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東京都 葛飾区

平成18年第3回定例会(第2日 9月20日)




平成18年第3回定例会(第2日 9月20日)





     平成18年第3回  葛飾区議会定例会会議録


   平成18年9月20日             於  葛飾区議会議場


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 出 席 議 員 (40名)


    1番  むらまつ 勝康         2番  大 高 た く


    3番  倉 沢 よう次         4番  安 西 俊 一


    5番  秋 家 聡 明         6番  加藤 のぶたか


    7番  荒 井 彰 一         8番  く ぼ 洋 子


    9番  小 山 たつや        10番  中 江 秀 夫


   11番  三小田 准 一        12番  野 島 英 夫


   13番  黒柳 じょうじ        14番  出口 よしゆき


   15番  上 原 ゆみえ        16番  大 森 義 明


   17番  新 村 秀 男        18番  清 水   忠


   19番  池田 ひさよし        20番  米 山 真 吾


   21番  早 川 久美子        22番  内 田 たかし


   23番  小 林 ひとし        24番  小 用   進


   25番  秋本こうたろう        26番  梅 沢 五十六


   27番  峯 岸   實        28番  舟 坂 ちかお


   29番  杉 浦 よう子        30番  牛 山   正


   31番  渡 辺 好 枝        32番  中 村 しんご


   33番  大 塚   武        34番  斉 藤 初 夫


   35番  丸 山 銀 一        36番  谷野せいしろう


   37番  会 田 浩 貞        38番  石 井 みさお


   39番  石 田 千 秋        40番  工 藤 きくじ





 欠 席 議 員 (0名)





 出席説明員


   区長               青 木   勇


   助役               八木原 利 勝


   収入役              青 木 克 徳


   政策経営部長           柏 崎 裕 紀


   総務部長             ? 橋 計次郎


   地域振興部長           高 橋 成 彰


   産業経済担当部長         竹 下 恭 治


   環境部長             鈴 木 昭 仁


   福祉部長             西 村 政 次


   保健所長             東海林 文 夫


   子育て支援部長          筧     勲


   都市整備部長           久 野 清 福


   都市施設担当部長         秋 田 貞 夫


   企画課長             濱 中   輝


   総務課長             菱 沼   実


   教育長              山 崎 喜久雄


   教育次長             小 川 幸 男


   教育振興担当部長         鹿 又 幸 夫





 欠席説明員 (0名)





 区議会事務局


   事務局長     都 筑 順 三  次  長     太 田   隆


   議事調査担当係長 長 妻 正 美  議事調査担当係長 中 島 幸 一


   議事調査担当係長 金 子 隆 一  議事調査担当係長 相 川 浩 之


   書  記     佐 藤 眞粧美  書  記     平 川 由紀子





   速  記     焼 山 悦 美








議 事 日 程





第 1  区政一般質問     33番 大 塚   武 議員


                 4番 安 西 俊 一 議員


第 2  議  案  第59号 平成18年度葛飾区一般会計補正予算(第1号)


第 3  議  案  第60号 平成18年度葛飾区国民健康保険事業特別会計補正予


                算(第1号)


第 4  議  案  第61号 平成18年度葛飾区老人医療事業特別会計補正予算


                (第1号)


第 5  議  案  第62号 平成18年度葛飾区介護保険事業特別会計補正予算


                (第1号)


第 6  議  案  第63号 平成18年度葛飾区用地特別会計補正予算(第1号)


第 7  議  案  第64号 葛飾区区民参加による街づくり推進条例


第 8  議  案  第65号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を


                改正する条例


第 9  議  案  第66号 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条


                例の一部を改正する条例


第10  議  案  第67号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条


                例の一部を改正する条例


第11  議  案  第68号 葛飾区立静観亭及び和楽亭の設置に関する条例の一部


                を改正する条例


第12  議  案  第69号 葛飾区障害者福祉センター条例の一部を改正する条例


第13  議  案  第70号 葛飾区国民健康保険条例の一部を改正する条例


第14  議  案  第71号 葛飾区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の


                一部を改正する条例


第15  議  案  第72号 葛飾区地区計画の区域内における建築物の制限に関す


                る条例の一部を改正する条例


第16  議  案  第73号 葛飾区河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条


                例


第17  議  案  第74号 葛飾区立公園条例の一部を改正する条例


第18  議  案  第75号 葛飾区自転車駐車場及び自転車置場条例の一部を改正


                する条例


第19  議  案  第76号 特別区道の路線の認定について


第20  報  告  第 1号 平成17年度葛飾区一般会計歳入歳出決算


第21  報  告  第 2号 平成17年度葛飾区国民健康保険事業特別会計歳入歳


                出決算


第22  報  告  第 3号 平成17年度葛飾区老人医療事業特別会計歳入歳出決


                算


第23  報  告  第 4号 平成17年度葛飾区介護保険事業特別会計歳入歳出決


                算


第24  報  告  第 5号 平成17年度葛飾区用地特別会計歳入歳出決算


第25  報  告  第 6号 平成17年度葛飾区駐車場事業特別会計歳入歳出決算





区政一般質問





1  33番   大 塚   武 議員


   (1)京成金町線のダイヤの増便について


   (2)都営高砂団地の建替え問題について


   (3)かつしかユースジョブセンターの充実について


   (4)こども医療費助成事業の充実について





2   4番   安 西 俊 一 議員


   (1)まちづくりの進捗に伴う幹線道路整備の必要性と踏切対策について


   (2)新中央図書館について


   (3)危機管理対策について








 午前10時1分開議


○(小用 進議長) これより本日の会議を開きます。


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○(小用 進議長) 初めに、会議録署名議員を指名いたします。


 本日の会議録署名議員については、会議規則第121条の規定により、


   9番 小 山 たつや 議員


  10番 中 江 秀 夫 議員


  36番 谷野せいしろう 議員


 の3名を指名いたします。


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○(小用 進議長) これより、日程第1、区政一般質問を行います。


 質問は通告の順に許します。質問者は、要点を簡潔、明瞭にご質問願い、また答弁者は質問の要旨を把握の上、明確にお答えください。


 33番、大塚 武議員。


〔33番 大塚 武議員 登壇〕(拍手)


○33番(大塚 武議員) お許しをいただきまして、私は、さきに通告した項目について、区長並びに関係理事者に質問をするものであります。


 最初に、京成金町線の増便について質問します。


 金町線の現在の運行状況は、4両編成の電車で、朝夕は京成上野駅や押上駅まで乗り入れますが、日中は高砂・金町駅間の折り返し運転をほぼ20分間隔で行っています。1日の平均乗降客としては、平成16年度で柴又駅が9,253人、金町駅が2万5,379人となっています。金町線の乗降客数はここ数年、残念ながら減少傾向にあります。


 さて、こうした現状にある金町線ですが、私が訴えたいのは金町線の日中のダイヤの増便です。20分に1本というダイヤをせめて15分間隔で運転できないか。平日もさることながら、土日や休日の日中の増便を実現してほしいと切望しているところです。


 この件について、先月、8月下旬、私は京成本社鉄道本部のダイヤ編成担当課長と面談しました。担当者が語るところによれば、金町線のダイヤ編成上の隘路は大きく二つあって、その一つは、4両編成の電車に限定されているので、京成本線を走る6両編成以上の電車との乗り入れを含めて、相互の機動的な運用ができないこと。第二に、京成高砂1号踏切の閉鎖時間をこれ以上延長させられないこと、この二つだと語っていました。


 そして、金町線の4両編成の電車は、日中は高砂・金町間を一つの4両編成の電車で折り返し運転をしていますが、一つの編成では、金町・柴又間の単線を考えると20分間隔が限度で、どうしても増便となれば4両編成の電車を2編成投入しなければならない。それは経営的には到底難しいという見解でした。


 そこで、私が京成の担当者に訴えたことは、2編成投入をしなくても、現在の1編成で、運行の工夫で15分間隔とか、少しでも運転間隔を短くする努力をしてほしいということであります。


 私がなぜ金町線の増便を訴えるかと申しますと、もちろん地元の住民として、日ごろ金町線を利用するのに便利になってほしいという思いはありますが、それよりも、最近、特に土日・休日に観光目的で金町線を利用する方が増えているとの認識があるからであります。遠方からの来訪者に金町線の電車の本数があまりに少ないことで不便を強いているかと思うと、地元民として気が気ではありません。そうした来訪者に対するサービス向上、マイナーなイメージを払拭するためにも、せめて来訪者の多い土日、日中などは増便を実現してほしいと思う次第であります。


 そこで、まず区長に見解を求めたいのですが、今まで本区としては、金町線の増便について公式に京成と協議したことがあるのかどうか、伺いたい。


 そして、柴又地域への来訪者が引き続き増えている現状にかんがみ、特に土日・休日の日中における京成金町線の増便を京成に働きかける必要があると思うが、区の考え方をただしたいのであります。


 第二は、本区の現在策定中の新しい観光政策の中には、交通アクセスの問題もきちんと位置づけてほしいと思いますが、いかがでしょうか。


 京成金町線の問題だけとは限らず、観光振興の条件整備として、区域内交通手段の多様化と活用について具体的に施策として明示してほしいと思いますが、見解を求めるものであります。


 第三に、前述した京成の担当者は、定常的なダイヤ改正は難しいとしても、臨時的、一時的な増便は場合によってはあり得ると答えておりました。各種イベントや地域行事の開催に関連して、記念電車を走らせるとかの企画も、地域活性化や観光振興のために有用ではないかと思いますが、区長の見解を伺いたいのであります。


 次に、都営高砂団地の建て替えについて質問します。


 都営高砂団地は、昭和30年代後半から40年代前半にかけて建設された区内最大規模の都営住宅団地で、建設当時は総戸数1,800戸を数えましたが、昭和50年代後半から住戸改善事業が進められ、現在の戸数はそれでも約1,200戸となっております。


 現在、同団地は築45年以上を経過し、その住宅機能が時代おくれになっているだけではなくて、建物全体の老朽化が目立っており、修繕もままならない箇所も増えております。また、入居者の高齢化が進み、当然、エレベーターの設置も検討されましたが、住宅棟があまりに老朽化し、エレベーターの設置と同時に建物の建て替えをしなければ、建築関連法規を満たさないということがわかり、エレベーターよりは、まず都住の建て替えが優先ということになってしまいました。


 私が心配するのはそれだけではなくて、都営高砂団地の建物の地震耐力の低さであります。同地は広域避難場所に指定されているところですが、避難地に建つ建物が先に倒壊するようなことが起きたならば、本当に情けないことになってしまいます。


 一方、東京都は、昭和30年代に建設された都営住宅については、逐次これを建て替えるとしております。


 私は、この高砂団地の建て替え問題を何度か本議場でも訴えてまいりましたが、問題がいよいよ煮詰まってきつつあるとの認識から、いま一度、葛飾区としての役割をただす意味からも、事柄のポイントを明らかにしておきたいのであります。


 私は、本質問をするに当たり、先月下旬、再度、東京都都市整備局の担当課長と面談し、その早期建て替えを訴えてまいりましたが、都も同団地の建て替えは十分視野に入れ、積極的に取り組む旨、語っておられました。そして同時に、今何が問題解決の障害になっているかについても、率直な意見交換の中から明らかにしたつもりであります。


 東京都の建て替え担当課長の言を総合すれば、高砂団地建て替えの障害は大きく三つの分野があります。その一つは、京成成田線の立体化事業との関連で、高砂の車庫の移転をする場合に、高砂北公園部分に京成成田線本線がかかるという計画が策定される懸念はないかという心配。


 二つには、現在の高砂団地は都市計画上、一地域一団地の指定がされておりまして、建て替えになれば当然この指定を外すわけですが、そのときには新たな当該地域に関する地区計画をつくる必要があるということであります。そして、その地区計画にしましても、地域的な範囲をどこまで拡大するか、既存の団地内の土地利用は決まっているとしても、周辺計画地域の道路や公共施設の位置づけをどうするか、地域や地元自治体の意向が固まらないままでは動きようがないという懸念。


 そして三つには、建て替えに伴う実務的な側面、すなわち、先行的な都住の解体に伴い、本格移転にどの程度の入居者が応じてくれるのか、また、肝心の移転先を近隣地域に何戸ぐらい確保できるのか、また、都住の高層化計画を近隣の住民が受け入れてくれるかどうか、建て替え現場への工事車両の出入りを長期間にわたって受け入れるアクセス道路を確保できるかどうか、課題は少なくないというのが実情であります。


 以上のような東京都の認識を踏まえて、私は、葛飾区として以下の諸点をぜひとも考慮すべきと思い、質問いたします。


 まず第一に、京成成田線の立体化計画事業と高砂団地建て替え計画は、場所的には関連があるとは言いながら、時期的にはこれを絡ませないという見解に立つかどうか、お尋ねしたいのであります。


 私は、この点だけは東京都に強く申し入れておきましたが、京成成田線の立体化計画事業は少なくとも数年単位の話であります。一方、高砂団地の建て替え問題は年単位の話であります。事業期間のスパンがまるで違います。時期的には双方を切り離して、まずは高砂団地建て替えを完成させて、そのしかる後に京成成田線の立体化を考えて十分に間に合いますと、これを葛飾区の見解として東京都に強く迫ってほしい、これについて区長の見解を伺っておきたいのであります。


 第二に、高砂団地地域の地区計画を新たに策定する場合、区としては、どのような地区計画をどのようなプロセスを経て策定するつもりなのか伺いたい。東京都も、高砂団地地域だけなら容易に地区計画をつくることができると思いますが、本区としてはそれだけではなく、高砂四丁目から高砂駅に抜ける幹線道路などが必要なのではないでしょうか。そうした地域の将来像を踏まえた葛飾区としての考え方を早急にまとめる必要があると思います。この点は、東京都よりもむしろ葛飾区が積極的に地区計画の策定をリードしてほしいと思いますが、理事者の見解を伺いたいのであります。


 第三に、建て替えに関する実務的な側面についてお尋ねしますが、まず基本姿勢としては、東京都に対して建て替えについて必要な協力をした上で、今まで以上に強力にその実現を働きかけるべきだと思いますが、区長の積極的な姿勢をお示し願いたいのであります。


 次に、かつしかユースジョブセンターの充実について質問いたします。


 本年5月から、若者に就労の機会をより多く提供すべく、かつしかユースジョブセンターがテクノプラザかつしかにオープンいたしました。我が党としても機会あるごとに、現下の厳しい就労環境にある若者の就労支援策の充実を訴えてきたわけであり、区当局のこうした積極的な姿勢を高く評価するものであります。


 そして、テクノプラザかつしかの指定管理者の関連会社である株式会社日本プレスメントセンターが受託運営するという形で、若者の就労支援事業がスタートしたところであります。こうした自治体が民間職業情報提供会社の機能を活用し、直接的に若い年齢層の住民に就労支援事業をするのは、全国の中核的な地方都市では幾つか例が見られますが、東京23区では今のところ本区だけであり、大変に注目を集めています。


 そこでお尋ねしたいことは、まず第一に、実は若者の就労支援といっても、自治体がかかわる形態はさまざまなものがあるわけですが、今回、本区としては、最も直接かつ単純な形で、年齢層の若い区民に対して、職種についての適性診断やカウンセリング的な相談業務を行い、さらに若者の保護者に対しても相談業務を対象とすること。そして、若者に職業情報を提供し直接就職をさせてしまうという、まさに就職相談の総合窓口と言っても過言でないほどの多くのメニューを用意したところです。


 この事業形態は、ハローワークの事業形態とほとんど似通っており、かつハローワーク以上です。利用者にその事業内容が理解しやすいということは大変結構だと思いますが、しかし反面、この業務形態の問題点は、この事業はハローワークかつしかの業務と競合すること、言いかえれば、相互に就労支援を補完し合うというよりも、ともにライバルとして就労支援を競争し合うということになります。利用者の立場からすれば、ともに協調して若者の就労支援に当たってほしいと思うのですが、実際には難しいようであります。


 さて、こうした事情も本区理事者は十分承知していた上で今回のような事業形態を選択したわけでありますが、その意図するところについて率直な見解をお示し願いたいのであります。


 第二に、本事業が本年5月に開設以来今日までの実績をどう見るか、率直な見解をお尋ねしたいと思います。聞くところによれば、8月末までの相談件数は約130件余、実際に就労に至った件数は20数件程度とされていますが、いかがでしょうか。


 私は、数字的にはまだまだ不十分な感じがしないでもありませんが、最初にしてはまあまあだと思います。問題はこれからだと思います。


 そしてまた、本区のような若年人口数と若年の失業率などから、どの程度の相談者が想定されるのか、就労実績としてはどの程度を目標にすべきなのか、いずれもそれなりの見通しをきちんと固めることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。


 その上で、より広く区民や若者にその存在を知ってもらうべく、また、事業の内容を産業界も含めて各方面に理解してもらうことが大事です。これまで、パワフルかつしかに紹介記事を書いたり、折り込みチラシで区内全世帯に通知したとしておりますけれども、区民の間でまだまだ存在が認知されているとは言えません。よりPRに努めるべきだと思いますが、広報かつしかの紙面で紹介記事を書いてほしいと考えますが、区の見解を伺いたいと思います。


 実施主体の相手が区の直接の事業ではなく、形式的には指定管理者の事業だから扱いが難しいという面もあるかもしれませんが、事業の内容自体はまさに公共の仕事であります。PRとしては区の事業として扱ってしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。区の積極的な姿勢をお示し願いたいと思います。


 第三に、この事業の先行きについてどう考えるか、区理事者の見解を伺っておきたいのであります。


 私は、今回の質問をするに当たって、既に3年前から若年者就労支援事業を進めてきた足立区の例を研究すべく、足立区の理事者、また、実際に事業に当たっているNPO法人の責任者にも面談し、意見交換をしてまいりました。


 実は足立区は、今から3年前、国のモデル事業として若者の就労支援事業を進めるために足立ワークセンターを発足させ、ハローワーク足立と民間就職情報提供会社、株式会社リクルートの2社を建物の同一のフロアで競争的に業務をさせるという大変思い切ったことを始めました。また、2年前から、あだちヤングジョブセンターをスタートさせ、これも就職にまでたどりつけない若者のカウンセリングを中心に業務を進めたようであります。


 そして、3年を経た現在はどうなったかといいますと、リクルートは本年3月で契約終了ということで撤退いたしました。本当のところは、就労支援実績が思うように上がらず、しかも出来高払いの契約では、事業としては赤字続きで、契約の延長などは考えられなかったのではないかと思います。


 そして、ヤングジョブセンターはといいますと、これも本年4月から若者サポートステーションと名前が変わり、NPO法人が区内の生活保護世帯にいる16歳から19歳までの無就業の若者のカウンセリング、相談業務を行い、就職だけではなくて社会復帰的な若者の生活支援をサポートしております。そして、就職情報の提供など実際の就職あっせんはハローワーク足立に任せて、そこに取り次ぐという業務形態になりました。


 こうした足立区の例が何を示唆しているのかを酌み取ることが重要です。私は、本区のユースジョブセンターとしましても、求人情報の提供の部分は当面は全力で取り組むといたしましても、将来は民間会社への一括年間委託契約ではなくて、就労紹介の部分については出来高払い、実績主義へと、民間就職情報提供会社との契約を見直さざるを得ないと思いますが、いかがでしょうか。それは、就労紹介業務は、やはりハローワークがメーンになるでしょうし、区が委託する民間会社は、その面では従たる立場にならざるを得ないと思うからであります。


 そして一方で、カウンセリング業務はこれを大幅に充実させる必要があるのではないでしょうか。今の無就業の若者の課題は、求人と求職のミスマッチという一般的な課題だけではなく、就職に至る前提条件に欠けている若者が大変多いとか、求職側の身体的、精神的な就労能力の実態にも目を向けなければならないのが実情だからであります。従来の自治体の行政施策では、こうした点に目を向けたことはありませんでした。足立区は3年の試行錯誤の結果、こうした点に着目した施策をNPO法人を活用して実施するに至ったようであります。


 本区でも、既に130人余の相談者が来たそうですが、残念ながら就労に至らなかった大部分の若者が、どういう問題を抱え就労に至らなかったのか、それにこそ我々は注意を払うべきであります。


 私は、一つの方向性として、特に無就業の若者に対する相談支援事業が今後ますます重要になってくると予測しておりますが、本区理事者としてはどのような見解をお持ちか、伺っておきたいのであります。


 最後に、子ども医療費の助成事業について質問いたします。


 現在、この点について本区の施策としては、就学前の子供の医療費助成に加えて、平成17年度から、小学校1年生から中学3年生までの子供の入院医療費の助成事業を行っております。財源といたしましては、都支出金4億3,300万円を含め、区の一般財源が7億円余、総額11億5,000万円余を支出しているところであります。


 そして、17年度から実施した小学校1年生から中学3年生までの入院医療費の助成実績としましては、141件、908万5,000円、当初見込み額といたしましては900件、6,500万円余でございましたが、どうしてこの見込みに対して実績がこのように大幅に下回ってしまったのか、これはこれでまた検討する必要があると思います。


 またさらに、我が党としては、子ども医療費の助成事業のさらなる充実を目指して、昨年12月の第4回定例会でも、同僚斉藤初夫議員から、小学1年生から中学3年生までの子ども医療費の無料化を訴えたところであります。そのときの答弁は、他の子育て支援策との優先度や財政負担の問題も含めて検討したいというものでありました。


 その後、23区の状況を見ますと、子ども医療費の助成については、東京都の財源負担に各区がそれぞれ上乗せして無料化の内容を充実するところが増えてまいりました。現在、23区中17区で、都の財源負担を上回る子ども医療費助成を行っております。特に、小学校1年以降の通院医療費の助成を行う区も8区に及んでおります。


 先ごろの新聞報道によれば、世田谷区も本年12月から、所得制限なしで小学校1年生から中学3年生までの通院医療費を無料化するとのことであります。


 また、東京都議会の各会派も、こうした動きを踏まえて、東京都に対して子ども医療費助成の充実を働きかけております。東京都といたしましても、本年10月から所得要件の緩和を決めているようでありますが、さらに一定の財源負担を拡大する方向で検討にある旨、情報も伝えられております。


 そこでお尋ねいたしますが、まず、17年度からスタートした子ども入院医療費の助成について、見込みと実績の差があまりに大きいことに対してどこに問題があったと考えるか。本来、対象となる方が申請に至らなかったようでは甚だ残念ですし、制度の趣旨を徹底するよう努めていただきたいと思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。


 さらに、いよいよ中学3年生までの医療費を無料化する状況へと環境が整ってきたという感じがいたします。東京都が子ども医療費の財源負担を何らかの形で拡大するようになれば、それをきっかけに中学3年生までの医療費の無料化を実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 また、実施した場合、財源負担の額をどのように予測しているか、各対象年齢の条件ごとに必要見込み額を明らかにして、あわせて区長の積極的な姿勢をお示し願いたいのであります。


 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○(小用 進議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 大塚議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、金町線の増便についてのご質問でございます。


 これまで、金町線の増便について京成電鉄と公式に区が協議をしたことはございません。今回のご質問を受けまして、京成電鉄側に現在の考え方を確認いたしましたところ、現状の運行本数については電車利用者の状況調査に基づいて算定をしたものでございまして、通常の利用状況から判断をすると適切であると考えているという返答が返ってまいりました。また、当然のことながら、花火大会など利用者の増加が予想される場合には、臨時便を含めて対応しているということでございます。


 区といたしましては、お話にありますように、区の観光拠点である柴又帝釈天などを抱える沿線でもございます。利用者の利便性を向上する上でも増便できればと考えているところでございます。


 ただし、今のような平面軌道のまま増便するということは、開かずの踏切である高砂1号・2号踏切の遮断時間の増加にもつながる課題でもございまして、地元の理解と協力を得ながらこれをやっていく必要があろうと思います。こうした構造上の問題点を含めて、京成電鉄とともに慎重に検討を行いながら、協議を続けていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、観光振興の条件整備としての域内交通手段の多様化と活用、また、各種イベントや地域事業の開催に関連をした企画についてのご質問にお答えを申し上げます。


 域内交通手段の多様化とその活用につきましては、観光振興の重要な柱の一つとなるものと考えております。現在策定中のかつしか観光プランにおきましても、全国的な知名度を持つ柴又への来訪者の満足度を高めるための検討を進めておりまして、交通アクセスの必要性を認識しているところでございます。


 また、ご提案の各種イベントや地域事業の開催にあわせた企画事業につきましても、各事業との相乗効果を高めるためにも必要なことであると考えているところでございます。これらのことを踏まえつつ、より有効な事業につながるよう、かつしか観光プランを策定してまいりたいと考えております。


 次に、都営高砂団地の建て替えと京成本線の立体交差化との関連についてのご質問にお答えをいたします。


 京成本線の立体交差化事業は、高砂団地を含めた広い地域の将来のまちづくりにわたって大きな影響を及ぼすものでございます。その具体化に向けては、地理的な要因のみならず、長期的な視点に立った周辺のまちづくりや鉄道事業者との連携が必要となってまいります。そのようなことから、本区では、東京都、江戸川区及び京成電鉄とともに勉強会を設けて、早期事業化に向けて具体的な検討を続けているところでございます。


 一方で、高砂団地は建築後40年以上が経過をいたしまして、建物の老朽化が進み、住機能の劣化も見られるようになっております。また、居住者の高齢化も進んでおりまして、階段の昇降が困難な方々も増えてきております。高砂地域の活力等を保つ上でも、当団地を含めたバランスのよい年齢構成のとれたまちづくりが必要でございまして、その観点からも早期の建て替えの実施と、それにあわせた有効な土地利用が望まれているものでございます。


 このようなことから、区といたしましては、高砂団地の早期建て替えは、この地域におけるまちづくりの最も重要な課題の一つと認識をしておりまして、鉄道立体化との地理的、時期的な調整も含めて、東京都と積極的に協議を進めてまいりたいと考えております。


 次に、団地の建て替えに必要な都市計画手続などについてお答えをいたします。


 高砂団地は、先ほどもお話がございました一団地の住宅施設としての都市計画が定められておりまして、建て替えに当たってはこうした都市計画上の手続が必要となります。都営住宅の建て替えは、住宅を更新するだけではなくて、地域の活性化や防災性の向上、住環境の整備に資することが重要であるということから、お話にありました地区計画制度の活用も有効な手法であると考えます。


 区といたしましては、地区計画制度の活用を想定した上で、引き続き東京都と協議を行って、本地区のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、子ども医療費助成の充実についてのご質問にお答えをいたします。


 ご承知のとおり、就学前の子供の医療費について、東京都では所得制限を設けておりますが、葛飾区では所得制限を設けず医療費助成を行っております。また、平成17年度からは、小中学生について、医療費が高額となって家計の負担となるという点に着目をして、入院費の助成を区独自の施策として実施をいたしました。


 中学3年生までを対象にして、通院費を含めた医療費助成を行うといたしますと、都制度の拡大なしに区単独で実施をした場合は、年間さらに約5億円の財政負担が見込まれます。仮に所得制限を現行のまま設けた形で、都制度が中学3年生まで拡大をされた場合におきましても、区の負担額というのは毎年約3億4,000万円の増となります。総額で毎年10数億という少なからぬ財政負担になるものと予測をされております。


 現時点で東京都の動向が不明でございますが、今後、都の動向を踏まえつつ、全体の財政状況を見通しながら検討を続けてまいりますので、よろしくご理解をお願いいたします。


 その他のご質問については、所管の部長から答弁をいたさせます。


○(小用 進議長) 産業経済担当部長。


○(竹下恭治産業経済担当部長) 若年者就労支援事業を始めた本意についてのご質問にお答えいたします。


 テクノプラザかつしかの施設運営は、平成18年度より指定管理者により運営されております。若年者就労支援事業につきましても、その指定管理者から提案事業として協定書に盛り込んだものでございます。この事業を実施させるに当たり、既存の職業紹介所との差別化を図ることは重要なことであり、次のことを念頭に置き、調整したところであります。


 第一に、個々の若年求職者への丁寧な就労支援を取り入れ、就職とその後のサポートができること。そして第二に、就労前の職業意識の啓発や相談に応じ、求職者の希望と企業のニーズに応えた職業紹介を行うことができる事業所であることなどであります。


 次に、本事業のこれまでの実績と今後の目標及び将来の運営のあり方についてのご質問にお答えいたします。


 初めに、若年者就労支援事業のこれまでの実績でございますが、開設後4カ月を過ぎた8月末現在で、求職相談者数は100名ほどになっており、そのうちの2割程度の方が就職に結びついているとの報告を受けております。


 その評価につきましては、対象が若年者であることや、費用対効果の観点も加味することなどから、もう少し経過を見る必要があると考えております。


 本事業を今後どのように運営していくかということにつきましては、昨今の就労状況や若年者の動向も見定めつつ、他の部署の事業との整合性を図りながら検討してまいりたいと考えております。


 次に、若年者就労支援事業を広報かつしかの紙面でPRしてはどうかとのご質問にお答えいたします。


 本事業のPRは、各所へのポスター掲示、主要新聞6紙への折り込みチラシの配布を適宜行ったところであり、あわせまして産業情報誌パワフルかつしかにも随時掲載しております。このパワフルかつしかは、広報かつしかの中に折り込まれて配布されることから、広報かしつかに掲載したのと同様の効果があると考えているところであります。


 次に、無就業若年者に対する相談支援事業へのご質問にお答えいたします。


 これまでも区といたしましては、若年者就労支援として若年者トライアル雇用制度を活用した企業面接会の実施や、この面接会と同時開催として、区とNPO団体との協働事業、若者と保護者向けの就職相談会など、若者の実情に合った就業支援を行ったところであります。一方で、近年、国や東京都におきましても、さまざまな若年者の就労支援事業の立ち上げや計画がなされており、それらの活用やその整合を図ることも必要であると考えております。


 今後も、地域の実情に合った若年者の就労支援につきまして、雇用就労関係機関との連携を図りながら、よりよい対応策について検討してまいります。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 子育て支援部長。


○(筧 勲子育て支援部長) 子ども医療費助成事業についてのご質問にお答えいたします。


 初めに、平成17年度の子ども医療費助成のうち、同年度より開始した小中学生の入院時医療費助成実績が見込みを大幅に下回ったことについてでございますが、平成17年度予算見積もりに当たっては、国民健康保険適用による年齢別の入院件数、医療点数並びに乳幼児医療証発行者数からの社会保険適用分の予測により、900件、6,500万円の需要を見込みました。また、対象者への周知につきましては、広報かつしかへの掲載はもちろん、区内小中学校を通じ全児童・生徒の保護者へのパンフレットの配布、区関係施設へのパンフレットの配布やポスターの掲示、また、区内医療機関へのポスター掲示依頼などを行っております。


 しかしながら、結果として、平成17年度実績は141件、908万5,520円と大幅に結果を下回るものとなりました。その原因といたしましては、申請に基づき助成が行われることに加え、入院医療費は高額となるため、各保険法による高額療養費の返還を受けた保護者がこの入院医療費助成も受けたと勘違いする等、この制度の周知が十分でない部分もあったと考えております。


 今後の改善策といたしましては、広報かつしかの記事掲載を初め、FMかつしかによる定期的な放送や再度の小中学校を通じての依頼の中で、制度について十分な周知を図るとともに、新たに高額療養費の支払いを行う都内の国保組合や社会保険事務所に対しても周知依頼をする予定でございます。


 次に、小学校1年生以後の医療費を無料化にした場合の区の負担の予測額についてお答えいたします。


 平成17年度の子ども医療費助成事業経費の決算額は10億8,000万円ほどとなっております。


 それに加えて、小中学生の通院費まで医療費助成を拡大した場合の助成額の増加につきましては、年齢別の国民健康保険医療費、社会保険加入率に基づく社会保険分の医療費等に基づき予測いたしますと、小学3年生まで実施した場合は約2億1,000万円、小学6年生まで実施した場合は約3億6,000万円、中学3年生まで実施した場合は約5億円と予測しております。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 4番、安西俊一議員。


〔4番 安西俊一議員 登壇〕(拍手)


○4番(安西俊一議員) お許しをいただきまして、私はさきの通告に従い、区政一般質問をさせていただきます。


 最初に、街づくりの進捗に伴う幹線道路整備の必要性と踏切対策について質問いたします。


 国道6号線、水戸街道の中で、金町地区から新宿地区は江戸川と中川に挟まれ、河川を渡る道路が限られていることや、自動車交通量が1日6万6,000台と大変多く、交差点が近接し、踏切があることなどから、慢性的な交通渋滞が発生しています。さらに、この区間の前後には環状7号線と東京外かく環状線が接続しておることから、金町地区は、金町立体として先行整備され、平成7年に開通しました。


 新宿地区は、4車線のまま未整備区間となっています。平成16年7月に新宿拡幅計画、用地説明会が開催され、平面6車線拡幅を行うことにより渋滞緩和を図り、将来的には立体化という方向性が示されました。


 そこで質問いたします。


 東京外かく環状道路整備及び国道298号線の整備の進捗により、国道6号への交通量の増加が懸念されているが、葛飾区は国土交通省や東京都の動向をどうとらえているのか。


 次に、金町駅周辺では、都市再生機構が進めている新宿六丁目の約18ヘクタールに及ぶ大規模開発が区の大学誘致構想とともに進められております。また、東金町一丁目の約2.5ヘクタールのうち、三菱製紙の研究所跡地については、野村不動産による大規模な集合住宅整備が予定され、残りの部分については、葛飾区により、東金町一丁目の新たな街づくり方針の策定に向け検討が進められています。


 これらの開発を進めるには、補助276号線を初めとした都市計画道路の整備促進を早急に進める必要があります。さらに、276号線からの交通量が流入する国道6号の6車線化などの事業をあわせて進める必要があります。


 また、276号線は、国道6号を挟んで高砂地域に続いており、高砂地域においても、高砂駅付近の開かずの踏切対策、さらに成田新高速鉄道開通に伴う対策として、迂回路ともなる都市計画道路279号線と276号線の整備促進は不可欠になります。


 一方、この都市計画道路の整備や水戸街道の6車線化を進めていくには、新金線と交差する踏切についても対策を講じなければなりません。新金貨物線と道路が交差する箇所は全体で15カ所ありますが、とりわけ国道6号と交差する新宿新道踏切、276号線と交差する三重田踏切、高砂踏切は、課題の多い踏切であると考えられます。理想としては鉄道の立体化を進めるべきだと考えますが、しかし現在の街づくりの状況から判断して、幹線道路整備の早期実現とともに、新金線と交差する踏切対策を早急に進めるべきであります。


 そこで質問いたします。


 都市計画道路補助276号線の整備は、周辺地域の環境対策としても重要な役割を持つものであり、今後、早期の整備促進を図るため、交差する新金線との取り扱いについて、区としてどのような考えを持っているのか、お聞かせください。


 また、都市計画道路276号線を推進するためのもう一つの課題として、水戸街道との交差点があります。現在、信号もなく、直進や右折ができない状況であり、これでは、整備がされても交通ネットワークとしては完成しません。


 そこで質問いたします。


 都市計画道路補助276号線の整備に当たり、懸案となっておる国道6号線との接続に関して、区はどのような考えを持っているのか、お伺いいたします。


 新金貨物線旅客化を進める上において、解決しなければならない課題として踏切対策を述べてまいりました。道路の立体化については、将来、国道6号は、現在の新宿新道踏切の西方において補助276号線との立体交差計画はあります。しかし、立体交差アプローチの水戸街道下り方、取りつけ部端が新宿新道踏切に重複しているために、現在の形では整備には問題があると想定されています。このため、新宿新道踏切における道路の立体化または新金線の立体化が考えられます。私は、今後、長期的視野に立って総合的に判断すると、新金線の立体化を訴えていくべきと考えます。


 そこで質問いたします。


 葛飾区は、平成17年度以降、国土交通省、JR、警察とどのような協議をされたのか、お聞かせ願いたい。


 次に、新中央図書館について質問いたします。


 平成13年3月、金町駅南口再開発準備組合より公共施設の要望を受けて以来、さまざまな経過を経て平成15年2月、中央図書館の設置が発表されました。現在、金町駅南口の再開発事業は、既存建物の取り壊しも始まり、平成21年6月に完成、10月ごろには図書館が開業されると聞いております。葛飾区においては、大型商業施設の出店により駅周辺商店街の空洞化が進む中、駅前図書館は市街地活性化の切り札として、今後の時代にふさわしい施設として期待されています。


 そこで、再開発ビルに開設される新中央図書館についてお伺いいたします。


 新中央図書館の開設に向けて、その基本的考え方がまとめられ、これに基づき基本設計がなされ、昨年には実施設計が完了したと聞いております。新中央図書館は規模も大変大きく、さまざまな需要に応えるための設備やサービスが盛り込まれていますが、こうした大規模施設の建設には周到な準備が必要であります。


 また、情報提供の仕方や資料の収集などのサービスについても、新しい社会状況に即したものでなければならないと考えられます。現在、開設に向けてどのような取り組みがなされており、その進捗状況はどのようになっておるのかお教え願いたい。


 高齢者社会における自由時間の拡大は、生涯学習に対する多様なニーズを生み出し、さらに、インターネットを初めとする高度情報化社会の進行は、あらゆる情報の中から正しい情報を適切に選択・収集し、それを確認できる公共図書館の役割は大きいものがあります。そのためには、今までの図書館機能にプラス、専門的資料の充実が必要であり、あわせて熟知したレファレンスサービスが要求されてきます。さらに、区民が自由に情報を取り出せるインターネットでの検索や、データベースが利用できるコンピューターの設置等の環境整備が必要になってまいります。その上で、専門的知識を持った図書館員による情報収集への協力体制が要求されます。


 一方で、駅前の交通至便な場所にあるがゆえに、さまざまな人々がさまざまな目的を持って利用されます。子供から高齢者、また障害を持った方も安心して利用できるようなユニバーサルデザインの徹底や、起業や就業を支援するビジネス情報の提供など、その役割や機能は単に図書の貸し出しだけでなく、今日的役割に沿った図書館機能を考えるべきと思います。


 そこでお聞きいたします。


 新中央図書館の役割をどのように考え、その機能及び特色をどのように生かしていくのか、お知らせください。


 平成16年には、インターネットによる蔵書検索・予約サービスが構築され、区民にとっての利便性は大きく増進しました。今後の図書館運営の効率化を図る上においては、情報技術の導入が必要と考えられます。現在、103万冊と言われる蔵書を今後さらに充実させていくためにも、総合的な蔵書管理が必要であります。


 一方で、亡失冊数が平成17年度年間1万300冊、金額にして1,330万円にも及んでおり、これを防止する対策を講じなければなりません。


 さらに、貸し出し・返却業務の自動化を進めるためにはICの活用が必要になり、それにより少人数管理が実現できると考えられます。年間10億8,000万円の図書館運営費の中で、人件費が7億5,000万円、全体の71%を占め、図書購入費が1億円未満という状況を早急に改善する必要があるのではないでしょうか。(「そのとおり」との声あり)運営コストを引き下げ、図書購入費の充実に充てるべきと考えます。


 そこで質問いたします。


 増大する蔵書の管理、盗難防止、資料の自動貸し出し・返却業務の効率化とともに、職員の有効配置を積極的に進めるためには、図書館運営に新たな情報技術を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 新中央図書館が開設した後、現在の新宿にある葛飾図書館の活用については、公共施設の有効活用の観点から、当然検討すべき課題と考えます。しかし、平成15年に耐震補強等の工事が行われ、施設として十分な規模を有し、現在の利用状況から判断すると効率性は高く、今後の新中央図書館のバックヤードとしての必要性と流通センターとしての機能強化が必要になります。


 さらに、学校図書館支援指導員の全校配置、小中学校の読書活動を支えている図書館支援ボランティア等の活動を支援するには、公立図書館との連携強化と研修の場を考えるべきであります。そのような意味において、葛飾図書館に図書館機能を残すことについても検討してはどうでしょうか。


 そこで質問いたします。


 新中央図書館開設後の新宿における葛飾図書館の活用について、現在の利用状況を踏まえ、新中央図書館のバックヤード・流通機能、研修・学習等の充実を推進していくためには、図書館機能を残し、あわせて区民への図書館サービスの拡充に努める必要があると考えますが、ご意見をお聞かせください。


 葛飾区の基本目標の一つである豊かな区民文化を創造し、はぐくむまちを実現するためには、図書館の不便地域解消に早急に取り組むべきであります。今後の整備計画の中で、不便地域解消については今後どのように対応していくのか、お聞かせください。


 次に、本区の危機管理対策について質問いたします。


 昨今、我が国の社会情勢を振り返ってみますと、近年、私たちの生活基盤を脅かしかねないゆゆしき問題が多発しております。


 本年8月5日未明に起きた北朝鮮によるミサイル連続発射事件についてであります。幸いにもこのミサイルはいずれも日本海に着水したと聞いておりますが、仮に間違って我が国に到達するようなことになれば、その被害ははかり知れず、極めて大きな危機感を感じております。このミサイル発射の情報はマスコミにより大きく報道されたにもかかわらず、国など関係機関から、関係する自治体にその情報が迅速に伝えられなかったと聞いております。


 また、9月5日には、青森県むつ市の海上自衛隊のミサイル艇から市街地に向けて、実弾を含む10発の誤射があったばかりです。今後もこうした事件、事故が発生するのではないかと大いに危惧するところであります。


 こうした事態に対して、一刻も早い情報収集と対応が必要であります。テレビ等のマスコミの情報が最も早いといった状況では、自治体として危機管理対策は失格と言わざるを得ません。危機管理対策について、情報収集ルートの再確認と対応について、改めて見直し、検討すべきであると考えます。


 そこで質問いたします。


 本区において発生するおそれのある危機事象については、どのようなものがあると認識しているか、また、そうした危機事象に対し適切に対応するためにどのような対策をとっていくべきと考えているか、お聞かせ願いたい。


 次に、テロ対策についてであります。


 今から5年前、2001年9月11日にニューヨーク・マンハッタンの世界貿易センタービルにボーイング767が突入し、爆発・炎上しているニュースを見て、当初、私はこれは何かの映画の宣伝かと疑ったところであります。テロによる攻撃は、私たちの日常生活の中では考えもしないことがある日突然起きます。まさか旅客機がアメリカのシンボルとも言える超高層ビルに突っ込んでくるとは、だれしも予想しませんでした。この事件で3,000人を超える方々が犠牲になったと報道されておりました。


 事件の記憶がいまだ薄れない中、今年8月9日、ロンドンにて旅客機爆破テロ未遂事件が発生しました。この事件は、液状物質を使用し、飛行中の飛行機を爆破、空中分解させる計画でありました。もしこれが実行されていれば、悲惨な惨事になっていたのではないでしょうか。


 テロに対する攻撃は、いつ、どこで、どのような事態を引き起こすのかわかりません。(「戦争じゃ解決しないんだよ」との声あり)旅客機の爆破のみならず、通勤電車や車の爆破、サリン事件のような毒物を使った事件等、首都東京に位置する本区にとっても、まさに他人事ではありません。


 そこで質問いたします。(「アメリカに問題があるんだよ」との声あり)


 武力攻撃やテロ攻撃が発生した場合、情報がはんらんし、区民に多大な不安を与えることが予測されます。葛飾区はどのような方法で正確かつ適切な情報を提供していくのか、お知らせください。(「あおるだけじゃだめなんだよ、あおるだけじゃ」との声あり)


 本区では、こうしたテロ対策に対して、日ごろから関係機関との情報交換を行っているのでしょうか。地域社会の安全性を確保することは大きな役割の一つであります。ニューヨークやロンドンのテロ事件の犯人は、日常の地域社会の中でごく普通に生活していたと言われます。しかしながら、こうした犯罪者は、コミュニケーションの疎遠な地域や、お互い顔も見なくても住めるような環境を選ぶのではないでしょうか。(「監視国家をつくるのか」との声あり)こうした犯罪者の侵入を防ぎ、事件を未然に防ぐためには、日常の生活の中で区民相互のコミュニケーションを高め、不審者情報など事故・事件の発端となる情報をいち早く把握できる地域社会をつくっていくことが、安全・安心な社会を形成することにつながるのではないかと考えられます。


 そこで質問いたします。


 現在、葛飾区では、メールなどで提供しておる不審者情報は地域社会でどのように生かされているのでしょうか、お知らせください。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)(「質問はメールだけか。やじって損しちゃった」との声あり)


○(小用 進議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 安西議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、新金線旅客化の協議状況についてのご質問にお答えをいたします。


 新金貨物線の旅客化につきましては、これまで平成6年度に全線高架化・複線化を、平成15年度には平面・単線を基本として、それぞれ調査を実施してまいりました。また、平成17年度以降には、国土交通省東京国道事務所、首都国道事務所、関東運輸局、警視庁、JR東日本、JR貨物等と個別に協議・検討を進め、本年6月には、これら関係機関が一堂に会しての意見交換会を実施して、課題の整理に努めてきたところでございます。


 意見交換会では、お話にもありましたけれども、踏切対策の問題が主要な課題として取り上げられておりまして、平面交差の場合における昨今の踏切事故等の発生及び交通渋滞の悪化等、さまざまな問題が指摘をされたところでございます。意見交換会における大方の意見の集約といたしましては、旅客化を進めるには国道6号線の立体化が必要であるということでございました。


 新金貨物線の旅客化は、区内で不足をしている南北方向公共交通の充実や地域の活性化を図る上で有力な事業でありますが、改めてその実現には数多くの課題が山積をしており、解決には多くの時間と多額な経費を必要とするということを認識させられたところでございます。今後とも、長期構想路線として、国道6号線の立体化など周辺環境の変化を見守るとともに、代替案等の検討も進めてまいりたいと考えております。


 次に、危機管理について、本区において発生をするおそれのある危機事象の認識及び対策についてのご質問にお答えをいたします。


 危機事象としてとらえるべき区民の生命・財産に危害が及ぶような事象の最たるものは、従来から大きな地震の突然の発生とそれへの対応が中心でありました。しかしながら近年では、例えば新型肺炎や高病原性鳥インフルエンザなどのいわゆる健康危機、また、世界の都市で連続して発生をしている一般人を巻き込んだテロ事件、さらに、高度化した都市が意外なもろさを露呈する大規模停電、また、あってはならないことではございますが、鉄道事故を初めとする公共施設の設備等に起因する事故の発生など、多岐にわたる事象があるものと認識をしております。


 こうした多様な危機事象に適切に対応するためには、発生を未然に防止するための予防対策を怠ることなく実施しておくことが、まずは大切であると考えておりますが、万が一発生した場合には、被害を最小限に抑え、拡大を防止するための応急対策体制が区や関係機関の連携のもとで素早く立ち上がり、活動が開始されることが必要であると考えております。


 このような視点から、昨年来、葛飾区医師会と連携したSARS等重症感染症対策訓練の実施、また、大規模テロや武力攻撃などを想定いたしました国民保護計画策定の取り組み等々を行ってきたところでございますが、区としての危機管理対策の一層の強化を目指して、今年度、さまざまな危機事象を想定した総合的な葛飾区危機管理対応指針を策定したいと考えております。


 現在、私を委員長とする検討委員会を設置いたしまして、実効性のある危機管理対応指針とすべく、全庁を挙げて取りまとめに取り組んでいるところでございますが、策定後は、区役所の組織全体としての危機管理意識の強化や、職員の意識の向上・訓練等を推進いたしまして、危機管理対策を充実・強化してまいりたいと考えております。


 その他、図書館の問題等々、教育長及び所管の部長から答弁をいたさせます。


○(小用 進議長) 教育長。


〔山崎喜久雄教育長 登壇〕


○(山崎喜久雄教育長) 新中央図書館開設準備に向けての進捗状況のご質問についてお答えいたします。


 金町駅南口に建設予定の新中央図書館につきましては、昨年度策定した新中央図書館の基本的な考え方に基づき、実施設計を完了し、図書館の施設・設備面につきましては、ほぼ準備が終わりました。


 今年度は、具体的な図書館運営に向けて、蔵書計画やそのための購入計画、サービス内容、運営方法などにつきまして検討を進めているところでございます。また、公募による区民の方々との懇談会を開催いたしまして、区民の方々と協働して図書館運営をするための仕組みづくりなどにつきまして検討を進めているところでございます。


 なお、再開発工事につきましては、既に現地の取り壊し工事が始まっており、11月ごろからは建設工事が始まると聞いております。


 次に、新中央図書館の役割と機能につきましてお答えいたします。


 近年、区民の方々の学習意欲の高まりや、インターネットを初めとする新たな情報通信技術の進展、さらには児童・青少年にかかわるさまざまな問題と読書との関係などから、図書館は生涯学習の拠点として、あるいは情報発信基地として、その果たすべき役割や区民の期待は大変大きくなってきております。新中央図書館は、そうした区民の期待に十分に応えられ、生涯学習の機能を果たすものとして整備していかなければならないと考えております。


 新中央図書館では、家族連れから働く人、あるいは専門的に勉強する人など幅広い層にも対応できるように、機能性とゆとりを生かした知的文化スペースとすることを基本理念に置いて、区民の方々の学習意欲や問題解決を可能とするための豊富な資料の収集や専門的資料の充実を図ってまいります。


 また、新しい情報技術の活用を初め、学校図書館との連携、子供の読書活動への支援、働く人々へのビジネス支援など、区民生活を支えることを大きな柱としてまいりたいと考えております。


 そして、高齢者や障害者などさまざまな方々の利用を可能とするために、ユニバーサルデザインを取り入れた施設とし、段差のないフロアや書架の間を広くとり、車いすでもすれ違うことができるようなスペースの確保など、体に自由がきかない方も安心して利用できるように考慮してまいります。


 利用時間につきましても、今年度から葛飾図書館で月曜日の開館を行い、年間の開館日数を340日以上といたしましたが、新中央図書館の開館の際には、昼間働いている方も利用しやすいように、夜間の開館時間の延長につきましても検討してまいりたいと考えております。


 次に、新たな情報技術の導入についてお答えいたします。


 インターネットは、ここ数年急速に広がりを見せており、葛飾区の図書館でもこうした状況を踏まえて、インターネットによる情報の提供に努めてまいりました。


 平成16年度にコンピューターシステムを入れ替えましたが、これにあわせて、インターネットによる図書館資料の検索や予約ができるようにいたしました。これによって、インターネットによる予約が平成17年度には27万件にも達し、総予約件数の半分を占めるほどに利用が拡大しております。


 さらに、平成17年度からは、葛飾図書館内に2台のパソコンを設置し、利用者が自由にインターネットやビジネス情報、日経新聞のデータベースを使えるように、インターネット端末利用サービスを開始いたしました。


 そして今年度からは、お花茶屋、上小松、鎌倉の各地域図書館でも同様のサービスを実施し、今後はすべての地域図書館でインターネットを利用できるように整備してまいりたいと考えております。


 新中央図書館の開設に当たりましては、パソコンの設置をさらに拡大し、より多くの方が利用できる環境を整備してまいりたいと考えております。


 また、新しい情報機器の導入につきましては、現在、他区市の先進的な一部の図書館では、図書館運営にIC技術を導入し、蔵書管理などの効率的な運営と利用者サービスの向上に寄与していると伺っております。そこで、新中央図書館の開設を機会に、すべての資料にICタグを装備し、あわせてBDS(盗難防止装置)や自動貸出機を各館に設置して、盗難防止や全資料確認のための曝書期間の短縮、貸し出し業務の自動化を図るなど、利用者の利便性の向上と業務運営の効率化を図るよう進めてまいりたいと考えております。


 また、新中央図書館では、立地条件から利用者数も飛躍的に増大するものと見込んでおりますが、ICタグを活用した自動貸し出し・返却機を設置することにより、利用者が増加しても迅速な貸し出し、返却を行えることから、円滑な業務運営を行っていけるものと考えております。


 次に、葛飾図書館のバックヤードと跡地の活用につきましてお答えいたします。


 お話にありましたとおり、図書館をよりよく運営していくためには、それを支える豊富な資料や充実したデータなどをバックヤードとして持っていることが重要であります。このため、新中央図書館では、20万冊の資料を収納できる閉架式の書庫を設置し、充実した資料の提供ができるよう計画しております。


 さらに、移転後の葛飾図書館につきましても、以前、所管委員会でご報告しましたとおり、その一部を学校図書館支援のための図書流通センターとして活用することとしており、そこにも多くの資料が蔵書されることから、これもバックヤードとしての機能を持つと考えております。


 また、葛飾図書館が金町に移転いたしますと、これまで葛飾図書館をご利用いただいていた新宿地域の方々、特に子供やお年寄りの方には、図書館利用に不便を感じられる方がおられることと思われます。こうした状況を踏まえまして、図書流通センター機能として活用するとともに、地域の図書館としても利用できるように整備することについて検討してまいりたいと考えております。


 その検討に当たりましては、お話にもありましたとおり、学校図書館の充実のためにご努力いただいている多くの学校図書館ボランティアの方々の読み聞かせの練習や研修の会場など、読書活動を支える場として活用することにつきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。


 次に、図書館利用不便地域解消計画につきましてお答えいたします。


 図書館の利用不便地域における地区図書館の整備につきましては、既に葛飾区基本計画におきまして、地区図書館の整備事業として、学校などの既存施設を活用して整備することが計画化されております。ご質問の趣旨を踏まえまして、利用不便地域の早期解消に向けて、地区図書館として整備することが可能な施設を早急に検討するとともに、できるだけ早い時期に開設できるよう努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 都市整備部長。


○(久野清福都市整備部長) 東京外かく環状道路の整備に伴う国道6号線の交通量の増加による新金線の新宿新道踏切についてのご質問にお答えいたします。


 お話にありましたように、東京外かく環状道路等の整備に伴い、国道6号線の交通量は増加することも考えられます。国道6号線につきましては、国土交通省が整備及び管理を行っており、区内では交通渋滞対策として、平成7年度に金町二丁目から金町六丁目までの延長約1.2キロメートルの立体化が完了しております。


 お話にありました新金線の交差する新宿新道踏切のある新宿二丁目から金町二丁目までの新宿地区につきましては、現在も交通量が多く、慢性的な交通渋滞が発生しているため、当面の交通渋滞緩和を目的に現道拡幅の6車線化を実施しているところであり、踏切部分についても拡幅を行い、6車線化を実施する予定であります。


 この拡幅事業の進捗状況を国土交通省に聞きましたところ、現在、当該事業につきましては、交通混雑の著しい上り線を優先に用地取得を実施しているところであり、全体で用地取得率は約18%であるとの回答がありました。今後も国土交通省は計画的に拡幅事業を進めようと考えており、さらなる交通量の増加対策につきましては、現道拡幅整備後に交通状況を見ながら立体化を検討していく予定であり、新金線の新宿新道踏切についてもその中で検討すると聞いております。


 本区といたしましては、今後も地元要望を反映するよう、国土交通省と協議をしてまいりたいと考えております。


 次に、補助276号線の整備促進に当たり、交差する新金線をどう取り扱うかとのご質問にお答えいたします。


 お話にありましたとおり、都市計画道路補助276号線は、区を南北に結ぶ重要な役割を持つ路線でありますが、並行する新金線と2カ所で交差しており、この交差箇所の取り扱いが早期整備への課題となっておりました。抜本的には鉄道立体化により踏切の解消を図ることができれば望ましいのですが、ご案内のとおり、鉄道の立体化には多くの年数と費用を要することから、鉄道事業者や交通管理者と協議を行い、周辺環境を考慮して暫定拡幅整備を行うことといたしました。


 具体的には、2カ所の交差箇所のうち、三重田踏切につきましては、今年度、拡幅にかかる設計をJR東日本に依頼し、整備にかかる実質的な作業に入っております。残る高砂踏切につきましても、設計段階の協議を進め、今年度は改良案の比較検討を依頼しているところでございます。いずれの箇所につきましても、引き続きJR東日本と検討・協議を行い、本路線の早期整備に努めてまいりたいと考えております。


 次に、都市計画道路補助276号線の整備に当たり、懸案となっている国道6号線との接続に関してのご質問にお答えいたします。


 お話にありました276号線と国道6号線の交差点につきましては、これまで276号線の大堰枠南及び隅田橋区間及び東京都で行っている136号線の整備が未整備等の理由により、国道6号線に取りつけるのみで、南北への横断できる交差点処理を行っておりませんでした。


 しかし、136号線の整備完了が目前に迫ってきた中で、現在、平成19年度を目途に、276号線と国道6号線との交差点を整備すべく、東京都とともに検討を進めているところです。


 そのために、課題である交差点を移動した場合の迂回ルートなど道路網の検討や、6号交差点切り開きなどにつきまして、本議会に補正予算を提出しており、議決後、早急に具体的な検討をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 地域振興部長。


○(高橋成彰地域振興部長) 武力攻撃やテロ攻撃が発生した場合、どのような方法で正確かつ適切な情報を区民へ提供するのかとのご質問にお答えします。


 ご質問のような事態の場合、旧来は、政府と自治体との情報伝達の仕組みや、自治体が住民に伝達する仕組みについては、何ら定めがありませんでした。


 しかしながら、国民保護法など関連法律の制定を受けて、区では現在、葛飾区国民保護計画の策定作業を行っており、素案の段階ではございますが、その計画の中で、国からの情報伝達の仕組みや原則、住民避難や情報の提供についての原則を定めておるところでございます。


 具体的には、防災行政無線、かつしかFM、区のホームページ、広報車、安全・安心情報メールなどの方法を用い、あわせて防災市民組織や警察、消防の協力を得ながら、区民の皆さんに正確な情報を伝えていく考えでございます。


 次に、メールなどで提供している不審者情報は地域でどのように活用されていると考えているかとのご質問にお答えいたします。


 現在、葛飾区安全・安心情報メールに登録している方は約3,500人となっております。子供を持つ区民の方々、PTAや地区委員会の関係者、自治町会防犯部役員の皆さんなどに多くご登録をいただいており、従来はなかなか知ることができなかった地元の情報がわかるため、自治町会やPTAの皆さんなどが実施しているパトロール活動や見守りの活動などに有効であるといった評価をたびたびいただいておりますことから、地域で有意義にご活用いただいているものと考えております。


 葛飾区内の犯罪発生件数は、昨年、23区で最も高い22%の減少率を達成したところですが、依然として子供をねらった犯罪なども多発していることから、今年度新たに開始する安全・安心まちづくり推進リーダー講習の修了者の方々にも登録をお願いするなどして、より一層地域で活用していただき、犯罪発生の抑止に関係機関や区民の皆さんと連携して取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 以上で日程第1、区政一般質問を終わります。


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○(小用 進議長) 次に、日程第2、議案第59号から日程第19、議案第76号までの議案18件を一括して上程いたします。


 事務局長に議案の朗読をいたさせます。


(都筑順三事務局長朗読)


 日程第 2 議案第59号 平成18年度葛飾区一般会計補正予算(第1号)


 日程第 3 議案第60号 平成18年度葛飾区国民健康保険事業特別会計補正予算


              (第1号)


 日程第 4 議案第61号 平成18年度葛飾区老人医療事業特別会計補正予算(第1


              号)


 日程第 5 議案第62号 平成18年度葛飾区介護保険事業特別会計補正予算(第1


              号)


 日程第 6 議案第63号 平成18年度葛飾区用地特別会計補正予算(第1号)


 日程第 7 議案第64号 葛飾区区民参加による街づくり推進条例


 日程第 8 議案第65号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正


              する条例


 日程第 9 議案第66号 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の


              一部を改正する条例


 日程第10 議案第67号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の


              一部を改正する条例


 日程第11 議案第68号 葛飾区立静観亭及び和楽亭の設置に関する条例の一部を改


              正する条例


 日程第12 議案第69号 葛飾区障害者福祉センター条例の一部を改正する条例


 日程第13 議案第70号 葛飾区国民健康保険条例の一部を改正する条例


 日程第14 議案第71号 葛飾区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部


              を改正する条例


 日程第15 議案第72号 葛飾区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条


              例の一部を改正する条例


 日程第16 議案第73号 葛飾区河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例


 日程第17 議案第74号 葛飾区立公園条例の一部を改正する条例


 日程第18 議案第75号 葛飾区自転車駐車場及び自転車置場条例の一部を改正する


              条例


 日程第19 議案第76号 特別区道の路線の認定について


〔資料編参照〕





○(小用 進議長) 提出者の説明を求めます。


 助役。


〔八木原利勝助役 登壇〕


○(八木原利勝助役) ただいま上程されました議案第59号から第76号までの議案につきまして、一括してご説明申し上げます。


 まず、議案第59号から第63号までの5議案は、平成18年度葛飾区各会計補正予算でございまして、一般会計補正予算(第1号)、国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、老人医療事業特別会計補正予算(第1号)、介護保険事業特別会計補正予算(第1号)及び用地特別会計補正予算(第1号)でございます。


 初めに、議案第59号、平成18年度葛飾区一般会計補正予算(第1号)につきましては、お手元の平成18年度葛飾区各会計補正予算の1ページに記載のとおり、歳入歳出それぞれ10億7,314万3,000円を追加し、予算総額を1,384億3,314万3,000円とするものでございます。


 補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては、私立保育所整備事業や高齢者向け優良賃貸住宅整備事業等に係る国庫補助金、私立保育所・私立学童保育クラブの整備事業や商店街活性化事業等に係る都補助金、老人医療事業特別会計等からの繰入金、財団法人葛飾区地域振興協会等3財団法人の解散に伴う清算残余金等を区に寄附する一般寄附金、国及び都支出金の過年度収入などを計上いたしました。


 歳出につきましては、元気な子どもの育つまちづくりのための経費として、仮称水元三丁目保育園・学童保育クラブの整備方法を、当初の公設民営方式から、国・都補助金を効果的に利用しつつ民間のより柔軟な手法を活用していくという観点から、民設民営方式に改めたことに伴い、所要の経費について組み替えを行うほか、鎌倉小学校内に学童保育クラブを整備するための経費や、私立保育所を整備する社会福祉法人に対して整備費の助成を行う経費などを計上いたしました。


 また、健康で元気に暮らせるまちづくりのための経費として、東京都からの委託に基づきモデル事業として実施するこころの健康対策に要する経費のほか、新宿三丁目に精神障害者のための地域活動支援センター等を整備する社会福祉法人に対して整備費の助成を行う経費や、整備用地を市街地整備用地取得基金から取得するための経費、高齢者向け優良賃貸住宅建設費の助成を行う経費などを計上いたしました。


 さらに、安全、安心、元気なまちづくりのための経費として、区有施設のアスベスト除去工事費や、防犯カメラを設置する商店街に対して設置費の助成を行う経費を計上いたしました。


 さらに、賑わいあふれる元気なまちづくりのための経費として、当初予算に計上した商店街活性化事業の一環である柴又帝釈天参道のライトアップについて、東京都の新たな地域連携型モデル商店街事業に位置づけられたことから、東京都の補助金を活用し、事業の一層の充実を図るための経費のほか、新小岩駅周辺開発事業や東立石四丁目地区の街づくりに要する経費などを計上いたしました。


 さらに、快適に暮らせる元気なまちづくりのための経費として、仮称堀切北自転車駐車場の整備費と用地取得費を計上いたしました。


 このほか、住宅整備基金への積立金、金町駅南口地区市街地再開発事業に係る代替地を市街地再開発組合に売却することに伴い、用地特別会計が保有する土地を取得するための経費、国及び都支出金に係る超過交付金返還金などを計上したところでございます。


 次に、議案第60号、平成18年度葛飾区国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、5ページに記載のとおり、歳入、歳出それぞれに19億5,285万1,000円を追加し、予算総額を483億8,585万1,000円とするもので、今年度から実施される制度改正にあわせた経費の組み替えが主なものとなっております。


 具体的な内容といたしましては、歳入には、本年4月にさかのぼって実施される高額医療費の対象医療費基準の引き上げに伴う国及び都支出金や共同事業交付金の減額のほか、10月から実施される保険財政共同安定化事業の創設に伴う新たな交付金などを計上いたしました。


 歳出には、制度改正に伴う高額医療費共同事業医療費拠出金の減額や保険財政共同安定化事業医療費拠出金等の新設のほか、超過交付金の返還金などを計上いたしました。


 次に、議案第61号、平成18年度葛飾区老人医療事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、9ページに記載のとおり、歳入、歳出それぞれに2億4,819万5,000円を追加し、予算総額を320億8,819万5,000円とするもので、平成17年度分の精算に伴い、歳入には審査支払手数料交付金及び医療費負担金の過年度分を計上し、歳出には、超過交付金の返還金及び一般会計の超過負担分に係る一般会計への繰出金を計上いたしました。


 次に、議案第62号、平成18年度葛飾区介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、13ページに記載のとおり、歳入、歳出それぞれに3億9,650万3,000円を追加し、予算総額を205億750万3,000円とするもので、平成17年度分の精算に伴い、歳入には、介護給付費負担金の過年度分及び平成17年度の決算剰余金を計上し、歳出には、介護保険給付準備基金への積立金のほか、超過交付金の返還金及び一般会計の超過負担分に係る一般会計への繰出金を計上いたしました。


 続きまして、議案第63号、平成18年度葛飾区用地特別会計補正予算(第1号)につきましては、17ページに記載のとおり、歳入、歳出それぞれに3,414万円を追加し、予算総額を1億5,234万円とするもので、用地特別会計が保有する金町駅南口地区市街地再開発事業に係る代替地を市街地再開発組合に売却するため、一般会計へ売り払うことに伴う経費として、歳入には不動産売払収入を計上し、歳出には、歳入と同額の一般会計への繰出金を計上いたしました。


 以上が議案第59号から第63号までの内容でございます。


 次に、議案第64号から第75号までの12議案は、いずれも条例案でございまして、新たに制定するもの1件、一部を改正するもの11件でございます。


 まず、新たに制定する条例案でございますが、議案第64号、葛飾区区民参加による街づくり推進条例は、区民参加による街づくりを推進し、安全で快適な街づくりに寄与するために必要な事項を定めるもので、主な内容は次のとおりでございます。


 まず第一に、安全で快適な街づくりに寄与するための区、区民等及び事業者の役割について定めるものでございます。


 第二に、地域型街づくり計画、すなわち、都市計画マスタープランの地域別構想に沿って、区民等が主体となって作成する一定の地域における建築物、道路、公園等に係る整備計画を言いますが、それを作成する街づくり活動団体の登録手続等について定めるものでございます。


 第三に、テーマ型街づくり計画、すなわち、都市計画マスタープランの全体構想に沿って、区民等が主体となって作成する災害や景観など特定の分野における建築物、道路、公園等に係る整備計画を言いますが、それを作成する街づくり活動団体の登録手続等について定めるものでございます。


 第四に、都市計画法に規定する提案等について必要な事項を定めるとともに、あわせて、地区計画等の案の作成手続について規定がありました葛飾区地区計画等の案の作成手続に関する条例を廃止するものでございます。


 以上の内容につきましては、平成19年4月1日から施行するものでございます。


 次に、一部を改正する条例案でございますが、議案第65号、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第66号、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、職員及び幼稚園教育職員の休暇の範囲を改めるもので、登録された職員団体等の業務または活動に従事するため、勤務しないことが相当であると認められる場合の休暇として組合休暇を設けるものでございます。議案第65号は葛飾区規則で定める日から、議案第66号は葛飾区教育委員会規則で定める日から、それぞれ施行するものでございます。


 次に、議案第67号、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例は、職員が給与を受けながら職員団体のための業務を行い、または活動することができる範囲を、「適法な交渉及びその準備を行う場合」から「その準備を行う場合」を削り、「適法な交渉を行う場合」に改めるもので、葛飾区規則で定める日から施行するものでございます。


 議案第68号、葛飾区立静観亭及び和楽亭の設置に関する条例の一部を改正する条例は、施設の見直しに伴い和楽亭を廃止するもので、平成19年2月1日から施行するものでございます。


 なお、利用頻度の高い和楽亭の食堂機能は、民間事業者に施設の使用許可をいたしまして、存続させる予定でございます。


 議案第69号、葛飾区障害者福祉センター条例の一部を改正する条例は、児童福祉法の改正に伴い、子ども発達センターの知的障害児通園事業の利用に係る使用料の額及び当該使用料の減額規定を定めるとともに、知的障害者デイサービスセンター及び身体障害者デイサービスセンターの使用料の額を改めるほか、知的障害者通所更生施設の使用料の算定根拠となる条文を改めるなど所要の改正を行うもので、本年10月1日から施行するものでございます。


 議案第70号、葛飾区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、国民健康保険法の改正に伴い所要の改正を行うものでございまして、主な内容は次のとおりでございます。


 まず第一に、一部負担金の割合を改めるもので、70歳以上の者が2人以上いる世帯で、それらの者の収入の合計額が520万円以上の世帯に属する70歳以上の被保険者の一部負担金を2割から3割に改めるものでございます。


 第二に、保険給付の種類を改めるもので、入院時生活療養費の支給及び保険外併用療養費の支給を新設し、特定療養費の支給を廃止するものでございます。


 第三に、児童福祉法の規定による施設給付決定を受けた保護者がいる障害児を被保険者とするものでございます。


 第四に、地方税法の改正に伴い規定の整備を行うものでございます。


 以上の改正につきましては、一部を除きまして本年10月1日から施行するものでございます。


 議案第71号、葛飾区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は、国民健康保険法等の改正に伴い、入院時の生活療養に係る費用のうち、新たに自己負担とされた生活療養標準負担額を医療費の助成の範囲から除くほか、所要の改正を行うもので、本年10月1日から施行するものでございます。


 議案第72号、葛飾区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例は、建築物の制限をする区域に青戸七丁目地区を加えまして、地区整備計画の区域として、ホテル、旅館等を建築してはならないこと、及び歩道状の空地等に面する壁面の位置等の規制をするもので、公布の日から施行するものでございます。


 議案第73号、葛飾区河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例は、流水占用料及び土地占用料の額を引き下げるとともに、占用種別に第4種として橋りょうの設置等を目的とするものを新設し、現在の6区分から7区分に改めるほか、所要の改正をするもので、公布の日から施行するものでございます。


 議案第74号、葛飾区立公園条例の一部を改正する条例は、柴又公園及び柴又公園駐車広場に指定管理者制度を導入し、指定管理者の行う業務及び資格を定めるとともに、都市公園法の規定に基づき、区以外の者が公園施設、すなわち食堂、売店等の設置または管理をする場合の許可申請書の記載事項及び使用料の額について定めるほか、所要の改正を行うもので、指定管理者制度につきましては平成19年4月1日から、その他の部分につきましては公布の日から、それぞれ施行するものでございます。


 議案第75号、葛飾区自転車駐車場及び自転車置場条例の一部を改正する条例は、立石北第一自転車駐車場を拡張するとともに、堀切四丁目57番13号に堀切北第一自転車駐車場を、同四丁目56番6号に堀切北第二自転車駐車場を新設し、あわせて堀切南自転車置場及び堀切橋下自転車置場を廃止するもので、立石北第一自転車駐車場を除きまして平成19年4月1日から施行するものでございます。


 最後に、議案第76号、特別区道の路線の認定については、都市再生機構の都市基盤整備事業により新設される道路を特別区道の路線として認定するもので、路線名、起点及び終点等につきましては、議案書に記載のとおりでございます。


 以上、議案第59号から第76号までの議案につきまして、一括してご説明申し上げました。よろしくご審議の上、しかるべくご決定賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(小用 進議長) なお、ただいまの議案中、議案第65号から第67号までの議案3件については、地方公務員法第5条第2項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しておきましたので、これを事務局長に朗読いたさせます。


(都筑順三事務局長朗読)


 18特人委給第193号、平成18年9月14日。葛飾区議会議長、小用 進殿。特別区人事委員会委員長、北本正雄。職員に関する条例に対する人事委員会の意見聴取について(回答)。


 平成18年9月12日付18葛議第503号で意見聴取のあった下記議案については、下記のとおり意見を申し述べます。


 記。議案第65号、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例。議案第66号、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例。議案第67号、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例。異議ありません。


○(小用 進議長) 上程中の案件について質疑を許します。


 6番、加藤のぶたか議員。


○6番(加藤のぶたか議員) 議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、ただいま上程中の案件については、所管の常任委員会に付託されるよう動議を提出いたします。


○(小用 進議長) お諮りいたします。


 加藤のぶたか議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、ただいま上程中の案件は、所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。


 なお、その内容は、配布しました議案付託表のとおりであります。


〔資料編参照〕


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○(小用 進議長) 次に、日程第20、報告第1号から日程第25、報告第6号までの報告6件を一括して上程いたします。


 事務局長に報告の朗読をいたさせます。


(都筑順三事務局長朗読)


 日程第20 報告第1号 平成17年度葛飾区一般会計歳入歳出決算


 日程第21 報告第2号 平成17年度葛飾区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算


 日程第22 報告第3号 平成17年度葛飾区老人医療事業特別会計歳入歳出決算


 日程第23 報告第4号 平成17年度葛飾区介護保険事業特別会計歳入歳出決算


 日程第24 報告第5号 平成17年度葛飾区用地特別会計歳入歳出決算


 日程第25 報告第6号 平成17年度葛飾区駐車場事業特別会計歳入歳出決算


〔資料編参照〕





○(小用 進議長) 提出者の説明を求めます。


 収入役。


〔青木克徳収入役 登壇〕


○(青木克徳収入役) ただいま上程されました報告第1号から第6号までの報告6件につきまして、一括してご説明申し上げます。


 お手元の平成17年度葛飾区各会計歳入歳出決算書の2ページをお開きください。


 各会計歳入歳出決算総括でございますが、一般会計に5特別会計を加えました合計額は、歳入の収入済額が2,424億4,253万3,643円、歳出の支出済額が2,370億9,462万2,645円で、収入済額と支出済額との比較は53億4,791万998円となっております。


 次に、会計別の歳入歳出決算につきましてご説明いたします。


 まず、報告第1号、平成17年度葛飾区一般会計歳入歳出決算でございますが、5ページをお開き願います。


 歳入決算額は1,465億8,615万9,028円、歳出決算額は1,419億1,025万2,116円であります。歳入歳出差引残額は46億7,590万6,912円でありまして、翌年度繰越額と同額であります。


 歳入決算の款項別の収入状況は、6ページから9ページに記載のとおりで、予算現額と収入済額との比較は、歳入合計欄にありますとおりマイナス6億9,896万6,972円で、収入歩合は99.5%となっております。


 歳出決算の款項別の支出状況は、10ページから13ページに記載のとおりで、予算現額と支出済額との比較は、歳出合計欄にありますとおり53億7,487万3,884円で、執行率は96.4%となっております。


 次に、報告第2号、平成17年度葛飾区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてご説明いたします。


 15ページをお開きください。


 歳入決算額は442億2,903万214円、歳出決算額は439億8,121万732円であります。歳入歳出差引残額は2億4,781万9,482円でありまして、翌年度繰越額と同額であります。


 歳入決算の款項別の収入状況は、16ページから17ページに記載のとおりで、予算現額と収入済額との比較はマイナス17億5,806万786円で、収入歩合は96.2%となっております。


 歳出決算の款項別の支出状況は、18ページから19ページに記載のとおりで、予算現額と支出済額との比較は20億588万268円で、執行率は95.6%となっております。


 次に、報告第3号、平成17年度葛飾区老人医療事業特別会計歳入歳出決算についてご説明いたします。


 21ページをお開き願います。


 歳入決算額は322億441万9,311円、歳出決算額は322億441万8,595円であります。歳入歳出差引残額は716円でありまして、翌年度繰越額と同額であります。


 歳入決算の款項別の収入状況は、22ページから23ページに記載のとおりで、予算現額と収入済額との比較はマイナス7億8,362万9,689円で、収入歩合は97.6%となっております。


 歳出決算の款項別の支出状況は、24ページから25ページに記載のとおりで、予算現額と支出済額との比較は7億8,363万405円で、執行率は97.6%となっております。


 次に、報告第4号、平成17年度葛飾区介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてご説明いたします。


 27ページをお開き願います。


 歳入決算額は183億9,423万8,849円、歳出決算額は180億399万6,015円であります。歳入歳出差引残額は3億9,024万2,834円でありまして、翌年度繰越額と同額であります。


 歳入決算の款項別の収入状況は、28ページから29ページに記載のとおりで、予算現額と収入済額との比較はマイナス14億8,549万8,151円で、収入歩合は92.5%となっております。


 歳出決算の款項別の支出状況は、30ページから31ページに記載のとおりで、予算現額と支出済額との比較は18億7,574万985円で、執行率は90.6%となっております。


 次に、報告第5号、平成17年度葛飾区用地特別会計歳入歳出決算についてご説明いたします。


 33ページをお開き願います。


 歳入決算額、歳出決算額ともに5億5,661万4,850円であります。したがいまして、歳入歳出差引残額、翌年度繰越額は、ともに0円となっております。


 歳入決算の款項別の収入状況は34ページから35ページに、歳出決算の款項別の支出状況は36ページから37ページに記載のとおりで、予算現額との比較は、収入済額でマイナス878万5,150円、支出済額では878万5,150円が不用額となり、収入歩合、執行率ともに98.4%となっております。


 最後に、報告第6号、平成17年度葛飾区駐車場事業特別会計歳入歳出決算についてご説明いたします。


 39ページをお開き願います。


 歳入決算額は4億7,207万1,391円、歳出決算額は4億3,813万337円であります。歳入歳出差引残額は3,394万1,054円でありまして、翌年度繰越額と同額であります。


 歳入決算の款項別の収入状況は、40ページから41ページに記載のとおりで、予算現額と収入済額との比較は2,797万1,391円で、収入歩合は106.3%となっております。


 歳出決算の款項別の支出状況は、42ページから43ページに記載のとおりで、予算現額と支出済額との比較は596万9,663円で、執行率は98.7%となっております。


 続きまして、平成17年度葛飾区各会計別決算概要についてご説明申し上げます。


 決算概要説明書の22、23ページをお開き願います。


 まず、歳入についてご説明申し上げます。


 一般会計でございますが、予算現額は1,472億8,512万6,000円で、収入済額のうち純収入は1,385億7,146万8,730円で、収入済額における構成比は94.5%でございます。


 その他、前年度からの繰越額40億3,575万5,153円、別途積立財産繰入金並びに運用金34億2,300万円などを加えた総収入は1,465億8,615万9,028円で、前年度比3.0%の減でございます。


 次に、国民健康保険事業特別会計でございますが、予算現額は459億8,709万1,000円で、収入済額のうち純収入は356億6,928万9,982円で、収入済額における構成比は80.6%でございます。


 その他、他会計からの繰り入れ85億4,829万7,000円などを加えた総収入は442億2,903万214円で、前年度比5.2%の増でございます。


 次に、老人医療事業特別会計でございますが、予算現額は329億8,804万9,000円で、収入済額のうち純収入は298億7,982万9,473円で、収入済額における構成比は92.8%でございます。


 その他、他会計からの繰り入れ23億2,458万9,000円などを加えた総収入は322億441万9,311円で、前年度比2.6%の減でございます。


 次に、介護保険事業特別会計でございますが、予算現額は198億7,973万7,000円で、収入済額のうち純収入は149億8,379万9,238円で、収入済額における構成比は81.5%でございます。


 その他、他会計からの繰り入れ27億3,655万5,858円などを加えた総収入は183億9,423万8,849円で、前年度比4.9%の増でございます。


 次に、用地特別会計でございますが、予算現額は5億6,540万円で、収入済額のうち純収入は4億3,646万5,452円で、収入済額における構成比は78.4%でございます。


 その他、他会計からの繰り入れ1億2,014万9,398円を加えた総収入は5億5,661万4,850円で、前年度比32.9%の増でございます。


 次に、駐車場事業特別会計でございますが、予算現額は4億4,410万円で、収入済額のうち純収入は2億2,432万6,177円で、収入済額における構成比は47.5%でございます。


 その他、他会計からの繰り入れ1億7,301万9,000円などを加えた総収入は4億7,207万1,391円で、前年度比6.7%の増でございます。


 次に、歳出についてご説明いたします。


 予算現額は、歳入と同額でございますので省略させていただきます。


 まず、一般会計でございます。


 支出済額のうち、純支出は1,183億7,042万2,695円で、支出済額における構成比は83.4%でございます。


 その他、他会計への繰り出し139億261万256円、別途積立財産繰り出し96億3,721万9,165円を加えた総支出は1,419億1,025万2,116円で、前年度比3.5%の減でございます。


 次に、国民健康保険事業特別会計でございます。


 支出済額のうち、純支出は438億7,893万1,759円で、支出済額における構成比は99.8%でございます。


 その他、他会計への繰り出し1億227万8,973円を加えた総支出は439億8,121万732円で、前年度比4.7%の増でございます。


 次に、老人医療事業特別会計でございます。


 支出済額のうち、純支出は319億9,863万8,144円で、支出済額における構成比は99.4%でございます。


 その他、他会計への繰り出し2億578万451円を加えた総支出は322億441万8,595円で、前年度比2.6%の減でございます。


 次に、介護保険事業特別会計でございます。


 支出済額のうち、純支出は178億7,042万9,948円で、支出済額における構成比は99.3%でございます。


 その他、別途積立財産繰り出し1億3,356万6,067円を加えた総支出は180億399万6,015円で、前年度比4.4%の増でございます。


 次に、用地特別会計でございます。


 支出済額のうち、純支出は3億873万9,129円で、支出済額における構成比は55.5%でございます。


 その他、他会計への繰り出し2億4,787万5,721円を加えた総支出は5億5,661万4,850円で、前年度比32.9%の増でございます。


 次に、駐車場事業特別会計でございます。


 支出済額のうち、純支出は4億3,811万7,539円で、支出済額における構成比はほぼ100%でございます。その他、別途積立財産繰り出し1万2,798円を加えた総支出は4億3,813万337円で、前年度比0.9%の減でございます。


 以上で、報告第1号から報告第6号までの報告6件につきましての説明を終わります。よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 上程中の案件について質疑を許します。


 34番、斉藤初夫議員。


○34番(斉藤初夫議員) 議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、37名をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、ただいま上程中の報告6件を付託するとともに、同委員会に委員長、副委員長及び理事をもって構成する理事会を置かれるよう動議を提出いたします。


○(小用 進議長) お諮りいたします。


 斉藤初夫議員の動議を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、本件を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。


 本動議を議題といたします。


 提出者代表の説明を求めます。


 34番、斉藤初夫議員。


〔34番 斉藤初夫議員 登壇〕


○34番(斉藤初夫議員) 決算審査特別委員会の設置について、動議提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。


 ただいま上程中の報告6件は、平成17年度における一般会計及び特別会計決算であり、一般会計を初め国民健康保険事業、老人医療事業、介護保険事業、用地、駐車場事業の五つの特別会計を合わせますと、歳入総額で2,424億4,253万円余り、また歳出総額で2,370億9,462万円余りとなっております。


 さて、さきの人口動態統計速報では、出生数が前年に比較し増加に転じたとはいえ、依然低水準であり、人口減少、団塊世代の大量退職などにより、今後ますます限られてくる財源を有効に活用することが必要不可欠であります。


 景気が回復する中、地方交付税の不交付団体が増加する一方で、著しい債務超過により財政再建団体への移行を表明する市が発生するなど、地域間の財政基盤の格差が浮き彫りにもなっております。また、7月に閣議決定された、いわゆる骨太の方針においても、さらなる人員純減や地方交付税の算定簡素化、あるいは破綻法制の整備など、地方財政の改革が多数盛り込まれているところでもあります。


 こうした状況のもと、平成17年度の各会計決算は、区長にとっても議会にとっても、昨年11月の改選前、前任期のいわば総決算でもあり、新基本計画を初めとして、今後の区政の発展は、こうした過去の検証なくしては到底望めません。


 したがいまして、本区議会においても、平成17年度決算の審査に当たりましては、その内容を詳細に検討し、当該予算が事業目的に沿って有効かつ適正に執行され、区民の信託に応えることができたかどうかを慎重に判断する必要があります。


 そこで、これら報告6件の審査につきましては、37名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、付託されるよう、また同時に、委員長、副委員長及び理事をもって構成する理事会を設置されるよう、動議を提出するものであります。


 以上で私の提案理由の説明といたします。


○(小用 進議長) お諮りいたします。


 斉藤初夫議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、斉藤初夫議員の動議のとおり、37名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、ただいま上程中の報告6件を同委員会に付託するとともに、同委員会に委員長、副委員長及び理事をもって構成する理事会を置くことに決定いたしました。


 委員の選任については、委員会条例第4条第1項の規定により議長が指名する者は、配布しました名簿のとおりであります。


 ついてはお諮りいたします。


 配布しました名簿のとおり、議長が指名することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、ただいま指名したとおり、決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。


 暫時休憩いたします。


 午後0時6分休憩


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 午後0時40分再開


○(小用 進議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 決算審査特別委員会において互選された委員長、副委員長及び理事をご紹介いたします。


 谷野せいしろう委員長。


 大塚 武副委員長。


 新村秀男理事。


 三小田准一理事。


 内田たかし理事。


 以上であります。


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○(小用 進議長) 次に、本日までに議長において受理しました請願は8件であります。


 会議規則第91条第1項の規定により、請願7件は、配布しました請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたしました。


 次に、お諮りいたします。


 請願1件については、配布しました請願文書表のとおり特別委員会に付託することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、請願1件については、配布しました請願文書表のとおり特別委員会に付託することに決定いたしました。


〔資料編参照〕


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○(小用 進議長) 以上をもちまして、本日の議事日程を全部終了いたしました。


 本会議をあすから休会といたします。


 次回の本会議は、9月28日午後1時から開きますので、出席を願います。


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○(小用 進議長) 本日は、これをもって散会いたします。


 午後0時42分散会