてございます。私どもとしては、配置された職員の名簿そのものについて、すべて講習済み、あるいは資格済みというものを提出させて確認しているところでございます。


○(秋家聡明委員長) 中村委員。


○(中村しんご委員) 安全対策としてそういう指定管理者との取り決めがあるということなのですけれども、ちょっと今わからなかったのは、泳げる資格というのは、何かそんなのがあるのですか。泳げるか泳げないか、自主申告では困るけれども。


○(秋家聡明委員長) 生涯スポーツ課長。


○(生涯スポーツ課長) 今、泳げる資格というか、泳げる技能を持っているというのは、中村委員がふじみ野市というか、他の自治体で泳げない者の監視員も配置している例があったということでお話があったものですから、改めてそれについてお答えさせていただいたものです。


○(秋家聡明委員長) 中村委員。


○(中村しんご委員) といいますと、救命救急だとか、あれは僕らもこの間議会でやって資格をいただきましたけれども、それは目に見える資格があるのだけれども、では、泳げるか泳げないかというのは自己申告ということになってしまうのですか。それだとまずいなと思うのだけれども。


○(秋家聡明委員長) 生涯スポーツ課長。


○(生涯スポーツ課長) 自己申告になっているわけですけれども、私どもの方に監視員としてなっている者につきましては指定管理者が入れたということですけれども、指定管理者そのものが雇用するわけですけれども、その雇用に当たっては、私どもの従来の監視員になっている方、そういう方も含めて採用していただいておりまして、その辺の技量については当然確認済みでございます。そして、7月下旬からプールの監視員になっているわけですけれども、休憩時に点検とか、吸い込みの安全とか、日常の点検もするわけですけれども、そのときには当然監視員が泳ぎますので、そういう意味での技量は、泳げないというようなことがないのは私どもとしては確認済みでございます。


○(秋家聡明委員長) 中村委員。


○(中村しんご委員) 以前からずっとそういう業務に当たっている人が今も指定管理者に雇われてやっているという部分では技能は確実だとおっしゃるのもわかります。絶対起こしてはいけない水の事故ですから、そういう人たちも今はできても、5年後、10年後にはリタイアする方もいるでしょうし、ぜひそこのところは今後も指定管理者との間できちんとその部分が担保されるように一つの基準としていただきたいということを要望しておきます。以上です。


○(秋家聡明委員長) ほかに質疑はございませんか。


              (「なし」との声あり)


 なしと認め、議事日程第3、庶務報告2号、教育施設におけるプールの安全対策についての質疑を終了いたします。


 続きまして、議事日程第4、庶務報告3号、葛飾区特別支援教育検討委員会報告書についての質疑に入ります。


 渡辺委員。


○(秋家聡明委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 特別支援教育の理念と基本的な考え方の中でも述べられておりますけれども、通常の学級で学んでいるLDとかADHDなどの子供たちに支援を行うということは、すべての子供の教育を受ける権利を保障する上でも、さらに障害を持つ人々の完全参加と平等を推進する上でも重要だというふうには認識しております。しかし、この報告書の概要版の一番最後に「終わりに」というところで述べられておりますけれども、この特別支援教育を推進する上で、従来規模の障害児教育の予算、それから人員のままでは、これまでの数倍の子供たちをこの教室にゆだねるということになりますと、このままの予算とか人員では大変困難かというふうに思うのですね。ですから、その点についてどのように考えているのか、まず、その予算と人員の面をお聞きしたいというふうに思います。


○(秋家聡明委員長) 学務課長。


○(学務課長) 今回はこの検討委員会で報告書がまとまったということで報告をさせていただきました。最後に触れましたように、今後、これを実現に向けて計画づくりが必要ということになります。そして、その際に触れましたように、実現可能なものにつきましては予算化していく必要があるとしております。例えば指導補助員については、教室の安全対策を中心とした従来型から個々の子供たちを対象にした支援型に変えていくという方針にまとまっておりますから、そうしますと、この指導補助員の配置を考えただけでも、やはり今後予算措置というものをきちっとしていかなければいけないというふうに私どもは考えております。


○(秋家聡明委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 当然そうだというふうに思うのですね。ですから、予算とか人員の問題を放置したままではやはり十分な教育が保障できないというふうに思いますし、教育の質が後退するということになりかねませんので、必要な人員の増員とか、それからすべての学校で関係者の要求とか、実態に即した支援の体制ということが必要かと思うのです。ですから、そういう意味でも、子供と直接かかわる教員の配置とか、それから福祉、医療関係との連絡調整を担えるような教員の配置というのも、体制を整えていくということも大変重要かと思いますが、その点についても今どのようにしているのか教えていただきたいと思います。


○(秋家聡明委員長) 学務課長。


○(学務課長) 今お話にありましたのは、教員の増員配置というふうな具体的な話になりました。教員につきましては、区の雇用とか、そういったものではございません。国の基準におきまして教員が配置されていくわけでございます。そういった中では、国あるいは東京都の教員の配置につきまして、まだ具体的なものが示されておりません。そういったものを含めまして、今後、国、東京都から出される内容につきまして、私どもは吟味しながら必要な措置をとっていく、そのような考えでございます。


○(秋家聡明委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 当然、国や都に体制強化という意味では、こういう検討をする中でも強く要望していっていただきたいと思いますし、やはり毎日子供と接する担任の教員の果たす役割というのは重要だと思いますけれども、困難を抱えている子供たちを丁寧にしようとすると、その点について学級規模というのも、どの程度にしていくのかという問題もあるかと思うのです。こうした困難を抱えている子供たちを教育するわけですから、学校規模を小さくしていくということも重要かというふうに思うのですが、現在は検討の中では何人規模が適当というふうに考えているのでしょうか。


○(秋家聡明委員長) 学務課長。


○(学務課長) ただいまの学校規模と学級規模について、少なく、小さ目にするべきだという趣旨のお話かと思います。この報告書ではそこまで言及してございません。そういうことで、今後の私どものこれからの課題になろうかと思っております。現制度を前提にして、これからこの運営の仕方について考えていく必要があろうかと思います。


○(秋家聡明委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 現制度で考えていくということであればあれなのですけれども、やはりぜひその検討の中で、この学級規模の問題についてはできるだけ行き届いた丁寧な指導ができるように、それぞれふさわしい支援をしていっていただきたいと思っております。


 それからもう1点ですけれども、この特別支援教育を進めるに当たって、保護者の理解というのはどうなっているのでしょうか。それからまた、関係者の理解というのはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。


○(秋家聡明委員長) 学務課長。


○(学務課長) これにつきましては、今報告書がまとまった段階でございます。ここにも触れましたように、今後、保護者を初めとしまして、関係者にもやはり理解と協力を得ていかなければならないというふうに思っております。これまでも毎年そういった団体の方ともいろいろな情報交換をする機会がありまして、そういう機会にこの検討の内容等を説明し、ご理解を得てきたところでございます。今後もPTAを初め関係する方々、そういった方々にも説明の機会を設けながらやっていければなと考えております。


○(秋家聡明委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) ぜひ保護者や関係者の合意に基づきまして、必要な条件整備を行っていくような検討をしていっていただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。


○(秋家聡明委員長) そのほか、ございませんか。


 黒柳委員。


○(黒柳じょうじ委員) まず確認ですが、来年4月に盲学校とか、養護学校とか、名称が変更になるのでしたか。


○(秋家聡明委員長) 学務課長。


○(学務課長) 法律上は来年から特別支援学校、あるいは特別支援学級と、従来の盲・ろう・養護学校や身障学級が変わるというふうになっております。ただ、法律上、従来使っていた盲・ろう・養護学校などについて、その名称を使いたいということであれば、それも構いませんというふうな内容になってございます。


○(秋家聡明委員長) 黒柳委員。


○(黒柳じょうじ委員) そうすると、報告書の29ページにある学校の名称に関してはほぼ変わらないという方向性ですか、この名称。


○(秋家聡明委員長) 学務課長。


○(学務課長) 盲・ろう・養護学校につきましては都立でございますので、どのようになるか私どももまだ承知はしてございません。私どもの身障学級についてどうするかというのはこれから検討してまいります。


○(秋家聡明委員長) 黒柳委員。


○(黒柳じょうじ委員) 全体としてこの報告書はきちんと真摯に前向きな状況で検討されていると思います。


 ちょっと現状でお聞きしたいのは、この7ページに、先ほど国レベルでLD、ADHDの率が6.3%と。葛飾区は4.2%ということで、大体500人ぐらいの学校だと、国レベルでは30人ぐらい、この葛飾区の現状にあれすると、22名ぐらいかなというふうに思いますけれども、現状はどういうふうに対応しているか、ちょっと教えていただければと思います。


○(秋家聡明委員長) 学務課長。


○(学務課長) 確かに通常の学級におきまして、LD、ADHD等のお子様がいるわけでございます。それは主として学校が校内で全体の体制づくり、そういった中でやっていくわけでございます。担任の教諭が中心となっていくということになります。ただ、その中でも多動のお子さんや何かがおりますと、どうしても授業に差しさわりがある、あるいはそのお子さん自身がけがをしたり何かするということも予測できます。そういった意味では、指導補助員、そういったものを活用した運営というものをやっているのが実態でございます。


○(秋家聡明委員長) 黒柳委員。


○(黒柳じょうじ委員) 9ページのところに、児童・生徒等一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導や必要な支援を行うものであるというふうになっていますが、これは特別支援教室が設置された場合、例えばクラスにLDの子とかADHDの子がいたとしたら、どういうイメージで特別支援教室が運営されていくかという、このイメージみたいなものを教えていただければと思うのですけれども。


○(秋家聡明委員長) 学務課長。


○(学務課長) 特別支援教室?と?は、従来の固定の身障学級、あるいは通級の学級、これをイメージしていただければと思うのですが、特別支援教室?というのが新たな教室になるわけでございます。それが先ほどの質問にもありました、通常の学級に一緒に授業を受けているというお子さんでございます。そのお子さん方をある一定の時間、別の教室で、同じような傾向のあるお子さんでしたら、そのお子さんたちを集めて、それで授業をしようと。LDであれば、何かの教科で、算数なら算数がどこかに劣る部分があると。そういった部分で、そういったお子さんだけを集めて特別に授業をやろうと。その際に、巡回の指導員、これは盲・ろう・養護学校であったりもするかもしれませんが、そういったところから巡回指導員をつけて、そこで指導を受けるというような形になろうかと思います。


 ただ、ここで課題なのは、ちょっと触れましたけれども、保護者の理解を得てこれを開設しなければならないというところでございます。保護者が自分のお子さんについて十分な状況把握、認識をしていて、そういう教室で受けさせるべきだと思っていられる場合には効果が出ると思います。ところが、やはりほんの少しだけほかの子と違うところがあるけれども、そういう差別的な扱いはされては困るというお母さん、お父さん方も出てくるということは、これまでの就学相談等で考えられるわけでございます。そういったお子さん方をどのように保護者の理解を受けながら、そうした特別支援教室?で受けさせることができるかというのが、運営上、今後の課題かなというふうには考えております。


○(秋家聡明委員長) 黒柳委員。


○(黒柳じょうじ委員) その際に、特別支援教育コーディネーターという方の役割が出てくるということだと思うのですが、LD、ADHDに関する児童を教える場合、その専門家、それに詳しい人が教えるという、そこまで踏み込んであれするのでしょうかね。かなり将来的なことだけれども、そこら辺はどうですか。


○(秋家聡明委員長) 学務課長。


○(学務課長) この段階では明確な方針的なところは出ていないわけですが、今考えられるのは、当然、専門家的な教員の資格を持った方がそれに当たることもあるでしょうし、校外体制でやっていこうという場合もあるかと思います。そこらのところはこれからの検討ということになろうかと思います。


○(秋家聡明委員長) 黒柳委員。


○(黒柳じょうじ委員) 本当にすばらしい内容で、そういう方向に持っていっていただきたいと思っておりますが、ちょっと概要版の4ページに、幼稚園・保育園での特別支援教育のあり方と小・中学校の連携とありますが、5月に文教委員会で視察に行きましたけれども、その幼稚園・保育園の連携みたいな部分で視察したと思うのですが、そういうすばらしいものを見て、ここら辺の行数がもうちょっと深く突っ込んでお話というか、検討されていただければと思っておるのですが、そこら辺はちょっと行が短すぎて、もう少し本格的な部分で取り組みをお聞かせいただければと思います。


○(秋家聡明委員長) 指導室長。


○(指導室長) 今の黒柳委員のご質問にお答えしたいと思います。


 現在、クラスサポーター支援制度というのがございまして、小学校1年生のプロブレム問題に対応するということで施策を推進しているわけでございますが、その過程にありまして、問題解決、幼稚園あるいは小学校の関係の方々、福祉の関係の方々にもお集まりいただきまして、小学校1年生の様子を見たりということで、やはりこれから幼稚園あるいは保育園、小学校との接続、そういった連携が非常に重要ですねということに今なってございます。ですから、まだこれから何回かその会もございますが、来年度以降、この特別支援教育、あるいは特別支援教室も視野に入れながら対応を考えていきたいなと、かように考えてございます。


○(秋家聡明委員長) 黒柳委員。


○(黒柳じょうじ委員) 最後に要望ですけれども、そういう非常にすばらしい方向性が打ち出していますので、予算とか、いろいろ限界もあるでしょうけれども、できることに関してはスピードを持って取り組んでいただければと思っておりますので、よろしくお願いします。


○(秋家聡明委員長) 中村委員。


○(中村しんご委員) 私はすばらしいとは思わない立場で見ていますけれども。


 まず最初に聞きたいのだけれども、こちらの概要ではない方の報告書の8ページで、さっき黒柳委員も言っていましたけれども、出現率というのは何を意味しているのかと。統計的な数字でこれぐらいが出るはずだとか、葛飾区の学校の先生がこの子はそうではないかという判定をして、その出現率になっているのか、また、親がうちの子はそうだと自覚している数字なのか、その辺をちょっとまず最初に。


○(秋家聡明委員長) 学務課長。


○(学務課長) これは保護者から調査をしたものではございません。学校での調査の集計でございます。ですから、障害がある、あるいはあると思われるという割と抽象的な言い方で調査をしてございますので、その判定はかなり幅があるかというふうに思っております。そういう意味では、この数字そのものが厳格な実態をあらわしているところまでには至っておりませんが、傾向としては十分使えるものだと思っております。


○(秋家聡明委員長) 中村委員。


○(中村しんご委員) わかりました。そうした理解の上に立ちますと、この11ページの方を見ると、特別支援教室の設置予定校ということで、特別支援教室というのは、3番目は全小学校だと言っているのだけれども、その前に可能な限りというのがありまして、それは先ほど来出ている、親御さんの方からそうしたLDとか、ADHDとか、結局うちはそうではないと。それどころか、肢体不自由でも、もっと重い障害の方も、うちの子は普通学級に入れたいということで入ってくる人も実際にいるわけですから、相当抵抗があって、統計上は必要があるのだけれども、そういう可能性がゼロになる、1人も該当しない学校が出てくるという想定のもとで可能な限りということになっているのでしょうか。


○(秋家聡明委員長) 学務課長。


○(学務課長) これは今のお話よりも、私ども、施設の規模等の方が大きいかなと思っております。学校は通常、普通教室、特別教室を設けているわけでございますが、学校によってはまだその余裕があるところとそうでないところがあります。そういった意味で、そういった教室をこれから用意をしていくということの中で、すべてがいつまでにこれができるかということがまだ見込めないということで、可能な限りという表現を使ったものでございます。


○(秋家聡明委員長) 中村委員。


○(中村しんご委員) わかりました。いずれもしても、いわゆる特別支援教育の対象者、特別支援教室?に分類されるような子供たちを、悪い言葉で言えば一つに集めて囲ってやった方が効率的だというにおいがするのですね。それで、もちろん障害児教育について今できることも現実にたくさんあると思いますし、そう言いますのも、こちらの方で先生のほかに補助員をつけるとなっていますよね。補助員というのはどういう方が補助員になるのですか。


○(秋家聡明委員長) 学務課長。


○(学務課長) 先ほど前段で、一つの教室に囲って教育をすることが、効率的ということがにおうというお話がありましたが、これについては否定をさせていただきたいと思います。やはりこの報告書にも全体に流れていることは、一人一人の子供、障害のある子供たちに適切な教育を将来自立できるように支援していこうという趣旨で一貫して流れております。効率性を求めて囲うということは全くないというふうにご理解をいただきたいと思います。


 それから、補助員につきましては現行の指導補助員制度がございます。これは資格はございません。それは、そのクラスの安全性を担保してもらうということでやっているわけですが、今後は一人一人の自立に向けた支援も視野に入れてやっていくわけですので、そこらのところで今までと同じような方も必要でしょうし、さらに今後資格が必要な場合もあるかもしれませんので、今後検討をしていかなければならない課題だと思っております。


○(秋家聡明委員長) 中村委員。


○(中村しんご委員) 効率的にやっているのではないということを幾ら否定しても、今言った補助員というのは資格がなくてもいいと。必要な場合には資格のある人を雇うと。ここに補助教諭となっていないということは、もはや非常勤か何かをつけてお手伝いさせましょうという発想なのですよ。そこには、これほど専門性が求められる教員の仕事を無資格でもいいと。それはさっき言った効率的ではないというのと相矛盾するのではありませんか。


○(秋家聡明委員長) 学務課長。


○(学務課長) 私どもの方の通常学級で一緒に学んでいる障害のあるお子さんについて、安全確保を第一に今の制度になっております。今後もそういう面は当然ございます。そういう意味で、授業を個々に、その通常学級の中にいるそういったお子さんに対して個人個人にそこでやるということはあり得ません。


 先ほどから言っているのは自立に向けた支援をということで、例示をさせていただきたいと思いますが、障害でトイレもなかなか行けないというお子さんがいたとします。パンツの上げおろしもできない、おしりもふけないというようなお子さんもいるのですね。そういった方々について、ただ排除的な意味合いであってはならない。これからはその方が将来自分でズボンの上げ下げもでき、おしりもふけて、そういうふうなことまでできるようにしていきましょうと。それには教員資格が絶対的に必要かというと、私どもはそれはないと。これからは個々人にとって一番いい支援の仕方があるかというのは、コーディネーターを中心に校内委員会で計画づくりをして、その指導補助員と一緒になって進めていくという形になりますから、必ずしもすべてにおいて教員資格がないとだめというものではないというふうに考えております。


○(秋家聡明委員長) 中村委員。


○(中村しんご委員) それで、さらに言わせてもらえば、これはこれからやろうという方向だから、今そうしたことが現実に進んでいる中で、では、本当に障害者の自立支援のために今できることはさらに何があるのかということであれば、現実に実態として、言ってみれば40人いれば1人はそういう傾向の子がいると言ってもいい数字でしょう。それに対して今どういう支援ができていますか。100%本当に必要とされる支援を現状でしていないでおいて、制度をこういうふうにすればこういうふうによくなりますと言うのがそもそも無理があるのだということを申し上げたいのですよ。


○(秋家聡明委員長) 教育次長。


○(教育次長) 先ほど何回も学務課長がお話していますけれども、現状の制度をきちっと踏まえてどうしたらいいかということをやった上で、今度は今ご説明したようにやっていこうということですから、現状の中では補助員とかそういう制度を活用して、また、先生方も自分は心身障害学級の先生ではないからどうでもいいやということではなくて、やっぱり専門家としてそういう研修等をしっかり受けながら、専門家としての対応をしているわけです。それで、それをもっと一歩も二歩も進めていこうというのがこの検討委員会の趣旨でございますので、ぜひそれはご理解願いたいと思います。


○(秋家聡明委員長) 中村委員。


○(中村しんご委員) 今後の検討のいろいろ予算的なことも出てくるのでしょうから。ただ、これが全国的レベルでこういう方向に形として変えていこうという方向は、まさに私がさっきから指摘している、そうした意味での予算規模をある意味では圧縮する方向で、そうした議論の中から生まれてきた制度改変ということはしっかり申し上げておきたいと思います。


 それに抗して、葛飾区はこれだけ障害児教育が前進したということになるためには、やはり教育は人であり、そうである以上、結果としてこの分野に割く予算が大幅に増加したという結果になることを切望しておきます。それでこそ、その証明になるはずですから。以上です。


○(秋家聡明委員長) 教育次長。


○(教育次長) 先ほどから言いましたように、私どもはこの結果をもとにして計画をつくっていくわけですけれども、できることから予算化をするよう努力してまいりたいと思います。


○(秋家聡明委員長) むらまつ委員。


○(むらまつ勝康委員) ちょっとお聞きしたいのですが、構成委員の中で2人、亀青小学校の校長先生と大道中学校の校長先生が3月31日までとなっているのですが、その後はほかの先生が検討委員会のメンバーに入っていらっしゃるのでしょうか。


○(秋家聡明委員長) 学務課長。


○(学務課長) 4月1日に教職員も皆人事異動がありますので、そういった意味でちょうど3月31日から4月1日にかけて委員がかわったという経過がございます。また、委員についてはこういうことですが、必要においては意見をいろいろな方から聞くということもあります。ですから、事務局としていろいろな方がまたそういった会合の場に出るとか、あるいは何か呼ばれたときには出るという機会はあったかとは思いますが、委員としてはこれだけでございます。


○(秋家聡明委員長) むらまつ委員。


○(むらまつ勝康委員) ちょっと私、勉強不足でわからないのですが、教えてもらいたいのですけれども、言語障害の方というのはどの程度言語障害なのかわかりませんので、教えていただきたいのですけれども。言語障害学級。


○(秋家聡明委員長) 学務課長。


○(学務課長) 言語障害の程度の問題でございますけれども、難聴学級みたいに具体的な聴力というのは示されてございません。構音障害とか何かであるとか、吃音、ちょっと幼児言葉になってしまうような、「電車」を「デンチャ」と言ったりとか、そういうふうなことが出るお子様についてこういった学級に通ってもらいます。そうしますと、専門的なそういった指導がありますと、ほかの学級と違って、言語障害学級につきましては早く治って、通常学級に復帰するという傾向がこの学級は顕著でございます。


○(むらまつ勝康委員) わかりました。


○(秋家聡明委員長) よろしいですか。ほかにはございませんか。


              (「なし」との声あり)


 では、質疑なしと認め、議事日程第4、庶務報告3号、葛飾区特別支援教育検討委員会報告書についての質疑を終了いたします。


 その他、委員の方から何かございますか。特にありませんね。


 それでは、次に、議事日程第5から第6までの調査事件を一括して上程いたします。


 お諮りいたします。これらの事件について、引き続き閉会中の継続調査とするよう議長あてに申し出ることに異義ありませんか。


             (「異義なし」との声あり)


 異義なしと認め、これらの事件については引き続き閉会中の継続調査とするよう議長あてに申し出ることに決定いたしました。


 以上で、本日の議事日程をすべて終了いたしました。


 書記に審査結果の確認をいたさせます。


○(書記) 審査結果の確認をさせていただきます。


 議案第66号、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は全会一致で原案可決です。


 以上です。


○(秋家聡明委員長) お聞き及びのとおりであります。


 以上をもちまして、文教委員会を閉会いたします。


 お疲れさまでした。


 後2時26分閉会