議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 葛飾区

平成18年保健福祉委員会( 9月21日)




平成18年保健福祉委員会( 9月21日)





             平成18年保健福祉委員会記録





    平成18年9月21日(木)       於 第1・2委員会室


 
 出席委員(10名)


    委員長   上 原 ゆみえ    副委員長  石 井 みさお


    委 員   池田 ひさよし    委 員   小 用   進


    委 員   加藤 のぶたか    委 員   丸 山 銀 一


    委 員   小 山 たつや    委 員   米 山 真 吾


    委 員   中 江 秀 夫    委 員   大 高 た く





 欠席委員(0名)





 委員外議員の出席(0名)





 出席説明員


    助役              八木原 利 勝


    福祉部長            西 村 政 次


    福祉管理課長          丹     保


    高齢者支援課長         高 田 泰 孝


    障害福祉課長          佐々木   隆


    障害者施設担当課長       小 花 高 子


    国保年金課長          中 島 英 一


    介護保険課長          酒 井   威


    西生活課長           前 田 正 徳


    東生活課長           横 山 雄 司


    副参事             小 山 美智子


    副参事             池 嶋 雅 人


    保健所長            東海林 文 夫


    参事(地域保健課長)      石 田 秀 紀


    保健政策調整担当課長      関 口   薫


    生活衛生課長          駒 井 正 美


    健康推進課長          潮 田 勝 人


    専門副参事           椎 名 恵 子


    保健予防課長          城 所 敏 英


    保健サービス課長        田 中 良 明


    金町保健センター所長      北 村 暁 子


    小菅保健センター所長      水 口 千 寿


    子育て支援部長         筧     勲


    育成課長            赤 木   登


    子育て支援課長         吉 岡 末 子


    保育管理課長          中 島 俊 一





 事務局職員


    事務局長            都 筑 順 三


    事務局次長           太 田   隆


    議事調査担当係長        金 子 隆 一


    議事調査担当係         平 川 由紀子








 保健福祉委員会議事日程(9月21日分)





    件  名     審 査 結 果


第1  議案第69号   葛飾区障害者福祉センター条例の一部を改正する条例


                                    原案可決


第2  庶務報告1号   知的障害児通園施設の保護者負担軽減について


第3  議案第70号   葛飾区国民健康保険条例の一部を改正する条例  原案可決


                             (共産党は否決を主張)


第4  議案第71号   葛飾区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を


             改正する条例                 原案可決


                             (共産党は否決を主張)


第5  18請願第5号   葛飾区立保育園の民営化について区民の合意を得て進めるこ


    (継続案件)   とを求める請願              取り下げ了承


第6  18請願第14号   区立保育園の運営見直しに関する請願       採 択


                             (共産党は不採択主張)


第7  18請願第16号   タクシー券支給に関する請願           採 択


             (区財政の許す範囲内で善処されるよう希望意見を付して区


             長あて送付することが適当と認める)


第8  庶務報告2号   平成18年度葛飾区一般会計補正予算(第1号)について


第9  庶務報告3号   平成18年度葛飾区国民健康保険事業特別会計補正予算(第


             1号)について


第10  庶務報告4号   平成18年度葛飾区老人医療事業特別会計補正予算(第1号)


             について


第11  庶務報告5号   平成18年度葛飾区介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


             について


第12  庶務報告6号   平成17年度の不納欠損について


第13  庶務報告7号   被虐待高齢者及び徘徊高齢者の保護シェルターの設置につい


             て


第14  庶務報告8号   出産育児一時金の受取代理について


第15  庶務報告9号   新たな後期高齢者医療制度について


第16  庶務報告10号   地域密着型サービス事業計画の選定について


第17  庶務報告11号   保健所建替えに伴う機能の見直しについて


第18  庶務報告12号   (仮称)水元3丁目保育園の運営事業者の決定について


第19  調査事件     福祉施策について                継 続


    (継続案件)


第20  調査事件     子育て支援について               継 続


    (継続案件)


第21  調査事件     保健、衛生について               継 続


    (継続案件)








 午後1時00分開議


○(上原ゆみえ委員長) どうも皆様、こんにちは。


 出席委員は定足数に達していますので、ただいまから保健福祉委員会を開会いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 助役からごあいさつ願います。


 助役。


○(助役) 昨日までの本会議に引き続き、保健福祉委員会をお開きくださいまして、ありがとうございました。よろしくご審査をいただきますようお願い申し上げます。


○(上原ゆみえ委員長) 本日の委員会は、お手元に配付の議事日程の記載の順序で進めてまいります。


 また、庶務報告については、各部ごとに報告を受け、それに対し、個別質疑を行います。


 それでは、これより議案の審査を行います。


 日程第1、議案第69号、葛飾区障害者福祉センター条例の一部を改正する条例を上程いたします。


 障害者施設課長。


○(障害者施設課長) 恐れ入ります。議案第69号と庶務報告1号につきましては、関連の深い内容でございますので、お許しがいただければ続けてご説明をさせていただきたいと思っておりますが、いかがでございましょうか。


○(上原ゆみえ委員長) それでは、本議案に関連する庶務報告といたしまして、次の日程第2、庶務報告1号、知的障害児通園施設の保護者負担軽減についての報告をお願いいたします。


 障害者施設課長。


○(障害者施設課長) それでは、障害者福祉センター条例の改正についてご説明をいたします。


 議案第69号関係資料をごらんください。


 今回の条例改正につきましては、児童福祉法の改正に伴い、知的障害児通園施設の使用料を定めるほか、所要の改正をする必要があるため、改正をするものでございます。


 改正の内容でございます。


 初めに、第2条の施設の種別及び事業につきましては、知的障害者福祉法、身体障害者福祉法の改正によりまして、表3の知的障害者デイサービスセンター、2ページ目になりますが、表5の身体障害者デイサービスセンターの設置の根拠を、障害者自立支援法上の地域生活支援事業に移すものでございます。


 同様に表4の知的障害者通所更生施設につきましても、その根拠を知的障害者福祉法から障害者自立支援法の附則に移すものでございます。


 障害者自立支援法上の新体系サービスに移行するまでの経過的措置ということでございます。


 資料2ページにまいりまして、次に第3条の2といたしまして、知的障害児通園事業の利用にかかる使用料を定めるものでございます。


 使用料の額は厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額でございます。


 次に、3条の3といたしまして、3条の2で定めました使用料について減額ができる旨の規定を設けてございます。これは後ほど庶務報告1号ということで、内容についてご報告をさせていただきたいと思います。


 3ページにまいりまして、第9条の2では、知的及び身体障害者デイサービスセンターの利用者と利用の手続を定めております。これは地域生活支援事業に位置づけたことにより、必要な規定となったものでございます。


 第10条におきましては、デイサービスセンターの使用料を定めております。


 (1)の知的障害者デイサービスセンターに当たりましては、1回の利用時間が4時間未満の場合は168円、4時間以上6時間未満の場合にあっては、1回につき280円としております。


 (2)の身体障害者デイサービスセンターにあっては、1回4時間未満の場合は242円、4時間以上6時間未満の場合にあっては、1回につき405円としたものでございます。


 これは従来、障害の程度によって3区分に設定されておりました9月末までの利用者負担額のうち、最も低い区分の負担額と同額といたしております。


 続きまして、10条の2におきましては、生活保護世帯について、使用料を免除するため、免除の規定を追加したものでございます。これは従来、9月末までですと9割分は代理受領ということで給付費として給付されていたものでございますが、区市町村事業ということで、9割分の給付がなくなりますので、免除の規定を入れたものでございます。


 続きまして、10条の3につきましては、改正前の10条の2項の定めを切り分けて改めて規定したものでございまして、知的障害者更生施設の使用料について、根拠を自立支援法の附則に移したものでございます。


 第10条の4は、社会福祉法人軽減を実施するための減額のできる規定でございまして、改正前と同様でございます。


 第11条につきましては、利用の承認をしない場合について、今回、デイサービスセンターをつけ加えたものでございます。


 この条例の施行は10月1日としております。


 続きまして、関連でございますので、知的障害児通園施設の保護者負担軽減につきまして、続けてご説明をさせていただきたいと思います。


 一般庶務報告資料、福祉部の?3をごらんいただきたいと思います。


 初めに、趣旨でございます。


 児童福祉法が改正されたことによりまして、この10月から子ども発達センターで実施しております知的障害児通園施設の保護者負担が、現行の応能負担から原則サービスに係る費用の1割及び食費の負担に変更されるものでございます。


 障害児が適切な療育を受けられるよう、また、子育て支援の見地からも制度変更に伴う保護者負担について区独自に軽減措置を実施するものでございます。


 次に、軽減の概要でございます。


 初めに、使用料でございます。現行は都基準で生活保護世帯の0円から、最高額は3万3,700円を負担していただいております。これが10月1日からの国の制度によりますと、低所得1の方でも1カ月1万5,000円、低所得2以上の方は2万1,500円、また、低所得1、2の方で資産要件に該当し、社会福祉法人減額の対象になられた場合でも7,500円となるなど、保護者の方の負担がふえることになりますので、区独自に軽減を図り、使用料の保護者負担分を0円とするものでございます。


 次に(2)食費でございます。


 食費につきましては、調理に要する人件費等を含んだ実費をご負担いただくのが原則でございますが、国制度によりましても、所得の低い層については一定の軽減策がとられているところでございます。しかしながら、それでも所得の高い層になりますと、1食当たり700円を超えるということになりますので、葛飾区におきましては、食材料費370円が上限となるよう、区独自に軽減をいたしたいと考えているものでございます。


 なお、この国の食費負担軽減措置につきましては、平成21年3月末までの経過措置と説明をされているものでございまして、今後、国や東京都のこれらの考え方が変更された場合には、それを踏まえた上で、区の独自軽減について再検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 説明は以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。


○(上原ゆみえ委員長) それでは、ただいま日程第1、議案第69号並びに日程第2、庶務報告1号について説明報告を受けました。


 これより質疑を行います。質疑はありませんか。


 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 3点ほどお聞きします。


 まず、1点目ですけれども、ページ3の第3条の3に「区長は、特別の理由があると認めるときは」という、この特別の理由というのはどういうことでしょうかということが1件。


 それから、知的障害児通園施設の保護者負担の軽減のところですけれども、(2)の食費が実費が715円というのは、大体私なんかでは500円ぐらいで済んでしまうのですけれども、この根拠は何なのかなというのが1件。


 それから、もう一つ、住民税で2万円の格差をつけていると思うのですけれども、実質所得はどのぐらいで見ているのかなと、この3点。


○(上原ゆみえ委員長) 障害者施設課長。


○(障害者施設課長) はじめに3条の3の特別の理由というところでございますけれども、今回の軽減措置につきましては、すべての世帯に適用したいというふうに考えておりまして、この特別の理由というのは、今回の負担の増額という理由ということで、全世帯軽減の対象としたいというふうに考えております。


 それから、2番目の食費実費の715円ということでございますが、その資料の下にも書かせていただいておりますとおり、この実費と申しますのは、私どもの障害者福祉センターで推計した年間総食数に基づきまして、委託業者と年度当初に契約をいたしました1食当たりの割り返した単価ということでございます。


 この内容といたしましては、370円を食材料費として設定しておりまして、残りの額は調理等にかかる人件費等でございます。


 それから、3番目の住民税の所得割2万円以上というところの保護者の方の年収ということになろうかと思うのですけれども、ご家族構成ですとか、ご職業、入っていらっしゃる社会保険などで一律に算定するのが難しいかと思っているのですけれども、標準的なお子さん2人ぐらいの世帯ですと、300万円程度ではないかと思っております。すみません。ここはちょっと正確な金額を申し上げることが難しいと思っております。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 広い意味で本区の子育て支援策の充実と僕は合致しているなとは思っています。ですから、他の障害者施設についても、保護者の負担軽減なんか今後検討してもらいたいなと思っているのですけれども、部長、どうですか。


○(上原ゆみえ委員長) 福祉部長。


○(福祉部長) 今回のこの措置につきましては、乳幼児を早期に療育しようという、そういったような体制をつくっていこうということ。それから、子育て支援策という意味で、こういったような措置をとらせていただきました。民間施設についても同じような課題があるというように私ども考えておりますので、今後どんなことができるか、検討させていただきたいと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) お願いします。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) まず、この自立支援法に基づく今回の条例制定ですけれども、私たちは、まず、この自立支援法自身がいかにひどい法律かということを繰り返し告発してきましたけれども、そういう中で区の独自軽減策なんかも実施してほしいということを求めてきましたが、その点では今回、先ほどの報告の中で、最も負担の低いところに合わせてデイサービスなんかも利用料を設定している、そういうお話もありました。あわせて知的障害児通園施設への保護者軽減負担策も大変評価できるものだと思うのです。


 その上に立ってですが、通園施設の保護者の世帯数というのは、今、何世帯でしょう。


○(上原ゆみえ委員長) 障害者施設課長。


○(障害者施設課長) 現在33名のお子様が1日定員30人の範囲でお通いいただいております。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) 使用料についての保護者負担というのをゼロにするという、これはもう大いに結構ですが、食費についてですけれども、分類でいいますと、生活保護世帯、あるいは低所得1、2の方については、区独自の軽減策をもって保護者負担70円になるということですが、月22日という計算をしてみますと、1,540円。今まで食費については措置制度の中で徴収金に含まれていたということですが、この分野のこの階層の方々は、今まで徴収額も0円というので、これ自身負担増になるというのは明らかだと思うのですね。このところも先ほどのお話のように負担をふやさないという立場に立って、さらなる軽減というのが可能なのではないかと思うのですけれども、いかがでしょう。


○(上原ゆみえ委員長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) この点について自立支援法全体の考え方という点から私の方からお答えをいたします。


 この食費負担、要するに実費負担ですが、自立支援法の考え方といたしまして、食べるもの、日常生活で家にいてもかかるわけですので、この部分については、今後実費を徴収するという考え方で国の方は整理をしておりまして、こういった観点から、障害者施設全体につきまして、食費は実費を徴収するというような形で政策を、区としても食費について、そのような観点で進めているところでございます。


 大人の施設ですと、230円、370円と同じような軽減策、というような実費負担をとっておりまして、それも国基準650円から見ますと、23区レベルでかなりトップレベルの軽減策を実施しているところでございまして、こちらの障害児通園施設につきましても、さらに大人の施設よりも、さらに軽減をふやした形で70円、230円、370円という形で、こちらにつきましても23区の中ではトップレベルの軽減策ではないかというふうに思ってございます。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) 先ほどの報告で、国制度については、平成21年3月末までの緩和措置だという話ですけれども、やはり今後改めて、たくさんの対象者がいて、やはり財政上も大変だという話なら、また別かと思うのだけれども、お話のように33人のお子さんという確認もさせてもらいましたけれども、そういう点では、食費自身も無料にしていくとか、せめて負担増にならないように検討していっていただきたいということを要望しておきたいと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 丸山委員。


○(丸山銀一委員) この関係ですけれども、東京23区の中でトップクラスのことをやっているわけですから、大変いいことをやっていただいたと思っています。これは23区へ行っても胸を張れるようなことですから、そういう点について、しっかりと区独自のことをやっていただいたと大変感謝しております。


 そこで伺いたいのですけれども、今後こういう本当に弱者の方が、こういう場面が出てきたときにおいて、区は、より一層その人たちの気持ちになっていただいて、そして区の予算でできる限り、こういう措置をとっていただきたいことを今後要望しておきますので、どうか、こういう方においては親切丁寧にお願いしたいということを申し上げておきます。どうもご苦労さまでした。


○(上原ゆみえ委員長) 米山委員。


○(米山真吾委員) たしか、おとといぐらいのテレビ放送でも、この知的障害児の使用料の問題が放映されていたと思うのですけれども、鎌倉市だったと思うのですけれども、それに先立てて、こういった使用料が所得にかかわらず、ゼロになったというのは非常に評価するところだというふうに思います。


 1点お聞きしたいのが、大体30名ぐらいの対象者ということで、どれぐらいの区としての財政の負担、総額で大体どれぐらいになるのですか。教えていただけますか。


○(上原ゆみえ委員長) 障害者施設課長。


○(障害者施設課長) 区として負担する額ということでございますけれども、現在お使いいただいている保護者の方の所得階層がわからないので、あくまで推計ということでございますけれども、使用料部分で500万円程度、食費の部分で200万円弱、合わせて700万円弱ということで推計をいたしております。


○(上原ゆみえ委員長) よろしいですね。


 以上で質疑を終わります。


 続いて各会派の意見表明に入ります。


 自民党。


○(池田ひさよし委員) 原案どおり賛成でございます。


○(上原ゆみえ委員長) 公明党。


○(丸山銀一委員) 原案どおり賛成です。


○(上原ゆみえ委員長) 共産党。


○(中江秀夫委員) 原案賛成です。


○(上原ゆみえ委員長) 民主党。


○(米山真吾委員) 原案賛成です。


○(上原ゆみえ委員長) 区民連。


○(大高たく委員) 原案賛成です。


○(上原ゆみえ委員長) 以上で意見表明を終わります。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 本件については、原案のとおり決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」との声あり)


 異議なしと認め、議案第69号は全会一致で原案のとおり可決いたしました。


 次に、日程第3、議案第70号、葛飾区国民健康保険条例の一部を改正する条例を上程いたします。


 提出者より説明願います。


 国保年金課長。


○(国保年金課長) ご説明に入る前に、本条例に係る政令が9月8日に出まして、この追加資料ということで机上配付をさせていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。


○(上原ゆみえ委員長) では、追加資料ですね。よろしいですね。


              (「はい」との声あり)


 よろしくお願いいたします。


                 (資料配付)


○(上原ゆみえ委員長) 国保年金課長。


○(国保年金課長) どうもありがとうございました。


 それでは、お手元の議案第70号関係資料、福祉部をごらんください。


 葛飾区国民健康保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。


 まず、改正理由でございますが、国の医療制度改革に伴いまして、健康保険法等の一部改正、障害者自立支援法の施行に伴う児童福祉法の一部改正及び租税条約実施特例法施行令の一部改正によりまして、一部負担金の割合を変更するほか、所要の改正をする必要があるため、お願いするものでございます。


 まず改正概要でございます。


 (1)の障害者自立支援については、障害者自立支援法の施行に伴う児童福祉法の改正によりまして、措置から利用契約となりました。施設入所の医療につきましては、今までは措置ということでされておりましたけれども、入所が契約となりまして、医療についての措置方法がなく、保険適用となったため、国保の被保険者となるものでございます。


 この場合、親権を行う者などの入所者は被扶養者でないために施設入所者本人を世帯主といたしまして国保に加入していただきます。その際、事実上の保護者に保険料を付加するものでございます。


 また、国保加入の原則は住民票の所在地でございますが、入所施設への入所決定を行った時点にいた区市町村の国保に加入するという住所地特例制度というのがございますが、そちらの適用をする場合などがございます。


 続いて、2番目の保険給付の種類を定めるということでございますが、お手元に今お配りしました資料の先頭の1ページ目をごらんください。


 実は、ここの一部が変わってございます。保険給付の種類の中の入院時の生活療養費の新設でございます。


 本件は、療養病床に入院する高齢者につきまして、現行、療養病棟、入院基本料などに含まれておりました光熱水費によって賄われていたサービスを、入院時の食事療養と統合いたしまして、入院時生活療養費が創設されたということでございます。


 このため、表にございますように、従来の入院時食事療養費に新たに調理コストであるとか、光熱水費が自己負担となりまして、表にある額を超えた部分を保険として給付するものでございます。


 実は、この点について直近の9月8日の施行令によりまして、もとの資料と上位所得者と一般の区分に1と2区分が生活療養費標準負担額に設けられまして、低所得区分1に?と?の区分が加わり、難病などの入院医療の必要の高い減額対象者といたしまして、区分が設けられたものでございます。


 次に、?の方でございます。


 特定療養費の廃止及び保険外併用療養費の新設でございます。


 本制度の見直しにつきましては、平成16年12月の厚生労働大臣と当時の規制改革担当省との、いわゆる混合診療に関する合意を受けたものでございまして、これまで特定療養費として給付していたものが基礎的な医療部分は保険適用外であるということでございましたけれども、この際、評価療養、評価療養と申しますのは、保険導入のために評価を行うものとして医療技術とか医薬品、医療機器などが挙げられておりますが、それと選定療養、差額ベッドなどの保険導入を前提としないものを受けたときに、基礎的な医療部分に保険適用として給付の対象としていこうとするものでございます。


 次に(3)の方でございます。


 一定以上の所得のある70歳以上の高齢者の一部負担金、窓口負担のことでございますが、その変更でございます。7月の本委員会にご報告いたしまして、今までの制度の高齢受給者証を、まず9月までの有効分といたしまして送付いたしましたが、今回の条例改正後、10月から来年の7月までの有効期間の高齢受給者証を発送するというものでございます。


 この措置によりまして影響する70歳から74歳までの方は、およそ2,000人ほどになろうかと思います。また、条例事項ではございませんけれども、関連する高額医療に関しまして、同様に政令が出ましたので、さきの入院時生活療養費等の新設と同様に一部に追加がございましたので、この後順を追ってご説明したいというふうに思っております。


 次に(4)番、こちらは高額医療費共同事業の、まず3年延長されたということと、さらに国保財政共同安定化事業の新設というものでございます。


 お手元の資料の2ページに簡単な図を示してございますが、この改正によりまして、既存の高額医療共同事業の下支えといったらよろしいのでしょうか、そんな形で保険財政安定化事業が創設されました。


 この改正では、今まで高額医療は70万円以上だったのでございますが、80万円以上となりまして、さらにレセプト1件30万円を超える医療費に関する、いわば保険者同士の互助事業として、この安定化事業が新設されたものでございます。


 まず、変更の高額療養費の方からご説明させていただきますが、基本的なスキームは変わってございません。ただし、対象医療費を先ほどちょっと触れましたとおり、70万円から80万円に引き上げまして、70万円を超える医療費の合算部分の、今までは10分の6ということで算定されておりましたのですが、基準額が80万円を超えるということで、医療費分の100分の59で算定されるということになりました。平成17年度までとされていた制度でございますが、平成18年4月から3年間延長されたということでございます。このため、今回、歳入歳出とも2億4,174万5,000円ほどの減となってございます。


 また、保険者の財政をさらに安定させようということで、実は拠出というのも7月、10月、1月、2月ということで、年4回あったものを、毎月とする改正がございました。


 次に、新設された財政安定化事業でございますが、都道府県内の区市町村国保間の保険料の平準化、財政の安定化を図るために、今度は30万円を超える医療費につきまして、都道府県単位で行う区市町村が、高額医療共同事業と同様に連合会に拠出する事業を創設するものでございます。交付金は交付基準額30万円を超えるレセプトの自己負担分相当、1件当たりの自己負担というのがございますので、その8万円を超える部分の医療費総額の100分の59に相当する額から高額共同事業交付金の交付額を引きまして、対象の療養額から対象レセプト件数に8万円を掛けまして、さらに半年分ということですから、0.5を掛けてございます。半年分といたしましては、19億6,831万8,000円ほどが葛飾区の今回の交付額となっております。


 一方、拠出の方ですが、また算定方法が若干違いまして、当該市町村の標準保険財政安定化事業拠出金額を基準として、連合会が定めるとされております。算出の概要は、都内の全区市町村の3年分の医療費の総計に葛飾区の実績医療費をウエートとして算出いたしまして、さらに同じような計算方法をとるのですが、人口ウエートを出しまして、その人口割を算出した上で計算されるものでございます。


 今回の拠出額でございますけれども、19億9,093万8,000円ほどが拠出額となっております。この交付額と拠出額の差でございます約2,262万円ほどになるのですが、これにつきましては、対象レセプトのこの間のウエートが葛飾区の場合低いということで、都内においてということになりますが、医療費が少ないということが考えられます。当然これは、先ほどちょっと保険というふうに申し上げましたけれども、急激に、例えば対象医療費が伸びた場合には、その実績に応じた額が交付されるという制度でございます。


 次に、最後の(5)に入らせていただきます。


 日英租税条約締結のための件でございますが、国境を超えた経済活動というのが活発化されたということで、国家間における二重課税とか租税の回避行為というのを防ぐという趣旨から、このたびイギリスとの条約締結に伴う改正でございます。


 利子や配当に対する課税は、投資した個人が納税義務者を構成する構成員課税と、投資事業組合、ファンドみたいなものを指しますが、納税する団体課税とがございます。日英租税条約の締結で、相手国が団体課税している場合、日本は特別徴収ができなくなるため、租税条約実施特例法が改正されまして、日本から投資した本人に対しまして所得の申告を義務化いたしまして、個人住民税を取り戻すということができるようになりまして、これを取戻規定というふうに呼んでおります。これを所得に対して課税された住民税は、当然、国保の保険料の所得割に反映されますけれども、今般、条例に規定のない減額判定所得にも算入する規定を設けるというものでございます。


 最後になりましたが、机上配付しました3ページ目の下の方をごらんいただきたいと思います。


 実は、この自己負担限度額の見直しでございますが、既に9月15日号の広報等で区民の方にもお知らせしてあるのですが、その概要と、一部追加となったものを、この機会にご報告させていただきます。


 70歳未満の者につきましては、上位所得者の方と一般の自己負担額の見直しがありました。しかし、住民税非課税者につきましては、現行のまま据え置かれております。また、70歳以上で見ますと、現役並み所得者は外来個人ごと、及び世帯単位とも見直しされまして、一般では外来個人ごとに据え置きですけれども、世帯単位では見直しされたと。住民税非課税者はすべて据え置かれたということでございます。


 そして、その下にあります一部追加となりました人工透析を要する70歳未満の上位所得者の自己負担限度額が1万円から2万円に見直しが入ったということでございます。


 よろしくご審議のほどをお願いいたします。ありがとうございました。


○(上原ゆみえ委員長) それでは、ただいま上程中の案件について質疑を行います。質疑はありませんか。


 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 3点ほど。


 まず、2の改正概要の中で(1)の障害施設に入所措置されている児童の国保の被保険者と書いてありますよね。今まで、こうした児童はどのように扱っていたの。


○(上原ゆみえ委員長) 国保年金課長。


○(国保年金課長) それまでの医療というのは、措置でございますので、措置という形で医療も提供されていたということでございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) その後、(2)の?保険外併用療養費の新設と書いてありますけれども、今まで給付対象外だった方が給付されるということでしょう。具体的に、どのような事柄に対してですか。


○(上原ゆみえ委員長) 国保年金課長。


○(国保年金課長) 今回の改正は、今まで特定療養費と呼んでいたものの場合に、基礎部分といいまして、いわゆる保険適用はすべてなされなかったと。今回につきましては、混合診療に近いような形でございますけれども、例えば、保険を導入するので、それを評価しようといった項目、例えば医療技術、新しい技術であるとか、治験薬みたいな医薬品であるとか、そういったもの、それからあと医療機器類、そういったものについて使う場合に、基礎的な保険医療が適用できるようになったということです。


 さらに選定療養と申しますのは、差額ベッドであるとか、病床数の多い病院からまた移るであるとか、そういった、本来保険の評価を行うものではないのですけれども、現にあるというものについても、それが選ばれた場合でも基礎的な保険適用をするという部分については給付をしていきましょうということでございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) では最後に、(3)のところですけれども、負担割合が2割から3割とありますよね。本区では負担金はどの程度ふえると想定しているのか。


 また、該当者は高齢者の何パーセント程度あるのか。もう一度確認。


○(上原ゆみえ委員長) 国保年金課長。


○(国保年金課長) 今回につきましては、高齢医療の方でございまして、老健の方ではございませんで、影響人数が1,956名、それで10月から来年の3月まで、これは試算でございますけれども、約2,540万円ほどかなというふうに考えておりまして、1人当たりに直しますと、月に大体2,000円から2,200円ぐらいのアップになるかなというふうには思います。


 以上です。


○(池田ひさよし委員) わかりました。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) 私も窓口負担というか、医療の負担がどのぐらいふえるのかなというのも聞こうかなと思ったのですが、今お話ありましたが。


 もう一つ、まずお聞きしたいと思ったのは、入院時生活療養費の新設ということで、いわゆるこれはホテルコストという部分の話かと思うのですけれども、参考というのも出ていますけれども、介護保険では昨年10月から同様のホテルコストを導入されましたけれども、区内で負担増、いわゆる介護保険の分野ですけれども、負担増で施設にいられなくなった人というのはどのぐらいいらっしゃるのか、もし、わかれば教えていただければなと、ちょっと分野は違うかもしれません。


○(上原ゆみえ委員長) 介護保険課長。


○(介護保険課長) 委員ご質問のことですけれども、介護保険課では、いろいろな苦情も受け付けております。そういった苦情の中では、あるいは窓口で受け付けた中では、そういった負担増による退所という報告は受けておりません。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) 区内ではないというお話ですけれども、これは報道なんかでも30都府県で1,326人、全国で、厚生労働省が8月31日に調査した内容として、退所者というのが示されているのです。やはり医療費が、先ほど来の話で月に2,000円か2,200円上がると。実際に入院したときにもコスト、実費負担がふえるというので、さらにこの後、今回2割から3割というのがあるけれども、1割負担から2割負担に、これが2年後、また行われるし、そもそもこういう医療の、いわゆる改定、区としてどう考えているのか、ちょっとお聞かせ願えればと思うのですけれども。


○(上原ゆみえ委員長) 国保年金課長。


○(国保年金課長) 高齢者にというお話ですけれども、そもそも国保の財政にいたしましても非常に逼迫しておりまして、私どもの区で言えば、昨年とことし比べても医療費が、たしか7.9%ぐらい上がっているというふうに思います。そういった、ある意味、不安定というのは、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、国民皆保険ですから、そういった制度を守っていこうという趣旨で今回の医療制度改革ということで、全体では360項目を超える改正があったと、そういうことでございます。これからも続くという意味ですけれども。


 以上です。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) この法律自身は、さきの国会で自民党さん、公明党さん、民主党さんの賛成で医療制度改革という名のもとに成立して実際に進んでいくわけですけれども、命の分野にまで格差を持ち込んだものとして、私たち繰り返しこの問題を批判してきましたけれども、このことだけ、まず指摘をしておきたいと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 以上で質疑を終わります。


 続いて、各会派の意見表明に入ります。


 自民党さん。


○(池田ひさよし委員) 原案どおり賛成です。


○(上原ゆみえ委員長) 公明党さん。


○(丸山銀一委員) 原案どおり賛成。


○(上原ゆみえ委員長) 共産党さん。


○(中江秀夫委員) 今ちょっとお話させていただいたように、国の法律に基づく条例制定とはいっても、到底納得いくものではないと。区民の命と健康を守るべき自治体の役割に背を向けているという点でも、この原案に対しては反対であります。


○(上原ゆみえ委員長) 否決と。


○(中江秀夫委員) あ、そうです。否決ですね。


○(上原ゆみえ委員長) 民主党さん。


○(米山真吾委員) 原案賛成です。


○(上原ゆみえ委員長) 区民連さん。


○(大高たく委員) 原案賛成です。


○(上原ゆみえ委員長) お諮りいたします。


 本件について原案のとおり決することに賛成の委員は挙手を願います。


              (賛 成 者 挙 手)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第70号は原案のとおり可決いたしました。


 なお、共産党は原案否決を主張です。


 次に、日程第4、議案第71号、葛飾区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を上程いたします。


 提出者より説明願います。


 子育て支援課長。


○(子育て支援課長) 議案第71号、葛飾区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。


 提案理由でございますが、老人保健法及び健康保険法各法が平成18年10月1日付で改正することに伴いまして、老人保健法にあっては、老人医療受給対象者が高額医療費を支給される場合についての規定が第17条の6から第17条の7に改められること、健康保険法各法にありましては、療養病床に入院する70歳以上の方につきまして、その生活療養に要した費用を入院時生活療養費として自己負担をする生活療養標準負担額を除いて保険給付することに改められましたことによりまして、生活療養標準負担額については、食事療養標準負担額と同じく、ひとり親家庭等の医療費助成の対象から除く必要があったからでございます。


 議案第71号関係資料をごらんいただきたいと思います。


 ここの4ページでございます。


 4ページに今回の改正に伴いまして新旧対照表をつくってございます。変更がありました部分につきましては、下線が引いてございます。


 住民税課税世帯につきましては、入院の部分が変わってございまして、定率1割自己負担額、これにつきましては、規則に定めてある額ということで、今回の条例の6条、2ページの3行目にも規則に定める額とございますが、それがこの定率1割自己負担の上限額を指してございます。規則をあわせて改正いたしまして、ここの部分が4万200円から4万4,400円となってございます。


 次に、70歳以上の住民税の課税世帯につきましては、療養病床入院している方につきましては、定率1割の自己負担の上限額は、やはり4万4,400円と変更いたします。食事療養標準負担額1,380円でございますが、これは日額であらわしているものでございまして、先ほどの国保年金課長の方は、1食当たりの単価で示してございます。その食事療養標準負担額、日額1,380円、生活療養標準負担額が320円と改正されました。


 住民税の非課税世帯につきましては、70歳未満は現行どおりでございます。70歳以上の方につきましては、定率の1割の自己負担額はございません。その内訳でございますように、1の世帯員全員が非課税者の場合には、食事療養標準負担額はそのままでございますが、生活療養標準負担額が320円となります。


 2番の世帯員全員が年金受給額80万円以下の場合には、食事療養の標準負担額が390円となります。生活療養標準負担額が320円となります。


 3番の老齢福祉年金受給者につきましては、食事療養標準負担額が300円、生活療養標準負担額が0円となります。


 以上でございます。よろしくご審議お願い申し上げます。


○(上原ゆみえ委員長) それでは、ただいま上程中の案件について質疑を行います。質疑はありませんか。


 池田委員。


○(池田ひさよし委員) きょうの議案の69、70、それから71、あとこれ以外に議案もので、こういう新旧の比較表なんか出していただくのですけれども、できれば説明書きみたいなものを事前につくっていただくとありがたいなと思います。


 それから、区の財政上、ふえましたとか減りましたとか、そういうのも一覧を書いていただくと、そういうものがあれば事前に我々理解できますので、質問もしないで済むのかなと思っています。今度からお願いできればなと思っています。


 今回聞きたいのは、区としては、どのぐらいの負担増になるのですか。


○(上原ゆみえ委員長) 子育て支援課長。


○(子育て支援課長) これはひとり親家庭の養育者ということでございまして、その方で70歳以上の入院者、療養病床に入院していらっしゃる方ということが対象でございます。ひとり親家庭として70歳以上の方が何人おいでかということになりますと、区内では11人でございます。今のところ、この療養病床に入院していらっしゃる方というのはいないというような報告を受けてございます。もし仮においでになった場合には、その方が果たして養育者として妥当かという判定をしなければいけないと考えておりますので、現実には、これに該当しなくなるのではないかと。ほかに養育者を立てていただくことになると思っております。


 以上です。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 財政上はどうなのですか。人がふえたから。


○(上原ゆみえ委員長) 子育て支援課長。


○(子育て支援課長) 財政上ですが、歳入部分につきましては、今申し上げたように該当者がいないということから、それほど大した金額にはならないのではないかと考えております。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) あなたが大した金額にならなくても、我々議会人としては、こういう代表者として出ているのは、どのぐらいの金額なのかなというのも聞く権利があると思うのだけど。あなたの大した金額というのは、100万円が大した金額なのか、2万円が大した金額なのか、そういうところはもう少しわかる範囲で言っていただければありがたいなと思います。答えいらないです。


 できればトップの方にお聞きしたいのですけれども、我々与党ですから、政府のことはあまり言えないのですけれども、どんどん格差が出てくる部分があると思うのですね。地方自治体がかなり負担してくる部分というのが出てくると思うのですね。そういう部分においては、うちの区としては、今後どういう政策をして弱者の方を助けてあげようかなという考え方をお持ちなのか、それをお聞きしたいのですけれども。


○(上原ゆみえ委員長) 福祉部長。


○(福祉部長) 今般の医療制度改革でございますけれども、いわゆる日本が誇るべき国民皆保険制度、これを維持、存続させるというようなことで、将来にわたって持続可能な医療制度、こういったものを構築しようというようなことで、今まで世代間の、一般的には高齢者の方たちには負担が低く、また、いわゆる現役世代の方たちのそれを支える負担が非常に多くなった。このままでいくと、若い方たちの負担がすごく多くなるというようなことから、一応高齢者の方たちにも一定の負担をしてもらって安定的な運営を図っていこうということで、今回改正が行われたものでございます。こういった医療改革によって確かに負担が多くなる層が出てまいります。そういったことで、いろいろとそういった方たちの生活に大きな影響が出てくると思いますけれども、そういったものに対しましては、区の方としても、特に今回は障害者等に対しましては、そういったような負担を、できるだけ軽減するということで、特に負担が大きくなる、そういった方々に対しては一定の区としても独自の軽減策等を実施いたしまして、こういった方たちの生活を維持できるように努力しているところでございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) ぜひ創意と工夫を考えてやっていただければ、今回も大変助かることだと思っております。頑張ってください。


 以上です。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) 質問しようとは思ってなかったのですが、今、部長が、高齢者は負担が低くて、若い世代が重いというふうにおっしゃいましたけれども、例えば介護保険制度で年金、月々1万5,000円の人からも介護保険料を天引きしているではないですか。これ、重いのではないですか。僕、そういう言い方はちょっと部長、不適切ではないかと思うのですけれども、いかがですか。


○(上原ゆみえ委員長) 福祉部長。


○(福祉部長) 今回の医療制度改革で、その趣旨というものをちょっと述べさせてもらったわけでございますけれども、そういう中で特定の事業については、今言いましたように、これもある程度年金のある方、これは18万円以上年金がある方たち、これについては天引きというような制度がございます。これについても、今度、後期高齢者医療制度というのができますけれども、それでは、いわゆる介護保険とあわせて天引きするというような制度というものも考えられておりますけれども、その場合でも年金額の半額は超えないようにというようなことで一定の配慮をするというような形で考えておりますので、そういったような措置も今後とられるというようなことで一定の軽減策もとられているということでございます。


○(上原ゆみえ委員長) 以上で質疑を終わります。


 続いて各会派の意見表明に入ります。


 自民党。


○(池田ひさよし委員) 原案どおり賛成です。


○(上原ゆみえ委員長) 公明党。


○(丸山銀一委員) 一言言わさせていただきますけれども、やはり先ほど池田委員がちょっと言っていましたけれども、これからは、やはり医療改革制度がきちっとできまして、国は年金をきちっと確立していくと。医療においては、都道府県が行っていくと。それから、区市町村においては介護制度をしっかりやっていくと、こういうような基本的なことが決まりつつあると僕は思うのですね。そういった面に対しまして、こういうふうに大変高齢者の方に負担をかけるということになると、非常にイメージが悪くなってきますけれども、そういう手を行政は早く打って、一番区民の声を聞くわけでありますから、そういった点において我が葛飾区はやっていると思いますので、どうかそういうことをきめ細かくやっていただきたいということで、一応原案どおり賛成と、こうなりますので、よろしくお願いします。


○(上原ゆみえ委員長) 共産党。


○(中江秀夫委員) さきの国保条例に戻りましたけれども、この国の医療改悪に基づくものであって、到底認められるものでありません。反対、否決を主張します。


○(上原ゆみえ委員長) 民主党。


○(米山真吾委員) 原案賛成です。


○(上原ゆみえ委員長) 区民連。


○(大高たく委員) 原案賛成です。


○(上原ゆみえ委員長) 以上で意見表明を終わります。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 本件については、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手を願います。


              (賛 成 者 挙 手)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第71号は原案のとおり可決、決定いたしました。


 なお、共産党は原案否決を主張です。


 次に、これより請願の審査を行います。


 日程第5、継続案件となっておりました18請願第5号、葛飾区立保育園の民営化について区民の合意を得て進めることを求める請願につきましては、請願者の方から取下願いが出されておりますので、その件につきまして、書記から報告をいたさせます。


○(書記) それでは、朗読させていただきます。


 請願取下願い。平成18年9月11日。葛飾区議会議長、小用進殿。葛飾区立石8−27−9。庄子静香。下記の請願について取り下げいたしたいので、よろしくお取り計らい願います。記。件名、18請願第5号、葛飾区立保育園の民営化について区民の合意を得て進めることを求める請願。理由。新たな請願を提出するため。


 以上です。


○(上原ゆみえ委員長) お聞き及びのとおりでございます。請願者から取り下げの要請がございましたので、皆さんにここでお諮りいたします。


 日程第5、18請願5号、葛飾区立保育園の民営化について区民の合意を得て進めることを求める請願につきましては、取り下げをすることに異議ありませんか。


              (「なし」との声あり)


 異議なしと認めまして、取り下げ了承と決定いたしました。


 続きまして、日程第6、18請願第14号、区立保育園の運営見直しに関する請願を上程いたします。


 本請願については、意見の陳述の申し出がございますので、委員長としては、これを許可したいと思いますが、異議ありませんか。


              (「なし」との声あり)


 異議なしと認め、保健福祉委員会を暫時休憩いたしまして、意見陳述のための会議を開きます。


 それでは、暫時休憩をします。


               午後1時54分休憩


               午後1時59分再開


○(上原ゆみえ委員長) それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。


 本請願について、理事者から特段補足する説明があればお願いします。


 保育管理課長。


○(保育管理課長) さきの請願につきまして、少し述べさせていただきたいと思います。


 まず、ガイドラインの作成についてでございます。ご説明の中にも、今後、保護者の方の理解を進めていく上でも有効なのではないかというようなご説明もありました。たしかにおっしゃるとおり、私ども行政の考えを、ある程度具体的にお示しをするということは話し合い、あるいは理解を進めていくという上では一つの方法かと考えております。


 それから、もう1点の公設公営の検討に当たっての関係機関、あるいは地域、保護者との連携協力という部分でございます。今回、私ども公設公営の役割を検討するに当たりましては、当然、地域関係機関等との連携協力、これも視野に入れて検討を進めております。したがいまして、検討をこれからも続けていきますけれども、その中でさまざまな手段を工夫しながら連携協力をして進めていくということは重要であるというように考えているところでございます。


○(上原ゆみえ委員長) これより質疑を行います。質疑はありませんか。


 池田委員。


○(池田ひさよし委員) まずガイドラインの話ではなく、5園が決まって5園の園に説明入ってますよね。ここの請願の中にも協議と連携という言葉があるよね。僕は4年間でやるというのは大変いい話だと思うのですよ。他の自治体は、もうかなり裁判ざたになってきて、板橋区の加賀保育園なんかも弁護士までつけているわけですよね。連携というと、僕は保育士、園の方の保育士と保護者にどんどん会合を持たせて、それで必ず事業者が決まりますよね。事業者が決まれば事業者と当該園の保育士と今度保護者と三者で話し合いを持っていくべきでしょう。であれば、今から保育園の保育士たちと保護者といろいろな協議をさせて持っていけばよろしいのではないかなと思いますよ。そういう部分において、この間、住吉保育園の方とお話を受けたら、こういう資料が出て、いろいろなご提案がなされています。今現在の設備のことだとか、職員の対応だとか、園の運営とか規則だとか。43園の中に保護者会があるところとないところとありますよね。そういう部分において、今までうちの区が、言い方は悪いけれども、余りにも園と保護者との接点がなされてなかったわけですから、これがいい機会だと思うのですね。だから、あなた方が行って話し合いするのではなくて、園の保育士と保護者とどんどん話し合っていけばいいのではないかなと。前回のときも言ったけれども、足立区の青井保育園なんか、そういうふうに持っていってますよ。そういうふうな考え方はどうだろうかな。連携というのはこれではないかと思うのですけど、どうですか。


○(上原ゆみえ委員長) 保育管理課長。


○(保育管理課長) 現状、私どもが保護者の方との意見交換、説明を中心に進めているという状況ではございます。基本的に私どもと保育園との、いわゆる保育行政における役割分担というようなことを考えますれば、民営化、本論に関しましては、やはり私どもが主体で進めていくべきことだとは考えております。


 ただ、一方、今後よりよい引き継ぎをして、よりよい保育園をつくっていくという観点に立った場合、保護者の方、あるいは実際に今いる職員が、それぞれの立場ということもあるかもしれませんけれども、保育の内容だとか環境、そうしたことも含めまして、全般について、それぞれが状況を整理、把握をして、お互いですり合わせの機会を持つということは、よりよい保育園をつくるという上でも非常に効果のある方法だということは考えられるかと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 例えば11月下旬から平成19年度の入園の申し込み案内を広報で知らせますよね。そうすると、正直まだ保育園に入れていない親御さんはわからないと思うのだね。近所に申し込むわけです。そうすると、4年後、民営化ですよといえば、申し込んだ段階に会合、説明会があれば手を挙げて行きたいではないですか。そうでしょう。そうすると、今度2月下旬から3月の間に入園決定、決まったらまた説明会に行きますよね。そういう部分において、園と保護者会でどんどんいろいろな議論をしてやっていけば、入るにもすごい簡単だし、それはあなた方が行司役として進めていけば、移行期間には他の自治体みたいにあんなトラぶることは絶対ないと思うのですよ。この4年間というのは大変いい選定だなと思っているのだよね。今の課長の答弁を聞いていると、申しわけないけれども、何を言っているか、ちょっとよくわからないのだ。やるのか、やらないのか、あくまで私は提案の方だから、そういうふうにしていく限り僕は保護者が区は信用できないとか、そういうのはないと思いますよ。どう、そういうのは。これから必ず申し込みが出てきて、当該園だったら必ずあなた方に今度の会合、説明会、出ていいでしょうかと必ず言ってきますから。決まれば入る前に説明会を聞きたいのですよと言ってきますよね。3年間、今後繰り返しになるわけでしょう。そういうふうにおいても、連携というのが必要ではないかなと思っているのですけれども。すごくやさしく質問しているのだけどね。どうですか。


○(上原ゆみえ委員長) 保育管理課長。


○(保育管理課長) おっしゃるとおり連携は必要であると私も考えております。


 具体的に保護者の方とのすり合わせでありますだとか、それぞれの意見集約の方法等、やり方だとか必要性ということも含めてになろうかと思いますけれども、少し現場の職員も入れて対応を検討させていただきたいと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) そうすると、趣旨の2番目の保育園の運営見直しですけれども、昨年、聞いた話ですよ、プールなんか小学校でもやりますよね。プールをやっているときに非常勤の方を夏期に採用したと聞いているのですけれども、今年は採用しなかったと聞いているのですけれども、去年入れて今年入れてなかった、その差は何なのですか。


○(上原ゆみえ委員長) 保育管理課長。


○(保育管理課長) 基本的には今年度も保育園におけます夏期アルバイトは募集をして、それぞれ配置をさせていただきました。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) それでは、去年と同じような要望どおり人員を入れたというふうに理解していいのですか。


○(上原ゆみえ委員長) 保育管理課長。


○(保育管理課長) 各園からの要望等も踏まえて配置をいたしました。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 以前、文教委員会のときに、うちの区内の小中学校の先生方、6月から学校のプール始まるでしょう。夏も始まりますよね。1回プールやると5,000円の手当が出たのですよ。それは文教委員会で言って是正させた部分もあるのですね。園の運営であれば、プールをやるのにアルバイトを入れてやる必要ないではないですか。税金のむだではないですか。園の中の方たちがやるべきことではないですか。民間だったら、そういう対応をするでしょう。


 それからもう一つ、非常勤務者を職員会議だとか、そういう保育士のミーティングにも参加させていないと聞いているのですけれども、そういう意味では、せっかく保育士の免許を持っていて一生懸命やるつもりで入っているわけではないですか。そうすると、守秘義務みみたいですよと、それは面接の段階で守秘義務のことは職員課が徹底してやっていけばいいでしょう。そういう部分においても保育士と非常勤務との差が、うちの区の場合は出ているのではないかなと思うのですけれども、それについては、どう考えていますか。


○(上原ゆみえ委員長) 保育管理課長。


○(保育管理課長) まず1点、夏期アルバイトの配置の必要性ということになろうかと思いますけれども、プール遊びを実施をするということもあって、環境整備でありますだとか、安全確保等のことも考えまして、夏期期間にアルバイトを配置をしているという状況でございます。


 ただいま民間ではというご指摘もございました。現状、アルバイトの配置を前提といたしまして、夏期期間の体制を整えているということもあります。したがいまして、すぐに結論ということは難しいかもしれませんけれども、少し民間の状況ということについても勉強をさせていただいて、検証をさせていただきたいと思います。


 それからもう1点、非常勤職員についてでございます。委員ご指摘で職員会議への参加ということが挙げられました。


 現状、非常勤職員の方につきましては、勤務の時間が朝の時間帯であったり、夕方の時間帯であったり、一方、勤務の曜日もばらばらで、いわゆる勤務態様がさまざまという状況があります。そうした状況で、そうした職員の方を一堂に会して、一堂に参加をしていただいての職員会議というのは、現実的には難しい部分もございます。


 しかしながら、非常勤職員の方、保育園にとっても貴重なスタッフでございます。当然のことながらチームワーク、これが非常に重要なことであるということも認識をしておりますので、非常勤職員の方の働きがい、意欲ということも十分配慮して、具体的にチームワークをどのようにして構築をしていくかということについて、これにつきましても少し保育園の職員も交えて対応を検討させていただきたいと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 最後に。この間資料をいただいたのは延長保育をやっているところとやっていないところ、間違ったら言ってください。0歳は3人に1人つきますよね。1歳が5人に1人、2歳が6人に1人で、3歳が20人で1人で、4歳、5歳が30人に1人ですよね。うちの区は子育て支援で多様化されたニーズといっても、いまだに延長保育は43園中半分ぐらいなのですね。この勤務形態でいけば、今後延長保育をやれば、絶対非常勤を入れなければ延長保育できないわけですよ。それを今のお話聞いていると、どうも、申しわけないけれども、うちの区は正規職員に非常勤がくっついて動いているような気がするのですよ。足立区と北区と、僕なんか練馬区へ行くと、非常勤職員もちゃんと1ポジションをつけて、正規職員的なことをやって、職員会議にもうまく調整して出させているというわけですよ。そういうところで僕は、うちの区は、今までいい悪いは別として、今後絶対延長保育をやっていかなければいけないでしょうから、非常勤務というのはかなりの重要度を持っている。また、区内の方をほとんど採用すると思うのですね。守秘義務の部分があるだろうけれども、そこはもう少し工夫するように考えてもらえないでしょうかね、どうですか。


○(上原ゆみえ委員長) 保育管理課長。


○(保育管理課長) 確かにご指摘のとおり、延長保育の実施に当たりましては、特に延長の時間帯でありますだとか、朝の時間帯に有資格の非常勤を配置をいたしまして、かなりの責任というのでしょうか、持って対応をしていただいております。


 今後、拡大ということを考えた場合には、それぞれの役割分担、それから、チームワーク、これは非常に重要でございますので、対応については、繰り返しになってしまいますけれども、現場も交えて方法を検討していきたいと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 最後に。子育て支援課長に聞きたいのですけれども、子育て支援の政策の一つとして、来年度だめだと伺ったのですけれども、今2歳の保育園の子がいたとしますね。今、妊娠しています。その方はパートです。そうしますと、産まれますと、子供を今度は見なければいけない。そうすると保育園はやめなければいけなくなるわけですね、パートですから。ところが、大きな会社に入っておれば休業補償がつけられますよね。そうすると、うちの区の場合の方は、ご存じのように所得の少ない方とパートの方がかなり多いと思いますよね。そういう部分において、特区制度を使ってやってあげると、僕は本当の子育て支援になるのではないかなと思うことが1件。


 それから、意外にばらばらに上の子は小菅保育園、下の子は南堀切保育園とか、そういうふうにばらばらになって入れているところもあるわけです。こういう部分においても、子育て支援策をもう一度改めて考えていけば、一緒のところにも入れられることはできるのではないかなと思うのですけどね。どうでしょうかね。


○(上原ゆみえ委員長) 子育て支援課長。


○(子育て支援課長) 最初の特区についてでございます。


 これは育児休業法に絡んだ形でのご発言と思いますが、特区にはちょっとなじまないと考えております。ただ、育児休業に伴う入所の取り扱いというものにつきましては、平成14年に厚生労働省の課長から通知が来ておりまして、育児休業を取得している人につきましては、地域における保育の現状を踏まえて入所の取り扱いを柔軟に考えてほしいというのが来ております。これは育児休業法の取得者をふやすためというふうに考えておりますので、それらを踏まえまして私どもの子育て支援策としましては、育児休業をとっている人につきましては、予約入園の受け付けをしますですとか、それから、復職の1カ月前から入所の措置ができるとか、そういうような柔軟な対応をとっているところでございます。


 ただ、今、議員がおっしゃいましたパートの方につきましては、パートによりましても育児休業がとれる会社、そういう制度がある会社もございます。それは育児休業の手当を出す、出さないということは別の問題でございまして、会社として育児休業の制度を取り入れているということであれば、その会社で、この方は育児休業期間中、いつからいつで、いつから復職であると。ただ、この育児休業をとるに当たりましては、1年以上の雇用が必要ですとか、それなりの条件がついていると思われます。ですから、そういう形の証明がありまして、その裏付けの資料の提出がおありいただければ、私どもは別に大企業に勤めている方の育児休業制度をとっていらっしゃる方と異なる扱いをするつもりはございません。そうしませんと、例えば出産に限らず違う事由、親の介護とかで違う事由でおやめになった方の場合と差がついてしまいます。ですから、こういった方の場合には、パートで働いていて入園をした場合に、仮に出産を契機に保育園を退園ということになりますと、仕事そのものもおやめになっているわけですから、保育園に入所している方の要件は出産ということの要件に切りかわって措置を続けるということになっております。したがいまして、出産月を挟んで残り2カ月間は上の子の措置をいたします。その間に新しい仕事、もしくは一度やめた会社に再就職するのであれば、そこから再就職の内定の通知をいただきまして、ほかの方と同様の審査にかけていただくという形が現在でございます。そうしませんと、いわゆる公平性という観点から、そういう方たちを特別扱いするということはできないと考えております。


 2点目。兄弟がばらばらの保育園ということにつきましては、これはまさしくおっしゃるとおりだと思いまして、実は平成18年度、今年度の保育園の入園のときから、兄弟の上の子が保育園に入っていまして、ほかの子の入所の申請があった場合には、なるべく有利に働くようにということで、加算点をつけるように今年度から基準を変えてございます。その上で親御さんの希望として一緒でなければ嫌ですとか、ばらばらでもいいから保育園に入れたいとかという欄がございまして、そこを重視をしております。加算点をつけた上での審査をしているということで、優遇措置と考えております。


 以上です。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。ちょっと待ってください。池田委員、できましたら、この請願の中身についてのご質問をお願いします。保育のことの全般の話ではなくて、この請願についての中身についてで、そろそろまとめていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 どうぞ。池田委員。


○(池田ひさよし委員) 最後に聞きますけれども、今の話の中でいきますと、例えば申し込みする場合、4月から入園予定だと書いてあるよね。そうすると、オーケーになるわけですから、そういう部分においては、ぜひ検討していただくことが僕はありがたいなと思っています。そういう意味が、この請願の運営の見直しの中身の本当の申し込みの中の見直しも入っているのではないかなと僕は理解して質問した次第でございますから、ぜひ今後とも創意工夫をしていただければありがたいなと思っています。


 以上です。


○(上原ゆみえ委員長) 米山委員。


○(米山真吾委員) ちょっと1点だけ質問したいのですが、職員さんの、保育士さんのプロジェクトチームをたしかやっていらっしゃると思うのですけれども、あれは情報公開はするのですか、しないのですか。


○(上原ゆみえ委員長) 保育管理課長。


○(保育管理課長) プロジェクトをつくりまして、現在それぞれの課題を設けて検討しております。これら検討の節目というのでしょうか、節目につきましては、また委員会にもご報告をさせていただきたいと考えております。


○(上原ゆみえ委員長) 米山委員。


○(米山真吾委員) 先ほどの池田委員がおっしゃいましたけれども、やはり保育士さんと保護者との連携というのは必要だと私も思うのですね。保育士さんの思いというのも、私は、その前保育園を見てきたのですけれども、ちょっとお話を聞きますと、例えば2時間延長保育なんかもサービスありますけれども、保護者に対するサービスなのですね。保育士さんとしては、それでは子供はどうなのだと。子供の立場からすればどうなのだと。例えば朝から晩までずっとあそこにいるわけですね。だから、いろいろな見方があるので、保護者の方の見方もあるし、保育士さん側の見方もあるし、やはり議論していくというのは非常に大事だと思いますので、ぜひ連携をしていっていただきたいなと、要望で終わりたいと思います。


○(上原ゆみえ委員長) はい、要望ですね。はい、大高委員。


○(大高たく委員) 1点だけちょっと要望しておきます。


 請願の中にあるのですけれども、最後の方ですね。この文章中で、公設公営の従来にない保育運営ですね。地域の中での子育て支援サービスの提供、小学校、ファミリーサポートセンター、保健所、子ども家庭支援センターなどでの関係機関との連携・協力の核とありますけれども、これはぜひ、具体的にいろいろなところと公立保育園も連携していっていただいて、地域の中で子供を育てるような、私立保育園では実践されているところも多々ありますが、公立保育園でも今後のこの起点としまして、ぜひ運営見直しを重点に置いて取り組んでいただきたいと思います。その点強く要望しておきますので、よろしくお願いします。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) なるべくまとめて質問したいと思いますが。


○(上原ゆみえ委員長) はい、お願いします。


○(中江秀夫委員) 先ほど来の話の中でもありますが、この請願の中でも公立保育園、延長保育が全体の半数しかいまだ実施していないとか、そういう話がありますけれども、今後、区として、どういう方向というのを持たれているのか、お聞かせ願いたいと思うのですが、区は今後4年間で五つの園を民営化するというので、もう既に打ち出して進めようとされていますけれども、私は民営化自身はもちろんいまだに反対ですけれども、その後、民営化の方向もどういう方向にするのか、以前にも一回出ましたけれども、改めてちょっとお聞かせ願えればと思うのですが。


○(上原ゆみえ委員長) 保育管理課長。


○(保育管理課長) 方向性というご質問でございます。


 私ども今回区立保育園の運営見直しについてという資料でお示しをしておりますけれども、当面の方向性ということになってしまいますが、民間活力を活用することで、多様な保育サービス、これの充実を図っていくと。


 そして、その一方で、公設公営の保育園が真に葛飾区という自治体、行政が直接設置をして運営している、その意義、役割をきちんと確立をしていくと。そのことで区全体の保育サービスの活性化、あるいは拡充を図っていきたいというのが方針でございます。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) 当面というお話でありましたけれども、4年間で五つの園が民営化されたら、次はまた幾つかの園をいついつまでにという話で実際に進めていこうと思われているのだと思うのですけれども、それはちょっと違うのですか。何か首振られてしまったから。


○(上原ゆみえ委員長) 保育管理課長。


○(保育管理課長) 現時点で方針として定めてありますのは、節目としては平成22年4月ということが目途になっておりますけれども、それ以降の具体的な方針計画等は現時点では持っておりません。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) もう一つお伺いしたいのですけれども、国の方でさきに認定こども園というのを決めて進めていくというので、10月1日からというふうになっているかと思うのですが、区はこれはどういうふうにお考えになっていて、実際に区としてどう、進めていくことも含めて検討しているとか、そういうことをちょっとお示しいただければと思うのですが。ただ、ここで認定こども園自身の議論をする気は余りないのですけれども、そうはいっても認定こども園、概略でいいので、ちょっと若干概略も含めてお願いできればと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 育成課長。


○(育成課長) 認定こども園につきまして、今お話ありましたとおり、10月1日から法律が施行されます。それに伴いまして、今、想定されているのは、保育園型、幼稚園型と、その2類型、さらに幼保連携型、それから地方単独型と、この4類型が想定をされています。それぞれ国の現時点での考え方は、認可、幼稚園の認可を受けている、あるいは保育園の認可を受けているというところに対しては、国、あるいは都補助という形で現行の補助制度が適用されるというふうに聞いております。これから認定基準そのものについては、都道府県条例ということになりまして、さきの課長会では、12月の議会に認定のための基準の条例を上程するというふうに聞いています。まだ国の方と詳細協議が詰まっていないというような話も聞いております。さらに補助の仕組みそのものが、まだ今お話をした範囲を超えないということで、かなりあいまいなものになっております。


 ただし、いわゆる方針といいますか、認定の指針といったものが国から示されておりまして、これは割と細かなところまで、設備の基準等、人員の配置等、まだまだ粗いところはありますけれども、かなり細かめなところまで示しておりますので、区としても、例えばということになりますけれども、現行の待機児解消という大きな命題の解決のためには、幼稚園のところに、そうした保育機能をつけていただいて、保育にかけるお子さんを受け入れていただくという方法は非常に有効ではないかというふうに考えています。


 ただし、今申しましたように、制度そのものは、まだ詳細が見えていない、特に補助の仕組みがどうなるのか、これが明らかにならないと区として積極的に進めるかどうかということは、今の時点では申し上げられないところですけれども、ただ、幼稚園、あるいは保育園からも興味があるという話は聞いているところでございます。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員にお願いいたします。


 認定こども園の話は、ここのあれの中からはちょっと離れますので、この中身でご質問をお願いします。


 中江委員。


○(中江秀夫委員) 葛飾区の保育の将来にかかわってお聞きしようと思って、この認定こども園のことをちょっと触れさせてもらったのですが、一つだけ確認したいのですけれども、全体としては、まだまだ不明な点が多いというふうなお話ですけれども、その中で利用者との直接契約制になるというのが大きな柱として、これ、確認したいと思うのですが、どうですか。


○(上原ゆみえ委員長) 育成課長。


○(育成課長) そのとおりでございます。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) 要するに、保育料も利用者との直接契約なので自由に設定もできるということもあって、これがどんどん進んでいくと、公的保育そのものがどんどん崩されていくことにつながっていくのではないかと思うのです。私は何でこのことを聞いたかと言いますと、そもそも今、民営化というのが全国的にも進められているというのは紛れもない事実かとは思うのですが、しかし、これは国民や子育てしている、そういう世代の人たちにとって願っている方向なのかということだと思うのです。私、実はこれ、この民営化の方向も今言った認定こども園の問題も意図的に進められているものだというふうに私は思うのです。


 実は、日本経済団体連合会、2003年7月22日に子育て環境整備に向けてというので、仕事と家庭の両立支援、保育サービスの充実という提言を示しています。この中で、認可保育園は画一的で延長や休日保育など多様なニーズにこたえられない、そういうふうに言って、要は企業の集団ですから、これから残業も休日出勤もどんどんやらせたいと思っているのだけれども、なかなか子育てしている世代の人を働かせようと思っても、なかなか条件整備が進まない。だから、この認可保育園ではだめなのではないかと言わんばかりに言っているところだと思うのです。


 この間、規制緩和の名のもとに何が行われてきたのかと。定員の緩和を進める。これは一昨日、民主党の内田議員が部屋に子供がいっぱいになっているというお話をしていましたけれども、そういう規制緩和の結果だと思うのです。あるいは一般民間企業も参入できるようにすると、いわゆる保育の市場化、こういう保育の分野にも規制緩和で安かろう、悪かろうと、もうけも多いと、こういうのが進められているというふうに私は思うのですね。


 民営化というのは、まさにそういう方向に突き進むこと、この提言で認可保育園はもう廃止しろ、こう言っているのですよ。保育を直接契約にしていこうと。まさに認定こども園の方向だと思うのです。私は、今、葛飾区の保育が民営化をされて、こういうふうな方向に進められようとしていること、こういう流れに対して私は認めることできない。このことを主張しておきたいと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 以上で質疑を終わります。


 続いて各会派の意見表明に入ります。


 自民党。


○(池田ひさよし委員) 採択主張でございますけれども、あえてつけ足していただければ、行政がみずからの責任で設置運営する保育園を目指していただきたいことと、行政がみずからの責任でガイドラインをつくって園の方、保育者とも議論して円滑に進めてもらえればありがたいなと思っております。


 以上です。


○(上原ゆみえ委員長) 公明党。


○(丸山銀一委員) 採択です。


○(上原ゆみえ委員長) 共産党。


○(中江秀夫委員) 保護者の声を聞いていくというのは、もう当然のことだと私は思うのですが、今回の請願でスケジュールを含めて、より円滑な民営化を行うためのガイドラインを示していただくという点では、まさに民営化をよしとする中身になっていると思うのです。その方向は、私、今るる述べましたけれども、やはりお父さんもお母さんも、いつも帰りが遅い。休日もいない。子供はほとんど保育園。こういう方向を進める、そういうよしとする今回の請願に対しては、私は不採択を主張したいと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 民主党。


○(米山真吾委員) ガイドラインを作成して区の方針や保育に対する考え方を明確にすることは非常に重要だと思います。


 あと先ほどお話しましたけれども、保育士さんなり保護者さんなり、さまざまな方と協議をすることが非常に重要だと思いますので、採択を主張いたします。


○(上原ゆみえ委員長) 区民連。


○(大高たく委員) 円滑な民営化と、あと今後の公設公営の保育園が子供たちのためのニーズに沿った従来にない保育園運営をしていっていただきたいということで、採択を主張します。


○(上原ゆみえ委員長) これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 本件について、採択とすることに賛成の委員は挙手をお願いします。


              (賛 成 者 挙 手)


 挙手多数と認めます。


 よって、18請願第14号、区立保育園の運営見直しに関する請願は採択とすることに決定いたしました。


 なお、共産党は不採択を主張です。


 続きまして、日程第7、18請願第16号、タクシー券支給に関する請願を上程いたします。


 本請願については、理事者から特段補足する説明があればお願いいたします。


 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) 本請願につきまして、若干の補足説明をさせていただきます。


 人工透析を必要とする内部障害者につきましては、障害者手帳の分類上、腎臓機能障害者とされておりまして、現在、約1,000人ほどの方が1級の障害者手帳をお持ちになっております。この障害がある方は、請願書記載のとおり、週2回から3回の通院治療が必要な方がほとんどでございます。


 一方、障害者の福祉タクシー券事業でございますけれども、2種類の事業を実施してございます。


 一つは、外出支援事業でございまして、これは従来から実施しております、いわゆる福祉タクシー券事業でございます。


 障害者に外出する機会を持っていただき、生活圏の拡大を図っていただこうという社会参加の目的で実施しております。腎臓機能障害1級の方、約680人の方にタクシークーポン券、年額2万円を支給しているところでございます。


 もう一つが、今回の請願に記載してございます重度身体障害者移動支援モデル事業でございます。


 この事業につきましては、昨年度、本委員会等のご要望を踏まえまして、今年度から新たに実施した事業でございます。重度身体障害者の方の通院等に係る経済的な負担の軽減を目的とした事業でございます。モデル事業といたしまして、今年度は、まず肢体不自由の1級の障害者の方で低所得の方を対象といたしましてスタートしたものでございます。外出支援事業の2万円にプラスこの事業で1万円を上乗せし、計3万円という形で支給してございます。


 説明の方は以上でございます。


○(上原ゆみえ委員長) はい、ありがとうございます。


 これより質疑を行います。質疑はありませんか。


 大高委員。


○(大高たく委員) タクシー券が必要だということは、本当に私もそう思っておりまして、介護福祉士で働いているときに、やはり人工透析患者の方々を送り迎えするのですけれども、行きはすごく揚々として自分で歩いてもいいのですけれども、帰りが、やはりぐったりしまして、1回血を循環させられるわけですから、ぐったりしまして、それで帰れずに2〜3時間ソファで寝てる方々もいまして、そういった意味では、やはり送り迎えがある方々はいいと思うのですけれども、やはりそういうこともよく考えていただきまして、タクシー券というのは本当に今、請願が上がってきて私自身は現場の目からしてもすごくいいことで必要だなと思っております。ぜひ前向きに考えていただくことを期待しておりますので、よろしくお願いします。


○(上原ゆみえ委員長) 小山委員。


○(小山たつや委員) 先ほど1,000人というふうに言われたのですね。となると、負担はどのぐらいふえるのでしょうか。区の負担。


○(上原ゆみえ委員長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) この事業はタクシー券に、本当に通院とかに必要な方につきまして上乗せをしていくという事業でございますので、タクシー券対象者の方が530名ほど、タクシー券と同じ基準にすれば、ございます。また、実はタクシー券よりも低所得の方の通院ということを想定してございますので、そうなりますと、対象者が約100人から200人ぐらいというふうに想定しておりまして、1万円ですので、その人数掛ける1万円でございまして、500人なら500万円ですか、そういった形になります。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) ちょうど重度身体障害者移動支援モデル事業とも合致しますし、さっき大高委員おっしゃったように、私も近所の方がそれで、よく車で帰りに、私、ワゴン車ですから、連れて戻るのですけれども、完全に行きと全く違う。本当にかわいそうだなと思ってます。特に、ちょうど移動支援モデル事業がちょうどうまくできてますので、ちょっと遅かったかなということを感じたのですけれども、ちょうどいい機会ですので、できるだけ早期に実施していただければありがたいなとは思っております。


 以上です。


○(上原ゆみえ委員長) では、以上で質疑を終わります。


 続いて、各会派の意見表明に入ります。


 自民党。


○(池田ひさよし委員) 人工透析を必要とする内部障害者は真に通院治療が必要な方だと思っていますので、特に低所得者に対しては、その対象に加えるべきだと思っておりますので、採択を主張します。


 もう一つ。区財政の許す範囲内でということを、つけ足していただきます。


○(上原ゆみえ委員長) 公明党。


○(丸山銀一委員) 区の財政の許す範囲で、ぜひお願いします。採択です。


○(上原ゆみえ委員長) 共産党。


○(中江秀夫委員) 人工透析自身は命にかかわる大事な問題だと思うのですね。そういう点では、今回の請願の内容は当然のこととして採択を主張いたしますが、なお、もともと福祉タクシー券という区の事業自身が23区でも最低水準、ここがやはり大もととして光も当てて改善していくことが必要ではないかと、そのことをあわせて申し添えておきたいと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 民主党。


○(米山真吾委員) 私の知り合いも人工透析をやってらっしゃる方がいるのですけれども、やはり週3回通われていて、2日あきますと、お会いすると、やはり顔が黒ずんでいるのですね。ですから、やらないとだめだ、命を落とすようなことだというふうに私も思っております。定期的に通院しないとだめだということですので、本請願については採択を主張させていただきます。


○(上原ゆみえ委員長) 区民連。


○(大高たく委員) 先ほども言いましたように、やはり現場からの意見としても採択を主張します。


○(上原ゆみえ委員長) 以上で意見表明を終わります。


 お諮りいたします。


 本件については採択することに異議ありませんか。


             (「異議なし」との声あり)


 異議なしと認め、18請願第16号は全会一致で採択と決定いたしました。


 さらにお諮りいたします。


 本件について、区財政の許す範囲内において善処されるようとの希望意見を付して区長あてに送付することに異議ありませんか。


             (「異議なし」との声あり)


 異議なしと認め、18請願第16号は、区財政の許す範囲内において善処されるようとの希望意見を付して区長あてに送付することに決定いたしました。


 それでは、これより庶務報告を受けます。


 初めに、日程第8、庶務報告2号、平成18年度葛飾区一般会計補正予算(第1号)について説明願います。


 福祉管理課長。


○(福祉管理課長) それでは、平成18年度一般会計補正予算(第1号)のうち福祉部に係る予算についてご報告を申し上げます。


 補正予算説明書の28、29ページをお開きいただきたいと思います。


 まず歳入でございます。


 第17款繰入金第1項同名第2目特別会計繰入金は、補正額2億3,876万7,000円のうち、福祉部関係は2億462万7,000円でございまして、右の29ページに書いてございますが、老人医療事業特別会計からの繰入金1億9,836万8,000円と、介護保険事業特別会計からの繰入金625万9,000円でございます。


 次に、第19款諸収入第5項同名第6目同名でございます。補正額4,836万8,000円のうち、福祉部関係は38万7,000円でございまして、29ページの7の福祉事業費過年度収入の節に、身体障害児援護費と結核児童療養費の国庫負担金の追加交付分38万7,000円が計上されてございます。


 次に34、35ページをお開きいただきたいと思います。


 歳出でございます。


 第4款福祉費第1項社会福祉費第1目社会福祉総務費の補正額は2,177万5,000円でございまして、施設訓練等支援費や在宅心身障害児者福祉対策費等の国庫負担金1,729万円と心身障害者児短期入所事業等に係る都補助金448万5,000円を合わせました超過交付金の返還金をここに計上してございます。


 次の36、37ページをお開きいただきたいと思います。


 第2項高齢者福祉費第1目高齢者福祉総務費は、補正額が744万2,000円でございまして、介護予防地域支え合い事業等の都補助金728万9,000円と、老人医療費適正化推進費に係る国庫補助金15万3,000円を合わせました超過交付金の返還金を計上してございます。


 次に41ページをお開きいただきたいと思います。


 第4項生活保護費第1目生活保護総務費は、補正額が1億1,556万7,000円でございまして、生活保護費に係る国庫負担金1億1,517万8,000円のほか、生活保護費に係る国庫補助金、あるいは都負担金の超過交付金の返還金を計上してございます。


 次に54、55ページをお開きいただきたいと思います。


 第11款諸支出金第1項特別会計繰出金第1目国民健康保険事業特別会計繰出金は、補正額が4,168万9,000円でございまして、保険財政共同安定化事業の創設に伴います財源不足額を繰り出すものでございます。


 福祉部に係る一般会計補正予算についての説明は以上でございます。


○(上原ゆみえ委員長) 地域保健課長。


○(地域保健課長) それでは、同じく保健所関係の補正予算案につきまして、ご説明申し上げます。


 補正予算書の26、27ページをごらんください。


 歳入でございます。


 14款都支出金3項都委託金3目衛生費委託金では、50万円の補正でございます。これは前回7月24日開催されました本委員会で庶務報告いたしました東京都心の健康づくりのための環境づくりのモデル事業としまして、保健所と地域産業保健センターが連携しまして、中小企業従業員のストレス対処能力向上の取り組みに係るアンケート集計の賃金、並びに連携会議等の報償費等々の所要経費を歳入するものでございます。


 次に28、29ページをごらんください。


 19款諸収入5項雑入6目同名では、4,836万8,000円のうち、衛生事業費過年度収入として3,633万4,000円の補正でございます。これは生活習慣病の予防費、いわゆるさまざまな健診を行っております、その健診の国庫負担金の過年度収入で、平成17年度当初申請額の決定額と、終わりまして実績報告に基づく決定額との差金3,633万4,000円を収入するものでございます。


 次に歳出でございます。


 42、43ページをごらんください。


 5款衛生費1項衛生管理費1目衛生総務費で、3億2,730万3,000円の補正でございます。内容でございますが、1点目は、やはり前回の本委員会で庶務報告いたしました新宿三丁目9番に予定しております精神障害者の地域活動支援センター及び就労支援施設の整備に伴う用地499.05平米を市街地整備用地取得基金から取得する3億2,288万6,000円の計上でございます。


 2点目は、平成17年度受け入れいたしました結核医療費及び公害健康被害補償事務費等の国庫負担補助金の精算を行いまして、超過交付となりました441万7,000円の返還金の計上でございます。


 次に、その下の3目医療対策費でございます。2,461万1,000円の補正でございます。内容は、先ほどからご説明申し上げております精神障害者の地域活動支援センター等の建設費を運営主体でございます社会福祉法人アムネかつしかに助成するもので、建設費につきましては、平成19年度までに債務負担行為を設定させていただいております。


 債務負担行為でございますが、56ページをごらんいただきたいと思います。


 平成19年度に限度額1,781万2,000円の債務負担行為を補正させていただいてございます。


 もとの42、43ページをごらんください。


 医療対策費の2点目でございますが、心の健康対策経費として、先ほど歳入でもご説明したとおり、東京都のモデル事業の実施の歳入歳出同額でございます。


 保健所関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。


○(上原ゆみえ委員長) 育成課長。


○(育成課長) では、子育て支援部関連の補正予算についてご説明を申し上げます。


 まず歳入でございます。26、27ページをお開きください。


 第13款国庫支出金第2項国庫補助金第2目福祉費補助金は、4,275万3,000円の減額補正でございます。補助制度の改正によりまして、今年度分の次世代育成支援対策交付金として計上いたしました亀有りりおっこ、こひつじ、仮称水元3丁目保育園、この3園分の施設整備補助金9,666万2,000円を減額いたしまして、亀有りりおっこ及びこひつじ保育園分につきましては、その下にございます社会福祉施設等施設整備費といたしまして、5,390万9,000円を計上するものでございます。また、仮称水元3丁目保育園の施設整備補助金につきましては、次にご説明申し上げます都支出金として計上してございます。


 次に第14款都支出金第2項都補助金第2目福祉費補助金は、補正額8,875万5,000円で、補助制度の改正によりまして次世代育成支援緊急対策総合事業費として計上いたしました幸田小学校学童保育クラブ分2,200万2,000円を減額し、また、学童保育クラブ設置促進事業費として計上いたしました(仮称)水元3丁目保育園併設の学童保育クラブの施設整備補助金466万6,000円を減額いたします。その下にございます新たに創設をされました子育て支援基盤整備事業費は、1億1,542万3,000円で、これらの減額分を再計上するほか、新たに設置をいたします鎌倉小学校学童保育クラブ整備費補助2,226万2,000円及び亀有りりおっこ保育園のハード交付金上乗せ分1,115万9,000円及び国庫支出金減額分の仮称水元3丁目保育園の整備費等を計上しているものでございます。


 次のページをお開きください。


 第19款諸収入第5款雑入第6目同名は、補正額4,836万8,000円で、このうち子育て支援部の分といたしまして、福祉事業費過年度収入のうち、国及び都の保育所運営費負担金として1,164万7,000円を受け入れるものでございます。


 続きまして歳出でございます。


 38、39ページをお開きください。


 第4款福祉費第3項児童福祉費第1目児童福祉総務費は、補正額425万4,000円で、総務事務経費といたしまして、児童手当交付金、乳幼児医療費助成事業補助金など国都補助金などの精算に伴いまして超過受入金を返還するものでございます。


 次に第2目児童措置費は、補正額1億5,763万6,000円で、私立児童福祉施設措置等経費のうち、(1)私立保育所施設整備費助成は、こひつじ保育園の建設に係る進捗率の変更に伴いまして、今年度分1,895万4,000円を補正するものでございます。


 (2)の私立学童保育事業費助成51万8,000円は、鎌倉学童保育クラブ初度備品等開設準備金でございます。


 (3)仮称水元3丁目保育園・学童保育クラブ整備費助成1億3,816万4,000円は、歳入のところでもご説明を申し上げましたとおり、補助制度の改正によりまして、区の直接施行から整備費助成方式に変更することに伴う予算の組みかえでございまして、次にございます6目児童福祉施設建設経費1億3,816万4,000円をすべて減額をいたしまして、同額を助成経費として計上したものでございます。


 最後に、第5目児童福祉施設費は、補正額4,400万4,000円で、右の説明にありますとおり、学童保育事業運営経費として、鎌倉小学校内学童保育クラブの整備費等を計上するものでございます。これにつきましては、議案関係庶務報告資料を用意してございますので、そちらをごらんください。


 ?1の1子育て支援部でございます。


 (仮称)鎌倉小学童保育クラブの設置についてでございます。


 目的は、鎌倉小学童保育クラブにつきましては、学童保育クラブへ通う児童の安全確保及び入会希望者に対応するため、鎌倉小学校内に学童保育クラブを設置するものでございます。


 事業概要、整備予定地、所在地は、鎌倉4の24の2、鎌倉小学校内でございます。


 建物の構造、プレハブ造平屋建て、床面積約175平方メートルを予定いたしております。


 開設時期は、来年、平成19年4月1日でございます。


 規模は70名程度を予定いたしてございます。


 運営主体は、社会福祉法人葛飾鎌倉福祉会、現在鎌倉保育園を運営している法人でございます。


 整備費等、今、補正予算でご説明したとおりでございますけれども、建設費が4,400万円、印刷製本費6,000円、補助金として初度備品等511万8,000円を計上いたしたものでございます。よろしくご審議をお願いいたします。


 以上でございます。


○(上原ゆみえ委員長) これより質疑を行います。質疑はありませんか。


 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 43ページですけれども、地域活動支援センターで、いいもの建ててくれてありがたいのですけれども、2年度以降は区としての負担金というのはあるのですか。維持管理経費だとか光熱水費だとか。そういうのはどのようになるのですか。


○(上原ゆみえ委員長) 保健予防課長。


○(保健予防課長) 2年度以降で開設後のことでございましょうか。開設後につきましては、施設の運営費補助等を行っていくということになります。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 運営費の補助でしょう。そうすると、どのぐらい区としては負担になるのですか。そこまではまだ目算していない。


○(上原ゆみえ委員長) 保健予防課長。


○(保健予防課長) これにつきましては、施設は二つございます。地域活動支援センターと就労支援施設がありますけれども、地域活動支援センターにつきましては、地域生活支援事業の中で区からの委託事業ということで行ってまいります。これにつきましては、現行の東京都の仕組みでは、地域活動支援センターということでの運営費補助がございます。これにつきまして、現在の補助単価は1施設1カ所当たり992万1,000円ということになっておりますが、一応これにつきましては、今度障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業の一環ということで、これから単価を設定していくということになります。


 それから、就労支援事業につきましては、これも自立支援給付費として行います。これにつきましては、国の基準額、利用者負担10%として、国2分の1、それから東京都4分の1、区が4分の1、こういった形での事業費を給付するという形になってまいります。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) それから、39ページの学童の件ですけれども、鎌倉小学童保育クラブの件ですけれども、鎌倉小学校内でやっていますよね。そうすると、初年度なんかの4,400万6,000円、それから51万8,000円と。運営してから、学校内ですから水道だとか電気というのは、どのようにここの学童保育にお金を請求していくのですか。それとも維持管理経費、光熱水費は区が出すのですか。


○(上原ゆみえ委員長) 育成課長。


○(育成課長) いわゆる運営費補助という形で法人が支払うような形になります。基本的には、ガス、水道、電気、これを切り分けて法人に直接請求をするという形で行っております。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) それから目的のところに、読んでいきますと、安全確保及びと、安全確保というと、何か学童保育は安全ではなかったよというようにも聞こえるような気がするので、もうちょっと書き方があるような気がしないでもないのですけれども、そこはどうですか。


○(上原ゆみえ委員長) 育成課長。


○(育成課長) この辺の地理は十分ご承知かと思いますけれども、鎌倉小学校のお子さん方が現在お通いになっているのは、ほとんど児童館の中にある鎌倉学童でございます。我々の意識として、柴又街道を越えて、かなり歩くということがありまして、ここでは安全確保という言葉を使わせていただいたというふうにご理解いただければと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 僕、学校内にあるのに校舎からすぐそこなのに何で安全確保かと。今までがこうだったからと、今までは遠かったのですよと。今度は近くなるからと。


 委員長、もう一つ。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 3番の規模70名と書いているのですけれども、今後の利用者の増減はどのように考えていらっしゃいますか。


○(上原ゆみえ委員長) 育成課長。


○(育成課長) 鎌倉小学校そのものが割と学童保育の需要が高いというふうに考えています。かなり離れた鎌倉児童館の学童、ここに大体50人前後が毎年通っていらっしゃるということでございまして、さらに学校内にあれば、この需要が伸びるのではないかということで、今回は70人というような形で考えているところでございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) それでは、将来は80人というぐらいの規模の建物と理解していいのですか。


○(上原ゆみえ委員長) 育成課長。


○(育成課長) 最大で、そのくらいはというふうに考えておりますけれども、現在のお子さんの数等勘案すると、70名前後かなというふうには考えています。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) 今のご議論の中で、地域活動支援センター等建設費助成と。これはさきの第1回定例会で我が党、三小田議員がこの問題について取り上げたところですけれども、やっと助成がついたというので一安心しているところですけれども、これからも引き続き、さまざまな角度でご支援いただければと思うのですが、お聞きしたいのは、39ページ、今のところですが、水元3丁目保育園、公有地ですよね。それで今回の公設民営でやろうといっていたのが民設民営になったということですよね。


○(上原ゆみえ委員長) 育成課長。


○(育成課長) 保育園の運営そのものは、民設民営というふうに考えておりました。ただ、平成17年度までの国庫補助制度、先ほど補助制度の改正によりというお話をしましたけれども、いわゆる所有者が整備をしないと補助金が出ないという仕組みになっておりまして、我々としては整備そのものも事業者の方にやっていただいた方が、より効率的だし、自分たちの保育を実現するための整備ができると考えていたのですけれども、補助制度がそういう仕組みでした。その関係で区が直接施行をすると。施行後に法人対応するという方式が認められておりましたので、それで予算を要求いたしました。


 ところが、平成17年予算編成後に、いわゆる区が整備する、それは区営ということではなくて、区が直接整備をする保育園という意味では、補助の対象外であると。一般財源化されたということですけれども、そうしたことが起きました。我々としては非常に困ってしまったところですけれども、これに対応して東京都が、先ほどご説明した新たな基盤整備補助というのを立ち上げまして、こうした民設民営の保育園に対しては、補助しますよと、国庫補助並みの補助をしていただけるということでございますので、今回この経費を削って補助という形で組みかえたということでございます。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) 何かお話を聞いていると、補助の関係でというお話ですけれども、やはりこういうのを見ると、区の公的責任、後退させたというふうに映っていくのですけどもね。そのことだけ指摘しておきたいと思うのですが。


 次ですけれども、鎌倉学童のことですが、今のお話ですと、70人ぐらいご希望者がいるということなのですか。入会希望者に対応してといっているから。具体的に今、何人ぐらいご要望があるのかなというのと、もう一つあわせて範囲ですよね、別に決められた範囲というのはあるわけではないとは思うのですが、大体どのぐらいまで想定していらっしゃるのかなと。


○(上原ゆみえ委員長) 育成課長。


○(育成課長) 希望というか、現にお入りになっている方が大体、今、鎌倉小学校のお子さんが44〜45名だというふうに考えています。先ほどお話したとおり、今年はちょっと少ないのですけれども、例年50名前後の方が鎌倉児童館の学童に通っていらっしゃるということですので、それを勘案して50名とすればいいではないかということかもしれませんけれども、基本的に学校内につくると、今まで遠かったからという方が来るという傾向がやはりあります。かなり学校内の学童は人気がありまして、ここに通われる方が多いということで、5割増しとまではいきませんけれども、70名程度収容できるだけの規模の学童を考えたということでございます。


 範囲ということでございますけれども、鎌倉小学校以外の方が通うということは余りないのですけれども、おっしゃるとおり範囲は限定をしておりません。ただ、現実には鎌倉小学校のお子さんがほとんどという形になろうかと思っています。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) もう一つ確認しておきたいと思うのですけれども、以前、旧明石小学校内に学童があったかと思うのですけれども、これは廃止されたのですよね。


○(上原ゆみえ委員長) 育成課長。


○(育成課長) 廃止をいたしました。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) それで廃止していなければ、今回の70名規模という、この間ちょっと何度か指摘させていただいていますけれども、大規模化していくということはいかがなものかというのをずっと言っていたのですけれども、やはりそういう旧明石小学校の中に学童を廃止しないで残していけば、そんなにでかいのをつくらずに、やはり目の行き届いた学童保育というのができるのではないかと思うのですね。そういう点では、目先のことだけではなくて、もうちょっと長いスパンで、今度廃止したということも記憶に入れて、学童をもっと細かく設置していくというのが必要かと思うのですが。


○(上原ゆみえ委員長) 要望ですね。


 以上で庶務報告2号についての質疑を終了いたします。


 暫時休憩いたします。


               午後3時08分休憩


               午後3時25分再開


○(上原ゆみえ委員長) 再開いたします。


 次に日程第9、庶務報告3号、平成18年度葛飾区国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についてから、日程第11、庶務報告5号、平成18年度葛飾区介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてまでの福祉部の議案関係庶務報告3件を一括して説明願います。


 福祉管理課長。


○(福祉管理課長) それでは、平成18年度葛飾区国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についてご報告を申し上げます。


 補正予算説明書の58ページをお開きいただきたいと思います。


 歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。


 ごらんのとおり、ここの歳入及び、次の61ページの歳出の総括にございますとおり、補正額はいずれも下の合計欄にございますように、19億5,285万1,000円でございまして、補正後の総額は、483億8,585万1,000円でございます。


 次に款別の内訳についてご説明をいたします。


 62、63ページをお開きいただきたいと思います。


 まず歳入でございます。


 第4款国庫支出金第1項国庫負担金第2目高額医療費共同事業負担金は、補正額が6,043万6,000円の減額でございまして、高額医療費共同事業の制度改正に伴いまして負担金の減額をするものでございます。


 次に第6款都支出金第1項都負担金第1目高額医療費共同事業負担金も、補正額が6,043万6,000円の減額でございまして、国庫負担金と同様、高額医療費共同事業の制度改正に伴いまして負担金の減額をするものでございます。


 次に第7款共同事業交付金第1項同名第1目同名でございまして、補正額は17億8,421万6,000円でございます。高額医療費共同事業の制度改正に伴い、国保連合会からの交付金1億8,410万2,000円を減額するとともに、保険財政共同安定化事業の創設に伴いまして、国保連合会からの交付金19億6,831万8,000円を新たに計上するものでございます。


 次に、第9款繰入金第1項同名第1目一般会計繰入金は、補正額は4,168万9,000円でございまして、一般会計補正予算の繰出金のところでご説明申し上げましたように、保険財政共同安定化事業の創設に伴う財源不足額を繰り入れるものでございます。


 次に、第10款繰越金第1項同名第1目同名でございまして、補正額は2億4,781万8,000円でございます。平成17年度の療養給付費負担金等の確定に伴います超過交付金の返還金及び共同事業の制度改正に伴います負担金に充てるために平成17年度の決算剰余金から繰り越すものでございます。


 次の64ページをお開きいただきたいと思います。


 こちらからは歳出でございます。


 第2款保険給付費第1項療養諸費第1目一般被保険者療養給付費は、補正額がゼロでございまして、前のページの歳入の第7款共同事業交付金の増額補正に伴う財源構成でございます。


 次の66、67ページをお開きいただきたいと思います。


 第5款共同事業拠出金第1項同名第1目高齢医療費共同事業医療費拠出金は、補正額が2億4,174万5,000円の減額でございまして、高額医療費共同事業の制度改正に伴う医療費拠出金の減額でございます。


 続いて、第3目保険財政共同安定化事業医療費拠出金は、補正額が19億9,093万8,000円でございまして、保険財政共同安定化事業の創設に伴います医療費拠出金を計上してございます。


 次の第4目保険財政共同安定化事業事務費拠出金は、補正額が1,000円でございまして、この科目を設けるために計上しているものでございます。


 次に、68、69ページをお開きいただきたいと思います。


 第7款諸支出金第1項償還金及び還付金第1目一般被保険者償還金及び還付金は、補正額が1億2,343万3,000円でございます。平成17年度の療養給付費負担金の額が確定したことから国に超過交付金を返還するものでございます。


 次の第2目退職被保険者等償還金及び還付金は、補正額が8,022万4,000円でございます。平成17年度の療養給付費交付金の額が確定したことから社会保険診療報酬支払い基金に超過交付金の返還をするものでございます。


 国民健康保険事業特別会計補正予算についての説明は以上でございます。


 続きまして、72ページをお開きいただきたいと思います。


 平成17年度老人医療事業特別会計補正予算(第1号)についてご報告をいたします。


 歳入歳出補正予算事項別明細書でございますけれども、ごらんのとおり、ここの歳入及び次の74、75ページの歳出の総括に示しておりますように、補正額はいずれも下の合計欄にございますように、2億4,819万5,000円でございまして、補正後の総額は、320億8,819万5,000円でございます。


 次に款別の内訳についてご説明を申し上げます。


 76、77ページをお開きいただきたいと思います。


 まず歳入でございます。


 第1款支払い基金交付金第1項同名第2目審査支払い手数料交付金は、補正額が5万8,000円でございまして、平成17年度の審査支払い手数料の確定に伴いまして不足分が追加交付されるものでございます。


 次の第2款国庫支出金第1項国庫負担金第1目医療費負担金の補正額は、2億4,813万7,000円でございまして、平成17年度の医療費の確定に伴い、不足分が追加交付されるものでございます。


 次の78、79ページをお開きいただきたいと思います。


 ここからは歳出でございます。


 第2款諸支出金第1項償還金第1目同名でございまして、補正額は4,982万7,000円でございます。平成17年度の支払い基金からの交付金が確定したことに伴います超過交付金の返還金を計上してございます。


 次の80、81ページをお開きいただきたいと思います。


 第2項繰出金第1目一般会計繰出金は、補正額が1億9,836万8,000円でございまして、平成17年度の老人医療費の区負担分が確定したのに伴いまして、超過負担額を一般会計に繰り戻すものでございます。


 老人医療事業特別会計補正予算についての説明は以上でございます。


 引き続きまして、84ページをお開きいただきたいと思います。


 介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてご報告を申し上げます。


 事項別明細書はごらんのとおりでございます。ここの歳入及び次の86、87ページの歳出の総括にお示ししておりますように、補正額はいずれも下の合計の欄にお示ししてございますように、3億9,650万3,000円でございまして、補正後の総額は205億750万3,000円でございます。


 次に款別の内訳についてご説明申し上げます。


 88、89ページをお開きいただきたいと思います。


 まず歳入でございます。


 第4款都支出金第1項都負担金第1目介護給付費負担金は、補正額が625万9,000円でございまして、平成17年度の介護給付費の確定に伴い、不足分が都から追加交付されるものでございます。


 次の第8款繰越金第1項同名第1目同名は、補正額が3億9,024万4,000円でございまして、平成17年度の介護保険料等の剰余金を計上してございます。


 次の90、91ページをお開きいただきたいと思います。


 ここからは歳出でございます。


 第4款基金積立金第1目同名第1項同名第1目介護保険給付準備基金積立金は、補正額が3億1,237万2,000円でございまして、平成17年度の介護保険料の剰余金から社会保険診療報酬支払い基金と国への超過交付金の返還分を除いた額を積立金に積み立てるために計上したものでございます。


 次の92、93ページをお開きいただきたいと思います。


 第5款諸支出金第1項償還金及び還付金第1目同名でございまして、補正額は7,787万2,000円でございます。平成17年度の介護給付費の確定に伴いまして、社会保険診療報酬支払い基金と国に対しまして超過交付金の返還をするものでございます。


 次の94、95ページをお開きいただきたいと思います。


 第2項繰出金第1目一般会計繰出金は、補正額が625万9,000円でございます。歳入に計上いたしました平成17年度の都からの介護給付費の追加交付額を一般会計に繰り戻すために計上したものでございます。


 介護保険事業特別会計補正予算についての説明は以上でございます。


○(上原ゆみえ委員長) これより質疑を行います。


 それでは、初めに庶務報告3号、平成18年度葛飾区国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について質疑はありませんか。


              (「なし」との声あり)


 以上で庶務報告3号についての質疑を終了いたします。


 続きまして、庶務報告4号、平成18年度葛飾区老人医療事業特別会計補正予算(第1号)について質疑はありませんか。


              (「なし」との声あり)


 以上で庶務報告4号についての質疑を終了いたします。


 続きまして、庶務報告5号、平成18年度葛飾区介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について質疑はありませんか。


 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 91ページですけれども、介護保険給付準備基金積立金3億1,237万2,000円、大変ありがたいなと思っております。今後ともこれを継続して、継続ではないのですけれども、うまく使っていただければなと思っていますけれども、もし、ご所見がありましたら。来年、再来年以降もこのようなことを考えていくのか、そういうことを踏まえて。


○(上原ゆみえ委員長) 介護保険課長。


○(介護保険課長) こういった形の決算剰余金につきましては、基金の積立金といたしまして、今後、今18年から20年の、第3期ですけれども、第4期の介護保険事業計画、その際の保険料の高騰を抑えるための、軽減するための財源として検討していきたいと思っております。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) 同じ項目ですが、そもそも現在ある基金の残高ですけれども、ちょっとわかりやすく教えていただければと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 介護保険課長。


○(介護保険課長) まず平成17年度末、この段階で13億程度、このうち第3期の保険料の高騰化を避けるために9億7,000万円を平成18年、19年、20年の3カ年で使ってまいります。そうしまして、今年は第3期の初年度ですけれども、平成18年度末の段階では、今回補正でお願いしました3億1,237万2,000円を加えまして、平成18年度末では13億1,800万円程度が基金として残る予定です。それを平成19年、20年でまた6億7,000万円積み崩していく予定でおります。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) 今回3億1,000万円何がし、基金に積み立てるということですけれども、これは例えば今年度でいうと、いよいよ10月から介護ベッドや車いす、一昨日、本会議でも質問しましたけれども、そういう給付をやめていったりとか、そういうことがどんどん進んでいくと、平成17年度は3億円何がし、3億9,000万円でしたっけ、ですけれども、どんどんこれからもふえていく方向ではないですか。


○(上原ゆみえ委員長) 介護保険課長。


○(介護保険課長) まず、給付費につきましては、新たなサービス、地域密着型とか、あるいは新予防給付、そういったサービスもあります。また当然のことながら、その前提となります高齢者の方の人口増というのもあります。給付費につきましては、委員ご承知かと思いますけれども、国の試算におきましても、かなりのペースで保険料そのものが上がっていくようなことが言われております。他区では4,000円を超えている状況でもありますけれども、本区では3,650円です。そういった23区で一番安い金額を設定いたしましたということもお含みおきの上でお願いしたいと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) 23区で一番安いというお話ですけれども、そう言うのだったら、13億円あったうち9億7,000万円使って、まだ3億円ちょっと残っていて、これだってまだ使えたのではないかという以前の議論があったかと思うのですけれども、それに加えて、また毎年積み上げていくという話に今後またなっていったら、基金をためておいて、また充てていくのだという先ほどのお話ですけれども、やはりそうではなくて、今この介護保険の制度の改定のもとで、先ほど来言っている介護ベッドが事実上、利用したい人が利用できなくなっている中で、港区だとか新宿区だとか北区だとか、実際にレンタルに対する補助をしたりとか、今度中央区も始めるというので、この間報道されていましたけれども、全体として流れになっていくのではないかと思うのですね。その一部でも、3億円の一部でも充てていけば、葛飾区だってやっていけるのではないかと思うのですよ。大体この介護保険制度が始まるさなか、保険料利用料の減免というのは、制度上余りなじまないという話があって、なかなか実施しなかったけれども、全体大勢となったらやりましょうというので葛飾区もやっていますけれども、やはり遅くならないように、積極的にこういう助成というのをやっていくことが必要だし、そういう財源もあると私は思うのですけれども、いかがですか。


○(上原ゆみえ委員長) 介護保険課長。


○(介護保険課長) 変な例えですけれども、財源というものは、あるときはありますけれども、ほかの区の状況ですけれども、全部使って、それでそのときはよかったと。第3期でどうなったかといえば、1,000円以上上げざるを得なかったり、あるいは国の方から、借金という形ですけれども、そういった形もあります。区としては、個別具体的なことを考えますよりも、全体的なトータルな考え方で保険料の設定をきめ細かくしたり、あるいは全体に保険料を下げるということで、そういったことで対応していきたいと考えております。


○(上原ゆみえ委員長) 以上で庶務報告5号について質疑を終了いたします。


 続きまして、日程第12、庶務報告6号、平成17年度の不納欠損について、それぞれ個別に説明願います。


 福祉管理課長。


○(福祉管理課長) 平成17年度の不納欠損のうち、生業資金と同和対策生業資金についてご報告を申し上げます。


 福祉部の一般庶務報告資料の?1の1をごらんいただきたいと思います。


 一番上の表の説明でございます。


 まず不納欠損額でございますけれども、総額が413万3,520円でございまして、件数は合計で2件でございます。内訳が、その下の欄に示してございますけれども、いずれも生業資金でございます。


 この不納欠損、処理をした事由でございますけれども、2件とも消滅時効によるものでございます。


 次に2の方に移りまして、前年度、すなわち平成16年度との比較でございますけれども、下の表の下から二つ目の欄に示してございますように、増減額でございますが、706万3,138円の減となっておりまして、率にしまして63.1%の減でございます。


 その内訳が右の方に示してございます。生業資金につきまして、510万4,338円、率にしまして55.3%の減でございまして、同和対策生業資金につきましては、195万8,800円、率にしまして100%、すなわち皆減となっております。


 説明は以上でございます。


○(上原ゆみえ委員長) 国保年金課長。


○(国保年金課長) それでは、一般庶務報告?1の2の福祉部、平成17年度国民健康保険料の不納欠損についてご報告いたします。


 平成17年度の不納欠損額は11億1,164万9,189円、件数にしまして9万5,669件でございます。これは賦課単位でございます月数を集計したものでございまして、実質世帯といたしましては、1万113世帯となってございます。


 処理事由は、いずれも消滅時効2年による不納欠損処理でございます。


 次に事由別の内訳でございますが、まず所在不明・住基消除が2万7,360件、転出によるもの9,440件、生活保護及び死亡につきまして8,655件、その他が5万214件になってございます。


 それと3番目の前年度との比較でございますけれども、平成17年度と平成16年度の差でございますが、まず総額で1億2,411万1,771円で、12.6%の増加になっております。


 内訳といたしまして、一般被保険者保険料について見ますと、増減額が1億1,099万8,157円、率にしまして11.5%でございます。件数の方でございますが、494件の増加で、0.5%。


 次に退職者被保険者保険料につきましては、1,311万3,614円でございまして、率にしまして58.4%の増加でございます。件数の方が1,056件の増加でございまして、50.3%の増加となってございます。


 以上でございます。


○(上原ゆみえ委員長) 介護保険課長。


○(介護保険課長) 介護保険料の不納欠損についてご報告いたします。


 一般庶務報告の?1の3になります。


 不納欠損額ですけれども、金額4,492万6,087円です。件数にいたしまして、1万4,797件、実人員にいたしまして1,765人になっております。事由といたしましては、消滅時効2年による不納欠損処理になっております。


 事由別内訳ですけれども、2番になりますけれども、所在不明が276件、転出が1,053件、死亡が1,006件、その他が1万2,462件となっております。


 3番の前年度との比較ですけれども、平成17年度が金額といたしまして4,492万6,087円、件数で1万4,797件でしたけれども、平成16年度は、金額にいたしまして3,480万3,103円、件数にいたしまして、1万1,909件、金額にいたしまして1,012万2,984円の増、件数にいたしまして2,888件の増となっております。増減率にいたしますと、金額にしますと29.1%、件数にいたしまして24.3%の増となっております。


 以上です。


○(上原ゆみえ委員長) 子育て支援課長。


○(子育て支援課長) 平成17年度保育料の不納欠損についてご報告申し上げます。


 子育て支援部の一般庶務報告資料?1の1をごらんください。


 1の不納欠損額でございます。


 総額が524万4,930円、件数は357件、この件数すべて消滅の時効でございます。内訳としましては、保育料がすべてでございまして、延長保育料につきましては、欠損額はございませんでした。


 前年度との比較でございます。


 この表にございますように、平成17年度と平成16年度の増減額が285万290円の減で、率としましては、35.21%の減、件数は308件の減でございまして、46.32%の減でございます。


 続きまして、母子福祉応急小口資金等の不納欠損についてご報告申し上げます。


 総額といたしまして、193万8,600円でございます。そのうちの元金が193万8,600円、件数が21件、内訳としましては、応急小口資金が184万4,000円、元金が同額184万4,000円、20件でございます。この20件は時効が19件、破産が1件となってございます。女性福祉資金は9万4,600円でございます。金額にしまして。1件でございます。この1件につきましては、借受人が破産免責、保証人が死亡となってございます。


 2番の前年度との比較でございますが、この表にございますように、増減額は応急小口資金につきましては、167万7,000円の減、率にしまして47.63%の減。件数につきましては、16件の減。増減率といたしまして44.44%の減でございます。女性福祉資金につきましては、16年度がゼロであったため、17年度9万4,600円の金額がございまして、増額が9万4,600円、率にして皆増100%の増でございます。件数は1件でございます。


 以上でございます。


○(上原ゆみえ委員長) これより質疑を行います。


 まず初めに、平成17年度生業資金等の不納欠損についての質疑はありませんか。


 池田委員。


○(池田ひさよし委員) これは一般会計から出されているのですか。でしたら、2件という数字であれば、そろそろお店も閉めてもいいのではないかと思うのですが。この生業資金というもの自体をそろそろやめてもいいのではないかと。それは……来年やめろとは言いませんけれども。


○(上原ゆみえ委員長) 福祉管理課長。


○(福祉管理課長) これはちょっと誤解がないように申し上げておきますけれども、貸し出しの件数ということではなくて、最終的に時効の理由で回収ができなかった。したがって、そのことによって債権を放棄をしたと。あるいは時効ですので債権放棄をせざるを得なかったという件数でご報告申し上げている件数ということでございます。


 この生業資金の扱いでございますけれども、確かに私どもの貸し出し件数、昨年度は1件で139万円の貸し出ししかなかったということがございます。それから、今年度、約半年過ぎようとしておりますけれども、残念ながら、まだ1件も貸し付けの申し込みがないという状況で、実績がないという状況でございます。他の区の状況を見ましても、制度はあるけれども、貸し付けの実績がないという実態もございます。そういった他区の状況も見ながら、この制度の運営については考えていきたいというふうに思っておりますけれども、いずれにしましても、所得の低い方がこれから事業を行うという場合に大変重宝している制度でございますので、そういった利用者側のニーズも十分踏まえた上で、今後の制度の運営については考えていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(上原ゆみえ委員長) よろしいですか。


 それでは、次に移ります。


 平成17年度国民健康保険料の不納欠損について質疑はありませんか。


 中江委員。


○(中江秀夫委員) まず3点お伺いしたいのですけれども、一つは、この不納欠損額で件数は月だとかで何人とか出ないそうなので、短期証、資格証それぞれ一つの指標として直近でわかる数字を教えていただければというのが一つと、二つ目は、事由別内訳で、いわゆる悪質というふうに判断できるものというのは一体どのくらいあるのかなというのをちょっとわかれば教えていただければというのと、三つ目が、平成16年度、平成17年度の比較をしますと、退職被保険者保険料が58.4%と、6割近くもふえているのですが、これはなぜかというのは何か分析というか、されていらっしゃるでしょうか。


○(上原ゆみえ委員長) 国保年金課長。


○(国保年金課長) まず第1点目の短期証の発行でございますが、平成18年、今年の4月1日現在で1,363件ほどございます。


 続きまして、どれが悪質かということですけれども、その他のところに5万件という数になっておりますが、こちらが、いわゆる呼びかけても何しても無反応であるということで、住基上は当然存在しているのですけれども、なかなか何を連絡しても反応がないという方々、連絡をとると、たまにとれることもあるのですけれども、そうすると生活困窮であるということを一方的に言うだけで、財産調査等も一部入れたこともあります。そうしてみると、かなりお支払いできるような状況でもあります。それをまたさらに追うのでございますけれども、そうすると、また連絡が途切れてしまうと、そういったものが私どもとしては一番悪質かなというふうに考えております。


 3番目の退職者保険制度の保険料の58.4%はなぜかということですが、実はここの滞納繰越については、年度で言いますと平成12年度からずっと入ってございます。私どもの収納状況等を見ますと、余り誇れた話ではないのですが、平成13、14、15、16年というぐあいに一方的に下がっております。そうした中で、かつ保険者の数が先ほどちょっと触れましたけれども、老人制度の改革などによりまして、順次国保の方におりてきているという実態がございます。そういったものも含めまして考えますと、こういったものが出てくるのかなと。


 最も一番影響が大きいと思われますのは、この時期というのはちょうど、いわゆる就職の氷河期に当たってございまして、おやめになった方々もかなり多かったと思います。そういったもの等が社会的なところで一番大きくきいているのかなというふうに分析しております。


 以上でございます。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) 不納額など見ても、例えば平成17年度の予算比で見ると、8.25%、平成16年度では7.60、8%前後、そういう状況になっているというところだと思うのです。これは収納対策のご努力はされているところだと思うし、減免なども今回の決算資料で見ても平成17年度で減免約4万件ちょっとあるし、そういう中でも毎年毎年保険料が上がって払えないと。さっきの話ではないけれども、就職の氷河期の中の人なんかもいて、なかなか大変だというのもあるというお話もありましたけれども、こういう中で、やはり独自に軽減策を考えていかないといけないのではないかなと思うのですけれども、先ほどちょっと資格証の話はなかったのだけれども、1,363件、こういう人を生むのが仕事ではなくて、むしろ解消するのが仕事で、ハードルを低くしていくというのが必要なのではないかなと思うのですけれども、その辺はいかがなのでしょう。


○(上原ゆみえ委員長) 国保年金課長。


○(国保年金課長) 私どもも好んで短期証を出すとか資格証を出すとかということではございません。やはり保険制度というのは相互扶助の関係でございますので、やはり平等にお支払いいただくというのが原則ですので、やはり少しでも払っていただければ、当然そういった短期証なり資格証というのは出しておりません。特に65歳以上の老人世帯であるとか、1人世帯はもちろん、2人世帯であっても出しておりませんし、公的な減額を受けている方とか、あとお子さんがいて特別な減額を受けている方もいらっしゃいますので、そういう方については資格証はもちろん、短期証も出しておりません。なかなかそれでもお支払いいただけない場合には、この資格証なり短期証を出している目的でございます、まず接触をさせていただいて、ご事情をよく聞いた上でどうするかというのを相談する機会であるというふうに私どもは考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員、まとめてください。


○(中江秀夫委員) はい、まとめます。この国保料の問題というのは、さきの本会議で中村しんご議員が、いよいよ来年度は住民税のフラット化で倍加していくというお話も触れましたけれども、区長はこれに対して、少なからず影響はあるというふうにはお答えになりましたけれども、どう真剣にとらえているのかなと本当に思うのですね。やはり区として、この問題についての対応策というのは考えていかなければいけないと思うのですけれども、改めて助役なり部長なり、いかがですか。どうお考えになっているのか、お聞かせ願えればと思うのですが。


○(上原ゆみえ委員長) 国保年金課長。


○(国保年金課長) 委員ご案内のとおり、私ども23区は統一保険料方式をとっておりまして、それをまず堅持しなければならないというふうに考えております。


 そういった中で、確かにフラット化については私どもとしては大きな課題であると。何ができるかというのを現在、検討中でございまして、まだ結論には至ってはおりませんけれども、何らかの方策はとりたいと私自身も思っております。よろしくお願いいたします。


○(上原ゆみえ委員長) 大高委員。


○(大高たく委員) 1点質問させていただきます。2点かな。


 消滅時効ですか、ほかの、生業資金のほかのものにも、数字にもあるのですけれども、時効になった後というのは何かそういう、その方に対してのペナルティーというのがあるのですか。


○(上原ゆみえ委員長) 国保年金課長。


○(国保年金課長) ペナルティーというのは。私どもの場合、これはほとんど後を追えない方ですので、何かをという措置は今のところしてございません。


○(上原ゆみえ委員長) 大高委員。


○(大高たく委員) ほとんど消滅という状況で、逆に今よく聞かれるのは完納されている方がいますよね。完納されている方で何年も保険を使っていない方々も、健康で、いらっしゃると思うのですよ。先ほど言われましたフラット化ですか、そういうものが今度入ってくる中で、例えば完納されている方で何年も使っていない方に対して、ある程度何かメリットのあるものをつくっていくとか。こちらの不納欠損の方々には、逆に先ほども言われましたような、少し安くしてでも払ってくれというような対策をとるとか、そういうことが今後やはりフラット化されていく中では考えていく必要があるのかなと思うのですけれども、その点についてどうですか。


○(上原ゆみえ委員長) 国保年金課長。


○(国保年金課長) まず低所得の方々に対してですが、現在も7割、5割、2割というふうに、もちろん均等割からの割引等の制度もございます。それと、確かにおっしゃるように、完納されている方々について何らかの措置をというお話ですけれども、確かにそういうことも必要かなというふうには思いますが、やはり23区統一の給付方式をとっておりますので、そういった中で、ともに連携して何らかの措置はしたいというふうには思いますが、やはり23区でともに今の統一保険料方式を堅持していくのが、私どもの区としては一番大切かなと思っておりますし、先ほどの件ですけれども、国保の保険財政の共同安定化事業などもご説明しましたけれども、国の方もそういったことでは、できるだけ広域化していこうという考え方があるのかなというふうに考えておりまして、そういった中では、やはり独自というのはなかなか難しいかなと。非常に残念なことではありますけれども、そんなふうに考えております。


○(上原ゆみえ委員長) 大高委員。


○(大高たく委員) 本当に払えない方は払えないということで現実あるのでしょうけれども、やはり悪質な方に対しての、そういうペナルティー的なものは、先ほども言ったように、つけるべきだということと、あと完納されている方で、またこれからフラット化になって、また負担がふえていく中で、やはりそういった面でちょっと具体的に払っている張り合いが出てくるような事業というか政策というか、そういうものを考えていくべきだと思うのですよね。結局払いきって一回も使わなかったという現状と、あと先ほども言ったように、消滅されてそのままになっていたという状況であれば、ちょっと平等性に大分欠けてくることがあると思うのですよ。これは正直言って行政の責任だと思うので、具体的に何か対策を考えていただきたいと思います。


○(上原ゆみえ委員長) よろしいですね。要望ですね。


 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 毎年、いよいよ11億、10億円台になったのかなと思っているのですけれども、これは一般会計から出すわけでしょう。違うのですか。不足分は。どこから。


○(上原ゆみえ委員長) 国保年金課長。


○(国保年金課長) このための財源ということではございませんけれども、確かに特別会計の国保といたしまして一般会計の方から、たしか今年の例示で申しますと、88億ほど繰り入れていただいているということからすれば、委員のご指摘は、ストレートではないですけれども、ご指摘は理解しております。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) これは、あなた方に言っても国の状態がああいう感じだからやむを得ないですけれども、努力してくださいと言うしかないですね。


○(上原ゆみえ委員長) はい、要望ですね。


 よろしいですか。


 それでは、次に移ります。平成17年度介護保険料の不納欠損について質疑はありませんか。


 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 昨年度の金額を言うと、昨年度の場合、かなり高くなっているという質問が出て、ちょっと議事録を見て。昨年度は、平成12年から始まった部分が半額徴収云々がかさんできたから、昨年度はちょっと突出して金額が多いのですよというふうに議事録を読んでいるのですね。それを踏まえて、まだ17年度が多くなっているということですので、不納欠損した人の介護保険を利用している場合においては、何かペナルティーか何かというのを科してあげるというのも一つの考え方と思うのだけど、どうでしょうかね。


○(上原ゆみえ委員長) 介護保険課長。


○(介護保険課長) 委員ご指摘のように、17年度につきましては、国の特別対策が終わりまして、収納率を上げるということではかなり努力はしたつもりであるのですけれども、現年分については平成16年度と同じ程度は確保できたのですけれども、残念ながら滞納繰越の部分で若干収納率が落ちまして、その影響かなと思っております。もちろん介護保険はちょっと法体制が異なっておりまして、実はペナルティーがあります。保険料の時効になった場合についても、ちょっと計算式が複雑なのですけれども、その期間に応じて、本来は1割負担ですけれども、その期間に応じて3割負担になります。


 そういった給付のペナルティーがありまして、それに近くなった人については非常に私どもも説得はいたしますけれども、いかんせん制度自体について賛成できない、あるいは私はまだ介護にかかっていないからいいだろうと、私どもの方でも相互扶助とか社会扶助と、そういったお話もしますけれども、そういった意味でなかなかご理解が得られない方についても、こういった数字にあらわれてきているかと思います。ただ、ペナルティーはありますし、私どもの方でも努力した、しかしながら、こういった残念な結果になったということでご理解をお願いしたいと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) そうすると、時効の年とペナルティーがありますといって科したことはあるのですか。


○(上原ゆみえ委員長) 介護保険課長。


○(介護保険課長) このことにつきましては、平成17年度については30件。まず支払方法の変更というのがありまして、納期限後1年以上未納者に対しては、支払方法を変更いたしまして、とりあえず全額で払っていただく。後から1割を給付しますよという形をとっています。1割給付というか、9割を給付しますと。今回のように時効によって徴収権消滅の期間に応じまして3割負担という方につきましては、平成17年度については18件ありました。これについては、平成16年度から比べると、若干ですけれども、ふえております。そういった状況になっております。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 時効の期間を聞いたのだけれども。


○(介護保険課長) 申しわけありません。時効の期間が2年で、そうすると、その分完全に2年というわけではなくて、ちょっと計算式がありまして、ちょっと私、手元に資料がありませんので、何カ月かということは言えませんけれども、一定期間だけ3割負担になると。こういった制限が、ペナルティーがあるようになっています。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 要するに昨年から国のあれが切れたわけだから、今度はもう本区がすべて負担になると思うので、ぜひ頑張って、どんどんペナルティーを、科せというわけではないですけれども、説得してやってください。お願いします。


○(上原ゆみえ委員長) よろしいですか。


              (「なし」との声あり)


 では次に移ります。


 平成17年度保育料の不納欠損について質疑はありませんか。


 では、次に移ります。


 平成17年度母子福祉応急小口資金等の不納欠損について、質疑はありませんか。


 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 過去10年ぐらいで大体件数は、こういう不納欠損ではなく、借りている件数というのはどれぐらいなのですか。大体平均的に言うと。


○(上原ゆみえ委員長) 子育て支援課長。


○(子育て支援課長) 貸付件数でございますが、平成15年度が71件、16年度が62件、17年度が41件でございます。これが母子福祉応急小口資金でございます。


 それと女性福祉資金につきましては、毎年度、例えば大学の就学資金ですと4年間貸し付けを行うのですが、4年間分を毎年1年ごとに新規貸付という取り扱いをしてございます。平成15年度が22件、16年度18件、17年度、18年度5件でございます。


 以上でございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) そうしますと、行革で見直したとかあったでしょうけれども、今現在、これを見た段階では、課長としては、どういう判断をしますか。まだまだ続けてあげた方がよろしいのかなとか。


○(上原ゆみえ委員長) 子育て支援課長。


○(子育て支援課長) まず、女性福祉資金につきましては、平成17年4月1日をもって条例で廃止をしてございます。したがいまして、貸し付けの件数も今年度5件の方が最終貸付年度でございますので、女性福祉資金につきましては、実質上平成19年度から発生いたしません。


 応急小口資金につきましては、社会福祉協議会等の貸し付けもございますが、まだまだ生活費の補助に、限度額は12万円でございますが、それでも12万円以内で貸し付けを受けたいという方がおいでになる以上は、必要な制度なのかなと考えております。


 以上です。


○(上原ゆみえ委員長) では、以上で庶務報告6号についての質疑を終了します。


 続きまして、日程第13、庶務報告7号、被虐待高齢者及び徘徊高齢者の保護シェルターの設置についてから、日程第16、庶務報告10号、地域密着型サービス事業計画の選定についての福祉部関係の庶務報告4件を一括して説明願います。


 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 庶務報告7号、被虐待高齢者及び徘徊高齢者の保護シェルターの設置について庶務報告申し上げます。


 一般庶務報告、資料?2、福祉部をごらんください。


 1の目的でございますが、緊急に保護を要する被虐待高齢者や自宅へ戻れなくなった徘徊高齢者をシェルターの方に入所していただきまして、高齢者の生命・身体の安全を確保するものでございます。


 2のシェルターへの手続及び対象者でございますけれども、入所手続は、ご本人または警察署などからの申請に基づきまして、シェルター利用判定会で審査の上、保護を決定いたします。緊急に保護をした場合には、3日以内に承認を得るということになってございます。


 また対象者は高齢者としておりますが、64歳以下の方についても利用することは可能でございます。


 次に3、シェルターの運営でございます。


 ?でございます。居宅使用料及び光熱水費につきましては、区が負担をいたします。


 ?の食費につきましては、本人負担を原則といたしますが、やむを得ない場合には、民間事業者による配食サービスを区の方が提供いたします。


 また?の寝具・生活用品・日用品につきましては、無償貸与いたします。


 また?の被虐待高齢者につきましては、専門の臨床心理カウンセラーを派遣をいたしまして、心のケアをしてまいります。


 ?また、徘徊高齢者につきましては、認知症のためになかなかお一人での生活ができないということでございますので、ヘルパーを派遣いたしまして、身の回りのお世話をしていただくということでございます。


 4の利用期間でございますけれども、原則として2週間以内でございますが、必要に応じて期間の延長・短縮ができます。


 5の実施時期は、平成18年9月1日からでございますけれども、現時点では、まだ利用実績はございません。年度内に虐待、徘徊各5件程度の実績を見込んでいるところでございます。


 6の予算でございますが、合計で92万7,000円、主な内訳でございますけれども、心理カウンセラーやヘルパーの派遣などの委託料が約44万円、光熱水費は約8万円、その他消耗品、備品費が37万円となってございます。


 最後に、保護シェルターが実際に必要な場合の手順でございます。


 区が開庁日、区役所があいているときには、被虐待高齢者、徘徊高齢者につきまして、警察や区民の方から通報があった場合には、シェルター入所まですべてについて区の職員が援護をいたします。区役所が閉まっている場合、閉庁日でございますけれども、警察が保護した被虐待高齢者及び徘徊高齢者等につきましては、警察の方から区の夜間受け付けの方に連絡をいただくことになってございます。その上で区職員が警察の方と相談をした後、シェルター及びヘルパー派遣など必要な準備をした上で、シェルターまで警察の方に移送していただきまして必要な援護を開始するということになります。


 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。


○(上原ゆみえ委員長) 国保年金課長。


○(国保年金課長) 一般庶務報告、資料?4、福祉部をごらんください。


 出産育児一時金の受取代理についてでございます。


 まず実施理由でございますが、現在、国民健康保険の被保険者が出産した場合に、分娩費を医療機関にお支払いしていただいた後、その後私どもの方で出産一時金をお支払いすると、いわゆる償還払いになっております。これが、このたびの医療制度改革の中で、実は7月10日に都道府県担当課長会議というところがあったのですが、そこで国が口頭で説明があって、今まで受取代理を認めていなかったのですが、口頭でこれは認めますという説明がございました。その後8月30日になりまして施行通知がまいったわけですけれども、そこの中は、いわゆる要綱とかそういったものが一切入っておりませんで、準備のできたところからスタートしてくださいと。さらに9月13日だったと思いますけれども、可能な限り早くやってほしいという、そういった文書も出ておるものでございます。国としては、いわゆる少子化対策の一環として考えているということを表明しております。


 その受取代理の手続でございますが、2番の方に簡単に書いてございます。


 まず受取代理を希望する被保険者は、出産予定日の1カ月前から区に事前申請ができますと。もちろん申請書はそれ以前に持っていっていただいて問題はないのですけれども、1カ月前ということは国の方の、細かくはないのですが、そこの中の要件として入っておりました。私ども区として、その医療機関に申請を受け付けたことを、まず申請が出てきた時点で、どこでお産みになるかというのがわかりますから、その医療機関に、こういう申請が出てきましたよということを通知いたします。医療機関は、出産があったときに分娩費の請求書と出生証明書の写しを区に送付していただいて、お生まれになったことを確認いたします。その後、区の方で直接医療機関の方にお支払いすると、こういうものでございます。


 そういったことから、実施予定日は医療機関との協議が整い次第実施ということになっております。


 区民への周知ですが、広報かつしか及びホームページとなっておりますが、それ以外にも母子手帳であるとか、医療機関の窓口とか置く方法はございますけれども、8月30日に通知が来たものですから、医師会との、ただいま調整中でございまして、そういったことから本文のような形になっております。


 ?4につきましては、以上でございます。


 続いてよろしいでしょうか。


○(上原ゆみえ委員長) はい、よろしくお願いします。


○(国保年金課長) 続きまして、一般庶務報告、資料?5、福祉部の新たな後期高齢者医療制度についてご説明いたします。


 後期高齢者医療制度の創設につきましては、さきの国会で老人保健法の一部改正が成立いたしまして、平成20年4月に高齢者の医療の確保に関する法律に改められ、後期高齢における適切な医療の確保のため、国民共同連帯の理念に基づきまして、75歳以上を被保険者とする後期高齢者医療制度を創設するということになりました。


 その制度の概要でございます。


 まず、広域連合というものを設立してやっていこうということになっております。後期高齢者医療の事務を処理するために、いわゆる都道府県単位で一つの広域連合を組織しなさいということで、全区市町村が参加するということでございます。東京都の場合は、62区市町村がございますが、そのすべてが加入いたしまして広域連合を設けるという形になります。広域連合が処理する事務につきましては、被保険者の資格、保険料の賦課の決定、療養給付等でございますが、逆に区市町村の方は法律で、いわゆる収納と窓口の処理ということになってございます。詳細につきましては、まだ、これからまた政令等が発せられるものというふうに考えております。その設立でございますが、平成19年3月末日までに設立しなければならないということで、これは全国同一でございまして、それまでに法律で設立しなければならないということになっております。


 広域連合の議会と執行機関でございますが、広域連合は、その規約において広域連合の議会の組織、議員及び広域連合の長の選挙方法、選挙管理委員会、その他の執行機関の選任方法等に関する事項を規定しなければならないと、こういうふうになっております。平成18年9月1日に設置された広域連合の設立準備会で、現在、規約の案を区市町村ともども事務分担等の準備を行いまして、準備を進めているところでございます。それらの規約の成案ができましたら、平成18年第4回定例会におきまして付議をいたしまして、ご了承いただいた後、東京都知事に認可申請いたしまして、平成19年3月までに広域連合の設立を目指すと、そういうことで、3月には広域連合長の選挙をしなければならないというところでございます。


 なお、広域連合の議員さんの選挙は、区市町村の平成19年第2回定例会で実施する予定でございます。


 なぜ、こうなったかということですが、その間に統一地方選挙がございまして、その選挙の関係で、こういった日程になっております。


 次に肝心の療養の給付でございます。


 後期高齢医療の給付につきましては、療養の給付、入院時食事療養費等及び高齢療養費であるとか、あと高額の介護合算療養費等がございまして、介護とこのあたりは合算されるような仕組みになると思います。


 最後に、広域高齢者医療の財政でございますが、各区市町村につきましては、広域連合の事務処理等を運営するための経費として分賦金というものを支弁することと、それから、それに広域連合の方で療養給付費を払うわけですけれども、財源構成につきましては、高齢者から保険料1割、国保・被保険者からは支援金といたしまして4割、残りの5割は公費であるということが説明されてございます。


 以上でございます。


○(上原ゆみえ委員長) 介護保険課長。


○(介護保険課長) それでは、地域密着型サービス事業計画の選定についてです。


 資料は一般庶務報告資料?6、福祉部をごらんください。


 地域密着型サービス事業計画の選定についてですけれども、第3期葛飾区介護保険事業計画(平成18年度〜20年度)に基づきまして、地域密着型サービスの基盤整備を着実に推進するため、区内七つの日常生活圏域を踏まえました地域密着型サービス事業計画の募集を実施いたしました。この募集につきましては、7月の本委員会でご報告したところです。提出された事業計画をもとにいたしまして、庁内の地域密着型サービス事業計画選定委員会におきまして、法人運営の透明性、公正性、法令遵守の状況や介護サービス事業の運営実績と経験、施設管理運営体制、利用者への対応、職員の育成などを審査いたしまして、次のとおり事業計画を選定いたしました。


 選定された事業計画の事業者につきましては、平成18年度中に工事に着工いたしまして、施設整備後、事業者指定を受けていただきまして、平成19年度までには事業を開始することになっております。


 1番、選定した地域密着型サービス事業計画です。


 (1)認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームですけれども、3事業計画を選定いたしました。南綾瀬・堀切・お花茶屋地区ですけれども、有限会社アイクリエイト。所在地は静岡県になりますけれども。代表者、伊藤嘉章。建設予定地は東堀切となっております。立石・四つ木地区ですけれども、株式会社日本メディケアサポート。中央区にありますけれども、代表者が神成裕。建設予定地は四つ木。続きまして、奥戸・新小岩地区ですけれども、医療法人明正会。こちらは葛飾区ですけれども、代表者は近藤正明。建設予定地は東新小岩になっております。


 次のページをお開きください。


 (2)小規模多機能型居宅介護、金町・新宿地区ですけれども、株式会社日本生科学研究所、新宿区にある法人ですけれども、代表者は青木勇。余談ですが、区長と同姓同名です。建設予定地は金町。続きまして、柴又・高砂地区、亀有・青戸地区につきましても、同じく生科学研究所が選定されました。南綾瀬・堀切・お花茶屋地区につきましては、株式会社コムスン、港区、代表者、樋口公一。建設予定地は堀切。奥戸・新小岩につきましては、医療法人明正会、先ほどのグループホームとの併設という形になりますけれども、近藤正明、東新小岩になります。


 3番目になりますけれども、夜間対応型訪問介護、こちらにつきましては、亀有・青戸地区で株式会社、ジャパンケアサービス、豊島区が所在地になっております。代表者は徳山幸善。建設予定地は亀有となっております。


 2番になりますけれども、地域密着型サービス事業計画の追加募集についてであります。


 本年の8月29日、国から区内七つの日常生活圏域ごとに地域密着型サービスの市町村交付金の内示がありました。交付金の内示があった地域密着型サービスのうち、応募のなかった地域密着型サービスにつきましては、次のとおり日常生活圏域ごとに事業計画の追加募集を行いまして、サービス基盤の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。


 受付期間は、若干期間短いですけれども、9月15日から9月29日まで。広報等には載せましたし、事前に相談があったところ、応募があった法人につきましては、個別にお知らせも出しているような次第であります。


 事業計画の選定につきましては、10月中旬を予定しております。


 次のページになりますけれども、(3)追加募集する地域密着型サービスと日常生活圏域、認知症対応型共同生活介護につきましては、金町・新宿地区、亀有・青戸地区1カ所ずつになっております。


 小規模多機能型居宅介護につきましては、水元地区、立石・四つ木地区の1カ所ずつ、認知症対応型通所介護、認知症のデイサービスですけれども、柴又・高砂地区に1カ所、こういった形で追加募集を行っております。


 なお、参考といたしまして、用語の説明をつけさせていただいております。よろしくお願いいたします。


○(上原ゆみえ委員長) これより質疑を行います。庶務報告7号、被虐待高齢者及び徘徊高齢者の保護シェルターの設置について質疑はありませんか。


 加藤委員。


○(加藤のぶたか委員) シェルター利用判定会という記載があるのですけれども、これはどういった会なのですかね。


○(上原ゆみえ委員長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) シェルターを利用する方かどうかについての判定の会でございまして、課内に設けます。高齢者支援課長、また管理係長、相談係長、また相談係の保健師、また担当ということで、そこで虐待の保護について決定した後、部としての承認を得て実施をしていくということでございます。


○(上原ゆみえ委員長) 加藤委員。


○(加藤のぶたか委員) 保護が決定しているということで、必要によっては心理カウンセラーやヘルパーということなのですけれども、こういった方たちはどこかの会社の方なのですか。


○(上原ゆみえ委員長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 民間の専門の法人でございます。またヘルパーについては、いわゆる介護保険事業等のサービスも実施しているところでございます。


○(上原ゆみえ委員長) 加藤委員。


○(加藤のぶたか委員) とてもいいことだと思っているのですが、ただ、こういった虐待を受けている方とかというのは、何らかの介護保険でサービスを提供されている方だと思うのですけれども、特に、子供の虐待と一緒で、見つけるのがなかなか難しいというのもあると思うのですけれども、ただ、お年寄りの場合、確かに訪問介護を使ったり、あと巡回訪問入浴を使っている方なんか、特にそうやって肌を出して、そういったサービスを受けている方というのはすごい見つけやすいとは思っているのですけれども、そういったことで事業所さんに、例えばヘルパーさんとか、そういった巡回訪問入浴の職員の方とかあると思うのですけれども、そういったことで事業所に周知徹底とか、お知らせみたいなことをしているかとは思うのですけれども、もっとそういった事業所の方が見つけるというパターンが多くなってくるかとは思うので、その事業所、事業所で、こういったときはどうだという約束事があると思うので、例えば、そういったことを虐待らしいものがあったら、まず事業所に電話するか、ケアマネジャーに連絡とるかとかと段取りがあると思うのですけれども、その事業所、事業所で。そういったことも含めて、ぜひ区も、どういった方法で連携をとって対処するのが一番いいかということも、ぜひ各事業所さんともお話をしていっていただきたいと思います。


 それと、例えば心理カウンセラーなんていうことで相談された場合に、その後の対処ですよね。例えば、ちょっとうつ状態ではないかとかという判断された場合に、どこまで区としては、面倒見るというのは変な言い方ですけれども、踏み込んでいって対処していくのかというところを聞きたいのですけれども。


○(上原ゆみえ委員長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 私どもの方のシェルターの利用につきましては、先ほど2週間程度と申し上げました。具体的には、区の方のシェルターは一時避難場所ということで、この後その方に応じた、例えば、やむを得ない措置による特別養護老人ホームの方へ措置するとか、または一般的に言われているグループホームとかそういうところへ措置したり、また週によってケアハウスとか、その間大体必要に応じては最長でも2週間程度、あきがないと入れないような状況もありますので、その間その方の今後のことについて、今お話ございましたけれども、例えば、これまでも、いわゆるケア事例検討会という形で、その方を今後どうしていくかということで、保健所初め地域包括支援センター、民生委員さん、また、かかりつけ医、そういった方に入っていただいて今後の方針を立てていくという中で、今お話あった、例えば、うつ状況とか医療的な部分については、かかりつけ医さんを初め医療関係者の方のご援助をいただいて必要な援護をしていくというようなふうになってまいると思います。


○(上原ゆみえ委員長) 加藤委員、よろしいですか。


 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 2点。やむを得ない場合は配食サービスを提供するとある。これは無料にするのかと。


 それから、うちの女房がヘルパーをやっているのですけれども、1回自宅を教えると2回も3回も来るのね、徘徊していると。そうすると、1回施設に行きますよね。今度その方がやった場合、直接行く場合、そこの場所に行く場合、どのように考えていらっしゃる。多分あり得ると思いますよ。


○(上原ゆみえ委員長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 食費については、できる限り自己負担ということで、例えば、ご家族の方とか、そういう方が見つかったとか、また、その方がたまたま一時的に避難しますので、財布等を持って出られなかったような場合で、実は預金等ある方については、後ほどお支払いいただくということになります。ただ、どうしてもお金のない方については、一般的には生活保護をかけますので、生活保護をかける間については区の負担というふうに考えております。


 また、ヘルパーですけれども、確かに場所なんかについては鋭いところがございまして、認知症の方が一般的にまたそこへというようなこともあろうかと思いますけれども、一般的には警察からの自動車による移送をお願いしてございますので、歩いてどこからということでございませんので、そういうことはないとは思うのですけれども、仮にあった場合については、また今後、専門家の意見も聞いて対応してまいりたいというふうに考えておりますので。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) これはなかなか場所のPRもできないと思うのだけれども、広報紙にも出さないのか。それとも民生委員だとか、そういう部分においての場所の、借りている場所というのは絶対明記はしないのでしょう。


○(上原ゆみえ委員長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) いわゆるDVと同じように、虐待をしております援護者の方が探し出して、また連れ帰るとか、そういう心配もございますので、今度の虐待防止法の中でも面接の制限とかそういうのもございますので、そういうことを考慮して、どこの場所ということは一切申し上げてございません。


○(上原ゆみえ委員長) 大高委員。


○(大高たく委員) 子供の場合、児童相談所が動きまして、見つかった場合、動きまして、介入ですか、具体的に家庭の中に入り込んで、突っ込んでと、警察と一緒に無理やり引っ張ってこれるのですけれども、そういった児童相談所のような役割を葛飾区の職員がするということですか。


○(上原ゆみえ委員長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 今度の制定されました虐待防止法上は、いわゆる区の役割になってございます。


○(上原ゆみえ委員長) 米山委員。


○(米山真吾委員) ちょっと聞きたいのですが、この施設には常駐してだれかいらっしゃるのですか。


○(上原ゆみえ委員長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) まず虐待をされていた高齢者については、自立する方を利用していただきますので、特にどなたをつけるということはございません。


 それとあと徘徊高齢者につきましては、認証でございますので、お一人では生活できませんので、24時間のヘルパーを派遣して一緒に生活をしていただくというフォローをかんがえております。


○(上原ゆみえ委員長) 米山委員。


○(米山真吾委員) ちょっと部屋を分けて、虐待を受けている方はこちらの部屋というか、隔離されたところということで考えていらっしゃるのですか。


○(上原ゆみえ委員長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 部屋は2部屋用意してございまして、1部屋につきましては、徘徊高齢者用のお部屋、もう一つ隣はヘルパーとか管理用の部屋になってございます。


○(上原ゆみえ委員長) 米山委員。


○(米山真吾委員) DVの、特に女性なんか、だんなさんからDVを受けたとき、だんなさんが追っかけてくるというケースがあると思うのですけれども、高齢者の方にもそれがあり得ると思うのですけれども、かぎだけで対応するということで、追い返すとかそういう方はいらっしゃらないということですかね。


○(上原ゆみえ委員長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 今のところは特に職員がずっと常駐とか、そういうことは考えてございません。今後ちょっと、これは検証で今年度から設置させていただいて、3年後につきましては、2カ所設置させていただいて、地区的には中川を挟んで向こう側とこちら側に設置して、向こうで保護された方はこちらの方へ入っていただくとか、そんなことも今後検討してまいりたいと考えております。


○(上原ゆみえ委員長) はい、ありがとうございました。


 この施策は新聞に載ったせいもありましたけれども、随分他区から葛飾区は先進的な事業をやっていただいてという評判が非常によかったので、頑張っていただきたいと思います。


 以上で庶務報告7号について質疑を終了いたします。


 続きまして、庶務報告8号、出産育児一時金の受取代理について質疑はありませんか。


 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 大変いいことだと思いますが、3番の医療機関等との協議が整い次第実施と、この協議が、今やっておけば10月1日以前にできると思うのだけれども、協議が整い次第という、その協議というのはどういうような協議をいたすのですか。


○(上原ゆみえ委員長) 国保年金課長。


○(国保年金課長) 先ほど若干触れましたけれども、国の方が、全国統一でやるのですけれども、要綱等が示されていないのですね。そういったことから、手続等については準備の整ったところからという説明でございます。そういったことから、地元の医療機関にしても、ほかの医療機関にしても、私どものやり方で受けていただけるかどうかというのは、やはり問題になりますので、できる限り早く協議を整えた上で実施していきたいということでございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 国保の方からだろうから、女性の方だから、ふるさとで産むという方がいますね。葛飾区に来て北海道の網走の出身だ、鹿児島だといったら、向こうで産みますよね。向こうで産んで分娩費の請求が、写しでしょうから、向こうにいった場合、医者が医療機関に申請を受ける通知というのは、北海道とか九州の方の通知というのはわかるのですか。区の方に。問い合わせするのに。


○(上原ゆみえ委員長) 国保年金課長。


○(国保年金課長) そういったことがございます関係から、まず被保険者の方が申請書を私どもに取りに来ていただきます。どちらでお産みですかということがその時点でわかれば、その医療機関に私どもが確認をすると。実はこういう制度で、私ども葛飾区でございますけれども、こういうことでご協力いただけますかということを確認してやっていこうというふうに今のところ考えております。ただ、地元の医師会等とは、まとまった場合には、何か区の方でPR方法を考えてくれるのかとか、そんな今、協議を続けているところでございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) ですから、整い次第というふうに理解すればいいわけね。わかりました。


○(上原ゆみえ委員長) 以上で庶務報告8号についての質疑を終了します。


 続きまして、庶務報告9号、新たな後期高齢者医療制度について質疑はありませんか。


 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 24ページだったか、国のモデル試算とありますが、都のモデルというのはつくっていないのですか。


○(上原ゆみえ委員長) 国保年金課長。


○(国保年金課長) 国がこの制度を考えるときに、7月の、たしか10日だったと思うのですが、説明会がございまして、これは都道府県を単位としたものですが、そこでそういったモデルというのを示されたということです。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) なぜかというと、東京都は23区と三多摩の方だよね。向こうのまちなんていうと、うちの町会ぐらいの人口だよね。それと23区と一緒だというのは何か、一緒になるのかなというのがちょっと不安だなという。代議員制みたくなるわけでしょうから、そういう部分においては、これからまだ議論していくには、もう決まっているのですか、これは。


○(上原ゆみえ委員長) 国保年金課長。


○(国保年金課長) ちょっと私、説明不足だったかもしれませんが、現時点では、そういった検討をするための器づくり、今、器づくりの最中だと。今までは、ある意味では非公式ですけれども、23区と市町村との協議で、こんな形で、こんなあたりはどうしようかという相談をして、正式な準備会が実は9月1日に発足したのですが、そこで初めて規約というものをもうちょっとまとめていきましょうと。つまり準備会には、これも今回の制度改革で法定されている部分でもございまして、いわゆる自治体の長が入ってございます。23区の場合は6名の方、それから三多摩地区の市の方から4名、町村代表で2名という構成で委員会がつくられておりまして、そこで最終的な詰めに入って初めて規約が通って、来年の3月には、それらのことを検討する広域連合が立ち上がりまして、19年度は、それの詳細なものを詰めていくという、準備期間ですね。それで平成20年4月から発足していこうということでございます。


 お手元の資料の、例えば50ページ、すみません、先ほどご説明しなかったのですが、ちょっと分厚い方の資料があると思うのですが、例えば先ほど保険料とかについてご議論いただきましたが、保険料の賦課基準であるとか収納対策であるとか、この辺が正式な広域連合が発足しますと、そこには議会もございますので、そこで正式に決まっていくという段取りです。現時点では、それらの器をつくるための、規約と申しておりますが、それを今、検討中であるということでございます。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) 幾つかに絞ってお伺いしたいと思うのですが、そもそもこの制度、やはりきょうずっと繰り返し話になってしまうのですけれども、医療改革という名のもとで高齢者に負担を押しつけてひどいものだというので、さっきちょっと初めに年金月々1万5,000円の人から半額までは保険料をとってもいいなんて、これこそひどい考え方だなというのがちょっと率直に思うところなのですが、これはもう議論はやめて。広域連合化することで区の独自性というのはどうなるかなというのを、ちょっとまず一つお伺いしたいなと思ったのです。というのは、そういう1万5,000円の半分は天引きですよというのがあったりとかとなっていくと、独自の軽減策だとかというのも一定必要な面が問われてくるときもあるのかなと思うのですけれども、そういう関係ではどうかなと思うのです。


○(上原ゆみえ委員長) 国保年金課長。


○(国保年金課長) 区市町村の関与の仕方でございますが、お手元の資料の20ページをお開きいただきたいと思います。


 こちらの図面が広域連合全体の関係図でございまして、広域連合の中には議会がございますし、当然執行機関がございます。その中に長もいらっしゃいますし、区連合長というのも置かれる予定でございます。行政委員会もございます。その左隣に協議組織というのがございます。こちらが、いわゆる法定されている協議組織でございますが、62区市町村が意見等の何かある場合には、この協議組織を通じて広域連合の運営にご意見等をいただくというような形で運営されるというふうに考えております。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) 今の話でいうと、独自にという話は基本的にないというふうに受け止めればいいのかなと思ったのですが、区民にとって、本来は身近な行政だというのでは、葛飾区民にとっては葛飾区というところから考えれば、何か遠ざかったものになっていくのかなというふうな、ちょっと今、気もしたのですけれども、そうならないように今後もご努力いただければと思うのですが。


 もう1点、情報公開という点では、検討会を立ち上げていく、あるいは今の準備会とか、そういう中身自身はオープンにされていくのでしょうか。それだけお伺いしておきます。


○(上原ゆみえ委員長) 国保年金課長。


○(国保年金課長) 特別に何かを秘密にしなければいけないということの規定はございません。


○(上原ゆみえ委員長) 以上で庶務報告9号についての質疑を終了します。


 続きまして、庶務報告10号、地域密着型サービス事業計画の選定について質疑はありませんか。


              (「なし」との声あり)


 以上で庶務報告10号についての質疑を終了します。


 次に、日程第17、庶務報告11号、保健所建替えに伴う機能の見直しについて説明を願います。


 保健政策調整担当課長。


○(保健政策調整担当課長) それでは、庶務報告11号、保健所建替えに伴う機能の見直しにつきまして、ご説明申し上げます。


 一般庶務報告資料?1、保健所をごらんください。


 まず最初に、お配りした資料の説明をさせていただきたいと思いますが、2枚目以降が保健所建替検討委員会といたしまして、まとめたものでございます。全部で10ページほどの分量がございますため、その概要版として、今ごらんいただいている1枚目のものを作成させていただきました。本日は、この概要版でご説明させていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、まず見直しの趣旨でございます。


 区民の健康の維持・増進を図るとともに、お子様の健やかな育成支援を図る総合拠点といたしまして、保健所と仮称子ども総合センターを併設して整備することが葛飾区基本計画で事業化されたところでございます。


 この建てかえに当たりまして、今後の保健衛生行政のあり方や区民ニーズを踏まえた見直しが必要であることから、本年4月、保健所内におきまして保健所建替え検討委員会を設置いたしました。


 その下に、次に述べます課題ごとに実務担当者を加えた分科会を設置して見直し作業を進め、8月に保健所としての検討を終えましたので、今回ご報告をさせていただくものでございます。


 では、2番目の保健衛生をめぐる課題でございますが、?といたしまして、母子保健がございます。これにつきましては、育児不安ですとか産後のうつ病等の育児支援が必要な家庭の早期発見と早期の支援、また、虐待防止等今日的な課題に対応するため、保健と福祉が連携して、その連携を強化していくということが求められているかと思われます。


 ?といたしまして、成人保健でございますが、生活習慣病予防に関する啓発ですとか、健診後の指導ですとかフォロー体制の整備などの課題がございます。


 ?精神保健の課題といたしましては、精神障害者の方の自立支援ですとか、ひきこもりやうつ病など心の健康づくり対策の充実がございます。


 ?といたしまして、健康危機管理では、結核などの再興感染症ですとかSARSや高病原性鳥インフルエンザなどの新興感染症対策を含めた危機管理体制の強化が求められておりますし、また医薬品や食品の安全安心対策の充実などというのも課題となってございます。


 ?といたしまして、検査業務体制でございますが、こちらにつきましては、現保健所の設備・機器が老朽化してございますし、また検査技術職員の年齢構成の偏りとかございますけれども、高齢化という問題がございます。


 以上の課題ごとに分科会で検討いたしました。その結果が3、施策の方向性でございます。


 ?の母子保健でございますが、母子保健事業につきましては、現在、保健所で行っておりますものを子育て支援部へ移管して実施するというものでございます。乳幼児健診などの母子に係る事業を子育て支援部と統合することによりまして、家庭訪問及び経過観察など、その後の支援などに保健と福祉が一体となった相談支援体制を構築することができると考えてございます。


 また、健診時の問診などによりますと、出産後間もない時期に育児への不安が一番強かったという調査結果もございますので、現在は希望性のため3割程度しかやってございませんが、助産師ですとか保健師による新生児の訪問を全数の実施に向けて充実させたいというふうに考えてございます。


 また、母親学級とか育児学級などの健康教育についてでございますけれども、これにつきましては、民間に任せられるものにつきましては民間を活用できるかということで、内容ですとか実施回数、開催時間等の充実を図れるように事業ごとに検討してまいりたいと考えてございます。


 ?の成人保健でございますが、今般の医療制度改革により、40歳以上の特定の検診につきましては、平成20年度から医療保険者の方に移行する予定でございます。保健所といたしましては、生活習慣病予防のためのポピュレーションアプローチ、言ってみれば特定のグループに偏ることなく、すべての方を対象とした普及啓発などの働きかけを申しますけれども、このポピュレーションアプローチの手法などを取り入れて検討してまいりたいと思っております。


 また健診につきましては、健診後の結果の指導につきまして、医療保険者との役割分担を十分検討いたしまして明確化する必要があると考えてございます。


 また食育の推進でございますとか、メタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群でございますが、こういうものへの啓発事業ですとか、区内にございます栄養大学との連携の推進についても検討いたしてまいりたいと思います。


 ?の精神保健についてでございますが、こちらにつきましても、関係機関と連携し、心の健康づくりに取り組むとともに、精神障害者の方への理解の促進を目的といたしました啓発を行ってまいりたいと考えてございます。


 また、現在保健所で行っておりますデイケアなどの生活指導事業でございますが、これにつきましては、平成19年度に開設する予定の地域活動支援センターへ移行し、保健所といたしましては、精神障害者の方の自立に向けた相談サービスの充実を目指そうというふうに考えてございます。


 ?の健康危機管理についてでございますが、現在、普通救命講習の受講促進などを区の職員に働きかけているところでございますが、それを一層拡大いたします。さらに健康危機管理対応マニュアルの整備と周知の徹底を図り、健康危機管理能力の向上を図ってまいりたいというところでございます。


 また、現在、生活衛生課の食品衛生部門についてでございますが、立石にございます保健所と金町保健センターに分駐して別々で動いているわけでございますけれども、これを新保健所では一体化いたしまして、食の安全ですとか感染症への対応、医療に関する相談など他の部門との連携を強化してまいりたいと考えてございます。


 ?の検査業務体制でございます。


 検査機器につきましては、一部大型であったり非常に高価なものがあったりということがございますけれども、検査機器の整備につきましては、法令上最低限必要なものに限定いたしまして、検査業務のうち委託可能な検査については、将来的には委託化を図ってまいりたいと考えてございます。


 ただし、当分の間、検査技術職の人材活用の点から、学校や保育園の給食調理に従事する方の検便細菌検査ですとか、食品細菌検査などにつきましては、既存の金町にございます検査室を活用して実施してまいりたいというところでございます。


 次に4といたしまして、新保健所と保健センターのあり方についてでございます。


 母子保健事業が子育て支援部に移ったり、成人保健の一部が医療保険者へ移るということになりますと、今回の見直しによりまして、各地域にございますサービス拠点である保健センターの役割というものも多く変更されることになるかと思われます。現在5カ所ある保健センターにつきましては、一部に老朽化とか狭隘化が著しいものがございますので、また、しかもバリアフリーというものに対しても対応ができてございません。そこで保健所の建てかえを契機といたしまして、葛飾区公共施設見直し推進計画にのっとりまして、保健センターの新たな配置や更新計画について策定してまいります。


 最後に5番目ですが、リハビリテーションへの対応ということでございます。


 理学療法士などによります専門的なリハビリというのは、平成11年当時までは保健所で一部実施してございましたけれども、介護保険の実施に伴いまして民間事業者の方にゆだねるということで、保健所事業としては廃止をした経緯がございます。このリハビリの実施につきましては、現在でも医療機関ですとか介護保険等のサービス提供事業者が担うものかというふうに、こちらとしては考えてございまして、保健所といたしましては、病院でのリハビリを終えてご自宅に戻ってからのリハビリや何かをされる場合の退院後のご家族への支援を行うため、リハビリに係る相談事業ですとか、各種講座の開催ですとか、あと東京都が設置してございます地域リハビリテーション支援センター等と連携いたしましたリハビリ事業の情報提供などの実施について検討してまいりたいというふうに考えてございます。


 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。


○(上原ゆみえ委員長) はい、ありがとうございます。


 これより質疑を行います。質疑はありませんか。


 中江委員。


○(中江秀夫委員) 幾つかに絞ってお伺いしたいのですが、一つは、この検討委員会というのとPFIと今までずっと盛んに言ってきましたけれども、この関係というのをちょっと教えていただければというのがまず一つです。


○(上原ゆみえ委員長) 保健政策調整担当課長。


○(保健政策調整担当課長) 今、委員お尋ねの、まず検討委員会でございますが、これは保健所機能を見直すということで、保健所の中の職員、特に管理職を中心として設置した会でございます。


 もう一方のPFIというものにつきましては、葛飾区全体で今後PFI事業をどういうふうにするかということで、平成17年度にモデル事業で調査をかけてございますけれども、それとは直接リンクするものではございません。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) もう一つ、検査業務についてですが、ここで8ページから9ページにかけて、るる述べられているのですけれども、新保健所には検査室を設置しないと。5年後を目途に全面委託していくのだと言っている一方で、検査技術職員の能力の観点から、金町保健センターでは迅速性や制度向上の観点から、細菌遺伝子解析装置の導入といって導入していくというのが片やあって、要するに検査で迅速性が必要なものがあると言っているにもかかわらず、5年後には全部やめようと、これは矛盾しないのかなというのが一つと、もう一つは、検査技術職員の活用と言っているのだから、今いるからやっているので、退職されていなくなったらもうやらないと、こういう話なのかなというのを教えてください。


○(上原ゆみえ委員長) 地域保健課長。


○(地域保健課長) 検査につきましては、ちょっと期日の整理ということの点でお話を受けたかもしれませんけれども、いわゆる検査業務は民間でも十分に対応できる分野になってきております。ましてやコスト面につきましても、民間で役所が検査するよりも安いコストでできる状況でございます。


 ただし、現在、学校の検便、要するに給食従事者、また保育園の保育士、給食従事者の検便を現在、葛飾区の検査室でやってございます。それを一気に委託しますと、職員は雇用した上で、それを委託すると二重の投資になるということで、当面は職員の有効活用を図り、退職者も年次でふえてまいります。その際に5年を目途に検査室の全面委託化のことが、状況によってはしていくというような考え方でございまして、その間5年の間に、現在、例えば検便のO−157を検出するようなことは、現在、機器としては入っておりません。職員の手で検便を塗って培養しているというようなことで、遺伝子解析が保健所では現在できておりません。ですから、5年を目途に委託するにしても、その5年間を有効活用を図るとすれば、その間迅速・正確のための検査機器がどうしても必要だろうと、そういう意味合いでございます。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) 何かよくわからないのだけれども、要するに迅速さが必要だといって導入するのだけれども、片や委託にするのですよと言っているのは、何かちょっと今の説明ではわからないのですけれども。ごめんなさい。


○(上原ゆみえ委員長) 地域保健課長。


○(地域保健課長) いわゆる現在、例えばO−157の検便をとってO−157の検出をするというような場合は、調理師がみずから保健所まで持ってこなければ検査できない。ところが、民間の検査機関であれば、拠点に、病院に、各医院に検査機関が取りに来ているわけです、血液でも、便でも。そうすると、それだけ機動力が民間にはある。そうすると、民間では、きょうとれたものをいついつどこに取りに来てくれというと取りに来る。片や現在の保健所では持ってきなさいとなる。そして、民間ではどんどん設備投資していますから最新の機器をどんどん入れている。そうすると、民間でも十分迅速・正確、また収集までしてくれる、そして単価が安いという状況がある。現在保健所では持ってきてください、そこで手作業で検出をしている。新しい機器はなかなか入ってこない。財政難の折りなものですから。そういうことを考えると、やはり将来的には民間ができることは民間にお任せして、また、それも迅速であるし、最新機器も入っている。そういうことで5年後を目処に考えていきましょうと。しかし、5年間の間、職員もいますから、有効活用を図る、そのためには迅速で正確な機器も5年間はリースとして導入していった方が正確なものが出ますし。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) 要するにリースで5年間たったら、もうこれはないと。職員も基本的にいなくなると。


○(上原ゆみえ委員長) 地域保健課長。


○(地域保健課長) 職員は現在6人います。定数上は5名。そのうち5年たつと3名が退職します。2人は残りますけれども、やはりもう50代に入ります。という意味合いで、そういった面では全員がいなくなるわけではございませんけれども、保健所の業務の中に組み込めるのかなというふうに思っております。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) 民間にすれば安くなるし、迅速、迅速と盛んに言いますけれども、やはり直接保健所が責任を持ってやるということは必要なのではないかなと思うのですけれども、そういう点では何か区の責任を投げ捨てるとしか思えないような話なのですが、もう一つちょっとお聞きしたいのですけれども、6ページには母子健診や健康教育等母子保健事業の実施場所というので保健センター等々出しているのですが、もともと、例えば児童館とか名前もありますけれども、役割は違うのではないかなと思うのですよ。それは、やはり全体として基調にある葛飾区公共施設見直し推進計画というのがあって、統廃合を進めていきますよという話があって、統廃合をして保健センターをどんどん減らすので、やるところがなくなるので、そういうところも活用しようかなと、そういう考えなのかなと言ったら大問題ではないかなと思ったのですが、いかがでしょう。


○(上原ゆみえ委員長) 保健政策調整担当課長。


○(保健政策調整担当課長) 今のお尋ねの件でございますけれども、私どもの方で母子保健にかかわる事業を児童館等を含めたいろいろなところでやってまいりたいというのは、一概に保健センターの数を減らすということではございませんで、例えば事業の場をふやしていきたいと。現在、保健所を含めて6カ所でございますけれども、児童館、基幹型が7カ所ございますから、合計13カ所とか、いろいろな施策が展開できるだろうと。だから、1カ所ですべての事業をやるということではなくて、例えば児童館さんでしたら、健康教育にかかわるものを、例えば保健所よりも来やすい環境で常にお母さんとお子さんがいらっしゃるところでございますので、そういうところを活用して健康教育事業をさせていただきたいなということで、ここに書かせていただいたものでございます。


○(上原ゆみえ委員長) 育成課長。


○(育成課長) 現在も児童館、それから保健所と連携をいたしまして、保健師さんを派遣していただいて健康の話であるとか、あるいは身体測定みたいなことを月1回やったり、そのときに保健師さんに来ていただいたり、そういう連携をしていますので、それを拡充していくというイメージでとらえていただければと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 何点か聞きたいのですけれども、これは報告書としては保健所の職員さんの意向でかなりできている、作成されたやつかなと感じています。区民や連携を図るべき医療機関の人たちの声が反映されていないのかなということが1件。


 それから、保健所と子育て支援部の組織の一部を見直しているような報告書に僕は見えていることが1件。


 それから、機能の見直しで、もしよろしければ図面でも書いていただければ、このようにしていきたいのですよというものがあればありがたいなと思っているのですけれども、書いてない。


 それから、保健所の建てかえを契機に保健センターの見直しを進めてあると書いていますけれども、具体的に保健センターが老朽化しているので、どのような再配置を考えているのかということを1件聞きたい。


 以上です。


○(上原ゆみえ委員長) 保健政策調整担当課長。


○(保健政策調整担当課長) お尋ねの件でございますが、まず今回お示ししましたこの報告書につきまして、区民の方の意見ですとかの反映がないのではないかということですけれども、冒頭お話申し上げましたとおり、保健所の内部で検討した結果を今回ご報告申し上げたということで、これをもとに議会を初め各層からご意見を伺ってつくり上げていきたいというふうに考えてございます。区民の方のご意見をお聞きする場といたしましては、来週、地域医療問題協議会というのがございますので、そちらの方に、この報告をさせていただいて、ご意見を伺う予定でもございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) ですから、図面みたいなものが出てこない。申しわけないけれども、政策担当課長と政策までついているのであれば、できれば事前に医療機関と調整させていただいて、それでここあたりに出していただいて、来年の第1回定例会に出して、それから次年度から進んでいけるというようなスケジュールなのかなと思っているのだけれども、今あなたの言う、いや、これから諮っていくのですよということになると、あれと思っているのですけれども、では、さっき言った保健所の建てかえについての老朽化した保健センターの再配置というのはどのように考えていらっしゃるのですか。


○(上原ゆみえ委員長) 保健政策調整担当課長。


○(保健政策調整担当課長) 保健センターの再配置についてでございますけれども、現在、保健所の見直しの検討委員会のところで機能の見直しを図りました。具体的には、母子保健事業などを子育て支援部と一括して、移管するということですとか、あと平成20年度の保健医療制度の改革に伴いまして、成人保健部分の業務が減ってまいります。そういう結果を受けまして、保健センターのあり方というのを今後検討していくということで、実際の検討はこれから始めるというところでございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) でしたら、まだ区民だとか医療機関に聞いていないので、私たちの意見を述べていると書いているのならば、あなた方の意見をここで述べるべきではないですか。保健センターの老朽化、再配置はこうですよということを述べるべきではないですか。違いますか。と僕は思います。


 それから、もう一つ、この間大停電がありましたよね。うちはちょっと停電、ちょっとしかしなかったのだけれども、例えば保健所で停電になりますよね。そうすると薬品だとか冷蔵庫に入っていますよね。そういう品質の安全性というのは、どういうふうに確保されているのですか。


○(上原ゆみえ委員長) 地域保健課長。


○(地域保健課長) 前回の停電につきましては、保健所の方では停電がございませんでしたので、ただ、危機管理という面でのご質問だと思います。保健所では、冷蔵庫に入れて保管するというのはBCGワクチンだけでございまして、そのほかに取ってきた食品検体や何かを一定期間保存するという役割はありますけれども、それは付随しているということで、ただ体に入れたりとか影響しているものはBCGワクチンでございまして、それは4カ月分を一括して購入をして、各所の保健センターを含めて冷蔵庫に保管されております。ですから、今回の停電のときに、果たしてそれがどうなるかということで、今まで確かに大災害となりますと、もう電気も当分の間来ないということで、そういったワクチンは廃棄せざるを得ないと思っていますけれども、通常時の中の1日、2日の停電ということをかんがみますと、やはり保健センターから保冷バッグで保健所の方に搬入してくると。保健所の方の冷蔵庫の中に入れて自家発電装置、要するに災害時に保健所が拠点になりますので、自家発電装置がついております。自家発電といっても携帯用のポータブルですけれども、それを動かして冷蔵を続けるということでございまして、それ以上何日もということであれば、ガソリンの問題もありますけれども、購入してくれば連続運転できますけれども、そういった対応でやっていきたいと思っておりますけれども、ほかには薬品類は常温保管でございますので、特段問題ございません。


 以上です。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) そうしますと、停電すると、僕なんか鉄道員だったのだけれども、無停電装置なんかと連動できるようになっているのではないですか。そういう部分においては、今言ったポータブル云々ということは、一々スチッチをやらないとできないわけなのですか、それは。


○(上原ゆみえ委員長) 地域保健課長。


○(地域保健課長) いわゆるBCGワクチンの、要するにメーカーでどんどん生産されて売られている、これしか在庫がないということではなくて、日々更新されて販売されているワクチンでございまして、事が起きれば無停電装置で自動的に稼働させるような電源というような、そこまで必要はないというふうに考えておりまして、保管自体が普通の家庭用の冷蔵庫、私どももそこに保管をしている状況でございまして、いざ何日もかかるような新聞・テレビ報道があれば自家発電装置で対応できるのかなと。急激に温度は上がるということはございませんので、冷蔵庫を開け閉め、ふだんはしていませんので、その間に保冷バッグで持参し、かつ、そこで運転を始めるというような対応でいいかなというふうに思っております。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) しつこいけれども、冷蔵庫にはBCGだけのワクチンが入っているわけではないでしょうから、いろいろなものを急遽入れる場合もあるでしょうから、そういう停電というのはいつ来るか、要は災害はいつ来るかわからないわけですから、できればそういう無停電装置なんかもつけて、やはり安全性ということを考えていただければありがたいなと思っています。答弁は要りません。


 さっきの続きなのだけれども、ぜひ、この資料を見ていると、例えば母子保健のことなんかは本当に区の足りないところをきれいに書いてくれていますよ、これ。だったら、報告しないで現状を早く直してくださいよとかありますよ。4カ月健診のエジンバラ産後うつ問診表なんか、いい報告になっているのですね。だったら、今なぜやってくれないのかなというところもありますから、いいことを書いてありますから、ただ、それを今後どのようにしていくかという問題ですので、ただ僕の言いたいのは、子育て支援部と保健所の組織の一部の改正のような感じがしないでもないので、ぜひ今後これから医療機関だとか区民と議会の声を聞いていきますと言っていただいているから、そこはいろいろ意見を聞いてやってください。どうですか、答弁は。


○(上原ゆみえ委員長) 保健政策調整担当課長。


○(保健政策調整担当課長) 今の委員のご意見のとおり、私どもといたしましても、今後皆様方のご意見を十分伺って、よりよいものにしていきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。


○(上原ゆみえ委員長) 丸山委員。


○(丸山銀一委員) この、いわゆる保健所の建てかえ計画が出て、予定の方は大体どのぐらいというふうに考えているのですか。


○(上原ゆみえ委員長) 保健政策調整担当課長。


○(保健政策調整担当課長) 現時点での予定でございますけれども、事業の竣工が平成21年度末ごろを目途とさせていただいてございます。ですから、平成22年に入ってしまうかという状況でございます。


○(上原ゆみえ委員長) 丸山委員。


○(丸山銀一委員) 先ほども池田委員が言っていたけれども、やはりパーツというか、そういう見せるものがないと。土地の関係においても我々知らないわけだよね。こういうことで庶務報告したかもしれないけれども。取得がどういうふうになって、どうなったと。そこのご近所においては、どういうものが今建っているとかいうのがあると思うのだね。そういうものがないと、やはりだめだということと、それから平成21年度、22年に開始をするということになれば、それなりにいろいろ議論していくと思うのだけれども、これだけ世の中が早い世の中であって、相当精神的な問題から肉体的な問題から、それから、あらゆる保健ということが問われてくる時代になってくると思うのだよね。やはり国と東京都と連携と、そうできる機能を持つとか、そういうふうにやっていかないと、これからの新しい保健所ではないと思うのだね。そういったことは議論していると思うのだけれども。そういう中で保健所が1カ所しかなくなってきている時代だから、44万人の区民をそこで健康をきちっとしなければならないということもあるので、そういうものについては医療機関とかいろいろ話すと思うのだけれども、今後こういうことを何回やるか。


 はっきり言って保健福祉委員会でやるのだったら、保健所の建てかえにおいて一本でここで議論しなくてはだめだと思うよ。そういったいろいろな報告を。我々もやはり区民の代表であるから、それだけに責任がある。PFIでやるのだったらPFIがやらなければならないのだし、そういうことも大体決まってくるわけでしょう。それが見えてこないと、どういう資金の流れになるかというのがわからない、全然。地元の業者もいる、いっぱい。そういった部分をどうやっていかなければならないかとか、そういうことをやっていかないと大変な問題だと思うよ。そこら辺だな。そこら辺どう考えているかだ。


○(上原ゆみえ委員長) 保健政策調整担当課長。


○(保健政策調整担当課長) 今、委員ご指摘のとおり、今回お示ししたのは、保健所の基本的な骨格の案でございますので、今後肉づけした計画というものを徐々につくっていくことになるかと思います。その場面、場面におきまして適切に委員会等にご報告申し上げて、ご意見を伺いたいというふうに考えてございます。


○(上原ゆみえ委員長) 丸山委員。


○(丸山銀一委員) やはり20年、30年を使えるものにしていかなければいけないでしょう。これから、いわゆる高齢化はストップしないよね。どう見ても。医療なんかにおいてもリハビリは切ってきている。そこにリハビリを入れているので非常にいいのだけれども、そういうことが行政側でできるようにしていかなければいけないし、それから僕思うのだけど、環境衛生、これから地球の温暖化というのが激しくなるね。あらゆる細菌がこれから出てきますよ。海外からも入ってくるでしょう。そういったときの危機管理、対処をどうしていくかとか、そういったこともすごく、東京都に頼っているのではなくして、やはり40万人以上いる自治体の保健所だから、そういうのにも対処していかなければいけないと、いろいろな角度があると思うのだ。まだまだ足りないと思うのだね。そういった点を、どこら辺まで仕上げていろいろと議会と、また地域医療と議論していくかということについて、ちょっと明確なことを、いずれ言ってもらいたいと思うのだな。そこら辺きょう僕言っておきますので、お願いしたいと思います。そうすると、区民も安心だと思うので。地域保健課長よろしく頼みますよ。


○(上原ゆみえ委員長) 副委員長。


○(石井みさお副委員長) 大分時間がたっておりますので、本当はゆっくり質問したいことはいっぱいあったのですけれども、割愛して基本的なことだけちょっと質問をいたします。


 今、丸山委員が言われていましたように、これから保健所の担われる責任というのはすごく大きくなってくると思うのです。先日、国の方から天然痘に対する危機管理が、そこの保健所で対応できるかどうかという調査があったわけですよね。葛飾区の場合にはどうなっているのかなというのを教えていただきたいのと、危機管理ですけれども、今は21世紀になってテロの時代になって自爆テロとかいろいろですけれども、これからは細菌戦争の時代と言われているのよね。例えば炭疽菌をちょっとこういう試験管に持っていて、それを冷凍するための輸出を東京の業者が北朝鮮へ許可のないものを送っていましたよね。結局ミサイルを打つとかそういうのは大変お金がかかるので、だんだんそっちの方向ではないかなという危機があるわけですよ。これに対しては、やはり絶対保健所でないと対応ができないわけですよね。


 今、丸山委員も言っていましたけれども、10年、20年できかない、もっと先のことも含めて、この危機管理の対応というのをしっかりやっておいていただかないと、区民はいつもいつも不安に脅かされると思うのです。ここに書いてある分野だけではないのですよね。これからは、そういうことも念頭に置いて新しい保健所を建設していただきたいのと、それから、医療機関と病院では絶対担えない部分を保健所は、私は前から保健所がこういう責任を持っていただいているということで、私は前から大きな期待と、それから責任に対しての敬意をいつも払っていたのですけれども、新しく保健所が建てかえられることによって中身がもっと充実するのではないかなと思っております。


 さっき中江委員が言っておりましたけれども、検査機器のこと、私も病院に勤務していたのでわかりますけれども、大体がリースなのですよね。検査機器は開発する会社の方がどんどん進んでくるわけですよ。それでドクターから私たち職員も、後にその機械会社の方から教えてもらって、その機械の使い方を習うような時代ですから、当然検査の機器もリースだと思うのですよ。そうでないと、いつまでも買い取りだった古い、それからいろいろな機械があると思うのですけれども、そういうものもリースでやっていらっしゃると思うのですけれども、この危機管理なんかを考えたときには、やはり早急にできる、検査センターへ出すから、では、夜中に急にそういうことがあってやるといってもできませんよね。だから、あらゆる観点から検査の最小限のものは、やはり持っていないとだめなのではないかなと私は思うのですけれども、その点も含めて、いかがでしょうか。


○(上原ゆみえ委員長) 地域保健課長。


○(地域保健課長) いわゆる健康危機の問題で大きくお話をいただいたのですけれども、まさに天然痘テロ、また炭疽菌とか、我々が想像できないような事態の可能性もあります。私ども国の通知を含めて、そういった問題の発生の危惧がされるようなときには、国からも当然対応策の依頼もきまして、うちの方でもさまざまなマニュアルをつくりますけれども、ただ、初動体制の中で食中毒なのか、劇物・毒物なのか、感染症なのか、飲料水から発生するものなのか、その他全くわからない、例えば地下鉄サリンみたいなものですね。当時はだれもわからずに突っ込んでいきましたから、そういうことで初動体制は、はっきり言うと、どうも警察と消防と、結局保健所が対応せざるを得ないのですけれども、機動力と検査能力からすれば、もう警察には全くかなわない。


 先ほど検査室の充実の話もしましたけれども、基本的に検査室の検査というのは飲料水に重金属が入っているか、食品の中に問題が、例えば甘味料だとか着色料だというのはできるのですけれども、わけのわからないものを何が入っているかというのは、そういった機械は保健所ではとても対応できない状況なのですね。やはりそれは警察の鑑識とか、そこを経由して調べていかなければ難しいという中で、私どもも、そうは言っても訓練の中ではSARS訓練だとかテロに備えて防護服を脱いだり着たりして患者と接触をしたり、東部地域病院と連携をしてSARS訓練をしたりとか、そういいながら職員の安全を守りながら患者と接触するようなことはやっておりますし、今後も続けていかなければいけないというふうに思っております。


○(上原ゆみえ委員長) 副委員長。


○(石井みさお副委員長) それで、最近お聞きしました天然痘の検討調査はありましたですか。それに対しての対応。


○(上原ゆみえ委員長) 保健予防課長。


○(保健予防課長) 天然痘につきましては、例の9・11のテロがあって以降、天然痘はもともと検査室以外では地球上から撲滅されたウイルスということになっていたのですけれども、残存しているウイルスがもしかしたらテロリストに渡っているかもしれない。その場合、天然痘ウイルスを使ったテロが起こるかもしれないということで、一応国を挙げてそれに対する対応策ということで、いろいろマニュアルをつくってきました。当区におきましても、天然痘テロに対するマニュアルは整備されておりますので、委員ご指摘の国の調査において体制整備につきましては、当区においては一応できているという体制だと思います。


 実務上の対応におきましては、天然痘テロが発生した場合には、対応職員について天然痘のワクチンを打ったり、そういった場合の保健所でそういった対応をしていくとか、そういった詳細になっておりますので、実際そういう動きのときには東京都と共同して対処していくと、そういう体制になっております。


○(上原ゆみえ委員長) 副委員長。


○(石井みさお副委員長) もう終わります。葛飾区民の健康を保健所が絶対指導し、守っていく立場にあるわけですから、新しい保健所ができましてPFIの問題も絡んでおりますけれども、ぜひ区民のために、そういう大きな責任を担っていただいているということに敬意を払って、中身も十分充実したものにしていただきたいと要望しておきます。


○(上原ゆみえ委員長) 保健所長。


○(保健所長) きょうは保健所のまとめという形で提案したところ、各委員の方から大変貴重な意見を、十分でもないかもしれませんが、いただきましたので、またこれをさらに肉づけして、それぞれのところでさらにこれを保健所の中間とか見直しの案を変えていきたいと思っています。やはりどこまでやれるかというところの問題がつきまといまして、その辺のところで、とにかく区民が安心できるような体制をつくると。それから、やはりわかりやすい体制ですね、区民にとって。我々だけが知っていてもどうしようもないので、保健所が今度こういうふうになったというのがはっきり見えるように、またつくりかえていきたいと思いますので、きょうは貴重な意見をありがとうございました。


○(上原ゆみえ委員長) 以上で庶務報告11号についての質疑を終了いたします。


 続きまして、日程第18庶務報告12号、仮称水元3丁目保育園の運営事業者の決定について説明願います。


 育成課長。


○(育成課長) それでは、一般庶務報告資料?2、子育て支援部をごらんください。


 (仮称)水元3丁目保育園運営事業者の決定についてでございます。


 趣旨といたしまして、(仮称)水元3丁目保育園運営事業者につきましては、民間事業者のノウハウを積極的に活用し、質の高い保育サービスを提供するために、公募により選定を行ったものでございます。


 募集事業概要でございます。


 整備予定地は水元三丁目13番20号、公園管理所分室庁舎を使用いたします。敷地面積2,066.54平方メートル、想定定員といたしましては、認可保育園分90名、学童保育クラブ50名、保育サービスといたしましては、11時間開所から子育てひろばまで。学童保育クラブにつきましては、1時間以上の延長ということで想定をし、プロポーザルをいたしました。設置形態は、民設民営、建物は法人に無償貸与いたします。


 応募要件といたしましては、都内において認可保育園の経営実績のある社会福祉法人といたしました。募集日程は記載のとおりでございます。応募事業者は3事業者応募がございまして、社会福祉法人砂原母の会、社会福祉法人ひまわり会、社会福祉法人正榮会、3法人でございます。すべて区内の事業者でございました。


 事業者の決定につきましては、子育て支援部長を委員長といたします保育事業者選定委員会、外部の委員も含めた選定委員会において審査項目、審査基準を定めて審査を行ったところでございます。


 裏面をごらんください。


 審査項目につきましては、認可保育園、学童保育クラブとも事業提案の具体的内容、運営方針であるとか事業内容、職員の配置計画等でございます。?の法人の財務状況について審査をいたしたところでございます。


 審査は第一次審査、ヒアリングを行ったのは7月10日、第二次審査、7月28日に行いまして、事業者決定は8月1日に決定いたしたところでございます。


 決定事業者は、先ほどの3事業者のうちから社会福祉法人砂原母の会、葛飾区西亀有4の8の19の所在でございます。理事長、林康子でございます。現に経営している認可保育園は、砂原保育園でございます。


 決定された事業規模、建物は二階建て、延べ床面積684.9平方メートル、想定と同様に認可保育園は90名、内訳は記載のとおりでございます。学童保育クラブについては50名ということで決定をいたしました。


 今後の予定といたしまして、10月の上旬、この法人におきまして工事施工業者の入札決定、11月上旬には工事着工、2月下旬には竣工の予定となってございます。平成19年4月1日から事業開始をするということで予定をいたしているところでございます。


 報告については以上でございます。


○(上原ゆみえ委員長) これより質疑を行います。質疑はありませんか。


 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 字が大きくなりましたので、ありがとうございました。感謝申し上げます。それから、今言ったのですけれども、いろいろ詳細なことを書いてくださいと言ったら、かなりご丁寧に書いていただいたので、重ねて感謝申し上げます。


 一つだけ聞きたいのですけれども、5番の今後の予定で、工事施工業者の入札決定という、これは区がどのようにかかわるのか一つ。


 それから、毎回委員会があるたびに学童保育だとか、いろいろな保育園が民設民営でやるとか出ていますけれども、今後保育園の整備というのは、計画というのはどのようになっているのか。もし今年度、来年度、平成20年度までわかるのであれば、委員会の方に提出でもしていただければ。何か毎回毎回出していただいているというので、基本的にはよくわかっていないような気がしていますので、そこをちょっとお聞きしたい。2点。


○(上原ゆみえ委員長) 育成課長。


○(育成課長) 入札をしなさいというのは社会福祉法人がこうした大規模な工事を行うときに必ず監督官庁から言われていることでございます。基本的には、区としてここに立ち会いをするというような形で関与する形になろうかと思っております。


 それから、今後の保育園の計画でございますけれども、数等につきましては、子育て支援行動計画、あるいは具体的な箇所数といたしましては、今回の基本計画の実施計画に定めてございます。


 ただ、どこに建設をしていくかということになりますと、今後、区有施設を使う、あるいは区のあいたと申しますか、土地であるとか、あるいは事業者の提案というようなことで進めてまいりますので、具体的にこれからどこにどういう形でというのは、まだ決まってはございません。ただ、先の委員会でご報告をいたしました東金町になりますけれども、野村不動産が建設をいたしますマンション、ここには保育施設の併設ということで、こちらから要望し、まだ口頭ではございますけれども、その方向で検討しているというふうに聞いてございます。近々文書で回答もいただけるということでございますので、今わかっている場所等保育園といたしましては、そこの旧三菱研究所の跡地につくる保育園、2年後ぐらいになろうかと思いますけれども、そこが場所としてはわかっているところということで、ご了解いただければと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) そうすると、基本計画、実施計画の中というと、去年新たに基本計画を出し直しましたよね。それを踏まえて今後やっていくと。ただ、たまには褒めないといけないので、適材適所にやってくれているというのは感謝しますよ。なかなかよく見てやっていただいているなと思っています。今後とも区民のニーズに、こういうときはニーズにこたえているのでありがたいと思いますので、今後も努力してください。


 以上です。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) ちょっと関連ですけれども、水元三丁目だけにかかわらずの話ですが、防犯ということで、最近、私立の認可保育園なんかでもシルバー人材の方に頼んで、行って朝だとか夕方だとか、回るというのですか、してもらったりしているというのを耳にしているのです。それは要望も幾つか耳にもしているのです。そんな中で、例えば荒川区で公立の保育園についてはシルバーさんを区として配置をして、そういう防犯に当たっているという話があるのですけれども、これは公立だけみたいなのですけれども、葛飾区でも小学校とかはやっていますが、保育園の分野というのはお考え、ご検討とか、いかがかなと思って、ちょっとそれを。


○(上原ゆみえ委員長) 育成課長。


○(育成課長) 全体としてお答えをいたしますけれども、公私立にかかわらずということで考えますと、基本的に保育園は保護者の送り迎えが必ずついている施設でございまして、確かにあればなおいいということだと思いますけれども、現時点では配置そのものについては考えてはいない、区として配置をするということは考えていないというところです。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) 実際にやっているところはあるのですよね。その中から出ているのは、荒川区が実際にやっているというのを見たりして、区として何らかの形で援助してもらったりできないのだろうかと。それは園の運営上の問題からそういう話が出ているのだけれども、防犯ということもそうだし、シルバーの方の雇用という点でも大きく役割を果たせるのかなとも思うのですけれども、今後ぜひ、全部とかではなくても、援助をするという点で何らかの形でご検討いただけないかなというので要望だけしておきたいと思います。


○(上原ゆみえ委員長) はい、要望ですね。


 以上で庶務報告12号についての質疑を終了します。


 これにてすべての庶務報告を終了いたしました。


 それでは、ここで本委員会に参考送付されました陳情につきまして、書記の方から件名について報告願います。


○(書記) それでは件名のみ朗読させていただきます。


 患者さんの生命と健康を守るために、安心・安全の医療と看護の実現につながる看護師等の増員を求める陳情。


 以上でございます。


○(上原ゆみえ委員長) そのほかについて何かございますか。


              (「なし」との声あり)


 ありませんね。


 それでは次に、日程第19から日程第21までの継続調査中の事件について一括上程いたします。


 お諮りいたします。


 継続中のこれらの事件について、引き続き閉会中の継続調査とするよう、議長あてに申し出ることに異議ありませんか。


             (「異議なし」との声あり)


 異議なしと認め、これらの事件については、引き続き閉会中の継続調査とするよう、議長あてに申し出ることに決定いたしました。


 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 書記に本日の審査結果の確認をいたさせます。


○(書記) それでは審査結果の確認をさせていただきます。


 日程第1、議案第69号につきましては、全会一致で原案可決です。日程第3、議案第70号、日程第4、議案第71号につきましては、原案可決です。なお、共産党は否決を主張です。日程第5、18請願第5号につきましては、取り下げ了承です。日程第6、18請願第14号につきましては、採択です。なお、共産党は不採択を主張です。日程第7、18請願第16号につきましては、全会一致で採択です。なお、18請願第16号は、区財政の許す範囲内において善処されるよう、希望意見を付して区長あてに送付することに決定いたしました。


 以上です。


○(上原ゆみえ委員長) お聞き及びのとおりであります。


 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。これをもって保健福祉委員会を散会いたします。長時間お疲れさまでした。


 午後5時44分散会