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東京都 葛飾区

平成18年建設環境委員会( 9月22日)




平成18年建設環境委員会( 9月22日)





             平成18年 建設環境委員会記録





    平成18年9月22日(金)         第1・2委員会室


 
 出席委員(10名)


    委員長   出口 よしゆき    副委員長  新 村 秀 男


    委 員   秋本こうたろう    委 員   倉 沢 よう次


    委 員   峯 岸   實    委 員   荒 井 彰 一


    委 員   斉 藤 初 夫    委 員   三小田 准 一


    委 員   内 田 たかし    委 員   工 藤 きくじ





    議 長   小 用   進





 欠席委員(0名)





 委員外議員の出席(0名)





 出席説明員


    助役              八木原 利 勝


    環境部長            鈴 木 昭 仁


    環境課長            町 田 博 信


    リサイクル清掃課長       入 山   茂


    ごみ減量担当課長        勝 田 光 男


    清掃事務所長          森 本   宏


    都市整備部長          久 野 清 福


    都市施設担当部長        秋 田 貞 夫


    街づくり調整課長        津 野   章


    街づくり計画担当課長      情 野 正 彦


    街づくり推進課長        玉 川 俊 晴


    新小岩駅周辺開発計画担当課長  大 木 泰 治


    金町駅周辺開発計画担当課長   鈴 木   徹


    立石・鉄道立体担当課長     吉 田   眞


    区画整理担当課長        船 山 吉 久


    住環境整備課長         木佐森   茂


    建築課長            柳 澤 永 一


    道路管理課長          細 矢 義 幸


    街路整備課長          杉 本 一 富


    道路維持課長          香 取 紀 男


    公園維持課長          葛 貫 貞 夫





 事務局職員


    事務局長            都 筑 順 三


    事務局次長           太 田   隆


    議事調査担当係長        長 妻 正 美


    議事調査担当係         佐 藤 眞粧美








建設環境委員会議事日程(9月22日分)


    件  名    審 査 結 果


第1  議案第64号  葛飾区区民参加による街づくり推進条例      原案可決


第2  議案第68号  葛飾区立静観亭及び和楽亭の設置に関する条例の  原案可決


            一部を改正する条例        (共産党は否決を主張)


第3  議案第72号  葛飾区地区計画の区域内における建築物の制限に  原案可決


            関する条例の一部を改正する条例


第4  議案第73号  葛飾区河川流水占用料等徴収条例の一部を改正す  原案可決


            る条例


第5  議案第74号  葛飾区立公園条例の一部を改正する条例      原案可決


                             (共産党は否決を主張)


第6  議案第75号  葛飾区自転車駐車場及び自転車置場条例の一部を  原案可決


            改正する条例           (共産党は否決を主張)


第7  議案第76号  特別区道の路線の認定について          原案可決


第8  庶務報告1号  平成18年度葛飾区一般会計補正予算(第1号)について


第9  庶務報告2号  第2次葛飾区環境行動計画の推進状況(平成17年度)について


第10  庶務報告3号  ごみの分別方法の変更及びモデル収集の実施について


第11  庶務報告4号  水戸橋の架け替えについて


第12  庶務報告5号  都市計画法の改正について


第13  庶務報告6号  京成本線高砂駅〜小岩駅付近ボトルネック踏切対策調査につい


            て


第14  庶務報告7号  区営住宅等の使用承継制度の見直しについて


第15  庶務報告8号  マンション等の耐震強度偽装事件などについて


第16  庶務報告9号  平成18年度主要工事進捗状況について


第17  調査事件    都市計画及び街づくりについて           継 続


    (継続案件)


第18  調査事件    公共施設の整備について              継 続


    (継続案件)


第19  調査事件    環境施策について                 継 続


    (継続案件)








 午後1時00分開議


○(出口よしゆき委員長) 出席委員は定足数に達しておりますので、ただいまより建設環境委員会を開会いたします。


 初めに、助役よりあいさつ願います。


○(助役) 過日の本会議に引き続きまして、建設環境委員会をお開きくださいまして、ありがとうございました。よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。


○(出口よしゆき委員長) 本日の委員会は、お手元にあります議事日程に従い進めてまいります。


 初めに、議案は1件ごとに上程し、1件ごとに質疑を行います。その後、議案関係庶務報告1件の報告を受け質疑を行い、一般庶務報告につきましては、環境部関係の2件を一括報告個別質疑、都市整備部関係の6件を一括報告個別質疑を行います。


 これより議案の審査を行います。


 初めに、日程第1、議案第64号、葛飾区区民参加による街づくり条例、これについては共産党所属の委員から委員長あてに修正案が提出されておりますので、あわせて審議をしたいと思います。


 議案第64号及びその修正案を上程いたします。


 それでは、初めに、原案について提出者より説明願います。


 街づくり担当課長。


○(街づくり計画担当課長) それでは、議案第64号、葛飾区区民参加による街づくり推進条例についてご説明申し上げます。議案64号本文と議案64号?1都市整備部の資料をごらんください。


 初めに、提案理由でございますが、区民参加による街づくりを推進し、安全で快適な街づくりに寄与するために、必要な事項を定める必要があるので提案するものでございます。


 次に、これまでの検討経過について説明させていただきます。資料の1面をごらんください。


 本条例は、都市計画マスタープランの策定を受け、平成14年9月に区民参加による街づくり推進のための懇談会を設置し検討を始め、16年6月に懇談会から報告書が提出されました。


 16年9月に、この報告書につきまして所管委員会に報告し、17年6月に庁内検討を進め、条例概要を所管委員会に報告したものでございます。


 17年8月に、条例の具体的な検討を進めるため、区民参加による街づくり推進のための検討委員会を設置し、18年3月に当委員会に条例骨子について報告させていただきました。


 その後、4月から5月にパブリック・コメントを実施いたしまして、18年6月の当委員会において、その結果についてご報告させていただき現在に至っているものでございます。


 それでは、本文をごらんいただきながら条例について説明をさせていただきます。


 まず第1条として目的でございますが、この条例は、葛飾区都市計画マスタープランの実現を図るため、区、区民等及び事業者の役割を明らかにするとともに、区民参加による街づくりを推進するための手続を定め、もって安全で快適な街づくりに寄与することを目的としてございます。


 第2条では、条例における用語としまして、区民等事業者、地域型街づくり計画、テーマ型街づくり計画について定義したものでございます。


 第3条では、区は、都市計画マスタープランの実現を図るため、区民等及び事業者との協働による街づくりを推進し、安全で快適な街づくりを実現するなど、区の役割を定めているものでございます。


 第4条では、区民等は地域の特性を十分に生かし、安全で快適な街を実現するため、街づくりに自主的に参加するよう努めるなど、区民等の役割を定めております。


 第5条では、事業者は自らも街づくりの主体であることを認識し、地域の特性を十分に生かし、安全で快適な街を実現するように努めるなど事業者の役割を定めております。


 続きまして、第6条から第8条におきまして、街づくり活動団体について定めてございます。資料と一緒にとじております参考資料の3ページをあわせてごらんいただければと思います。


 第6条では、区民等による構成員が10名以上であるなど、街づくり活動団体の登録とその要件を定めております。


 第7条では、素案の検討状況の報告や、区としての必要な指導及び助言を行うことを定めております。


 第8条では、街づくり活動団体が目的以外の活動を行っているときなど、登録を取り消すことができることを定めてございます。


 次に、第9条から第11条におきまして、地域型街づくりについて定めております。


 第9条では、地域型街づくり計画素案にかかわる区域内に在住する者、当該区域内で事業を営む者及び当該区域内の土地または建物所有者の過半数が構成員であることなど、地域街づくり協議会の登録とその要件について定めております。


 第10条では、地域街づくり協議会が目的以外の活動を行っているときなど、登録を取り消すことができることを定めてございます。


 第11条では、作成した街づくり計画について、地区住民の3分の2以上の賛同を得たときは計画を提案できることと、区長は提案された計画を尊重し、地域街づくりに関する施策に反映するよう努めることを定めてございます。


 次に、第12条から第14条におきまして、テーマ型街づくりについて定めてございます。


 第12条では、区及び区民等に対するテーマ型街づくり計画素案の説明会を行っていることなど、区民街づくり協議会の登録とその要件を定めてございます。


 第13条では、区民街づくり協議会が目的以外の活動を行っているときなど、登録を取り消すことができることを定めてございます。


 第14条では、区長は、区民街づくり協議会が作成したテーマ型街づくり計画を尊重し、街づくりに関する施策に反映するよう努めることを定めてございます。


 次に、第15条でございます。第15条では、街づくり活動団体、地域街づくり協議会等への支援について定めてございます。


 内容としましては、区長は、街づくり活動団体、地域街づくり協議会及び区民街づくり協議会の活動に対し、必要があると認めるときは、予算の範囲内において街づくりに関する情報の提供その他規則で定める支援を行うことができるということを規定してございます。


 第16条では、事業者は、規則で定める規模以上の開発行為を行う場合は、早期に開発行為等に関する情報を提供し、地域街づくり協議会と意見交換を実施するように努めることを定めてございます。


 次に、第17条でございます。第17条では、葛飾区地区計画等の案の作成手続に関する条例に定めていた内容を、区民参加による街づくり推進条例の中に定めるものでございます。これに伴いまして、葛飾区地区計画等の案の作成手続に関する条例は廃止するものでございます。


 第18条では、都市計画法第16条第3項の規定により、区長に対し地区計画などに関する都市計画決定もしくは変更または地区計画等の案の内容となるべき事項の申し出の要件と、申し出に当たっての書類について定めてございます。


 第19条では、地域街づくり協議会を都市計画法21条の2第2項の規定にする条例に定める団体とするとともに、提案に当たっての書類について定めてございます。


 第20条では、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定めることとしてございます。


 最後に、資料の1面の方をごらんください。


 3の条例の施行に向けてでございますが、多くの区民の方々に活用される仕組みとするため、区民や事業者、既存の街づくり団体などへの周知方法及び街づくり団体の相互情報提供や街づくりに関する知識を高める場の設置など、条例を補完する運用面の仕組みについて今後も検討を進めていきたいというふうに考えてございます。


 4の施行期日でございますが、19年4月1日としてございます。


 説明は以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。


○(出口よしゆき委員長) それでは、原案についての質疑に入ります。質疑はありませんか。


 三小田委員。


○(三小田准一委員) 条例案を読んでの第一印象なのですけれども、骨子に肉づけされているので増えているのですけれども、骨子とは随分変わったなという印象を受けました。しかも大事なところが変わったのではないかというふうに印象を持ったのです。そこで、まず最初に、骨子と条例案との関係について4点ほどお伺いしたいと思います。


 1点目は、第1条の目的なのですけれども、骨子ではこのように書いてあるのです。「区民、事業者及び区の役割を明らかにするとともに、三者の協働によるパートナーシップ型の街づくり及び区民参画による街づくりを推進するための基本的な事項を定める」。最初と最後はあるのだけれども、真ん中の「三者の協働によるパートナーシップ型の街づくり」というのがバッサリなくなっているわけです。これはどうしてなくなったのですか。


○(出口よしゆき委員長) 街づくり計画担当課長。


○(街づくり計画担当課長) 今お話のありました目的についてでございますが、これにつきましては都市計画マスタープランを実現する手法というところの中で、条例案を仕組みという形でつくってきたというところがございまして、やはり同じマスタープランの中で定めていることと同じことを繰り返し載せるということは、屋上屋を架すことと同じだというふうに考えまして、今回目的の中からは基本的にはマスタープランの中に載せてあるということで削除したものでございます。


○(出口よしゆき委員長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) そのようなことを言ったらいっぱい同じこと書いてあります。私は、区が目指している街づくりの「三者の協働」というのは、マスタープランの第1の基本的な考え方としてあるではないですか。一番大事な目的だと思うのです。その基本的な考え方の一番大事なものをそっくりなくしたというのは、やっぱり重大問題と思うのです。そう思いませんか。条例の中でもマスタープランに書いてあるのはいっぱいあります。区の役割とか区民の役割とか、一番大事な部分ではないですか。重大だと思います、目的をなくしたというのは。そう思いませんか。


○(出口よしゆき委員長) 街づくり計画担当課長。


○(街づくり計画担当課長) 今の精神なのですが、多分皆さんこれを読んでいただいたところの中で、三小田委員の方からご指摘のありました協働の街づくりを進める条例だというところは、全体の中で皆さん多分読み取っていただけたのではないかというふうに考えておりまして、やはり条例の中で繰り返しそういうものを規定するという形ではなく、やはり何を条例の中で言っているのかということを簡潔にあらわしていくというところの中で今回整理させていただいたというところでございます。


○(出口よしゆき委員長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 私は、区の街づくりの目的をきちんと明示すべきだというふうに思います。


 2点目は、第3条の区の役割なのですけれども、骨子では「区は、街づくりを推進するに当たっては、区民及び事業者に街づくりに関する情報を提供し、街づくり意識の啓発及び知識の普及を図る」というふうになっているのです。これは条例からなくなって、さっきの資料の方の一番下に「条例施行に向けて運用していきます」というふうになっているのだけれども、条例施行されたって街づくり意識が一気に高まるわけではないではないですか。知識が普及されるわけではないではないですか。やっぱり条例の中で区の役割としてきちんと位置づけるべきです。何で外したのですか。


○(出口よしゆき委員長) 街づくり計画担当課長。


○(街づくり計画担当課長) そこにつきましては中でも議論がございました。ただ、第15条の中に、街づくり活動団体等への支援というところの中で、「区長は、街づくり活動団体、地域街づくり協議会及び区民街づくり協議会の活動に対し、必要があると認めるときは、予算範囲内において街づくりに関する情報の提供、その他支援を行う」というところの中で規定しているというところがございまして、支援に関して繰り返しすることはないだろうというところの中で削除させていただいたものでございます。


○(出口よしゆき委員長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 予算の範囲内でやるものではないです、意識の啓発とか知識の普及とか。区民参加の街づくりを推進する上で必要不可欠なことではないですか。ごみの減量にしてもポイ捨てにしても放置自転車にしても、意識の啓発が進まなかったら進まないではないですか。街づくりでもそうではないのですか。区民が自発的に参加して街づくりを進める。そのために必要な区の役割を放棄したのだというふうに私は読みました、これを読んだときに。重大だと思います。


 3点目に、第5条の事業者の役割も、これもまた後退しているのです。骨子の中では、「区民及び区と協力して地域の特性や生活環境に調和した街づくりに積極的に貢献し」となっているのです。でも条例が出てきたら、「区民等の理解と協力を得るように努めるものとする」。「区民及び区と協力して積極的に貢献する」というふうに骨子はなっているのに、条例案が出てきたら「理解を得るように努めなさいよ」とトーンダウンしているのです。なぜこういうふうにしたのですか。


○(出口よしゆき委員長) 街づくり計画担当課長。


○(街づくり計画担当課長) 事業者の役割の方を読んでいただけるとわかると思うのですが、今まで骨子の中では1文の中で2行であらわしていたものを、基本的には三つの内容に分類した中であらわしてございます。今のところにつきましては、「事業者は、自らも街づくりの主体であることを認識し、地域の特性を十分に生かし、安全で快適な街を実現するように努める」という形の中で、事業者もそういう自分も主体なのだということを認識して街づくりを進めるというところを強くここで表現をしているというふうに考えておりまして、今お話にあったようなところでは区としてはないというふうに考えてございます。


○(出口よしゆき委員長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 「区としてない」というのはどういう意味?


○(出口よしゆき委員長) 街づくり計画担当課長。


○(街づくり計画担当課長) 後退した表現になっているということはないというふうに考えてございます。


○(出口よしゆき委員長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 事業者の役割は、骨子の中でも「自らも街づくりの主体であることを認識し」と書いてあります。その後なのです。「区民及び区と協力して」と書いてある。これは「協力して」でなくて、「理解と協力を得るように努めてください」となっているのではないですか。骨子は「協力して積極的に貢献してください」というふうになっているのです。これは事業者の役割を後退させる何者でもないではないですか。そう思いませんか。


○(出口よしゆき委員長) 街づくり計画担当課長。


○(街づくり計画担当課長) 基本的には区、区民等、事業者という三者は、同じイコールパートナーという形の中で考えておりますので、事業者だけがどうにかするということではなくて、同じように役割とした中で位置づけをして、今回最終的な条例文として挙げさせていただいたというところでございます。


○(出口よしゆき委員長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 事業者の役割については大きな後退です。私は、区民参加の街づくりを推進するためには、もちろん区民自身も積極的に役割を果たしていかなければいけないのですけれども、区や事業者の役割を後退させては進むものも進まないというふうに思うのです。


 4点目に、骨子には区民が参加する街づくりの規模については書いていなかったのです。ところが条例案が出てくると5,000平方メートル以上ということになっているのですけれども、その根拠は何ですか。


○(出口よしゆき委員長) 街づくり計画担当課長。


○(街づくり計画担当課長) これにつきましては、今回の街づくり、こういう区民参加によって街づくり、地区計画、そういうものをにらんで進めていくということを想定しておりまして、地区計画等につきましては、都市計画法上の中での提案制度ということでも位置づけられおりまして、この提案制度が今まで葛飾区の中では利用されなかった。そういうところで今回街づくり条例によって、そういうところも促進されればという形のことをあわせもって提案させていただいております。そういう意味で提案制度につきましては、政令の中で5,000平方メートル、0.5ヘクタール以上というような規定がございますので、基本的には政令に基づいて横並びの値を記載させていただいているというところでございます。ただ、この政令の中にもありますように、基本的には5,000平方メートルでなければだめなのかというところの議論はございますので、そこについてはおおむね5,000平方メートルというところの中で考えさせていただいてございます。


○(出口よしゆき委員長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 平成16年9月に、街づくり条例に関する報告書って出ていますよね。その中に「大規模な開発の規模とは」というのが1項起こしてあって書いているのです。この街づくり条例においては、開発事業が街に及ぼす影響が大きく、事業計画に際して住民とともに街づくりの参画することを要請できる規模とは、400平方メートル以上で理解を得られるかの検討が必要ではないか。400平方メートルで検討した方がいいですよ、そういう報告書です。出てきた条例は、その13倍近いではないですか。私もこれを読んで骨子を読んだから、400平方メートル以上の認識で今までいたのです。条例案は13倍です。こんなにかけ離れていていいのですか。見直すべきではないのですか、これは。


○(出口よしゆき委員長) 街づくり計画担当課長。


○(街づくり計画担当課長) 報告書をよく読んでいただければわかるのですが、400平方メートルの規定につきましては、早期情報提供の仕組みとして考える、開発者が開発をするときどうするかというところの中で400平米というような議論をされてきたというところでありまして、要は自分たちの街をどういうふうに整然としたルールをつくっていくのかという検討に対しての値として掲示されているものでありませんし、もし400平方メートルというような小さい単位で街づくりをそれぞれに考えるということになってしまいましたら、それこそ地区計画とかではなく、乱立した街になってしまうことをこの条例で決めるということになってしまいますので、それというのは読んでいただいた報告書の読み方がちょっとまだ足りていないのではないかというふうに思わざるを得ないというところでございます。


○(出口よしゆき委員長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 今言ったではない。「大規模な開発の規模とは」って1項起こしている。これを生かしてやっていく必要があるのではないですか。最初から規模を大きくして区民参加の門を狭くするというのは、あってはならないというふうに思うのです。やっぱり地域住民が身近なところから自分たちの街はどうあるべきか、これを考えていくようなきっかけになる、そういう規模から始めるべきではないのですか。そういう過程を経て初めて視野が広がってくるのではないかというふうに思うのです。5,000平方メートルというのは、見直すべきだというふうに改めて指摘をしておきます。


 これまで目的と区の役割、事業者の役割、規模の4点について骨子から大きく変わっていることを指摘をしてきました。どれも重要な問題ばかりなのです。これほど変わったからには、改めてパブリック・コメントを実施すべきではないかというふうに思うのですけれども、いかがですか。


○(出口よしゆき委員長) 街づくり計画担当課長。


○(街づくり計画担当課長) 基本的には、先ほど説明させていただいたように、骨子から大きく変わっているところは葛飾区としてはないというふうに判断してございます。骨子に沿って、それを明確な表現にさせていただいたものが、今回ご提示させていただいている区の条例案、原案というふうに考えてございますので、基本的には今お話にありましたようなパブリック・コメントを再度やるというような形のことは考えておりません。


○(出口よしゆき委員長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 区民参加と言いながら大事なところは勝手に変える、あるいはつけ加える。パブリック・コメントを1回やったからいいのだ。区民参加どころか、区民不在ではないですか。区民参加の街づくり推進条例と言うのでしたら、条例を策定する段階もやっぱり区民参加を貫いていくべきです。恥ずかしいと思うのです。


 あと、骨子とはちょっと違うのですけれども、街づくり活動団体や二つの協議会の登録については、申請をして登録するということになっているのですけれども、行政の判断になっているというところに問題があると思うのです。私はやっぱり行政だけの判断にしないで、この条例の中に第三者機関を置いて、その意見を聞いて登録を承認するというステップを踏んだらどうかなというふうに思うのです。もっと中立の立場で判断していく。どうですか。


○(出口よしゆき委員長) 街づくり計画担当課長。


○(街づくり計画担当課長) 基本的には、今お話のありました内容を区もそうという形で考えておりまして、これまでもお示ししていた中にもありますように、第三者機関として都市計画審議会を考えてございます。今回、都市計画審議会につきましては、都市計画のかかわりの深い案件については審議できるという形になっておりますので、特にこの条例の中で定めることなく審議ができる、意見聴取ができるというふうに考えまして条例に載せていないというものでございまして、これまでも仕組みの中でお示ししているように、そういうような形の意見をいただくという仕組みをつくっております。


○(出口よしゆき委員長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 都計審があるのはいいのですけれども、私はやっぱり条例の中にきちんと位置づける。建築基準法に基づく審査会ではなくて、条例の中に第三者機関を設けて、そこの意見を聞くということが必要なのではないか。


 最後に、条例案の中で、区民参加を保障するために極めて不十分だなと思うのが1点あるのです。それは事業者と対立したとき、そのときはどうするのか。これについては全く触れられていないのですけれども、そういうことは想定していないのですか。


○(出口よしゆき委員長) 街づくり計画担当課長。


○(街づくり計画担当課長) ちょっと今二つのお話をさせていただきますが、今回街づくり条例をつくりました内容としましては、区民参加の街づくりにつなげていく、そういう住民の活動を支援していくというところに重点を置いて条例をつくらせていただいたという形でございます。今回「早期情報提供」と入れておりますのも、そういうマンションの開発とか、そういうものが契機になって街づくりにつながることもあるだろうというところで、早期に情報提供を出すということで、今、紛争予防条例の中では15日、30日というふうになっているものを、今回この条例の制定に合わせまして紛争予防条例も60日、90日という形の中で前出しをすることを考えておりまして、意味合いとしてはそういう街づくりにつなげるというところの中で、そういう仕組みを組み込んだというところで、ちょっと三小田委員の言われているところはスタートラインが若干違うのかなというふうに考えてございます。


 また、考え方としまして、こういう街づくりにつきまして、葛飾区としましては、もし今の中高層で問題があれば、紛争予防条例という中で対処もしておりますので、基本的にはそういう紛争についても対処をしているというふうに考えてございます。


○(出口よしゆき委員長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 紛争予防条例は知っているのです。ただ、区民参加をどう保障するのか、どう担保するのか、そういう観点から条例の中に位置づける必要があるわけです。この前、高砂二丁目のマンション建設について住民の方が相談に来て、担当の部長さんや課長さんや係の方が2時間ぐらい親身になって相談を聞いてくれたのですけれども、でも何ら展望も持てないで帰っていったというのが実態なのです。この条例ができた後もこういう状況になったら、一体区民参加の街づくり推進条例というのは何なのだろうということになりかねないと思うのです。私は、やっぱりさっきの第三者機関のもとで粘り強く協議ができるようなものを条例の中に位置づけることが必要だというふうに思うのです。今2点ほど言ったのですけれども、このままでは名ばかりではないかなという感じがします。あとは修正案で補足をしていきたいと思います。


 以上です。


○(出口よしゆき委員長) ほかに質疑はございますか。


 内田委員。


○(内田たかし委員) 全体的に見ると、条文の中には都市マスタープランという言葉が多数ちりばめられているわけですけれども、区がマスタープランをもとに街づくりを進めていくということは当然当たり前のことではあるのですが、これは策定されてから今で5年ほどたっていて、マスタープランそのものが今の社会状況と合わなくなってくるということもまず考えられると思います。そういった中で、マスタープランに沿ってない形の、例えば集団、住民の街づくりの案ができてきたということに関して、区として例えば、マスタープランに沿ってないからだめですよとかという形で支援を受けられないということはあり得るのでしょうか。


○(出口よしゆき委員長) 街づくり計画担当課長。


○(街づくり計画担当課長) 条例の中で街づくり活動団体の登録というところを定めさせていただいているのですが、そこの中の規定を読んでいただくとおわかりになると思うのですが、この登録の要件としましては、区民等による構成員が10名以上、それと当該素案にかかわる区域がおおむね5,000平方メートル以上というようなところを主眼と考えてございまして、基本的にはいろいろ街づくりをしていこうというふうな形の中で考えている団体には支援をしていくというような方針でつくったものでございます。


○(出口よしゆき委員長) 内田委員。


○(内田たかし委員) ということは、街づくりを考えるということであれば、マスタープランに沿っていても沿っていなくても、区としては支援をしていく対象であるということでいいのですか。


○(出口よしゆき委員長) 街づくり計画担当課長。


○(街づくり計画担当課長) ちょっと言葉が足りなかったのかもしれないですが、あくまでも活動団体というところの中で、まず街づくりを考えようという段階については、当然そういうものを妨げるべきではないというふうに考えております。ただ、その後の進み方として、もし都市マスとのバッティングとか、そういうところがあったというような場合については、先ほど内田委員みずからもお話ありましたように、やはり社会状況の変化とか、そういうところでマスタープラン自体がもしかするとおかしいというような事態もあり得ないということではないと思いますので、そういう活動団体の検討を経て、そういうようなマスタープランの変更とか、そういうような手続にもしも違うものが進んでいくというものであれば、そういうものが前提となってくるというふうに考えてございます。


○(出口よしゆき委員長) 内田委員。


○(内田たかし委員) ということは、現時点ではマスタープランには沿っていないかもしれないけれども、社会状況の変化によってマスタープランの方を変えなければいけない場合も起き得るから、両方ともというか、沿っていようが沿っていなくても支援をする対象になるということですか。


○(出口よしゆき委員長) 街づくり計画担当課長。


○(街づくり計画担当課長) 基本的には街づくり活動団体という段階では、今お話したようにマスタープランに沿っているというようなところは、基本的には要件には入っていないので、区としての支援ができるという形です。ただ、その次の協議会というステップに進むという段階では、マスタープランに沿っているという条文が入っておりますので、協議会に進んでいくためには街の総意が2分の1以上という規定もございますので、そういう総意をとるというようなところと、かつマスタープラン、そういう総意をもとにマスタープランを変更していくというようなこともあわせて考えなければいけない。マスタープランにつきましても、ご存じのように多くの住民の方に参加をいただいて、皆さんの意見を吸い上げてつくってきたという形でございますので、これと違うことを簡単に進めるという形はできないと思いますので、もしそういう方向での街づくりが煮詰まってきたということであれば、当然マスタープランを変更するということも考えた中で進めなければいけないというふうに考えているものでございます。


○(出口よしゆき委員長) ほかに質疑はございますか。


 以上で質疑を終了いたします。


 次に、修正案について提出者より説明を願います。


 共産党、三小田委員。


 三小田委員に申し上げます。今、大分原案についてはかなりの議論をされたと思うのですが、重なる部分もあると思うので簡潔明瞭にお願いいたします。


 三小田委員。


○(三小田准一委員) それでは、修正案の特徴について5点説明させていただきます。


 1点目は、条例の中に第三者機関を位置づけたことであります。先ほども言いましたけれども、やはり行政サイドだけで進めないということが大事だと思うのです。そこで、都市計画審議会もありますが、そういう建築基準法に基づく第三者機関ではなくて、区民参加を保障するための機関として、第6条に葛飾区街づくり委員会を設置するものです。この委員会は、街づくり活動団体や二つの協議会を登録する場合、委員会を開催して審議をすることになります。区長は、この委員会の意見を聞いて登録を承認する。


 2点目は、事業者と区民が対立したときどうするかという問題です。区民参加を保障する立場から、条例にきちんと位置づける必要があります。修正案では、第22条に調整会の開催請求、23条に調整会、24条に調整会報告書、一連の条文をつけ加えました。調整会の開催請求には、区民からも事業者からも協議の場を設けてほしいという請求ができることにしてあります。開催して審議するだけでなくて、その結果についてはお互いに尊重しなければなりませんし、区長にはその結果を縦覧することを義務づけています。


 3点目は、開発行為の規模です。5,000平方メートルでは大きすぎます。身近な地域で街づくりの目を育てる、そういう立場から街づくり条例に関する報告書に基づいて400平方メートル以上に修正をするものです。


 4点目は、第3条の区の役割として、「事業者に対して適切な指導や助言を行うことができる」と加えました。また、第4条の区民の役割には、「区民の権利と役割」というふうにして街づくりについて必要な提案を行う権利を明記をしました。そのことによって区の役割を明確にし、区民は自分の権利を行使するためにどういう手順を踏めばいいのか、こういうことがよりわかりやすくなるのではないかというふうに思っています。


 5点目は、条例案の17条の地区計画等の案の作成手続の中で、「原案の提示について必要があると認めるときは」というふうになっているのですが、「必要があると認めるときは」というのは削除して、「原則として説明会開催、その他の措置を講ずることを義務づける」というふうにしたものです。


 その他若干の字句修正はしていますが、それらについては対照表を参照してください。


 以上で提案説明を終わりますが、区民参加が保障される条例になるように、よろしくご審議のほど、お願いいたします。


○(出口よしゆき委員長) これより修正案についての質疑に入ります。質疑はございませんか。


 よろしいですか。


 以上で、修正案に対しての質疑を終了いたします。


 ただいまの修正案に対して、原案提出者の意見を求めます。


 街づくり計画担当課長。


○(街づくり計画担当課長) 個別の内容につきましては、先ほどの原案の中でお話させていただきましたので省略をさせていただきます。


 今回の条例案なのですが、区民参加による街づくり推進のための懇談会における29回の検討、そして区民参加による街づくり推進のための検討委員会における5回の検討と、慎重な議論を進め付議したものでございます。検討の中では、区民参加による街づくりを進めるインキュベーションの仕組みづくり、そういうところに主眼を置いてつくるという形を考えていたというところと、また、それを補完する事業者による早期情報提供を主な論点として議論を進めたものでございます。今回修正案の中にありました調整会の開催などについては、議論されておりません。このようなことからも、修正案については区として賛同できる内容ではないというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○(出口よしゆき委員長) 続いて、各会派からの意見表明を行います。


 初めに、修正案についての意見表明を行います。


 自民党。


○(倉沢よう次委員) 共産党さん、いろいろご苦労されて修正案を書かれたと思うのですが、区民の権利を保障するという意味ではわからないわけではないのですけれども、あまりにも縛りが多すぎるという感じがしてならない。文字の修正等も、一句一句ちょっと変えただけで意味が変わってしまうということがある。あまり区、あるいは事業者に縛りをかけるような文言になりすぎないか。この条例案は、区、区民、あるいは事業者、三者が同じ立場で、いわば対等でお互いの立場を理解しながら相互協力に努め云々ということで、そういう案でございますから、殊さら事業者だけ区や区民にない義務を課すような表現はどうも賛同できない。条例全体の精神を否定するものではないか。そういう意味ではこの修正案には賛同できません。


 つけ加えて言うならば、開発事業の仕組みに関しても、区において課題を既に認識しています。条例化について検討を進めるということでありますから、区における慎重な検討を行い仕組みづくりすべきであり、本修正案については反対をいたします。


○(出口よしゆき委員長) 公明党。


○(斉藤初夫委員) 街づくり関係なのですけれども、今回の条例は、都市計画マスタープランに絡んだ計画についていろいろな区民の参加をしていこうということですので、あくまでもそのラインでできた条例ですので、共産党さんの言っているのは、小さい400平米とかいうのは、例えば公園のつくり方をどうしようかとか、個々の予算は別のところで考えるべきではないかと思うので、今回のはそうした都市計画マスタープランでいくときにも、区民をどうやって取り込んでいこうか。みんなの声でみんなでよりよきものにしていくための手法としてできている条例ですから、あくまでも都市計画のラインに沿った形ですべての基準をつくるべきであると思います。


 ですから原案どおり5,000平方メートル以上とするという問題とか、それからいろいろな委員会をつくるとなっていますけれども、都市計画審議会でその辺のところは既に議論するわけでございますので、いろいろな方が出ていただいてやっているわけなので、屋上屋を重ねることになってしまうということで、基本的には今回の件についてはそうなる。共産党さんの言っているようなことは角度が違い、言っている意味もわかるような気もするのですけれども、この条例でその修正案というのは合わないのではないかなというふうに思います。ですから本当に個々の街づくりをするときの意見を聞く仕組みというのは、また別に考えていくとか、今後の課題にはしていくべきだと思いますが、今回の条例との整合性、全体の流れからいきますと、修正案はなじまないものだということで反対いたします。


○(出口よしゆき委員長) 民主党。


○(内田たかし委員) 本来、今回出ている区民参加による街づくり推進条例のスタートラインがやはりちょっと違うのかなという気がします。そもそも区民が団体として登録し、それを行政がバックアップをしていくというようなものであって、共産党の修正案だとどうも行政が非常に強い権限を持ってくる。そして、行政が主体となっていきがちではないかというふうに読み取れます。ほかの自治体の街づくり案も幾つか見たのですけれども、確かにそういう面からは、別の視点から見れば修正案は非常にできている部分もあるのかなという気はしますが、今回の条例案とはやはり土俵が違うのではないかということがあります。


 あと特に400平米という点を大きく強調されていたようですが、やはり大きな地区計画というようなことには、400平米というのは非常に小さすぎてなじまないのではないかというふうに思います。おおむね5,000平米ということで、それにこだわらないというか、それ以下でも実際はこの条例案ではオーケーということではありますけれども、400平米というのはちょっと極端に小さすぎるのかなという点もありまして反対です。


○(出口よしゆき委員長) 工藤委員。


○(工藤きくじ委員) 修正案については、きめ細かく説明されましたけれども、私は修正案は反対です。


○(出口よしゆき委員長) これより採決を行います。


 お諮りいたします。本件について修正案のとおり決することに賛成の委員は挙手を願います。


                (賛成者挙手)


 挙手少数と認めます。


 よって、修正案は否決されました。


 なお、共産党、三小田委員は修正案可決を主張です。


 次に、原案についての意見表明をお願いします。


 自民党。


○(倉沢よう次委員) 原案賛成します。


○(出口よしゆき委員長) 公明党。


○(斉藤初夫委員) 原案賛成です。


○(出口よしゆき委員長) 共産党。


○(三小田准一委員) 修正案が可決されなかったことは残念でありますけれども、一度つくったからこれでいいやというふうにならずに、実際の中で検証して充実させていただきたいということを申し上げて賛成をしたいと思います。


○(出口よしゆき委員長) 民主党。


○(内田たかし委員) 原案賛成です。


○(出口よしゆき委員長) 工藤委員。


○(工藤きくじ委員) 原案賛成。


○(出口よしゆき委員長) これより採決を行います。


 お諮りいたします。本件について原案のとおり決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」との声あり)


 異議なしと認め、議案第64号は、全会一致で原案のとおり可決決定いたしました。


 次に、日程第2、議案第68号、葛飾区立静観亭及び和楽亭の設置に関する条例の一部を改正する条例を上程いたします。


 提出者より説明願います。


 公園維持課長。


○(公園維持課長) それでは、葛飾区立静観亭及び和楽亭の設置に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。都市整備部資料議案68号資料?2をごらんいただきたいと思います。


 改正理由でございますけれども、和楽亭につきましては、平成14年度の行財政改革特別委員会における抜本的見直しを図るべきとの意見や、行政評価委員会の利用率低下等から廃止すべきとの評価を受けまして、部屋の利用率15%を下限値として、これを下回る場合は有効活用を検討すべきとされたものでございます。


 これまで、利用率向上に向けました対策等につきまして、利用時間の分割、受付開始時期の延長、抽選の廃止などの改善を図ってまいりましたけれども、平成16年度の利用率が12.9%と15%を切ったことから、庁内に検討委員会を組織して施設の見直し検討を行いました。その結果、集会施設としては廃止もやむを得ないとの委員会答申を得るに至りました。


 したがいまして、答申に伴い和楽亭を廃止する必要がありますので改正するものでございます。


 2番といたしまして、改正の概要でございます。


 (1)条例の題名を改めること。


 (2)として設置、使用の承認、使用料等の規定から、和楽亭にかかわる部分を削除すること。これは第2条から第8条までの関係でございます。


 改正内容につきましては、添付してございます新旧対照表をごらんいただきたいというふうに存じます。左側が現行で右側が改正案でございます。


 まず題名でございます。今まで静観亭、和楽亭という2カ所の施設がございましたので、今度和楽亭を廃止することによりまして、葛飾区静観亭条例ということにさせていただき、今まで「葛飾区立」と「立」という字が入ってございましたけれども、区立であることを明確に示す必要が見られないということで削除いたしまして、題名を「葛飾区静観亭条例」とするものでございます。


 目的でございます。目的の欄は「静観亭及び和楽亭」というところの「和楽亭」を削除いたしまして、「葛飾区静観亭」というふうに改正するものでございます。


 第2条の設置でございます。こちらも同じように「和楽亭」を外しまして、従来まで箇所につきましては別表で表示してございましたけれども、1カ所となりましたので本文中に加えるものでございます。


 第3条から第8条までの関係につきまして、裏面もあわせてでございますけれども、「静観亭等」というところを「静観亭」という言葉に改正をいたします。


 最後に、別表でございますけれども、別表も先ほど第2条の方に設置箇所を入れましたので、「別表1」を削除するものでございます。


 それと3ページ目でございますけれども、同様に「別表2」を「別表」としまして、和楽亭の部分を除いたものでございます。


 本文の方にお戻りいただきたいと存じます。


 先に4番の施行予定期間でございますけれども、平成19年2月1日からの施行を予定してございます。


 次に、3番でございますけれども、廃止後の有効活用でございます。集会施設廃止後の有効活用につきましては、飲食施設として一定の需要がございますので、都市計画法第5条に規定する管理許可制度を活用いたしまして、管理許可を受けた民間事業者によって飲食運営の継続と施設の維持管理を行っていく予定でございます。


 改正条例の説明は以上でございます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○(出口よしゆき委員長) 上程中の案件について質疑に入ります。質疑はございませんか。


 倉沢委員。


○(倉沢よう次委員) 和楽亭に限って質問しますけど、行財政改革特別委員会における抜本的見直しによってということで、部屋利用率が15%を下回っている。下回る場合は有効利用を検討すべきであるということで、平成16年の12.9%ということになっていますけれども、平成16年は12.9%なのですが、例えば3年、4年ぐらい前、一番ピーク時でどのぐらいの利用率があったのか、それが第1点。


 それから部屋があそこはここにも載っているように10畳と12畳ありますね。利用率と言っているのは、部屋だけを対象に言っているのか。ロビーがありますね。トイレがありますね。自動販売機等ジュースを売るところもありますね。このホールは含んでいない話なのか、12.9%というのは。この2点をまず最初にお伺いします。


○(出口よしゆき委員長) 公園維持課長。


○(公園維持課長) 利用率のご指摘でございますけれども、利用率につきましては、平成14年度が14.6%、平成15年度が15.1%、平成16年度が12.9%、平成17年度は10.7%という数字が出てございます。それと、利用率のもとになるところでございますけれども、これはあくまでも集会施設としての取り扱いでございますので、ご指摘のあった和室の部分でございまして、それ以外のホール等については利用の内容には入ってございません。


○(出口よしゆき委員長) 倉沢委員。


○(倉沢よう次委員) 12.9%にホールが入っていないということで、例えば私たちが、あなたでもそうですけど、公園へ行って暑い盛りにいろいろな行事を見たり、あるいは運動に参加したりしたときに、ちょっとあそこの店へ行ってコーヒーでも飲もうかといって使うのがホールであって、いちいち部屋なんか予約して使う利用はあまりないだろう。私もそう思うのです。このホールの利用率を考えると、12.何がしではないと思うのだね。もっとグッと上がると思う、利用率は。だから、いかがなものかという感じもしないでもないのだけれども、廃止後の有効利用について「飲食施設として一定の需要があることから」と書いてある。これはそれを言っているのだよね。だから、万やむを得ないのかなという、部屋の利用率が12%ぐらいではしようがないよね。


 ただし、ホール、ああいった施設は、あれだけ大規模な公園だから、屋根つきのものがあった方がいい。ましてや災害でも起きた場合、あそこは災害避難場所になっているところですよね。屋根がついているのはあそことトイレしかない。そういった意味でもああいったものを残しておく必要があり、今度管理許可制度を使ってあのまま残していく。「和楽亭」という名前がなくなる、こういう解釈でいいですね。


○(出口よしゆき委員長) 公園維持課長。


○(公園維持課長) ご指摘ありましたように、私ども集会施設としては利用率が低くて費用対効果の面で問題が出ているというご指摘をいろいろ受けてございます。しかし、和室以外のホールというところでは、公園利用者の方々があわせて利用いただいて、正式なカウントはしていないのですが、売り上げから換算すると年間約1万6,500人ぐらいは利用されている。1日に換算しますと大体55名ぐらいは利用されているという数字が一応出てございます。そのために集会施設として廃止して、すべて廃止してしまうということになると区民サービスの低下ということを私どもも考えまして、それで次にどういう方法があるかということを考えた結果、ここに書かせていただきました都市公園法に基づく管理許可という制度を利用いたしまして食堂経営を続けていきたいという、そういう考えでございます。


○(出口よしゆき委員長) 斉藤委員。


○(斉藤初夫委員) 3番のところの飲食施設として一定の需要があるということなのですけれども、先ほど倉沢委員が言っていたように、休憩とか、そういうのも使っていたわけで需要があるわけですよね。そうするとそういう人たちが例えば和室の方を管理許可を受けた民間事業者にということになると、どういう形で管理許可を受けさせるのかということが気になるのが一つと、それから休憩しようと思った人が行ったら、普通の食堂でしたら食べに来ない人は入れないわけだよね。そうすると食べに来た人の数でいくと十何.何%というのがずっと来ているわけだから、結局同じような状況の利用率になってしまうわけだけれども、公園の施設を利用している人たちが、あの施設自体を、和楽亭はなくなってしまうのだけれども、使う場合にはどういう使い方ができるのかな。例えば休憩で行ったときに和室に入れないよと言われてしまうのか、やっぱり入れるけれども飲食もとっていいよ。よくどこか、社協館へ行くとロビーがあって、休憩もできるし食事もとれるよというところありますよね。そういうイメージなのか、どういうイメージであの施設が今後使われるかという使われ方みたいなことがちょっとよくわからないなという気がしているので、説明してもらえばなと思うのですけど。


○(出口よしゆき委員長) 公園維持課長。


○(公園維持課長) ご指摘をいただきましたところは、私どもも非常に悩んだところでございます。現在は今ご指摘があったような利用になってございまして、集会施設全体が区の施設でございますので、食事をしない方でもロビー等はご利用いただいていたというのが現状でございます。和室の方は、集会施設ですので使用料をお納めいただかないと使えないということにはしておりました。後ほど議案第74号で管理許可等についてお話をしなければいけないのですけれども、今ご指摘の中身を簡単に申し上げますと、今までと同じような使い方をしていきたいというのが現在のところ区の考え方で、食堂を食べないからといって利用できないということまでは考えてございません。


○(出口よしゆき委員長) 斉藤委員。


○(斉藤初夫委員) 要するに今までは集会室を借りるのにお金を払って、使用料を払って入りましたよね。そこで食事をしようが何しようが自由だったのだけれども、今度は集会室がなくなったわけだから使用料を取りませんよね。取らないのだけど、公園に来たところが暑くてたまらないなどというとき、ロビーまで入れるかもしれないけれども、和室まで踏み込んで入ったら「こっちは入ってはいけないよ」と言われるのか、ここまで入ってきて、なおかつ食事を頼もうが頼まなくてもいいのか、そういうのはどういうふうになるのかなということなのです。


○(出口よしゆき委員長) 公園維持課長。


○(公園維持課長) 申しわけございません、ちょっと言葉足らずで。今まではおっしゃられるように和室の方は集会施設で有料だったので入れなかったのですが、今回は管理許可制度になりますと、区の施設を管理者に管理してもらうという意味から含めますと、今度は和室も含めてご利用していただけるということになります。ただです。


○(出口よしゆき委員長) 倉沢委員。


○(倉沢よう次委員) 大変優しくていいのだけれども、あそこの川、土手を越えるとホームレスの小屋がいっぱいあるのだよね。今後、今の話だと、あそこの座敷のあるところで寝ころがって1日ただで寝ていても、休憩していてもいいのだという論議になってしまう。その辺難しい問題だよ。今度民間業者が管理をしてやるようになる。そうするとホールだけではもったいないよね。座敷が二ついい座敷があるのだから、あそこも利用してラーメン食べたり食事をしたりというのはいいと思うのだけれども、今言ったように無料開放だとなった場合に、ホールも無料開放、もちろん座敷も無料開放、こんないいところはない。夏は噴水のところへ行って体を洗って、その後ゆっくり座敷で寝ころがって1日過ごす。こういうことになったら業者は何と言うかね。


○(出口よしゆき委員長) 公園維持課長。


○(公園維持課長) 一般的なご指摘だとそうなろうかと思いますけど、管理者として施設をどう管理するかということは、はっきり決めさせていただきたいというふうに思います。ですから利用について不適当な利用という形が見られるようでしたら、私どもは利用は排除していくという考えでございます。


○(出口よしゆき委員長) ほかにございますか。


 三小田委員。


○(三小田准一委員) 先ほど利用率のことで、15年度が15.1%、16年度が12.9%ということなのですけれども、利用率向上のために利用時間の分割とか受付開始期間の延長とか、そういう改善を図ってきた。この改善策というのは何年度からやられたのですか。


○(出口よしゆき委員長) 公園維持課長。


○(公園維持課長) 平成16年度から条例等を改正いたしまして行ってまいりました。


○(出口よしゆき委員長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 15年度が15.1%でしょう。16年度から改善策を講じた。そうしたら12.9%に落ちてしまった。これは対応策そのものが果たしてどうだったのか、そういう分析はされたのですか。


○(出口よしゆき委員長) 公園維持課長。


○(公園維持課長) 利用時間の分割とか費用面とか、いろいろ今までは午前、午後、夜間という大枠だったものを時間単位で借りられるようにするとか、いろいろ利用者の方々がお昼休みですと1時間しか使わないのに3時間分ぐらい取られるという話がございましたので、そういう意味での改正を含めて行ったわけでございます。しかし、下がったということにつきましては、やはり昨今の近隣の飲食事業等の影響があったのではないかなというふうに思ってございます。


○(出口よしゆき委員長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) ちなみに、静観亭の利用率はどういう状況ですか。


○(出口よしゆき委員長) 公園維持課長。


○(公園維持課長) 静観亭につきましては、平成14年度が19.7%、15年度が18.9%、16年度が20.7%、17年度が18.2%でございます。


○(出口よしゆき委員長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 静観亭の方は堀切菖蒲園という、そういうのがあるから一定の需要があるのだと思うのですけれども、ならば和楽亭についても何らかの付加価値を新小岩公園の中でつくっていくということがないと、同じ対策では静観亭の方だけは上がっていくけれども和楽亭は下がっていくということになるのではないか。そういう点では新小岩公園をどう魅力ある公園にしていくかというのも大事な改善策になるのではないかと思うのです。魅力ある公園をどうつくるかという点では、何か具体化したことだとかやってきたこととか、そういうのはあるのですか。


○(出口よしゆき委員長) 公園維持課長。


○(公園維持課長) ご指摘の利用を上げていくというお話、新小岩公園の魅力ということでございますけれども、今度管理許可制度を取り入れてやっていきたいというふうに考えてございますので、その手法についてもプロポーザル方式をとらえて許可者を定めていきたい、そういうふうに考えてございまして、私ども民間のそういう意味での運営というかノウハウというか、その辺を期待して管理者選びをしていきたいというふうに考えてございます。


○(出口よしゆき委員長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 公園と一体だと思うのです。公園と一体になって改善していくというふうにしていかないといけないのではないか。私は利用時間などの改善策は改善策として評価できるのですけれども、やっぱり十分手を尽くしたとは言い切れないというふうに思うのです。今回は廃止については認められない。もっと手だてを尽くすべきだというふうに思います。


○(出口よしゆき委員長) ほかに質疑はございますか。


              (「なし」との声あり)


 以上で質疑を終了いたします。


 続いて、各派からの意見表明を願います。


 自民党。


○(倉沢よう次委員) 原案賛成します。


○(出口よしゆき委員長) 公明党。


○(斉藤初夫委員) 原案賛成です。


○(出口よしゆき委員長) 共産党。


○(三小田准一委員) 十分手を尽くしたというふうには到底思えないので、廃止は認められない。


○(出口よしゆき委員長) 民主党さん。


○(内田たかし委員) 原案賛成。


○(出口よしゆき委員長) 工藤委員。


○(工藤きくじ委員) 原案賛成。


○(出口よしゆき委員長) これより採決を行います。


 お諮りいたします。本件について原案のとおり決することに賛成の委員は挙手を願います。


                (賛成者挙手)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第68号、葛飾区立静観亭及び和楽亭の設置に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決決定いたしました。


 なお、共産党は、原案否決を主張です。


 次に、日程第3、議案第72号、葛飾区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を上程いたします。


 提出者より説明願います。


 建築課長。


○(建築課長) それでは、葛飾区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。資料ですが、議案第72号?3都市整備部という資料をごらんいただきたいと思います。


 初めに、改正の理由でございます。


 青戸七丁目地区の街づくりですが、6月16日の本委員会でご説明をいたしまして、その後、都市計画法第12条の4に基づき地区計画を定めたところでございます。


 この地区計画では、地区整備計画区域内について、建築物等に関する事項として建築物の制限を定めております。この制限を実効性あるものとするため、建築基準法第68条の2の規定に基づき定めた標記条例の一部を改正し、当地区にかかる事項を加え制限を行うものでございます。


 次に、2番目に改正の内容でございます。


 1番目として、適用区域ですが、適用区域に「東京都市計画青戸七丁目地区地区計画」を加えるものでございます。


 2点目に、地区の建築制限の内容でございます。


 初めに、建築物の用途等の制限でございます。10項目ほどございますが、初めに事務所、店舗でその用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートルを超えるものを制限するものでございます。ホテルまたは旅館、3番目のボーリング場、スケート場、4番目にカラオケボックス、5番目でマージャン屋、ぱちんこ屋、6番目として劇場、映画館、演芸場または観覧場、7番目としてキャバレー、料理店、ナイトクラブ等、8番目として自動車教習所、9番目として倉庫業を営む倉庫、10番目に畜舎、これらを用途として制限をするものでございます。


 次に、2番目として壁面の位置についてでございます。計画図に表示する壁面の位置の制限、資料の一番後ろをごらんいただきたいと思います。計画図を添付させていただきました。ここに出ておりますように、計画図に表示する壁面の位置の制限を定める部分に面する敷地上の建築物について、建築物の外壁またはこれにかわる柱の面から敷地境界線までの距離は、歩道状空地にかかる部分にあっては2.5メートル、貫通通路にかかる部分にあっては3メートルという制限をいたします。先ほどの一番後ろの図面でピンクの部分が2.5メートルの制限をかける部分、グリーンのところが貫通通路として3メートルの壁面の位置の制限をかける部分でございます。


 次に、2ページ目をごらんいただきたいと思います。


 (3)といたしまして、垣またはさくの構造の制限でございます。道路、広場等に面して設ける垣またはさくの構造は、生け垣またはフェンスとするものでございます。ただし、高さが0.6メートル以下の部分についてはコンクリートブロック造、レンガ造、鉄筋コンクリート造またはこれらに類する構造とすることができるとするものでございます。


 最後に、施行の予定日でございますけれども、条例公布の日より施行するものでございます。


 その後に追加をする部分についてまとめた資料、それから計画図の方を添付してございますので、ごらんいただければと思います。


 説明は以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。


○(出口よしゆき委員長) 上程中の案件について質疑に入ります。質疑はありますか。


              (「なし」との声あり)


 以上で質疑を終了いたします。


 続いて、各派からの意見表明をお願いいたします。


 自民党。


○(倉沢よう次委員) 原案賛成。


○(出口よしゆき委員長) 公明党。


○(斉藤初夫委員) 原案賛成です。


○(出口よしゆき委員長) 共産党。


○(三小田准一委員) 青戸七丁目地区の地区計画を決める際、関係地の住民の意見が全く無視されたということは非常に残念だというふうに思います。街づくりについては住民の意見をきちんと聞くべきだということを指摘した上で、建築物の制限については賛成いたします。


○(出口よしゆき委員長) 民主党。


○(内田たかし委員) 原案賛成。


○(出口よしゆき委員長) 工藤委員。


○(工藤きくじ委員) 原案賛成。


○(出口よしゆき委員長) これより採決を行います。


 お諮りいたします。本件について原案のとおり決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」との声あり)


 異議なしと認め、議案第72号は、全会一致で原案のとおり可決決定いたしました。


 次に、日程第4、議案第73号、葛飾区河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例を上程いたします。


 提出者より説明願います。


 公園維持課長。


○(公園維持課長) それでは、葛飾区河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。都市整備部の議案第73号資料?4をごらんいただきたいと存じます。


 まず1番目の改正理由でございますが、準用河川の流水占用料等の額につきましては、昭和47年9月7日旧建設省から河川局長名で「関係都道府県において定められている額と均衡の取れたものとすること」という通達がございました。これまでその通達に従いまして、東京都の河川流水占用料等の額と同額にしてまいったところでございます。


 このたび、東京都から平成18年4月1日付で河川流水占用料等徴収条例を改正したとの通知がございましたので、均衡を図るために本区の河川流水占用料等の額を改めるほか、所要の改正をする必要があるので改正するものでございます。


 2番として改正の概要でございます。


 (1)が流水占用料の額でございます。これまで6,381円だったものが6,208円に。


 (2)の土地占用料の額でございますけれども、例として1種(桟橋等の設置)につきましては2,565円を2,291円、第3種(仮設小屋等の設置)を3,574円を3,274円に。


 (3)といたしまして、占用種別を今回改めて見直しまして、新たな新設を行い、6区分から7区分に改めているものでございます。


 別表の新旧対照表をごらんいただきたいというふうに思います。


 第3条関係の流水占用料等の額の部分でございます。


 まず1番の流水占用料、これの金額の部分でございまして、次の式により算出した額6,381円をこのたび6,208円に改正するものでございます。


 2番の土地占用料でございます。従来は1種から6種まででございました。それを1種から7種まで区分を変更いたしまして、そこに記載の金額に改正するものでございます。


 種別の改正の具体的な中身でございます。備考として占用種別として記載してございます。


 第1種(1)船、いかだ等の係留、桟橋もしくは橋りょうということの「橋りょう」という部分でございますけれども、通常の一般家庭の生活に使う通路橋、これと道路橋等と同じ扱いをしてございましたので、この部分で「橋りょう」の部分を第1種から取り外しまして、裏面でございますけれども、裏面の改正案の右側、第4種というところ、こちらの方に「橋りょう」を持ってきて整理したものでございます。したがいまして、第1種の方につきましては、居住者の通路橋等が主なものになるものでございます。


 その他につきましては、4種の新設に伴いまして種別番号の変更等でございます。


 なお、裏面の2ページの下段でございますけれども、現行の2番、3番、3ページの4番、5番等につきましては、占用料の算定面積を規定する中身でございまして、この部分は削除いたしまして、改正案の2番で記載がございますけれども、施行細則の方で整理をするということとしたものでございます。


 一番最後に、3ページの一番下でございますけれども、付則でございます。


 施行期日として、この条例は公布の日から施行する。


 経過措置として、改正後の葛飾区河川流水占用料等徴収条例の規定は、この条例の施行日以後に申請のあった場合について適用し、同日前に申請があった場合については、なお従前の例によるとしてございます。


 簡単でございますが、説明は以上でございます。よろしくご審議のほど、お願いいたします。


○(出口よしゆき委員長) 上程中の案件について質疑に入ります。質疑はありますか。


              (「なし」との声あり)


 質疑なしと認め、以上で質疑を終了いたします。


 続いて、各会派からの意見表明を願います。


 自民党。


○(倉沢よう次委員) 原案賛成します。


○(出口よしゆき委員長) 公明党。


○(斉藤初夫委員) 原案賛成です。


○(出口よしゆき委員長) 共産党。


○(三小田准一委員) 原案賛成です。


○(出口よしゆき委員長) 民主党。


○(内田たかし委員) 原案賛成です。


○(出口よしゆき委員長) 工藤委員。


○(工藤きくじ委員) 原案賛成。


○(出口よしゆき委員長) これより採決を行います。


 お諮りいたします。本件について原案のとおり決することに異議ありませんか。


              (「なし」との声あり)


 異議なしと認め、議案第73号は、全会一致で原案のとおり可決決定いたしました。


 次に、日程第5、議案第74号、葛飾区立公園条例の一部を改正する条例を上程いたします。


 提出者より説明願います。


 公園維持課長。


○(公園維持課長) 最初に大変に申しわけございませんけれども、説明に入ります前に委員長にお願いがございます。先に配布いたしました本資料に記載ミスがございましたので、おわびと資料の訂正差しかえをお許しいただきたいと存じます。記載ミス箇所は、配布させていただきました表紙部分の議案第74号資料?5でございますが、この表紙部分の3番、施行予定期日、公布の日から施行する、その下のただし書きの部分の「上記(3)、(4)、(5)」と記載してございますけれども、これを「(1)、(2)、(3)」ということに訂正させていただきたいと存じます。お許しをいただければ差しかえをお願いしたいと存じます。


○(出口よしゆき委員長) 資料の差しかえを許可いたします。書記より配布させます。


                (資料配布)


 よろしいですか。それでは、説明願います。


○(公園維持課長) 大変申しわけございませんでした。二度とこのようなことがないように注意してまいります。


 それでは、葛飾区立公園条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。


 改正の理由でございます。柴又公園及び柴又公園駐車広場に指定管理者制度を導入するほか、所要の改正をする必要があるので改正するものでございます。


 2番の改正概要でございます。


 (1)として、指定管理者に行わせる業務を定めること。


 (2)として、指定管理者の資格を定めること。


 (3)といたしまして、柴又公園駐車広場に利用料金制度を導入し、利用料金を指定管理者の収入とすること。


 (4)といたしまして、公園施設の設置または管理をする場合の許可申請書の記載事項を定めること。


 (5)としまして、公園施設を設置または管理する者から徴収する使用料の額を定めることということで、使用料につきましては、土地が1平米1月480円、公園施設につきましては1平米1月3,850円という概要でございます。


 別添の新旧対照表をごらんいただきたいというふうに思います。


 まず第3条、行為の制限というところでございますが、ここにつきましては、従来「法第5条」というのが入ってございませんでしたので、今回、先ほどお話しました公園施設の設置管理許可の部分につきまして法第5条でうたっておりますので、法第5条をここに加えるものでございます。


 そこに記載してございます(1)から(10)までにつきましては、所要の改正といたしまして句読点等を入れさせて条文の整理をしたものでございます。


 2ページ目をごらんいただきたいと思います。


 第5条の前に第4条の2ということで、こちらの方に新たに公園施設の設置または管理の許可申請書の記載事項ということで加えさせていただくものでございます。先ほどお話しました都市公園法の第5条、公園管理者以外の者の公園施設の設置等ということで、公園を管理する者以外の者が公園施設を設け、または管理しようとするときは、条例で定める事項を記載した申請書を公園管理者に提出して許可を受けなければならないということになってございますので、その部分につきまして公園施設の設置許可、これにかかる条文を加えるものでございます。


 (1)としては、公園施設の設置の許可の申請書、こちらの方に書いてございます内容を新たに加えるものでございます。


 (2)といたしまして、公園施設の管理許可の方でございまして、同様にアからオまで新たに加えるものでございます。


 (3)も同様でございます。


 続きまして、3ページでございます。


 第8条、占用料でございますが、このたび設置管理許可を加えました関係上、使用料というものが出てまいりますので、新たに第8条に使用料及び占用料ということで条文を改正しようというものでございます。


 なお、一番下段の第11条でございますが、「駐車広場の使用者等」から裏面の4ページ、それと同じく5ページの上段まで、第14条の前までですが、この条文は削除させていただいてございます。なお、この条文につきましては、後ほど第22条の方で指定管理者の項目が出てまいりまして、そちらの方に一括統一したものでございます。


 その他条文の改正箇所が長くなっていますので、簡単にご説明をさせていただきますけど、5ページについては同様に使用料ですとか条文の読み部分で改正を加えさせていただいたというものでございます。


 6ページにつきましても、ほぼ同様の中身というふうになってございます。


 7ページでございます。7ページの第22条でございます。こちらの方に指定管理者による管理ということで、指定管理者制度を導入させていただくための条文を加えさせていただきました。従来第22条は管理の委託ということで、ここに記載してございます公益法人ということでうたってございましたが、地方自治法の改正の関係から第22条は削除いたしまして、そのかわりに指定管理者による管理というものを第22条で入れさせていただいて整理するものでございます。


 第22条の1項は、管理にかかわる業務のことを、それから第22条の2は、指定管理者の資格に関すること。


 裏面の8ページでございますが、8ページにつきましては、先ほどお話しました従来条例の第11条から第13条まで、こちらの方で整理をさせていただいているものでございます。


 それと9ページでございますが、第22条の6ということで、駐車広場の利用料金という項目がございます。それの2号でございますけれども、利用料金は、指定管理者の収入とするということで利用料金制度を導入しているところでございます。


 続きまして、11ページでございますけれども、11ページの別表でございます。先ほど概要表でご説明いたしましたけれども、使用料につきまして別表2、第8条関係でございますけれども、土地の値段、それから公園施設の値段そのものをここに表で記載しているものでございます。


 簡単ではございますけれども、条例改正の概要をご説明いたしました。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。


○(出口よしゆき委員長) 上程中の案件についての質疑に入ります。


 斉藤委員。


○(斉藤初夫委員) 内容の改正の中身はわかったのですけど、議会でこういうことで採択したとか何とか、賛成してなったのだとなったときに、一番区民から見て私たちが聞かれることは、指定管理者をやることによって財政的にこうなったのですよとか、それから利用時間がこうなったとか、駐車場が使いやすくなったとかということが、そういうわけで我々は賛成したのだよとかということが一番聞かれることなので、こういうふうになるのはわかるのですけれども、区財政上どうなるのかとか、それから区民へのサービスがどうなるのかということの辺が説明が欲しいなと思うのですけど、どうでしょう。


○(出口よしゆき委員長) 公園維持課長。


○(公園維持課長) 今回、指定管理者の導入でございますけれども、導入につきましては、現在柴又公園という公園は、寅さんセンターと山本亭という施設を持ってございまして、そこに現在指定管理者制度が導入されてございます。私どもとしては、前から公園の中にあるああいう施設でございますので、一体管理が望ましいというふうには思っていたのですけれども、公園の方の指定管理者制度の検討整理ができていなかったものですから、施設の方だけが先に指定管理者を導入した。それ以降、指定管理者の方での運営等を考えますと、あわせて公園も指定管理者が管理をしていくことが望ましい。サービスの向上につながるということで、今回柴又公園の指定管理を導入しようというふうに考えてございます。


 今ご指摘のコストがどうなるのかというお話でございますけれども、まだコストの面につきましては、はっきりどのくらい安くなるとかということを申し上げる段階ではございません。これから業者等いろいろ説明会や選定をする中でプロポーザルをしていただいて、その中でどの程度コストが削減されていくかということが出てこようかと思います。しかし、私ども指定管理者を入れるための条件としては、コストの縮減ということも入ってございますので、当然コストの方も下がるというふうに考えてございます。


 メリットというお話でございますけれども、一番大きなメリットというのは、やはり具体的に申し上げますと、山本亭、建物がございまして、中に日本庭園がございます。これまでの管理は、山本亭は指定管理者、庭園は葛飾区の方で管理をしてございまして、それも庭園の方は指定管理者は一切手を出せないという、そういう管理区分に分かれてございました。ですから山本亭のもう少し運営をよくしようということで何かイベントを打ちたくても、庭園の中で打つためには占用許可をとって、いろいろ同じ内部の中でも複雑な手続等が出てくるような、そういう状況もございます。そういう意味も含めますと、一体で管理した方が、そういうイベントの開催ですとか庭園の整備ですとか、そういうもので大きなメリットがあるのかなと。それによって山本亭へおいでになる区民の方々が非常にそういう意味では安らかな気分というか、そういうふうになっていただけるのではないかということ、それとあわせて駐車広場なのですけれども、そちらの方も公園の中にある施設でございまして、こちらの方も寅さんセンター等で運営されているのが主な利用になってございますけれども、寅さんセンターの方の需要が上がっていくということもあれば、駐車場の方の運営も含めていろいろな考え方をしていただければ、そういう意味でのメリットが大きくなるのかなと。私どもとしては、そういう意味では利用者の方のサービスですとかコスト縮減に大きく寄与するものだと考えて導入するものでございます。


○(出口よしゆき委員長) 斉藤委員。


○(斉藤初夫委員) 駐車場の方は、寅さんセンターの開館時間とか連動させて使いやすくするというようなことも含めて考えているということなのですか。


○(出口よしゆき委員長) 公園維持課長。


○(公園維持課長) 時間につきましては条例の方で定まっておりますので、それと柴又の河川敷の駐車場は明かりがないものですから、暗くなると非常に危険になりますので、そういう意味では寅さんセンターがどのようなこれから運営になるかわかりませんけど、夜中運営するという話になったときには、ちょっと危険で使うことが大変かなというふうには思ってございます。


○(出口よしゆき委員長) よろしいですか。


 三小田委員。


○(三小田准一委員) 前回の委員会でも議論したのですけれども、指定管理者制度を導入すると言いながら、実は事業者は決まっているのだ。これは指定管理者制度のあり方として問題があるのではないかというふうに思うのですけれども、どうですか。


○(出口よしゆき委員長) 公園維持課長。


○(公園維持課長) ご指摘ございました指定管理者なのですけれども、本来ですと説明会から始まって最終的にはプロポーザルを得て選定し指定をするという順番がございます。私どもこの柴又公園の指定管理者につきましては、今お話いたしましたけれども、寅さんセンター、山本亭等がございますので、別の業者が入って特にまたその辺が混乱するとサービスの低下にもなってしまうというようなことを危惧いたしまして、今回は指定管理者については、現在の寅さんセンターを受託している指定管理者にお願いをしようというふうに考えてございます。


○(出口よしゆき委員長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 指定管理者制度を導入する。いろいろ理由があるからここの事業者だ。言っていることはわかるのだけれども、あり方としては非常に問題があるのです。私は区民から聞かれたときに説明しづらいし、疑われたりするし、何かあるのではないか、事前に事業者が決まっているというのは。そういう声が出るかもしれないですよね。そういう点で指定管理者制度を導入するのでしたら、やっぱりちゃんとプロポーザルをする。しても決まっているわけだから、そこの事業者よりもすばらしい案を持ってきたってはねられるわけだよね。そういうあり方というのは問題があるのではないか。そういう点では一体にしたかったのだけれども公園の方がおくれた。おくれるというのでしたら寅さん記念館、山本亭を一たん直営に戻すべきだったのだよね、手順としては。そうではないですか。


○(出口よしゆき委員長) 公園維持課長。


○(公園維持課長) ご指摘がありますように、基本的にはプロポーザルをとってということが私どもの指定管理者の手続条例等にもうたってございます。しかし、今回の場合に限っては、地方自治法の関連も含めまして寅さんセンター等は先に指定管理者を導入しなければならない。公園がそれに追従がちょっとできなかったものですから、こういう形になってしまったということがございます。今後は公園は公園で今検討を重ねておりまして、そういう不具合がないようにはしていきたいというふうに考えておりますが、今回に限りましては、やはり区民のこと等を考えますと、今の指定管理者にお願いした方が私どもとしてはメリットが多いというふうに考えてございます。


○(出口よしゆき委員長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 寅さん記念館、山本亭は、指定管理者に移行しなければならないということではないわけです。そのときに直営にということだってできたのだから。やっぱりあり方として問題がある。私は認められない、こういうのは。


○(出口よしゆき委員長) ほかに質疑はございますか。


              (「なし」との声あり)


 以上で質疑を終了いたします。


 続いて、各派からの意見表明をお願いいたします。


 自民党。


○(倉沢よう次委員) 原案賛成です。


○(出口よしゆき委員長) 公明党。


○(斉藤初夫委員) 原案賛成。


○(出口よしゆき委員長) 共産党。


○(三小田准一委員) 最初から事業者が決まっていると言っている限り、区民に対しての説明責任は果たせないというふうに思いますので、反対です。


○(出口よしゆき委員長) 民主党。


○(内田たかし委員) 原案賛成です。


○(出口よしゆき委員長) 工藤委員。


○(工藤きくじ委員) 原案賛成。


○(出口よしゆき委員長) これより採決を行います。


 お諮りいたします。本件について原案のとおり決することに賛成の委員は挙手を願います。


                (賛成者挙手)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第74号は、原案のとおり可決決定いたしました。


 なお、共産党は、原案否決を主張です。


 次に、日程第6、議案第75号、葛飾区自転車駐車場及び自転車置場条例の一部を改正する条例を上程いたします。


 提出者より説明願います。


 道路管理課長。


○(道路管理課長) それでは、葛飾区自転車駐車場及び自転車置場条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。お手元にございます都市整備部議案第75号をごらんになっていただきたいと思います。


 最初に、1番の新設する自転車駐車場でございます。


 (1)は、堀切北第一自転車駐車場で、所在地でございますが、堀切四丁目57番13号でございます。


 恐縮でございます。裏面をごらんになっていただきたいと思います。


 二つの枠の上の段の枠の図面の中をごらんになっていただきたいと思います。堀切地区の自転車駐車場及び置場の所在地図面でございます。北側の方からでございます。順番に堀切北第一自転車駐車場予定地、次が第二自転車駐車場、次に堀切駅のホームの南側に接してございます、堀切南自転車置場。それと最後が図面左側の部分でございます、堀切橋下自転車置場でございます。説明の途中途中で再度ごらんいただくような形になりますので、よろしくお願いいたします。下の枠の図面につきましては、後ほど改めてご説明をいたします。


 また表の方に戻っていただきたいと思います。


 収容台数でございます。240台を予定してございます。


 次に、開設の時期でございます。平成19年4月1日を予定してございます。


 この駐車場につきましては、これまで区の土地をシルバー人材センターが借り受けまして、自転車駐車場として経営していたものでございました。このたび土地を区に返還してもらいまして、区立の自転車駐車場として改めて開設するものでございます。実際の運営につきましては、引き続きシルバー人材センターを指定管理者としましてお願いする予定になってございますので、よろしくお願いいたします。


 次に、(2)の堀切北第二自転車駐車場でございます。


 所在地でございます。堀切四丁目56番6号でございます。ただいまご説明いたしました第一駐車場の南に隣接している街区のところでございます。先ほどごらんいただきました裏面の所在地図面をもう一度確認をしていただきたいと思います。


 また表に戻っていただきたいと思います。


 収容台数でございます。370台を予定してございます。


 次に、開設の時期でございます。第一駐車場と同様に、平成19年4月1日を予定してございます。


 第二駐車場につきましても、運営はシルバー人材センターの方に指定管理者としてお願いしたいと思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 今回の条例の改正の内容でございます。ただいまご説明いたしました2カ所の自転車駐車場につきまして、条例の別表に加えるものでございます。


 以上が新設する自転車駐車場の説明でございます。


 次に、2番でございます。廃止する自転車置場についてでございます。2カ所ございまして、ただいまご説明をいたしました堀切北第一、第二駐車場の新設に伴いまして、置場を廃止するものでございます。


 (1)でございます。堀切南自転車置場でございます。堀切駅ホームの南側に接している置場でございます。


 次に、(2)の堀切橋下自転車置場でございます。この2カ所とも先ほどごらんになっていただきました裏面でございます。所在地図面に表示をしてございますので、もう一度ご確認いただきたいと思います。


 また表の方に戻っていただきたいと思います。


 廃止する時期でございます。2カ所とも平成19年3月31日でございます。


 今回の条例の改正内容でございます。条例の別表からこの2カ所を削除するものでございます。


 廃止する自転車置場の説明は以上でございます。


 次に、3番でございます。拡張する自転車駐車場でございます。立石北第一自転車駐車場でございます。


 拡張する所在地としましては、立石一丁目22番6号のところでございます。裏面にございます所在地図面をごらんになっていただきたいと思います。下の枠で囲まれている図面でございます。今回拡張する自転車置場は、図面に黒い丸印で表示をしているところでございます。もともと線路を挟んだ対面の方に、この図面には表示してございませんけれども、立石七丁目1番の街区に現在既に開設してございます立石北第一自転車駐車場の一部として、拡張しまして一体化した駐車場として運営を行うという趣旨の内容のものでございます。


 また表の方に戻っていただきたいと思います。


 収容台数としましては、全体で350台でございます。今回拡張するところにつきましては、150台を予定してございます。


 次に、利用の開始時期でございます。11月1日を予定しているところでございます。


 今回の改正内容につきましては、別表に書き加えるものでございます。


 以上が拡張する自転車駐車場の説明でございます。


 次に、4番でございます。新設する自転車駐車場の運営の方法でございます。先ほど来ご説明をいたしましたように、指定管理者を選定しまして指定管理者による運営でございます。


 利用料金につきましては、ごらんのとおり指定管理者が条例に規定する範囲内で区長の承認を受けて決定することになってございます。今のところ未定になってございます。


 指定管理者の選定につきましては、新設される自転車置場も含めまして第4回定例会で、ご議論をお願いする予定になってございますので、よろしくお願いいたします。


 また、本案にかかわる事業計画につきましては、前回7月4日に開催されました当委員会におきまして、庶務報告2号「堀切菖蒲園駅周辺自転車駐車場計画」と題しまして報告いたしまして、ご議論いただき、ご了承いただいているところでございます。


 説明は以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。


○(出口よしゆき委員長) 上程中の案件について質疑に入ります。質疑はございますか。


 峯岸委員。


○(峯岸實委員) 堀切の自転車駐車場についてちょっとお伺いいたします。かねてから私たちは堀切に自転車駐車場がないということで、空き地を早く取得をしてくれということでよくお願いし、早速を取得をしていただきまして自転車駐車場ができました。関係者に本当に心からお礼を申し上げたいというふうに思います。


 ちょっとお伺いしたいのですけれども、私、自転車駐車場のときに説明を受けたのは、廃止になった部分なのですけど、堀切南自転車置場ということで、今、廃止ということだったのですけれども、これは説明ではたしか19年9月ごろまでにはまた修正して200台ばかりの置場をつくりますという話を聞いたのですけど、これは廃止しっぱなしということではないのでしょう、説明を受けたとおりなのですか。


○(出口よしゆき委員長) 道路管理課長。


○(道路管理課長) おっしゃるとおり、これは3月に廃止をしましてリニューアルいたしまして、再度自転車駐車場としまして新しく衣替えをしながら、区民の皆様方にご利用いただく予定になってございます。時期的につきましては、今おっしゃいましたように夏時分になろうかと思っております。


 以上でございます。


○(峯岸實委員) ぜひこれは実行していただきたいと思いますのは、こちらの方は小菅だとか堀切二丁目、四丁目、どうしても堀切二丁目から三丁目の方の人は、道を渡ってこちらに自転車駐車場に持ってくるというのは、非常に朝勤めに信号を渡ったりということで、あそこができないとかなり放置自転車がまたできてしまうのかな。そんな心配もしていますので、200台でも300台でも結構ですから、あちらの方に早めにぜひつくっていただきたいと思います。


 それから橋の下の廃止の部分については、放置自転車の保管所ということでお伺いしていましたけど、それに間違いありませんか。


○(出口よしゆき委員長) 道路管理課長。


○(道路管理課長) おっしゃるとおり間違いございません。保管所として引き続き利用していきたいと思ってございます。


○(出口よしゆき委員長) 峯岸委員。


○(峯岸實委員) 持っていかれた人も、今まではどこか遠くの方まで取りにいかなければならなかったのですけどで、保管所も近くになってよかったな、そんなふうに思っています。ぜひよろしくお願いいたします。


 それからもう一つだけ、ちょっと議案とは違いますけれども、うわさでは屋根つきのところが堀切は300円ということになっているのです、料金が。綾瀬の方の駅の方へ行くと全部100円なのです。その辺のところも含めて、料金の方も他区だとか、よそのところと同じような、100円かな、大体100円ですか。100円ぐらいでやっていただけるとありがたいなというふうに思っていますので、料金の方もあまり変動のないように、高い土地を買っていただいて料金もいっぱい取りたいと思いますけど、ぜひぜひ安くとは言いませんけれども、ごく一般並みの料金にしていただくとありがたい。そんなふうに思っていますので、よろしく。


 以上です。


○(出口よしゆき委員長) 答弁要りますか。


○(峯岸實委員) いいです。


○(出口よしゆき委員長) 答弁結構です。


 斉藤委員。


○(斉藤初夫委員) 3の拡張する自転車駐車場なのですけれども、立石北第一自転車駐車場ということになっているのですが、裏の図面を見ると、管理する方としては北の拡張だから一体的な管理で同じにしたと思うのですけれども、区民が、上の方を見てもわかる。堀切を見ても、駅の南は南自転車になっていて、北は北になっている。これは線路の南側にあって、区民から言うとこれは南駐車場にしてくれないと北側を探すことになるわけ、一般的、感覚的には。ですからその辺のところをやっぱり考え方としてちょっと、区民サイドに立った考え方を今後ちゃんとしてもらいたいなというふうに思っているのですが、なぜ北になったかという経緯が、一言言ったのだけど、そういうことなのかどうか、なぜ北になったかという経緯だけ教えてもらいたい。


○(出口よしゆき委員長) 道路管理課長。


○(道路管理課長) 実は斉藤委員おっしゃるように、区でも悩んだところでございます。線路を挟んで北の名称を使いながら南の方につくる。これは大変わかりにくいところでございますけれども、それはそれで利用者に対しまして申し込みを受け付けるときに、こういうふうな事情ですということはきちんと説明してまいりたいと思ってございます。


 なぜこういうふうになりましたかといいますと、実はご存じかと思いますけれども、イトーヨーカ堂のそばに民間の自転車駐車場として400台ほど収容できる駐車場がございました。これが7月の末に実は廃止されまして、400台が今、街の中に出されている、そういうふうな事情がございました。私の方では非常に危機を感じながら、この辺の周辺をあいている土地がないかだとか、そういうふうに探しまして、やっと今の拡張する土地を見つけたものでございます。そういった中で一刻も早く駐車場を開設していきたい。予定としましては、11月1日になってございますけれども、その間整備をしましてやっていきたいと思ってございます。そういうふうな事情の中でスケジュールを組んでいきますと、これが今拡張のご審議いただいて了承いただいても、今度新たに名称を変えて新たな自転車駐車場としますと、指定管理者、再度新しく決めるという選定がございます。どうしてもやはり12月、第4回定例会でございますと開設時期が1月ぐらいになる。私の方ではなるべく急ぎたい、なるべく利用客の方に便宜を図りたいというふうな意味で、ちょっとわかりにくい点ございますけれども、一体として拡張する、こういうふうな事業でございます。よろしくお願いいたします。


○(出口よしゆき委員長) 斉藤委員。


○(斉藤初夫委員) 状況は早く区民に利便性を与えようということでやったということはよくわかりましたので、今後やっぱり何かの時点でそういう状況で名称を変えられることがあれば、それは今後検討してもらうということで、早くやりたいということはよくわかりましたので、今後の問題としてとらえておいていただきたいと思います。


○(出口よしゆき委員長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 堀切橋下自転車置場を廃止して自転車保管所にするというのですけれども、今区の努力もあって放置自転車というのは減少傾向にあるのではないのですか。堀切駅周辺というのはどういう状況なのですか。


○(出口よしゆき委員長) 道路管理課長。


○(道路管理課長) 三小田委員おっしゃるように、おかげさまでキャンペーン等々を通じながら啓発活動を行ってまいりまして、放置自転車につきましては、わずかでございますけれども下がっている状況でございます。堀切周辺で言いますと、17年度の集計でございますけれども、放置自転車の平均が425台ほどでございます。乗り入れ台数が971台でございますから、放置率としましては43.8%というふうな数字でございます。


○(出口よしゆき委員長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) やっぱり少なくとも今までの自転車駐車場とか自転車置場に利用者が置くことによって、放置自転車を減らしていく努力を利用者もしていたし、区も努力をしていたわけですね。だから、自転車置場を減らすということは逆行するのではないかというふうに思うのです。私は柴又に住んでいるのですけれども、よく新柴又とか高砂の保管所を見るのですけど、まだまだ余裕があるというふうに思うのです。全体の状況というのはわかりますか。今4カ所でしょう。それぞれ最大収容台数、現在どれくらいかというのわかります?


○(出口よしゆき委員長) 道路管理課長。


○(道路管理課長) 全体の集計数字につきましては、ちょっと私、手元にございませんので申しわけございません。今4カ所ございまして、例えば高砂の保管所でございますけれども、こういったものにつきましては、土地をお借りしながら今保管所として利用している。そういったものが例えばいつ何時返還してもらいたい、そういうような話がいつあるかわらかないだとか、そういうふうな将来対応も含めまして、なるべく保管所を確保してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 保管所については以上でございます。


○(出口よしゆき委員長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 実態がわからないというのは逆に問題だなと思うのですけれども、私、調べたのですけど、確かに堀切周辺の放置自転車を収容する四つ木ですか。四つ木は満杯らしいのです。でも新小岩は86.6%、高砂は66.6%、新柴又は23.3%です。だから、まだまだ十分余裕があるわけです。多少距離はあっても今ある既存の保管所を活用することで、やっぱり費用対効果から言えば、そういう活用の方法が大事なのではないか。あえて保管所を今つくるというのはむだではないかなというふうに思うのですけど、どうですか。


○(出口よしゆき委員長) 道路管理課長。


○(道路管理課長) 堀切橋の下の駐車場につきましては、私どもでつかまえたのは20から30%ぐらいの利用率でございましたのですけれども、きのう台数を数えてみましたらば116台、23%の利用率でございます。このような自転車駐車場を維持費をかけながらやっているよりは保管所として利用していきたい、そういうふうに思っているところでございます。


 それと今、四つ木の保管所につきましては、六つの駅から持っていってございます。これができますと、少なくとも綾瀬だとか、それから堀切だとか、お花茶屋が入るかどうか、それは検討させてもらいますけれども、2駅から3駅につきましては堀切の方に持っていけるのではないかというふうに思ってございます。


 それと撤去されまして保管所に保管している自転車につきまして、利用者の方が取りにいく場合がございます。そういった場合は、やはり駅に乗り入れしている方は地区の方でございますから、取りにいくのもやはり距離が近い方がいいだろう。そういうふうに思ってございますので、保管所につきましてはそういうふうな考えでもってつくっていく、そういうふうに思ってございます。


 以上でございます。


○(出口よしゆき委員長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 既存の保管所で私は十分だと思います。自転車置場はそのまま自転車置場にしておけばいいのです。私は廃止して保管所にするというのは到底認められないので。


○(出口よしゆき委員長) ほかにございますか。


 内田委員。


○(内田たかし委員) 放置自転車そのものは、やはりできるだけ駅の近くまで自転車で乗りつけたいということが放置自転車を生むわけで、駅の近辺にこうやって二つできるというのは、大変放置自転車解消にはいいことだと思います。今回これを新しく建設することで、堀切菖蒲園地域の放置自転車の解消の目標といいますか、どれぐらいまでのパーセンテージにしたいというのがあればお聞かせください。


○(出口よしゆき委員長) 道路管理課長。


○(道路管理課長) 実は先ほど言いましたように、放置自転車につきましては、今のところ425台でございます。今の無料の置場の方を利用しているお客さんを新しい自転車駐車場に飲み込みます。そうしますと今425台ありますけれども、70台から100台ほど放置されている自転車が減になる、そういうふうに計算してございます。


 以上でございます。


○(出口よしゆき委員長) いいですか。ほかにございますか。


 以上で質疑を終了いたします。


 続いて、各会派からの意見表明をお願いいたします。


 自民党。


○(倉沢よう次委員) 原案賛成します。


○(出口よしゆき委員長) 公明党。


○(斉藤初夫委員) 原案賛成です。


○(出口よしゆき委員長) 共産党。


○(三小田准一委員) 自転車置場の廃止と有料化については、放置自転車を減らすという努力に逆行しますので反対です。


○(出口よしゆき委員長) 民主党。


○(内田たかし委員) 原案賛成です。


○(出口よしゆき委員長) 無所属、工藤さん。


○(工藤きくじ委員) 原案賛成です。


○(出口よしゆき委員長) これより採決を行います。


 お諮りいたします。本件について原案のとおり決することに賛成の委員は挙手を願います。


                (賛成者挙手)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第75号は、原案のとおり可決決定いたしました。


 なお、共産党は、原案否決を主張です。


 次に、日程第7、議案第76号、特別区道の路線の認定についてを上程いたします。


 提出者より説明願います。


 道路管理課長。


○(道路管理課長) それでは、特別区道の路線の認定につきましてご説明をいたします。お手元にございます都市整備部議案第76号をごらんになっていただきたいと思います。


 今回、区道としまして認定を提案している路線は、全部で6路線ございます。6路線とも一団の開発事業区域の中にございまして、一つは、青戸七丁目の東洋インキ工場跡地の開発事業区域の中の3路線でございます。もう一つは、新宿六丁目の三菱製紙工場跡地の開発事業区域の中の3路線でございます。この区域内で都市基盤整備としまして道路が築造されまして、将来区に帰属する路線を認定するものでございます。


 最初に、青戸七丁目地区の路線でございます。この地区につきましては、本年7月21日付で青戸七丁目地区地区計画としまして都市計画決定を受けておりまして、今回新設される道路につきまして、地区施設としての位置づけを行っているところでございます。


 それでは、お手元の資料に従いましてご説明をいたしたいと思います。


 最初に、1番の路線名、葛917号の資料でございます。


 (1)の提案理由でございます。ごらんのとおり、都市再生機構の都市基盤整備によりまして新設される道路を区道として認定するものでございます。


 次に、(2)の案内図でございます。ごらんのとおり、環七の東側部分でございまして、太い実線で表示している路線でございます。


 次に、(3)の道路の略図でございます。西側が区道322号線、それから葛56号線が交差する部分を起点としまして、東側が今回議案として提案している葛918号と区道と324号が交差する部分を終点としますと延長約34.7メートル、幅員が8メートルの凡例にございますように黒く塗りつぶしている路線でございます。


 以上が葛917号の説明でございます。


 続きまして、次の路線でございます。1枚めくっていただきまして、2番の葛918号をごらんになっていただきたいと思います。


 (1)の提案理由でございます。先ほどご説明いたしました葛917号と同様、都市基盤整備事業によりまして新設されるものを認定するものでございます。


 (2)の案内図でございます。ごらんのとおり、環七と並行しまして北に延びる太い実線で表示をしている路線でございます。


 次に、(3)の道路の略図でございます。ごらんのとおり黒く塗りつぶしている延長が97.83メートル、幅員が8メートルから8.2メートルの路線でございます。


 以上が葛918号の説明でございます。


 また1枚をめくっていただきたいと思います。


 3番の葛919号をごらんになっていただきたいと思います。


 (1)の提案理由でございます。1番、2番でご説明をいたしましたものと同様、都市基盤整備事業によりまして新設される道路を認定するものでございます。


 次に、(2)は案内図でございます。下水道局の亀有ポンプ所の西側に位置し、北に向かって延びている路線で、太い実線で表示しているものでございます。


 次に、(3)の道路の略図でございます。ごらんのとおり、南側が区道323号線、北側が区道330号線に接しています。凡例にございますように、ごらんの黒く塗りつぶしている延長が93.13メートル、幅員が8メートルから8.56メートルの路線でございます。


 以上の3路線が青戸七丁目地区の区域の中にございます認定路線でございます。


 1枚をめくっていただきたいと思います。


 4番の路線名が葛920号でございます。ここからの認定路線が新宿六丁目地区の開発事業区域の中にある3本の路線でございます。新宿六丁目地区も青戸七丁目地区と同様に、新宿六丁目地区地区計画で定めた道路を都市計画決定をしまして、特別養護老人ホーム等々が開設される時期に合わせまして整備を行う必要があるために、道路として認定を行うものでございます。


 (1)の提案の理由でございます。先ほどの青戸七丁目地区と同様に、都市再生機構の都市基盤整備事業によりまして新設される道路を区道としまして認定するものでございます。


 次に、(2)の案内図でございます。ごらんのとおり、底辺の部分が1本の区道を挟んでございますけれども、常磐線と接しているU字型の路線でございます。


 次に、(3)の道路の略図でございます。凡例にございますように、起終点とも今回付議している葛921号に接してございます黒く塗りつぶされている路線で、延長が449.69メートル、幅員が12メートルから14.29メートルの路線でございます。


 以上が葛920号の説明でございます。


 また1枚めくっていただきたいと思います。


 次が葛921号でございます。


 (1)の提案理由でございます。ごらんのとおり、先ほど来ご説明申しているように路線と同様の理由でございます。


 次に、(2)の案内図でございます。先ほどご説明いたしました葛920号の北側に接しまして、東側は起終点とも都市計画道路補助線第276号線に接します路線でございます。


 次に、(3)の略図でございます。凡例にございますように、黒く塗りつぶしました延長が1,008.64メートル、幅員が16メートルから17.26メートルの路線でございます。


 以上が葛921号の説明でございます。


 恐縮でございます。また1枚めくっていただきたいと思います。


 最後の路線でございます。葛922号の路線でございます。


 (1)の提案理由でございます。先ほど来の路線と同様でございまして、都市基盤整備事業によりまして新設される道路を認定するものでございます。


 次に、(2)の案内図でございます。ごらんのとおり、先ほどご説明をいたしました葛921号の山なりになっている頂上部分と申しますか、ほぼ北側に延びる路線でございます。


 次に、(3)の道路の略図でございます。ごらんのとおり、凡例にございますように、黒く塗りつぶされて表示してございます。北側が葛新266号に、南側がただいまご説明いたしました葛921号に接しております。延長が226.1メートル、幅員が13メートルから16.07メートルの路線でございます。


 説明は以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。


○(出口よしゆき委員長) 上程中の案件について質疑に入ります。質疑はありますか。


              (「なし」との声あり)


 以上で質疑を終了いたします。


 続いて、各派からの意見表明を行います。


 自民党。


○(倉沢よう次委員) 原案賛成です。


○(出口よしゆき委員長) 公明党。


○(斉藤初夫委員) 原案賛成です。


○(出口よしゆき委員長) 共産党。


○(三小田准一委員) 原案賛成です。


○(出口よしゆき委員長) 民主党さん。


○(内田たかし委員) 原案賛成です。


○(出口よしゆき委員長) 無所属、工藤委員さん。


○(工藤きくじ委員) 原案賛成です。


○(出口よしゆき委員長) これより採決を行います。


 お諮りいたします。本件について原案のとおり決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」との声あり)


 異議なしと認め、議案第76号は、全会一致で原案のとおり可決決定いたしました。


 暫時休憩いたします。


               午後3時05分 休憩


               午後3時17分 再開


○(出口よしゆき委員長) ただいまより建設環境委員会を再開いたします。


 これより議案関係庶務報告をまず最初に受けます。


 日程第8、庶務報告第1号、平成18年度葛飾区一般会計補正予算(第1号)について報告を受けます。


 説明願います。


 街づくり調整課長。


○(街づくり調整課長) それでは、平成18年度葛飾区一般会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。まず歳入からです。予算書の26、27ページをお開きください。


 第13款国庫支出金、第2項国庫補助金、第4目都市整備費補助金で、補正額は759万円でございます。


 右のページにいきまして、内訳は、第4節高齢者住宅整備費の459万円で、これは細田五丁目の高齢者向け優良賃貸住宅1棟の建設費補助で、補助率45%で、歳出連動でございます。


 次に、第10節密集住宅市街地整備促進事業費の300万円で、これは東立石四丁目地区の密集住宅市街地整備促進事業の整備計画策定費補助で、補助率50%で、歳出連動でございます。


 次に、14款都支出金、2項都補助金、5目都市整備費補助金で、補正額は229万5,000円でございます。


 右ページにいき、内容は、4節高齢者住宅整備費で、これは先ほどの細田五丁目の高齢者向け優良賃貸住宅1棟の建設費補助で、補助額は国庫補助額の2分の1で、歳出連動でございます。


 次に、第3項都委託金、4目都市整備費委託金で、補正額は208万9,000円でございまして、右ページにいき、内容は、第5節街並み再生方針策定調査費で、これは新小岩東南地区の街づくり調査で、歳入歳出同額の予算計上でございます。


 次に、歳出でございまして、予算書の46、47ページをお開きください。


 第7款都市整備費、第1項都市整備管理費、第1目都市整備総務費で、補正額は273万円でございます。


 右ページにいき、内容は、第13節委託料273万円で、これは新宿一・二丁目の都市計画道路補助276号線と水戸街道の交差点付近の道路網を検討するための委託費でございます。


 次に、第2目住宅費で、補正額は1億530万3,000円でございまして、右ページにいきまして、内訳は、第19節負担金補助及び交付金1,020万円と、第25節積立金9,510万3,000円で、その内容は、1住宅管理経費で、積立ルールに基づき17年度決算の歳入から歳出を差し引いた9,510万3,000円を住宅整備基金へ積み立てるものでございます。


 次に、高齢者等住宅対策事業経費の1,020万円は、細田五丁目の高齢者向け優良賃貸住宅1棟の住宅建設費助成で、18年度出来高の計上でございます。


 1ページめくっていただきまして48、49ページ、第2項街づくり費、第1目街づくり費で、補正額は1,075万7,000円でございます。


 右ページにいき、内容は、第13節委託料1,075万7,000円で、その内訳は、街づくり事業経費の208万9,000円で、これは新小岩駅周辺開発整備事業経費として東南地区街並み再生方針を策定する調査でございます。


 次に、密集住宅市街地整備促進事業経費で866万8,000円、これは東立石地区に密集住宅市街地整備促進事業を導入するための事業計画を策定するための事業調査委託費でございます。


 1ページおめくりいただきまして50ページ、51ページ、第3項道路橋梁費、第3目交通安全対策費で、補正額は2億4,167万円でございます。


 右ページにいきまして、内訳は、第15節工事請負費1,620万円と、第17節公有財産購入費2億2,547万円で、放置自転車対策経費として、?の(仮称)堀切北自転車駐車場整備工事費1,620万円と、?の(仮称)堀切北自転車駐車場用地取得費で2億2,547万円、都市開発公社からの取得でございまして、先ほどの議案75号で説明したものでございます。用地の箇所図は、別添の議案関係資料?1に示してありますので、ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○(出口よしゆき委員長) これより質疑を行います。質疑はございますか。


              (「なし」との声あり)


 以上で質疑を終了いたします。


 次に、一般庶務報告を受けます。


 初めに、環境部関係の庶務報告を受けます。


 日程第9、庶務報告2号、第2次葛飾区環境行動計画の推進状況(平成17年度)について、日程第10、庶務報告3号、ごみの分別方法の変更及びモデル収集の実施について、一括して報告を受け説明を願います。


 環境課長。


○(環境課長) それでは、環境部資料?1をごらんいただきたいと思います。


 第2次葛飾区環境行動計画の推進状況(平成17年度)についてご報告いたします。


 区は、平成11年度に第1次葛飾区環境行動計画を策定いたしまして、現在は第2次環境行動計画のもと、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減や、環境への負荷を減らす環境行動計画を進める具体的な取り組みを進めてまいりました。平成17年度の推進状況は、次のとおりでございます。


 1番の省エネルギー対策としての電気使用量の削減でございます。表をごらんいただきたいと思います。計画目標ですが、平成18年度、平成14年度比、目標としましては3%減という目標を持っているところでございますけれども、平成17年度につきましては、14年度比で4.1%の増。内訳としまして区が4.0%、公社・財団が4.7%の増となってございます。


 増の主な理由でございますが、小中学校や保育園にエアコンを設置したこと、また、公社・財団ですけれども、文化会館につきましては、平成14年度、耐震工事をしておりまして、別館は使用しておりませんでした。この別館を利用したことによる増でございます。仮に文化会館の電気使用量を13年度と15年度、この使用量の平均を仮に平成14年度に使用したという形で推計しますと、区及び公社・財団合計につきまして、4.1%のところを2.9%の増ということになります。


 それから2番の都市ガス使用量の削減ということで、目標5%削減の目標のところを、区及び公社・財団合計で5.2%の減。内訳としましては、区が9.9%減、公社・財団につきましては26.7%の増というふうになってございます。


 減の主な理由でございますが、小中学校のエアコン設置によりまして、冬季のFF暖房機、これを使用しなくなった。電気でやるということになりましたので、それで大きく減になってございます。


 また、公社・財団の増につきましては、先ほど言いましたとおり、耐震工事で使用していなかったということでございます。やはり同じように13年度、15年度の平均を14年度使用したということで仮定しますと、5.2%の減につきましては7.2%減というふうになります。


 次に、水使用量の削減でございますが、計画目標10%減のところを、区及び公社・財団合計につきましては7.0%、区が7.4%の減、それから公社・財団が1.9%減になってございます。


 減の主な理由でございますが、敬老館、児童館、学童保育クラブ、こういったものの減によるものでございます。やはり同様に文化会館を使用したと仮定して計算しますと、7.0%は7.4%の減というふうになります。


 ?のコピー等用紙類使用量削減ということで、計画目標5%減のところを32%の増というふうになってございます。


 増の理由でございますけれども、印刷物を外部に出していたものを自前のリソグラフで印刷したということが主な理由であるというふうに考えてございます。


 次のページをごらんいただきたいと思います。


 廃棄物等の削減ということでございますが、計画目標、可燃ごみ5%減のところを0.6%の増、不燃ごみ5%減のところを5.5%の減、粗大ごみにつきましては5%減目標のところを38%の減、それから資源ごみにつきましては増加しないといったところの目標に対しまして、2.6%減というふうになってございます。


 続きまして、自動車対策ということで、計画目標、ガソリンですけれども、5%削減というところを21.8%の増、それから軽油でございますが、50%減の目標のところを93.7%の減というふうになってございます。これにつきましては、ディーゼル車をガソリン車にかえたというもので大きく軽油の減になっているといったものでございます。


 次に、公用車における低公害車の導入でございますが、計画目標、平成18年度末39台とすべきところ、現在平成17年度末37台というふうになっているところでございます。


 ちょっと飛ばさせていただきまして、次の次のページ、温室効果ガス総排出量の削減というところをごらんいただきたいと思います。


 温室効果ガスにつきましては、先ほど申しましたとおり、小中学校にエアコンが設置されたこと、保育園にもエアコンが設置されたことということで、電気量等は増になっている。一方で、都市ガスは減っているといった、そういったところを書いているところでございます。


 温室効果ガスの発生源につきましては、平成18年度目標3%減のところを1.0%の増というふうになってございます。


 文章の下から3番目「なお」というところでございますが、文化国際財団のやはり基準年の電気・ガス使用量を平成13年度及び15年度の平均値でシミュレーションすると、温室効果ガス総排出量は全体で基準年度比1.0%増のところを0.3%の減となるということで、1.0%伸びているところでございますが、文化会館の使用を考えますと、温室効果ガス0.3%の減に相当するといったところでございます。


 それから内訳でございますけれども、76.3%、これは照明や機械、冷暖房等のための電気の使用によるものということで、CO2の発生につきましては、照明、機械、冷暖房、いわゆる電気の使用によるものが非常に大きいというものを示しているものでございます。


 次のページをごらんいただきたいと思います。


 今後の取り組みについてでございます。平成11年度に第1次葛飾区環境行動計画の策定をして以来、初めて温室効果ガスの総排出量が増加に転じ、プラス1.0%となったというふうに言っております。その理由としまして、電気使用量の増によるものということが、先ほど述べてきたところがここに書いてあるところでございます。


 10行ほど飛ばしていただきまして「一方」というところからでございますが、環境行動チェックシート調査項目の「空調機器の運転は適正温度(冷房は28℃、暖房は20℃)」というところでございますが、「適正温度を守っている」、あるいは「ノー残業デーを決め実施し、電気やガス等の使用量の削減に努めている」では、「ときどき実行している」、「実行していない」を合わせた回答は、それぞれの項目でいまだ3割、4割を超えている。


 また、省資源・リサイクル対策については、コピー等用紙類の使用量が、基準年度である平成14年度比で32%、前年度比でも12.0%、それぞれ大幅に増加しているといった状況。


 それから自動車対策については、公用車燃料のガソリン使用量が前年度比2.1%減となったものの、基準年度である平成14年度比で21.8%増加している。原因として、ガソリン車の台数増加も挙げられるが、環境行動チェックシートによる調査項目「5・10日(ごとうび)には公用車の使用を抑制している」では、「ときどき実行している」、それから「実行していない」を合わせた回答が5割近くになっている、そういった状況です。


 以上のことを踏まえ、今後特に下記の項目に重点を置いて取り組むといたしまして、下に3点ほど挙げてございます。


 1番ですけれども、省エネルギー対策として、夏季就業時の服装はより一層「クールビズ」を推奨し、休み時間の電灯・パソコン等の節電を改めて呼びかけるとともに、各職場・施設での空調機器の適正温度の設定及びノー残業デーの取り組みを徹底する。特に、エネルギー消費量の構成比の高い小中学校においては、学校全体で環境教育に取り組み、これまで以上に電気・ガス・水道の使用量の節減に取り組む。


 2としまして、個人情報等の文書に十分注意して、裏面を活用したコピー、両面コピーの利用を一層推進する。また、コピーやOAでのプリントアウトについても、必要最小限に努めるよう、さらに徹底する。


 3点目としまして、5・10(ごとうび)の公用車使用は、清掃車両や交換便用車両、道路・公園等の維持管理用巡回車両、その他緊急な用件等により使用せざるを得ない場合を除き、使用抑制を徹底する。そういった3点ほど取り組むというふうにしてございます。


 なお、この文章の下から7行目ぐらいですけれども、「区は平成19年度に」というところですけれども、平成19年度に地球温暖化対策の推進に関する法律第20条に基づく「葛飾区地域温暖化防止推進計画」を策定する予定である。この計画は、区民・事業者・区の行動指針となる取り組みを明らかにし、地域での地球温暖化防止の総合的推進を図るためのもので、計画期間は平成20年度から平成24年度の5年間ということで、19年度に「葛飾区地球温暖化防止地域推進計画」を策定する予定でございます。


 したがいまして、第3次葛飾区環境行動計画もこれに合わせまして、平成20年度から平成24年度の5年間を計画期間とし、内容や温室効果ガス算定手法について整合性をとった上で、、平成19年度に策定するということといたしました。


 説明としましては以上でございます。


○(出口よしゆき委員長) ごみ減量担当課長。


○(ごみ減量担当課長) それでは、ごみの分別方法の変更及びモデル収集の実施についてご報告いたします。環境部資料?2をごらんください。


 まず1の概要でございますが、本区の清掃事業につきましては、昨年4月に策定いたしました第2次の一般廃棄物処理基本計画に基づきまして、発生抑制、再使用及び再生利用を推進し、資源循環型社会の構築を目指し各種施策に取り組んでいるところでございます。とりわけ、計画の基本方針に掲げております資源の有効活用の促進策といたしましては、本年度よりペットボトル、食品トレイといったプラスチックの資源回収を拡大したところでございます。


 今後は、重要施策であります廃プラスチックなどの一層の有効活用を図るため、現在「不燃ごみ」として収集しておりますプラスチックなどのうち、容器包装リサイクル法に基づきます容器包装プラスチックを分別収集し、貴重な資源のリサイクルを図るものでございます。


 また、その他のプラスチック等につきましては、不燃ごみから可燃ごみへ分別を変更いたしまして、サーマルリサイクルによる熱回収を行うなど、ごみの分別方法の変更を実施するものでございます。


 次に、2のごみの分別方法の変更でございますが、1の実施時期といたしましては、平成20年4月からの本格実施を予定しておりまして、分別内容につきましては、現在不燃ごみとして収集しております廃棄プラスチック並びにゴム・皮革につきまして、以下の内容により変更するものでございます。詳細につきましては、1枚おめくりください。


 分別方法の変更内容の概要でございますが、資料の向かって左側が現行の分別方法でございまして、まず1番上にあります、不燃ごみといたしましては、週1回の収集を実施しているところでございます。今回の分別方法の変更に当たりまして、4つの内容に区分してございます。


 まず不燃ごみといたしましては、プラマークのつきました容器包装プラスチック、その下、金属・ガラス・陶磁器など、さらにその下、容器包装リサイクル法対象外のプラスチック、そしてゴム・皮革類という内容でございます。


 その下の可燃ごみといたしましては、週2回の収集を実施してございます。


 さらにその下の資源につきましては、ペットボトル・食品トレイ・古紙・瓶・缶等につきまして、週1回といった分別内容で収集を実施しております。


 左側の変更後の分別でございます。


 上の方をごらんいただきまして、まず分別方法の変更後の新たな形といたしましては、新たに、仮称でございますが、容器包装プラスチックの種目を設けまして、週1回の収集を実施いたします。


 内容といたしましては、左に明記してございますプラマークのつきました容器包装プラスチックをリサイクルし、容器包装リサイクル法により再商品化するものでございます。


 その下の(仮称)燃やさないごみでございます。こちらは、現行の不燃ごみとしているものでございますけれども、こちらは分別方法の重量ですとか、あるいは容積等が大幅に減少となることから隔週1回の収集としてございます。


 次に、(仮称)燃やすごみでございます。こちらは現行の可燃ごみを指しておりますが、こちらにつきましては、現行の可燃ごみに、左側にございます容器包装リサイクル法対象外のプラスチック及びゴム・皮革類を加えて、週2回の収集を行う予定でございます。


 なお、燃やすごみといたしましては、清掃工場で焼却処分をいたしまして、サーマルリサイクルにより熱回収を行います。


 最後の資源につきましては、現行どおりの内容でございます。


 なお、変更後の収集につきましては、従来どおり集積所において行うものでございます。


 それでは、資料に戻っていただきまして、3のモデル収集の実施でございます。本件につきましては、平成20年度の区内全域実施に向けまして、収集作業への影響ですとか、あるいは分別の方法が及ぼす影響等を検証するために、平成19年度に区内一部地域におきましてモデル収集を実施するものでございます。


 (1)番の実施時期は、平成19年4月からを予定してございまして、実施規模につきましては、現時点で1万から2万世帯程度を想定しておりますが、こちらにつきましては、23区全体での調整等もまだ有しておりまして、それらを踏まえ最終的に確定してまいりたいと考えております。


 ごみの分別方法の変更及びモデル収集の実施につきましてのご報告は、以上でございます。


○(出口よしゆき委員長) 初めに、庶務報告2号についての質疑を行います。質疑ありますか。


              (「なし」との声あり)


 以上で庶務報告2号についての質疑を終了いたします。


 次に、庶務報告3号についての質疑を行います。


 三小田委員。


○(三小田准一委員) 廃プラを可燃ごみとして収集し焼却することについては、この間の分別の取り組みに逆行するというふうに思いますし、サーマルリサイクルについても反対の立場から幾つかお聞きしたいと思うのです。


 サーマルリサイクルをすることによって、熱回収をして電気を売るということなのですけれども、そのために東京ガスとの合弁会社をつくるというふうに聞いているのです。その合弁会社の資本金というのは、区はどれくらい負担していくようになるのですか。


○(出口よしゆき委員長) リサイクル清掃課長。


○(リサイクル清掃課長) ただいま新会社の話がございました。こちらについて現在、区長会の方で審議されておりますところでございます。今般の区長会でその決定がされたというふうに私ども伺っているところでございまして、一部事務組合の方で定めるものだというふうに認識しているところでございます。


 現実的な問題としましては、一部事務組合の方で2億円の全体の出資として新会社を策定するというふうに決めているところで、そのうち一部事務組合の方から各区からの負担金をもとにして、たしか約60%だと思いますが、負担するというようなことを聞いているところでございます。


○(出口よしゆき委員長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 60%を23区で負担するという意味ですか。


○(出口よしゆき委員長) リサイクル清掃課長。


○(リサイクル清掃課長) 各区がおよそ520万円ほど負担になるだろうというふうに言われているところでございます。


○(出口よしゆき委員長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) そういうことで今まで以上に区の負担がふえていくということがあるのですよね。電気小売事業をこの会社がやるわけでから、熱回収が進まないと電気が不足してしまうという結果になるわけですよね。そうなると利益が上がらないと会社の存続も危なくなる。その結果、廃プラだけでなくてペットボトルも燃やそうとかトレイも燃やそうとか、そういうふうにプラスチックを集めることに血眼になっていくのではないかというふうに思うのですけれども、どうですか、その辺は。


○(出口よしゆき委員長) リサイクル清掃課長。


○(リサイクル清掃課長) 私どもが聞いている新会社の内容としましては、そのようなものでなく、一部事務組合が現在行っているアウトソーシング、効率的な運営を行うために、民間でできるものは民間に委託部分をふやすということがメインだというふうに伺っているところでございます。


 また、こちらの方に、先ほど担当課長の方からご説明いたしましたように、私どもの区では、プラスチックをすべてを燃やすということは考えているところではございません。ここに書いてございますように、容器包装リサイクル法に基づく容器包装プラスチック、こちらの部分を資源の一部として回収しながら、適切な再資源化を行うというような区の考え方がございます。すべて燃やすのが前提として進めているものではございません。


○(出口よしゆき委員長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) それはわかるのです。燃やすごみと資源ごみがあるから、分けているから、それはわかるのだけど、新しい会社というのは、さっき言ったアウトソーシングについては、一組の経営改革でも15年間で15工場を委託していくという計画があるのは知っているのです。ただ、それだけではなくて、電気小売事業をやるというふうに設立するわけですよね。会社だから利益が上がらないと存続しないわけです。どうやって利益を上げるのかというと、熱回収をして電気を売る。量をふやさない限り利益は上がっていかない。会社もうまくいかない。こういう事態になるわけだから、もっと燃やせ、もっと燃やせということになりはしないか。そのために、せっかく資源回収するペットボトルなんかも「燃やすごみ」に入っていく、あるいは家庭ごみを有料にして値上げする、こういうことにつながっていくのではないかというふうに思うのです。


○(出口よしゆき委員長) リサイクル清掃課長。


○(リサイクル清掃課長) 私どもは、電気の小売事業をやることがメインだというふうに聞いているところではございません。そういう利点もあるという話を伺っているところでございまして、メインは、先ほど言ったように委託で効率的な運営を行うのが第一義的であるということで聞いているところでございます。


 また、各区によっていろいろな工夫をしているところですけれども、最初にサーマルがあってすべてが燃やすという話では一切進んでございません。そのために私どもの今回の話の中で出ているように、プラスチックにつきましても適切に資源化できるものについては、法に基づいて適切な処理をするというのが今回の決めの中でございます。恐らくほかの区も同じようなことで考えているのだろうというふうに思っているところです。


 また、ペットボトルや食品トレーにつきましては、既に資源としてことしの4月から回収して実績を上げているところでございまして、1回やったものをこれがまた後戻りするというようなことはないというふうに私ども考えているところでございます。


○(出口よしゆき委員長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) それはわかるのです。ただ、会社をつくるというのは二つの目的があるのです。工場の管理運営を受けるというのと、電気小売事業をやるという二つの目的があるわけだから、二つのところで利益が上がらなかったら会社の存続は危ない。そのために、もっとプラスチックを集めなければいけないという事態になるのではないかという心配をしているわけです。


 横浜では家庭ごみに廃プラも出て収集していたのだけれども、それをやめてごみ減量に成功した。ことし2月には二つの清掃工場を閉鎖したわけです。そういう点では廃プラを燃やすごみにしてしまうというのは、ごみ減量にやっぱり逆行していくのではないか。それもサーマルリサイクルのためにやるのだけれども、サーマルリサイクルそのものも中止すべきだということを最後に申し上げておきます。


○(出口よしゆき委員長) ほかに質疑はございますか。


              (「なし」との声あり)


 以上で庶務報告3号の質疑を終了いたします。


 続きまして、都市整備部関係の庶務報告を受けます。


 初めに、日程第11、庶務報告4号、水戸橋の架け替えから日程第16、庶務報告9号、平成18年度主要工事進捗状況についてまで一括して庶務報告を受けます。


 説明願います。


 街づくり調整課長。


○(街づくり調整課長) それでは、都市整備部資料?1に基づきまして、水戸橋の架け替えについてご報告いたします。


 水戸橋の架け替えについては、昭和50年ごろより地元住民と東京都の間で話し合いが続けられてきたところであります。途中話し合いが中断されたこともありまして、今日まで解決に至らずにいる状況です。


 現在では、水戸橋の水防上の対策としては、暫定的に橋の両岸に陸閘という門扉のようなものを設置して、水害に備えているところであります。


 東京都は、平成13年に護岸の整備に支障がなく、かつ自動車の通行が可能な橋の方式を幾つか検討しまして、コの字型の橋、スロープ橋というものを推奨案として取りまとめ、地元に説明をしたわけですけれども、地域の方々の了解を得るには至らず、14年度末の説明会では、架け替えの一時棚上案も浮上することに至りました。


 葛飾区といたしましては、水戸橋の架け替えが水防上の観点から先送りすることは好ましくないということで、東京都と地元の間の仲介役として、説明会の開催やアンケートの調査等を提案しまして、都と協力して働きかけを行ってまいりました。


 その結果、平成17年に至りまして、スロープ橋による架け替えについて、住民側の一定の理解が示され、同年6月には都が現況測量を実施することができました。


 スロープ橋につきましては、裏面をごらんいただきたいと思います。これは上が小菅一丁目地区で、綾瀬川を直角に渡っている太鼓橋は現在の橋ですけれども、これをコの字型のスロープ橋という形で徐々に高速の上に上がっていきまして、橋を横断してまた徐々に下がってもとの小菅三丁目の位置におりるという、こういった橋の案でございまして、車については小菅一丁目側からの一方通行は変わらないものでして、車道の外側を歩道がやはりコの字型に回っていくといった案でございます。


 また元に戻りまして、この案により進めていく段階で調査を行う中で、実は小菅一丁目側に神社がありまして、その移設場所が課題として浮上し、これについても都と区が協力して地元調整を行い、何とか現在の位置周辺に設置することで決着を見たところであります。


 なお、東京都は本年8月から9月にかけて、水戸橋周辺の綾瀬川の川の中で地質調査のためのボーリングを実施いたしました。


 今後、裏面にある水戸橋計画の平面図案をもとに交通管理者である警視庁と協議を行った上で、地元説明会を実施し、地域の住民の了解が得られれば、渇水期を待ってまずは仮設工事を今年度行うという予定になっているところでございます。


 以上でございます。


○(出口よしゆき委員長) 街づくり計画担当課長。


○(街づくり計画担当課長) それでは、都市計画法の改正について説明をさせていただきます。都市計画部資料?2をごらんください。


 都市計画法の改正の説明に入る前に、裏面によりましてまちづくり三法の見直しについて概要を説明させていただきます。


 中心市街地の空洞化が問題視され、その問題への対応としまして、平成10年に整備されたのがいわゆるまちづくり三法と呼ばれます大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、改正都市計画法でございます。しかしながら、2の中心市街地の現状にありますように、その後も中心市街地の空洞化には歯どめがかかっているとは言えず、これらの三法の不備も指摘されてきたところでございます。このようなことから、街の機能を中心市街地に集中させるコンパクトシティの考え方に基づいて、都市計画法と中心市街地活性化法の改正がなされたものでございます。


 1面にお戻りください。


 都市計画法、建築基準法の一部改正について説明をさせていただきます。


 人口減少、超高齢社会の到来する中で、これらの問題について地域の主体的な判断により的確に対応するため、都市構造に広域的な大きな影響を与える大規模集客施設や、公共公益施設について、その立地に際し都市計画の手続を経ることを通じて、地域の判断を反映させた適切な立地を確保することを目的にしたものでございます。


 まず(1)としまして、市街化区域、用途地域における立地規制でございますが、下の表にございますように、大規模集客施設の立地可能な用途地域を見直しいたしまして、商業地域、近隣商業地域及び準工業地域以外の用途地域内においては、原則として建築してはならないものとしてございます。


 (2)としまして、非線引き白地地域等における立地規制でございますが、都市計画区域及び準都市計画区域内の用途地域の指定のない区域内につきましては、大規模集客施設は原則として建築してはならないものとしてございます。


 (3)としまして、用途を緩和する地区計画制度の創設でございますが、今ご説明しました(1)、(2)によりまして、規制強化される用途地域及び非線引き都市計画区域内の白地地域におきまして、大規模集客施設の立地を認め得る新たな地区計画制度を創設するものでございます。


 (4)としまして、準都市計画区域制度の拡充でありますが、農地を含む土地利用の整序が必要な区域等に広く指定できるように、準都市計画区域の要件を緩和するとともに、指定権者を都道府県に変更するものでございます。


 (5)としまして、都市計画手続の円滑化、広域調整手続の充実でございますが、一定の開発事業者が都市計画提案を行えるよう、都市計画提案権者の範囲を拡大するものでございます。また、広域調整の強化のため、都道府県知事が市町村都市計画決定等に対する協議同意を行う際に、関係市町村から意見を聴取できるようにしたものでございます。


 最後に(6)としまして、開発許可制度の見直しでございますが、市街化調整区域内の大規模開発を許可できる基準を廃止することが1点、これまで開発許可を不要としていた社会福祉施設や医療施設または学校の建築用に供する目的で行う開発行為について、開発許可を要するようにしたものでございます。また、国や都道府県などが行う開発行為につきましても、開発許可を必要とするようにしたものでございます。


 以上で都市計画法の改正についての説明を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。


○(出口よしゆき委員長) 立石・鉄道立体担当課長。


○(立石・鉄道立体担当課長) それでは、都市整備部資料?3、京成本線高砂駅〜小岩駅付近ボトルネック踏切対策調査についてご報告を申し上げます。お手元にA4、1枚の概要と報告書がございます。あわせてごらんいただければと思います。


 まず概要の方でございますが、この調査の目的でございます。これはご案内のとおりでございますが、京成本線の高砂駅〜小岩駅付近につきましては、かねてから鉄道による地域分断、また踏切による交通渋滞などによりまして、都市活動が大きく阻害をされております。また、相次ぐ踏切事故の問題等もありまして、非常に危険性にさらされているという状況でございます。あわせて、平成22年に予定されております成田新高速鉄道の開通に伴う影響も懸念されているところでございます。


 そこで、この調査におきましては、京成本線のボトルネック踏切の解消に当たりまして、鉄道との立体交差方法などの調査検討を行いまして、今後の事業の促進をするために、葛飾区、江戸川区、両区で行っているものでございます。


 本調査につきましては、平成14年から検討を行っております。今年度につきましては、道路単立と鉄道連立との比較検討を行いまして、鉄道連立の優位性を再確認いたしております。


 また、車庫移転案の検討につきましては、その検討の深度化について行っているところでございます。


 また、この報告書の取りまとめに当たりましては、得られた調査結果の成果をもとに、東京都、葛飾区、江戸川区、京成電鉄の四者によります勉強会を開催いたしまして取りまとめをいたしてきているところでございます。


 それでは、恐縮でございますが、報告書の2ページをごらんいただきたいと思います。16分の2と右手に書いたものでございます。


 こちらの下の方に図面がございますけれども、今回の調査対象区間でございます。葛飾区、江戸川区、全長で3.4キロほどございます。葛飾区が1.9キロ、江戸川区分が1.5キロとなってございます。下の平面図にも記載してございますけれども、赤と青で踏切が記載をされております。この区間の中には13カ所の踏切がございます。そして、赤字で書きましたところが俗に開かずの踏切と言われますボトルネック踏切がございまして、これが4カ所ほどございます。特に高砂1号踏切、高砂駅のところでございますが、これにつきましてはピーク時間、ピークの1時間で52分閉鎖しているといったような、そういったボトルネックの踏切になってございます。こういったところを初め、4カ所のボトルネック踏切があるといったような事情でございます。


 それでは、恐縮でございます。5ページをお開きいただきたいと思います。


 これまでの検討調査の中で、既に14年度においてでございますが、鉄道連立立体交差高架案につきましては、その有力案であるということは常に確認をしているわけでございますけれども、さらに16年に国土交通省から交通渋滞の解消というばかりではなくて、さらに地域全体のまちづくりとして高架支障がないかということで、客観的な指標ができましたので、その項目を簡易化いたしまして改めて評価をいたしたわけでございます。


 都市の再生であるとか、または地域ネットワークの支援、また、車両交通だけではなくて歩行者、自転車の生活空間の形成という観点から、また、地球環境の保全という観点からいかがかということでソフト的な分析を行いまして、これにつきましても鉄道連立の方が優位性が高いということで再確認をいたしたところでございます。


 それでは、恐縮でございますが、7ページをお開きいただきたいと思います。


 今回の検討のメインということになりますけれども、今回は車庫移転案の検討ということを行ってございます。これは左手の方に記載がございますけれども、平成15年度から検討をいたしてきてございます。平成15年には現位置におきます地平案、それと高架案、そして移転案という、この三つの案を検討してまいりました。しかし、移転案につきましては、いろいろとケースが考えられるということから、16年度におきましては、京成電鉄の持つ既存車庫3車庫、それとグループ会社の持つ北総線、新京成線の2車庫について現状を確認いたしまして、今回につきましては、四角に書いてございます?、?、?というケースに分けまして、移転案の検討をいたしたというところでございます。


 検討に際しまして、鉄道事業者から高砂車庫の持つ機能につきまして確認をいたしております。それが左手にございますけれども、この高砂車庫の機能は極めて重要であるということが鉄道事業者から言われておりまして、高砂の車庫の守備範囲といたしましては、西は上野、押上、金町、そして京成本線で回りますと船橋の海神までを守備範囲として受け持つ。さらには、運輸司令室、電気関係室、また、乗務員の出退勤場所ともなっているということでございます。


 また、高砂車庫の機能といたしましては、早朝の都心に向けての列車を送り込み、夜には都心発の最終列車を受け入れる極めて重要な車庫で、始発または最終列車の運行ダイヤの確保に非常に効果を上げているということでございます。


 また、高砂、津田沼、宗吾ということで京成本線3車庫あるわけでございますが、この位置関係につきましても大変望ましい位置バランスである。


 また、高砂につきましては、押上線、金町線、北総線と三つの線が合流しているという分岐点にあって、車両運行上重要かつ効率的な車庫配置になっている、このようなことがまず位置づけとして出てきております。


 そして、高砂車庫を仮に縮小または移転する場合の課題ということで鉄道事業者から寄せられているものがございます。それが7ページの右手でございますが、簡単に申し上げますと、一つは、高砂につきましては、先ほどのように3線の結節点にあるということで、直接3線に車両を出し入れすることが可能な位置関係にあるということで、仮に縮小、移転をするとすれば、移転先の路線の負担増大によってダイヤに大きな影響を及ぼすということが課題として挙げられております。


 また、さらに、相互乗り入れということで、都営浅草線、また、京急線と運行体系が同一になっておりまして、高砂車庫にこうした車両も留置機能として収納している、こういう状況がございます。それに伴い直通ダイヤが組まれているということもございますので、車両縮小、乗り入れ縮小については、乗り入れ先各社のダイヤ編成上もいろいろな影響があるということ。


 さらに、先ほど守備範囲の話も申し上げましたけれども、保守点検には夜間を使いまして移動することになりますけれども、おおむね起点から13キロ圏内に車両基地がないと、なかなか適正な運行管理というのが難しいといったようなことが鉄道事業者から出てきてございます。


 その件について検証すべきだということで、次のページの8ページでございます。私どもの方で首都圏大手私鉄の車庫の状況というものを分析いたしております。


 真ん中辺に表がございますけれども、大手私鉄の車庫形態を分類いたしますと、基本的には分散して持つような分散タイプと集中タイプというのがございます。京成線につきましては、先ほど申し上げましたように、高砂、津田沼、宗吾ということで車庫を分散して持っているということでございます。そういうことで分散タイプということに該当するわけでございますけれども、8ページの表にもございますが、Aの分散タイプ、これの大手私鉄の平均から申し上げますと、起点の距離はやはり平均で13キロ、そして留置の比率としては、全体車両数の約30%を留置するというのが平均的なレベルということになってございまして、そういうことから京成電鉄から出てきております、こちらの位置づけにつきましては、私鉄各社の関係からも標準的なものであるということを確認いたしているところであります。


 そこで、8ページの右手に、先ほどの三つのパターンに分けまして検討をいたしました。結果的に申し上げますと、高砂車庫が持つ位置づけ、先ほども鉄道事業者の方からも出てきておりますけれども、運行上の必要性から特に3線が合流するターミナルであるということ、それに基づいて現在のダイヤの編成を維持しているということもございまして、仮に移転するとしても、既存車庫付近に一定規模の車庫機能を残した形で現用化をしなければ非常に難しいということでございますので、幾つかある移転案につきましては、?番の新車庫とほかの車庫に分散するしかない、こういうことでそれを有力案としているところでございます。


 それとあわせまして16年の調査結果を踏まえますと、分散先としては、鉄道事業者が決めていくことになりますけれども、宗吾車庫の拡張というのが最も有力ではないかということで私ども推測をしているところでございます。


 そして、9ページに参りまして、車庫移転のまとめということになります。いろいろとケースを含んで検証してまいりましたけれども、ここのまとめの中にもございますように、移転する場合には一括移転ということができれば理想的ではございますけれども、先ほどの本線プラス本線に含んで3線のターミナルであるということ、また、浅草線、京浜急行線の車両も留置されている。こうして現在のラッシュ時の運行ダイヤが確保されているということもございますので、車両の設置位置につきましては、既存車庫または既存車庫周辺に必要な機能を残さざるを得ない状況であるということになってございます。


 また、今後は、この既存車庫または既存車庫周辺に最低限必要な車庫機能につきまして、鉄道事業者と詳細な検討を行いまして、事業性を踏まえた車庫のあり方について総合的に検討していくということにいたしております。


 それでは、少し変わりますが、11ページをお開きいただきたいと思います。


 現在、高砂駅付近を対象にして行っておりますまちづくりの方でございます。これは鉄道立体化検討の区間として、平成16年に東京都の20路線にも入ってございますけれども、今後事業化していくに当たりましては、当然地元の熱意とともに駅を中心とした交通結節点機能の強化であるとか、また、既存商店街の活性化などということで、立体化することによった事業効果を最大に上げるような、そういったまちづくりをしているところが優先とされますので、その一体的なまちづくりを総合的に推進をしているところであります。


 そこで、昨年の後半から始まったばかりでございますけれども、地元の町会、商店街の代表の方々で構成されます、連立の方の促進母体でもございますけれども、高砂地区開発協議会で検討いたしてございます。まずは非常に初めの段階でございますので、大変大風呂敷を広げてございますけれども、将来の抱くまちのイメージを地元としてまとめております。


 かいつまんで項目を説明いたしますと、成田空港と羽田空港のアクセス性を確保した拠点づくりを行いたいであるとか、また、連立に伴って都市計画道路初め交通基盤が整備されるということで交通機能の拡充をすべきであるとか、または非常に総合スポーツセンターにも近い位置にありますので、そういったところの活用であるとか、あるいは近くの柴又帝釈天、矢切の渡し、水元公園、こうした観光拠点とのネットワークを構築しようであるとか、または川とのネットワーク、そして木造密集市街地でもあるということで、防災性の向上を図りたい。または既存商店街の活性化を図りたい。こういうことが挙がっております。


 そして、12ページをごらんいただきたいと思います。


 先ほどの将来像のいわば裏返しということになりますけれども、地元が抱くまちづくりの課題ということがこちらにございまして、一つは鉄道関係が赤でございますが、まず連続立体の早期の実現によりまして、踏切の解消と駅機能の充実を図るということを挙げております。また、道路関係につきましては、例えば駅前広場であるとか、広場へのアクセス道路の確保であるとか、あるいは連立事業に合わせた側道の整備、また、車両交通ばかりでなく、自転車や歩行者に優しい道路づくりといったようなところが挙げられているわけでございます。


 そして、13ページから15ページまででございます。こちらにつきましては、同様に江戸川区の京成小岩駅、それと江戸川駅周辺のまちづくりについて同様に記載したものでございます。こちらでは割愛をさせていただきたいと思います。


 そして、最後の16ページをお開きいただきたいと思います。


 かいつまんでご説明申し上げますと、特に事業化に向けて課題となっております高砂車庫の取り扱いにつきましては、成田新高速鉄道の開業に伴うダイヤ編成であるとか、または車両配置の見直しを鉄道事業者としても控えているという現実にあろうかと思いますので、今後1年間かけて車庫機能として必要最小限の機能と、そして規模につきまして案出をすることで合意をいたしているところでございます。


 また、こうした具体的なさまざまな検討課題を解決するため、今後も東京都、葛飾区、江戸川区、京成電鉄の四者による勉強会を中心とした検討をさらに具体的に詰めていくということで確認をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○(出口よしゆき委員長) 住環境整備課長。


○(住環境整備課長) それでは、都市整備部の資料?4をごらんいただきたいと思います。区営住宅等の使用承継制度の見直しについてでございます。ご説明をさせていただきます。


 まず趣旨でございますけれども、区営住宅等の利用機会の公平性を確保するため、国からの通知「公営住宅管理の適正な執行について」、これは平成17年12月26日付でございます。それと東京都営住宅条例施行規則の改正、平成18年8月25日付でございますが、これらを踏まえまして、都営住宅同様、区営住宅等につきましても使用承継制度の見直しを図るものでございます。


 その内容でございますが、まず使用承継許可の範囲でございます。


 区営住宅等の使用者、名義人が死亡または退去した場合でございますが、使用者と同居していた者に使用承継を許可する範囲について、現在は、配偶者及び1親等親族、ただし収入超過者を除くでありますが、これを配偶者に限ることといたします。ただし、3親等内の高齢者・障害者・病弱者につきましては、居住の継続に配慮いたしまして、現在と同じように高額所得者を除き、許可するものといたします。


 次に、退去猶予期間の延長と未成年者への配慮でございます。


 使用承継できない場合の退去猶予期間につきまして、これまで原則3カ月間としているものを6カ月間とするものでございます。


 また、使用者の死亡または退去によりまして、未成年者の者だけが残された世帯につきましては、年長者が義務教育を修了している場合、その年長者が成年に達するまで退去猶予期間を延長するものでございます。


 対象となりますのは、区営住宅、シルバーピア住宅、これは高齢者集合住宅でございますが、それと区民住宅及びコミュニティ住宅の使用者。


 実施時期でございますが、葛飾区営住宅条例施行規則の一部改正を平成18年10月1日に行った後に、使用者に対しまして十分な周知を行った上で、実施につきましては、既に改正されました東京都営住宅条例施行規則の施行日に合わせまして、平成19年8月25日からといたしたいと思います。


 私からは以上でございます。


○(出口よしゆき委員長) 建築課長。


○(建築課長) それでは、次に、マンション等の耐震強度偽装事件などについて報告をさせていただきます。都市整備部の資料?5をごらんいただきたいと思います。


 初めに、国土交通省発表による構造計算書に偽装があった物件でございますけれども、国土交通省は、建築確認時の構造計算書について偽装があったことを平成17年11月17日に発表いたしました。偽装したのは、既にご存じのように姉歯建築設計事務所です。


 このため、姉歯建築設計事務所及び姉歯事務所との関係が指摘されております木村建設株式会社、株式会社ヒューザー、平成設計株式会社及び株式会社総合経営研究所が関与した建築物について、特定行政庁により偽装の有無等に関する調査が行われているところでございます。


 なお、国土交通省より照会のあった本区関連の対象物件については、偽装がないことが判明しており、その旨国土交通省の方に報告をしております。


 ちなみに、全国の関係の件数でございますけれども、下の表をごらんいただきたいと思います。姉歯元建築士の関与した物件ですけれども、調査対象数が205件ございまして、そのうちの偽装・誤りの物件が100件ということでございます。


 その下の欄の木村建設とかヒューザー、平成設計、総合経営研究所が関与した物件ですけれども、536件ございまして、そのうちの偽装・誤りが8件という報告でございます。


 次に、大きな2点目といたしまして、イーホームズ株式会社の指定取り消しと書類の引き継ぎについてでございます。


 イーホームズ株式会社につきましては、確認検査の業務に関しまして、重大な過失等により構造計算書の偽装を看過し、構造上大きな問題のある建築物を現出させたため、国土交通省は、平成18年5月29日に指定の取り消しを行っております。


 これを受けまして、関係書類の引き継ぎについてでございますけれども、指定取り消しに伴いまして、法に基づきまして本区に係る確認検査の業務に関する書類を引き継ぎました。


 引き継ぎの件数でございますけれども、1,149件、内訳が建築確認をしたもの675件、中間、それから完了検査が470件、その他4件でございます。


 次に、裏面をごらんいただきたいと思います。


 耐震偽装に絡みまして、建築基準法の改正に伴う建築確認手数料の改定についてでございます。


 改定の理由でございますけれども、耐震偽装事件の再発を防止し、法令遵守を徹底することにより、建築物の安全性に対する信頼を回復するため、一定の高さ以上等、木造ですと高さ13メートル、それから鉄筋コンクリート造ですと20メートル超等の高度な応力計算を必要とする建物ですけれども、こういった建築物につきまして、指定構造計算適合性判定機関、これは新設することになりますけれども、これによる構造計算審査の義務づけが行われる予定でございます。


 これに伴いまして、指定構造計算適合性判定機関の審査に要する費用等を負担するため、建築確認手数料の引き上げを行う必要が生じてまいります。


 下に図がありますけれども、現状は建築主が建築主事または指定確認検査機関に申請をして建築確認済証を得ているわけですけれども、来年の6月からですけれども、建築主事または指定確認検査機関が審査をしたうちの構造計算部分について、指定構造計算適合性判定機関、ここに再度再審査を依頼をしてチェックをするという方法に変わります。


 実施の時期ですけれども、平成19年6月に実施の予定でございます。


 これに関連しまして手数料の改定ですけれども、来年の第1回定例会に提案をしていきたいというふうに考えております。


 最後に、4番目にシンドラー社製エレベーターの対応についてでございます。


 対応の内容ですけれども、平成18年6月3日ですけれども、港区のマンション(シティハイツ竹芝)のエレベーター事故を踏まえ、シンドラー社製エレベーターにつきましては、所有者等に対しまして注意喚起を行うとともに、当該エレベーターの点検を行うようお願いしているところでございます。これにつきましては、事故後、各会派の方に報告をさせていただいたところでございます。


 その後、シンドラー社からリスト等が提出され、台数が変わりましたので報告をさせていただきます。該当のエレベーターですけれども、6月28日時点で全国で5,440台ということでございます。本区につきましては、シンドラー社、それからシンドラー社の前身であります旧日本エレベーターを含めまして46台ございます。公共建築物につきましては、区の施設については1台、中之台小学校にございます。中之台小学校につきましては、既に担当課の方で検査を行うとともに、メーカーの検査を行い、安全性が確認をされているところでございます。


 報告は以上でございます。


○(出口よしゆき委員長) 街路整備課長。


○(街路整備課長) 続きまして、庶務報告9号、18年度8月31日現在の主要工事進捗状況についてご報告申し上げます。都市整備部資料?6をごらんください。裏面に工事箇所が示してございますので、参考にしていただきたいと思います。


 工事番号の704号、都市計画道路補助第264号線(鎌倉)整備工事でございます。


 工事の内容につきましては、電線共同溝の設置と街路築造でございます。


 施工業者、新日本工業株式会社。


 工期につきましては、17年度、18年度の工事でございまして、17年10月7日から19年3月29日まででございます。


 現在の出来高は、70.1%でございます。


 工事番号701号、都市計画道路補助第264号線(三和橋付近)橋梁架替(その4)工事でございます。


 本年6月に議決いただいた工事でございまして、三和橋架替事業の一部でございます。


 今回は、桁の製作と仮設工事になります。


 施工業者は、川田建設株式会社東京支店。


 工期は、18年6月30日から19年9月14日まででございます。


 現在の進捗状況は、まだ製作に入る前の準備工でございまして、0.6%の出来高となっております。


 工事702号でございます。西井堀整備(その2)及び西新小岩一丁目下水道(その2)工事でございます。


 同じく本年6月に議決の工事でありまして、昨年度に引き続き西井堀の埋め立てと下水道工事をするものでございます。


 施工業者は、尾花興業株式会社。


 工期は、18年6月30日から19年3月9日でございまして、現在の出来高は5%でございます。


 以上3件をご報告させていただきましたが、いずれの工事も順調に進捗しております。


 以上です。


○(出口よしゆき委員長) 初めに、庶務報告4号、水戸橋の架け替えについて質疑を行います。質疑ありますか。


 荒井委員。


○(荒井彰一委員) 今お聞きしました昭和50年ごろからやって30年を超えるいろいろな苦労をされまして、地域住民の了解が得られればという形で、渇水期を待って仮設工事を行う予定となっているというふうに伺いました。これらが進んでその後の完成までの予定というか、もしおわかりになれば、その辺を教えていただければと思います。


○(出口よしゆき委員長) 街づくり調整課長。


○(街づくり調整課長) 江東治水事務所が建設工事をするわけですけれども、まだ地元で了解が得られていないということで、具体的なことはわかっておりませんけれども、通常でいけば了解が得られて4年ぐらいかかるのかなというふうに考えております。


○(出口よしゆき委員長) 峯岸委員。


○(峯岸實委員) 水戸橋のこの問題は、まちづくりとともに非常に皆さん方にはご苦労かけている。私も小菅の生まれなものですから、そんなことを思いながら、またこれで大丈夫なのかなという、そんな思いで今見させていただいたのですけど。大分年数もたっておりますし、まちの中には理解者は相当いると思うので、丁寧に説明をしながら、ぜひ成功させていただきたい、そんなふうに思います。


 この橋とともに、今度公務員住宅ができます。橋から何十メートル先からに恐らくなると思うのですけれども、そんなに距離はないのです。私が前にご希望申し上げましたけれども、小菅の一丁目の人たちが綾瀬へ行くのに、下の歩道ではなくて公務員住宅用地の綾瀬川沿いに遊歩道的なものをつくって綾瀬駅まで、あそこができますと綾瀬駅まで5〜6分で歩いて着きますから、ぜひ橋と一緒に、橋の歩道から公務員住宅につくっていただけるかなと思っている遊歩道の方に直接結びつくようなものも、ぜひ葛飾区の方から東京都の方に要請をしていただきたい、こんなふうに思います。


 小菅というのは非常に拘置所ということで暗いまちで、私たちも明るいまちにしようということで小学生に塀に絵をかかせたりした時代もあったのですけれども、ちょっとそんなことを言うとおかしいのですけれども、昔は正直な話、でたらめを言うやつがいて、「死刑囚が脱走した」だなんていうと、みんな雨戸を閉めて待っていたというような時代もありました。それは何十年も前ですけれども、そんなところで来ていたまちなので、ぜひ明るいまちにしていただきたいな、そんな思いを兼ねて住民の人たちが綾瀬駅の方に遊歩道を歩きながら楽しみながら買い物に行けるというようなものをぜひつくっていただきたい。


 私がちょうど手をかけたときには、架替工事に反対だというのは、綾瀬まであまり簡単に行けてしまうとうちの商店街がつぶれてしまうというようなことで、あそこに商店街ありましたから、そんな話もあった時代だったのですけど、今は商店もほとんどなくなってしまったというような状態なので、その辺のところの了解も私はいただけるのではないのかなということで、ぜひ私も応援を一生懸命しますから、いいものをつくっていただきたい。遊歩道だけは大きな希望として入れておきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○(出口よしゆき委員長) 街づくり調整課長。


○(街づくり調整課長) 小菅一丁目のまちもいろいろな形でまちづくりが進もうとしているところです。公務員宿舎の改築が地元の一つの契機となりますので、その段階で水戸橋につながる道路につきましても、何らかの対応策を地元と協議してまいりたいと思います。


○(出口よしゆき委員長) 峯岸委員。


○(峯岸實委員) 特にこういう工事になると総論賛成、各論反対ということで、ちょっと見るといいなと思うのですけれども、何か見ているうちにだんだん反対者が出てくるというようなことが非常に多いのですが、でもぜひお気をつけてやっていただきたい。要望しておきます。


 以上です。


○(出口よしゆき委員長) 内田委員。


○(内田たかし委員) 2点だけちょっとお伺いしたいのですけれども。今、課長の話からもあったのですが、拘置所側から水戸橋に向かって一方通行ですよね。橋そのものも西から東に向けての一方通行の橋だと思うのですけれども、これは将来的に相互通行できるような計画というのはないわけですか。


○(出口よしゆき委員長) 街づくり調整課長。


○(街づくり調整課長) 2点ありまして、綾瀬川沿いにある道につきましては、狭い道ですので規制がかかっておりません。それから現にある東から西の一方通行につきましては、現段階では構造等の問題で今の交通規制は変わらないものと考えております。


○(出口よしゆき委員長) 内田委員。


○(内田たかし委員) ということは、水戸橋そのものもボリュームとしては車が一方通行しか通らない、そういうもので将来的にも変わらないという見解ですね。


○(出口よしゆき委員長) よろしいですか。


 ほかにございますか。


              (「なし」との声あり)


 以上で質疑を終了いたします。


 次に、庶務報告5号、都市計画法の改正について質疑はございますか。


              (「なし」との声あり)


 質疑なしと認めます。


 次に、庶務報告6号、京成本線高砂駅から小岩井駅付近ボトルネック踏切対策調査について質疑はございますか。


 内田委員。


○(内田たかし委員) 今回本会議で質問させていただいて、これだけ今調査をされているということですが、今回この内容の中心が車庫の移転という面で調査研究をされた結果というふうに読んでいます。その中で、どうも結果を見ますと、ある程度高砂に機能を残すことは仕方ないのですよということの説得材料の一つに感じるのですが、全面移転ということを前提には区は立っていないのでしょうか。


○(出口よしゆき委員長) 立石・鉄道立体担当課長。


○(立石・鉄道立体担当課長) まとめの9ページをごらんいただきたいと思いますけれども、今、内田委員の方からもお話ございましたけれども、全体のまちづくりからすれば全面移転というのは確かに望ましいわけでございます。しかしながら、運行計画上いろいろな3線にまたがっておるという問題であるとか、あるいは相互乗り入れしている車両もここに入っている。こういう問題がございまして、ある程度の機能は残さざるを得ないというのがここの中のまとめでございまして、当然全面移転ということも掲げてお話をしましたけれども、という状況でございます。


 以上でございます。


○(出口よしゆき委員長) 峯岸委員。


○(峯岸實委員) 高砂の調査の資料を見せていただいたのですけれども、結局全面高架ということになると、今、上に工事する、そういう工事のやり方もあるらしいのですけれども、立石なんかを見ていても、高架にするのに端の路線を一つ引っ張って、その路線ができてから立ち上げるわけでしょう、立石なんか。高砂をやるといったら、調査で出てきていないけれども、高い金を使ったのだろうけど、工事のときなんか大体立石と同じように考えると、あの路線をどこかへ一つ移すというと、まちあたりに何千坪かの土地を買って、そこに高架に1本1回通して今の高砂駅を高架にしなければならないというような部分でしたら、こんな調査ぐらいではとてもではないけど及ばないのではないのかな。少なくとも10年とか15年単位ぐらいではできないような、そんな気がするのですけれども、これはあくまでも葛飾区の調査ということで、都だとか国だとかというのは、この問題に関してどれぐらいの関心を持っているのでしょうか。全額払ってやるからどんどんやれとかというような部分があるのかなと思って、ちょっとあまりちょっと話を聞いていると、高砂の高架の問題が簡単にできるというように、ちょっと今の説明でも私そんなような感じを受けるのです。しかし、これをやるからには、電車は1日もとめるわけにいかないですから、ずっとあれを動かしながらやるというと、相当性根を入れてやらないと、こんな調査書の一つぐらいでは、こんなふうにやれば理想ですよというような、この調査書が現実にちょっと離れすぎているのではないのかな、そんなふうに思っているのですけど、どんな見解を持ちながら役所の方でやっているのかな。その辺ちょっと一言だけ聞かせていただけたらありがたいなと思います。


○(出口よしゆき委員長) 立石・鉄道立体担当課長。


○(立石・鉄道立体担当課長) 今お話のとおりだと思います。具体的な工事の手法につきましては相当な分析をしないと。線路も非常に錯綜している場所でございますので、一応原則は仮線を使ってということで考えておりますけれども、例えば駅付近であるとか、ああいうところについては非常に複雑になってございますので、そういった検討は必要だと思います。


 今お話ありますように操車場の方も手を加えるとすると、操車場には162両入っておりますけれども、それが毎朝出てまた戻ってくるというのをやりながら工事をするということになりますので、そういうものの問題も技術的に解決していかなければいけない。それにはやはり詳細な調査が必要だというところでございます。


 国の事業調査だとか、そういう段階に入る前の調査として、何とか東京都、また、国の同意を得ようということでこういった調査を行っているところでございまして、ご案内のとおり、そういった部分につきましては、まだ手を加えていかなければならない部分でございます。


 また、最近の国の動向でございますけれども、8月22日に相次ぐ踏切の事故が、ことしも竹の塚があって、その後東武東上線の事故もございました。そういうことでこういった踏切対策、「抜本的な対策」と連立の方は呼んでいますけれども、そういうものも2倍の速度でやっていきたいということも上がってございますので、この機会に何とかそういったお墨つきをいただきたいということで今後頑張ってまいりたいというふうに思っております。


○(出口よしゆき委員長) 峯岸委員。


○(峯岸實委員) 大変だろうなという部分と、調査の中ではまだ高砂の踏切は東京都の踏切の中ではそんな危険な部類に入っていないというような、何本かの指に入っていないのだというような話を聞いたり何かしています。特に踏切、この問題に関しては、国、そして都、区の方も盛んにしてどんどんやっていただきたい、そんなふうに思います。私もちょっとうちの方の委員さんにも言ったのですけれども、今、結局南北のまちが寸断されてしまっているという状態なので、私は「その前に少し歩行者だけでもスッと行ったり来たりできるというようなものができないのかな」とある人に話をしたことあるのですけれども、10年たったらこうなりますよ、20年たったらこうなりますよというのもいいのですけれども、今現在結局歩道橋の方も上はほとんど歩かない。あんないいものがあっても歩いていかない。何とか方法を考えてあげても住民の人たちのためにいいのかな、そんなふうに思うので、また気がついたらそのとき質問させていただきます。


 以上です。ありがとうございました。


○(出口よしゆき委員長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 開かずの踏切対策としての鉄道高架というのは、本当に地域住民にとって切実な課題なのです。私もそのために力を尽くしたいというふうに思っています。


 この報告書を読むと、車庫について検討がされたというのはよくわかるのですけれども、調査結果にあるように、最低限必要な機能は高砂車庫周辺に残さざるを得ない。私も同感なのです。車庫が全部なくなってよかったと思いきや、特急が減ったりとか始発がなくなったりとか電車の本数が減ったり、こういうことがあってはならないなというふうに思うのです。今のサービスをどう維持していくかということから考えると、必要な機能は残すということが必要なのだなというふうに思います。


 7ページに車庫移転案の検討ということで、平成15年度に今の地平案、高架案、移転案と三つ比較しているのです。そのときに今後の課題ということで、各案に対して、三つの案に対して、必要な車庫機能の検証など建設コスト縮減に向けた検討や、周辺まちづくりの観点からの検討を要することなどから、今後検討を深度化し相互評価を行う必要があるというふうになっているのです。各案に対して検討するというふうに言っているにもかかわらず、ここには車庫の高架については触れていないのです、この中には。それはどうなっているのかな。高架案について比較をして不都合があるよ、高架では。だから、こういう移転案が出たのだというのでしたらわかるのだけれども、高架案についてはどういう検討がされたのか、あるいはこれからされるのか、その辺説明してもらえますか。


○(出口よしゆき委員長) 立石・鉄道立体担当課長。


○(立石・鉄道立体担当課長) 説明の中で申し上げたかと思うのですけれども、15年に検討いたしまして3案出てございます、高架案と地平案と、そして移転案。この移転案につきましては、いろんなケースが考えられるということで、16年から2カ年かかりまして、今回移転案についてやったわけです。ですので基本的には現位置でやるか、もしくは現位置の近くに置くかという移転案をとるかというところについては平行に並んでおります。


 その中で、先ほど課題に入っておりますけれども、まず必要な規模はどれだけなのだということも今後検討していかなければなりませんし、将来のまちづくりとしてどういうふうにするのが望ましいか。あるいは先ほど話も出ておりますけれども、技術的にどちらが望ましいかというところの3点を押さえながら今後検討を深めてまいらなければならないという状況でございます。


○(出口よしゆき委員長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) それはわかるのですけれども、車庫の高架案についてはどういう検討がされたのですか。


○(出口よしゆき委員長) 立石・鉄道立体担当課長。


○(立石・鉄道立体担当課長) 規模にもよりますけれども、15年の検討の段階では、先ほど申し上げましたように162両乗っているわけです。これを全部高架にするというのは、莫大な費用がかかるということで分析を終えているところでございます。今後は、規模もしくはまちづくりの観点から検証をしていかなければいけないということであります。


○(出口よしゆき委員長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) それはわかっているのですけど、新車庫と分散というふうになっているのではないですか。そうすると新車庫というのは、高架案ということも考えられるわけでしょう。そうではないの。


○(出口よしゆき委員長) 立石・鉄道立体担当課長。


○(立石・鉄道立体担当課長) 新車庫の形態については、特にここで決めておりませんので、当然高架案があったり、地平案があったりということになろうかと思います。


○(出口よしゆき委員長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) それではわかりました。


 それと高架の実現までには相当の年数を要するわけで、それまでの緊急対策として南側のエレベーターなども求められているのですけれども、先日の本会議で区長が答弁の中で、設置スペースの確保の可能性ができた、調整をしますよというふうに答弁されたのだね。設置スペースの確保の可能性が出たという、スペースというのは具体的にはどこを指しているのですか。


○(出口よしゆき委員長) 立石・鉄道立体担当課長。


○(立石・鉄道立体担当課長) ご案内のことと思いますけれども、北口のエレベーターをつくったときに、またホームの方にもエレベーターを2基つくっておりますけれども、そのときにも南側にということで私どもの方も指導していた。しかしながら南については、鉄道用地で適当なおろせる場所がないということで、ずっと実現しなかったということであります。今回、たまたまではございますけれども、踏切を自動化したということで、将来的にはそういった小屋の跡地であるとか、ああいうところもスペース的には使えるのではないかということを含めて京成電鉄には働きかけをしていこう、こういうことでございます。


○(出口よしゆき委員長) よろしいですか。ほかにございませんか。


 以上で庶務報告6号の質疑を終了します。


 次に、庶務報告7号、区営住宅等の使用承継制度の見直しについて質疑を行います。


 三小田委員。


○(三小田准一委員) これは規則改正については、自治体の裁量でできるものだと思うのです。国がやった、都がやったといっても、区で判断をして従来どおり配偶者と1親等親族に使用承継を認めるというふうにできると思うのです。そういう判断はできなかったのですか。


○(出口よしゆき委員長) 住環境整備課長。


○(住環境整備課長) おっしゃるとおり、区独自での裁量で都営に倣わなくても可能でございます。しかしながら、実際問題として長年にわたり同一親族が居住し続けているという現状と、入居者、非入居者間の公平性がそのために著しく損なっている等々考えますと、国からの通達及び東京都営住宅の制度見直しに倣って、私どもの方も見直していくというのが適切だということを判断しまして、今回見直すことにいたしたものでございます。


○(出口よしゆき委員長) 三小田委員。


○(三小田准一委員) 低額の公営住宅を国や都が率先してつくってこなかったというのが根底にあるのだけれども、私はやっぱり住民を追い出すことにつながるというふうに思うのです。だから改正についてはやめて、従来どおり使用承継できるようにするというふうにしていただきたいということを主張しておきます。


○(出口よしゆき委員長) ほかに質疑ございますか。


              (「なし」との声あり)


 以上で庶務報告7号の質疑を終了します。


 続きまして、庶務報告8号、マンション等の耐震強度偽装事件などについて質疑はございますか。


 内田委員。


○(内田たかし委員) 裏の3なのですけれども、今回構造計算部分はまた別の機関で審査をするということのようですが、こちらは具体的に機関として建築確認がおりるまでどれくらい延びるとかというのはありますか。


○(出口よしゆき委員長) 建築課長。


○(建築課長) 法令が改正されまして、今21日が今度35日になります。最大限70日以内に確認をおろすという、そういう法改正になっております。


○(出口よしゆき委員長) 内田委員。


○(内田たかし委員) それは新機関の新設に当たってそれだけ延びたということでしょうか。


○(出口よしゆき委員長) 建築課長。


○(建築課長) そのとおりでございます。


○(出口よしゆき委員長) ほかにございますか。


              (「なし」との声あり)


 以上で庶務報告7号の質疑を終了します。


 続きまして、庶務報告9号、平成18年度主要工事進捗状況について質疑はございますか。


              (「なし」との声あり)


 以上をもちまして、庶務報告の質疑を終了させていただきます。


 その他審議すべき事項はございますか。


              (「なし」との声あり)


 次に、日程第17から日程第19までの継続調査中の事件3件について一括して上程いたします。


 お諮りいたします。これらの事件について引き続き閉会中の継続調査とするよう、議長あてに申し出ることに異議ありませんか。


              (「なし」との声あり)


 異議なしと認め、これらの事件については、引き続き閉会中の継続調査とするよう、議長あてに申し出ることに決定いたしました。


 以上で本日の議事日程すべて終了いたしました。


 書記に本日の審査結果の確認をいたさせます。


○(書記) それでは、審査結果の確認をさせていただきます。


 日程第1、議案第64号、葛飾区区民参加による街づくり推進条例


 日程第3、議案第72号、葛飾区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例


 日程第4、議案第73号、葛飾区河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例


 日程第7、議案第76号、特別区道の路線の認定については、いずれも全会一致で原案可決でございます。


 日程第2、議案第68号、葛飾区立静観亭及び和楽亭の設置に関する条例の一部を改正する条例


 日程第5、議案第74号、葛飾区立公園条例の一部を改正する条例


 及び


 日程第6、議案第75号、葛飾区自転車駐車場及び自転車置場条例の一部を改正する条例につきましては、原案可決でございます。


 なお、共産党は、原案否決を主張でございます。


 以上でございます。


○(出口よしゆき委員長) お聞き及びのとおりであります。


 なお、議案のうち可決主張と否決主張に意見が分かれた案件につきましては、各会派及び無所属委員は、可決主張または否決主張の理由を60字以内にまとめ、25日、月曜日の正午までに事務局に提出願います。


 以上をもちまして建設環境委員会を散会いたします。お疲れさまでございました。


 午後4時45分散会