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東京都 葛飾区

平成18年第3回定例会(第1日 9月19日)




平成18年第3回定例会(第1日 9月19日)





     平成18年第3回  葛飾区議会定例会会議録


   平成18年9月19日             於  葛飾区議会議場


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 出 席 議 員 (40名)


    1番  むらまつ 勝康         2番  大 高 た く


    3番  倉 沢 よう次         4番  安 西 俊 一


    5番  秋 家 聡 明         6番  加藤 のぶたか


    7番  荒 井 彰 一         8番  く ぼ 洋 子


    9番  小 山 たつや        10番  中 江 秀 夫


   11番  三小田 准 一        12番  野 島 英 夫


   13番  黒柳 じょうじ        14番  出口 よしゆき


   15番  上 原 ゆみえ        16番  大 森 義 明


   17番  新 村 秀 男        18番  清 水   忠


   19番  池田 ひさよし        20番  米 山 真 吾


   21番  早 川 久美子        22番  内 田 たかし


   23番  小 林 ひとし        24番  小 用   進


   25番  秋本こうたろう        26番  梅 沢 五十六


   27番  峯 岸   實        28番  舟 坂 ちかお


   29番  杉 浦 よう子        30番  牛 山   正


   31番  渡 辺 好 枝        32番  中 村 しんご


   33番  大 塚   武        34番  斉 藤 初 夫


   35番  丸 山 銀 一        36番  谷野せいしろう


   37番  会 田 浩 貞        38番  石 井 みさお


   39番  石 田 千 秋        40番  工 藤 きくじ





 欠 席 議 員 (0名)





 出席説明員


   区長               青 木   勇


   助役               八木原 利 勝


   収入役              青 木 克 徳


   政策経営部長           柏 崎 裕 紀


   総務部長             ? 橋 計次郎


   地域振興部長           高 橋 成 彰


   産業経済担当部長         竹 下 恭 治


   環境部長             鈴 木 昭 仁


   福祉部長             西 村 政 次


   保健所長             東海林 文 夫


   子育て支援部長          筧     勲


   都市整備部長           久 野 清 福


   都市施設担当部長         秋 田 貞 夫


   企画課長             濱 中   輝


   総務課長             菱 沼   実


   教育長              山 崎 喜久雄


   教育次長             小 川 幸 男


   教育振興担当部長         鹿 又 幸 夫





 欠席説明員 (0名)





 区議会事務局


   事務局長     都 筑 順 三  次  長     太 田   隆


   議事調査担当係長 長 妻 正 美  議事調査担当係長 中 島 幸 一


   議事調査担当係長 金 子 隆 一  議事調査担当係長 相 川 浩 之


   書  記     佐 藤 眞粧美  書  記     平 川 由紀子





   速  記     焼 山 悦 美








議 事 日 程





第 1  会期について


第 2  区政一般質問     32番 中 村 しんご 議員


                22番 内 田 たかし 議員


                16番 大 森 義 明 議員


                 7番 荒 井 彰 一 議員


                 2番 大 高 た く 議員


                39番 石 田 千 秋 議員


                23番 小 林 ひとし 議員


                17番 新 村 秀 男 議員





区政一般質問





1  32番   中 村 しんご 議員


   (1)税制改悪による影響ついて


   (2)介護・医療について


   (3)障害者自立支援法について


   (4)中小企業対策について


   (5)大学誘致について





2  22番   内 田 たかし 議員


   (1)子育て支援(公立保育園民営化など)について


   (2)京成高砂駅周辺のまちづくりについて





3  16番   大 森 義 明 議員


   (1)公会計制度について


   (2)公務員としての働く姿勢について


   (3)職員等の戸籍謄本・住民票などの不正入手などに対する個人情報の管理につ


      いて


   (4)新小岩駅周辺地区のまちづくりについて





4   7番   荒 井 彰 一 議員


   (1)防災(水防)について


   (2)バリアフリーのまちづくりと堀切地区の歩道勾配改善事業について


   (3)堀切のまちづくりへの緊急船着場の活用について


   (4)学校図書館の充実など図書館行政について


   (5)特別教室の冷房化について


   (6)学校トイレの整備について





5   2番   大 高 た く 議員


   (1)災害時のライフラインについて


   (2)災害時の緊急医療について


   (3)クラッシュ症候群について


   (4)防災士について


   (5)AEDについて





6  39番   石 田 千 秋 議員


   (1)公共工事の発注に際しての公正な事務処理について





7  23番   小 林 ひとし 議員


   (1)葛飾区職員の飲酒運転の処分規定について


   (2)教育問題について


   (3)新宿6丁目再開発について





8  17番   新 村 秀 男 議員


   (1)少子化対策における子育て家庭への経済的支援について


   (2)京成線の立体化と高砂駅周辺のまちづくりについて


   (3)きれいなまちづくりと資源循環型社会の構築について








 午前10時1分開議


○(小用 進議長) 出席議員は定足数に達しております。


 ただいまから、平成18年第3回葛飾区議会定例会を開会いたします。


 これより本日の会議を開きます。


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○(小用 進議長) 初めに、会議録署名議員を指名いたします。


 本日の会議録署名議員については、会議規則第121条の規定により、


   9番 小 山 たつや 議員


  10番 中 江 秀 夫 議員


  36番 谷野せいしろう 議員


 の3名を指名いたします。


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○(小用 進議長) 次に、事務局長に庶務報告をいたさせます。


(都筑順三事務局長報告)


 庶務報告を申し上げます。


 本年第2回定例会におきまして決定されました第61回広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式及び被爆61周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典への議員派遣につきましては、派遣されました議員から議長あて派遣報告書が提出されました。


 次に、区長から、財団法人葛飾区スポーツ振興公社、財団法人葛飾区地域振興協会、財団法人葛飾区文化国際財団の各出資法人の経営状況説明書類が議長あて提出されましたので、既に送付しておきました。


 次に、本区監査委員から、例月出納検査報告書(6月末日、7月末日現在)が議長あて提出されましたので、既に送付しておきました。


〔資料編参照〕


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○(小用 進議長) 区長から発言の申し出がありますので、これを許します。


 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) おはようございます。


 平成18年第3回区議会定例会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 平成18年度も間もなく上半期が経過しようとしておりますが、この間、区政は区議会並びに区民の皆様のご協力によりまして順調に推移しております。この場をおかりいたしまして深く感謝を申し上げます。


 さて、我が国の経済動向でありますが、先週15日に報告をされました9月の月例経済報告によりますと、景気は回復している。先行きについては、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くものと見込まれるとの基調判断が示されております。この基調判断は、本年2月の月例経済報告以来引き続くものであり、7月末に国際通貨基金(IMF)が発表いたしました我が国に対する年次審査報告書における日本経済はデフレが終了し、力強い回復軌道に乗っているとの評価なども考え合わせますと、景気回復の着実さを改めて実感する次第であります。


 しかしながら、昨今の原油価格の動向に加え、7月には日銀による5年4カ月ぶりとなるゼロ金利政策の解除等、消費者物価への上昇圧力や企業の設備投資への抑制要因等、景気回復基調になお流動的な要素も多く、今後の持続的な景気回復には予断を許さない状況であり、引き続き十分注視していく必要があると認識をしているところであります。


 また、平成12年の都区制度改革以来の懸案でありました都区財政調整に係る主要5課題につきましては、去る2月に、多くの不本意な部分を持ちながらも東京都と一定の合意に至ったところでありますが、今後の都区のあり方について改めて都区間で検討していくという重大な課題が残されていることは、既にご報告をいたしましたとおりであります。


 現在、この課題解決のための検討組織を都区共同で立ち上げ、都区制度の根幹にかかわる都区の役割分担原則に応じた財源配分のあり方を初めとする諸課題についての検討を開始いたしましたが、議論はまだ緒についたばかりであり、主要5課題の協議過程で浮き彫りとなった都区間の意識の隔たりの大きさなどを勘案すれば、今後、当然のことながら波乱含みの展開となることが想定されるところであります。


 いずれにいたしましても、これらの動向が今後区政にどのような影響を及ぼすかについて十分に注意を払い、基礎自治体の責任者として主張すべきは主張するなど、適時適切な対応を図ってまいりたいと考えております。


 一方、本区におきましては、景気回復を追い風に、特別区交付金の原資である調整3税等が堅調に推移し、特別区税についても好転の兆しがうかがえることから、歳入面ではこれらについて一定の期待はできるものの、歳出面では、さらに急ピッチで進行する少子高齢社会への対応や生活保護費を初めとする扶助費の増に加え、まちづくり事業の進捗に伴う投資的経費の増大等々、多種多様な行政ニーズや行政課題への的確な対応を着実に果たしていく必要性が高まってきており、今後も決して楽観視できる状況にはないものと認識をしているところであります。


 このような状況の中、本区といたしましては、自立した基礎自治体として、簡素で効率的な行政運営を行うことはもとより、さまざまな社会経済状況の変化にも柔軟に対応できる行政基盤を確立し、強化していかなければなりません。そのためにも、葛飾区改革パワーアッププランに掲げた項目に全力で取り組むことによって、一層の経営改革の推進を図るとともに、新基本計画及びそれに基づく前期実施計画に掲げた明日の元気な葛飾づくりを達成するために、新政策推進システムを活用しつつ、計画、予算及び評価を一連の流れとしたプラン・ドゥ・チェック・アクション、いわゆるPDCAサイクルに基づいて、重要施策及び重点事業に限りある行財政資源を効果的かつ効率的に配分し、区民の皆様にとって真に必要な事業を着実に推進してまいりたいと考えております。


 以下、主な重点事業の進捗状況について申し上げます。


 まず、元気な子どもの育つまちづくりについて申し上げます。


 初めに、保育園等の待機児解消への取り組みについてであります。


 認可保育園の整備につきましては、昨年度から工事を進めております仮称亀有リリオ保育園の正式な保育園名が亀有りりおっこ保育園と決定し、定員70名で本年10月に開設をする予定となっております。


 また、私立こひつじ保育園も改築工事が完了し、低年齢児を中心に定員を7名増やして、82名で11月に開設する予定となっております。


 さらに、水元三丁目の公園管理所分室を活用した定員90名規模の仮称水元三丁目保育園につきましては、去る8月1日に当該施設の設置・運営法人が社会福祉法人砂原母の会に決定をいたしました。今後は、平成19年4月の開設に向けて、当該法人とともに開設準備を進めてまいります。


 また、待機児の多い新小岩駅北口周辺に、保育事業の実績がある事業者をプロポーザル方式により公募をし、平成19年4月の開設に向けて、定員30名ないし40名規模の認証保育所を整備してまいります。


 次に、在宅の子育て家庭への支援についてであります。


 子育て中の親の不安を解消し、安心して子育てができる環境を整備するために、区では子育てひろばの充実に取り組んでいるところであります。


 子育てひろばにつきましては、平成18年9月現在、合計14カ所を設置しております。今後、先ほど説明いたしました亀有りりおっこ保育園内には10月に、また私立こひつじ保育園内には11月に、そして仮称水元三丁目保育園内には平成19年4月に、それぞれ設置することにより、在宅による子育て家庭への支援の拠点整備をさらに推進してまいります。


 次に、学童保育事業への取り組みにつきましては、これまで学区域内になくて近隣の学童保育クラブを利用していた鎌倉小学校の児童につきましても、子供の安全や親の安心を確保するとともに、今後の学童の入会需要に対応するため、鎌倉小学校内に70人規模の学童保育クラブを平成19年4月の開設に向けて整備をしてまいります。


 次に、教育振興ビジョンに掲げる小学校における夏季休業日の縮減による授業時間数の確保について申し上げます。


 ご案内のとおり、昨年度、中学校での実施に続き、今年度からは小学校におきましても夏季休業日を縮減し、2学期の始業式を従来の9月1日から8月25日に早めました。


 この夏季休業日の縮減により、小学校においても年間の授業日数で5日間、授業時数にして、学年により異なりますが、23時間ないし27時間を新たに確保することができました。各小学校では、この増加した授業時数を有効に使って、例えば国語、算数などの授業やボランティア活動などの体験活動に充てるなど、各学校が創意工夫することで、今まで以上に児童一人一人に応じたきめ細かな指導を行うことができるものと考えております。


 次に、健康で元気に暮らせるまちづくりについて申し上げます。


 初めに、区内の中小企業に働く方々のためのこころの健康づくりのための環境づくり事業についてであります。


 本事業は、東京都こころの健康づくりのための環境づくり実施要領に基づく平成18年度モデル事業として、保健所と東京東部地域産業保健センターとが連携して、事業主を対象としたアンケート調査や従業員のストレスに関するセルフチェックとともに、出前講座を実施することなどにより中小企業の従業員の方々のストレス対処能力の向上を図り、もって心の問題の早期発見・治療に結びつけていこうとする事業であります。近年増加をしている自殺への対策を含めて、区といたしましては、本事業の実施を通して心の健康づくりに取り組み、家族や地域への普及啓発と精神保健相談の充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に、権利擁護センターかつしかの開設についてであります。


 葛飾区社会福祉協議会では、従来から認知症の高齢者や知的障害者、精神障害者など、判断能力が不十分な方々のために、地域福祉権利擁護事業や財産保全・管理サービスを実施してまいりました。


 このたび、区が運営の支援を行うことにより、9月1日から社会福祉協議会内に権利擁護センターかつしかが開設されました。この権利擁護センターかつしかにおきましては、判断能力が不十分な方々だけではなく、広く区民の方から、福祉サービスの利用に関する苦情や相談、成年後見制度の利用相談などに応じるとともに、成年後見制度の利用希望者の支援を行うこととしております。また、来年度からは、社会福祉協議会自身が家庭裁判所から法人後見人として指定を受けられるように準備を進めてまいります。


 次に、高齢者が元気で安心して暮らせるための取り組みについて申し上げます。


 初めに、本年4月から施行された改正介護保険法を踏まえた、要介護状態に至っていない虚弱な高齢者を支える地域支援事業の中核機関である地域包括支援センターについてであります。


 第3期介護保険事業計画に基づいて、本年4月に地域包括支援センターを7つの生活圏域ごとに1カ所開設し、既に半年が経過をいたしました。地域包括支援センターへの相談件数は、7カ所合計で月に約1,200件に上りまして、地域に身近な相談機関としての役割を果たしているところであります。


 今後とも、地域包括支援センター運営協議会による審査や高齢者支援課による各地域包括支援センターに対する指導・調整を通じて、地域に最も身近な相談機関として、区民の方々が同センターをより一層安心して利用できるようにしてまいります。


 また、区では、高齢者が介護を必要とせず、住みなれた地域でいつまでも自立して生活できるように、区が独自に実施をする先進的介護予防事業として、脳の健康体操やヘルスリズムス、回想法を積極的に実施をしております。


 これらに加えまして、9月25日から新たに元気なシニアの方々を対象に、地域のサークルや高齢者グループなどで介護予防策の普及の中核となって活動していただく人材を育成するための筋力向上教室を実施してまいります。地域で日々生活をする住民の一人一人が、介護予防の必要性をみずからの問題としてとらえ、また、超高齢社会を迎える中、地域福祉コミュニティの構築を図っていくためにも、住民自身による介護予防の推進に向けて、今後とも地域リーダーの養成に取り組んでまいります。


 さらに、高齢者虐待防止ネットワーク事業についてであります。


 被虐待高齢者及び徘回高齢者を保護するためのシェルターを9月1日に開設いたしました。これまで、被虐待高齢者を発見した場合、養護老人ホームや特別養護老人ホームのあきが出るまでの間、平均して1週間から1カ月程度、やむを得ず自宅で待機をしていただきましたが、シェルターの開設により迅速に保護ができるようにしたところであります。また、被虐待者の心のケアのためのカウンセラーの派遣事業や、徘回高齢者に対するヘルパーの派遣事業もあわせて実施してまいります。


 今後、11月に作成されます葛飾区虐待防止計画に基づき、高齢者への虐待が防止され、高齢者が安心して生活できる権利が守られている虐待ゼロの地域社会づくりを目指してまいります。


 次に、障害者施策について申し上げます。


 障害者自立支援法が本年4月より施行されましたが、10月からは、さらに福祉サービスの体系が自立支援給付と地域生活支援事業で構成される新体系に移行いたします。


 自立支援給付につきましては、これまでのホームヘルプ、デイサービス、グループホームなどの居宅サービスや更生施設、授産施設などの施設サービスを居宅介護、生活介護、就労移行支援などの福祉サービスに再構築をしたもので、現在、新たな障害程度の区分に基づく支給決定事務を行っているところであります。


 地域生活支援事業は、障害者が自立した日常生活や社会生活を営むための必要な事業を区が主体となり実施をするもので、障害者や家族などの相談に応じ必要な情報の提供及び助言を行う障害者相談支援事業、手話通訳者を派遣するコミュニケーション支援事業、重度障害者の日常生活の便宜を図る日常生活用具給付等事業、視覚障害者や知的障害者、精神障害者の移動の介護を行う移動支援事業等々を実施してまいります。


 これらの事業は、障害者の自立を促進する基本的な支援事業であり、区といたしましては、障害のある方が自分らしい生き方をみずから選択・決定し、地域において自立した生活を営むことができるように支援をしてまいりたいと考えております。


 具体的には、コミュニケーション支援事業及び移動支援事業を無料で実施するとともに、障害者相談支援事業の充実を図るなど、障害者の自立に向けた積極的な取り組みを進めてまいります。


 次に、精神障害者に対する地域活動支援センター及び就労支援施設の整備について申し上げます。


 現在、精神保健福祉分野において、入院医療中心から地域ケアへと大きく流れが変化するとともに、障害者自立支援法の施行により、精神障害者の生活を地域で支えていく仕組みが取り入れられたところであります。


 そこで、地域で生活をしている就労が困難な精神障害者の方々に相談支援事業や機能訓練、社会適応訓練等のサービスを行い、自立と生きがいを高め、生活の質の向上を図りながら、日中の活動の場を提供する地域活動支援センターと、一般就労を希望しながらも雇用に結びつかなかった方や、年齢や体力面から就労が困難な方々に、作業等を通じて障害の程度や能力に応じた就労ができるように支援する就労支援施設を整備していくことが求められているところであります。


 区といたしましては、このような施設の整備を積極的に支援していくために、新宿三丁目9番の区有地を社会福祉法人アムネかつしかに無償貸与するとともに、建設費の一部等につきまして、国・東京都とあわせて補助を行ってまいりたいと考えております。社会福祉法人アムネかつしかでは、平成19年10月に地域活動支援センター及び就労支援施設の開設を予定しております。


 次に、安全、安心、元気なまちづくりについて申し上げます。


 まず、交番の見直しについてであります。


 警視庁が本年6月27日に発表をいたしました交番の見直しの中で廃止交番とされた都内121カ所のうち、本区においては高砂四丁目交番及び亀有の十三橋交番が対象となっておりました。


 改めて申し上げるまでもなく、犯罪や事故の発生抑止に関して、地域住民にとっては最も身近な存在であり、存在するだけで安心感を与える交番につきましては、より一層の充実を図ることこそが地域の人々の安全・安心にとって必要であり、その廃止は到底受け入れがたいものであると認識しております。そのため、区といたしましては、見直し案の発表後、間髪を入れず区議会の意見書、地元町連や私自身からの要望書など、区民、区議会、区が一体となって廃止計画の撤回を警視庁に求めてきたところであります。


 こうした取り組みはもとより、都議会においても、唐突な計画の発表に対しまして厳しい意見が出されたことなどから、現在のところ、交番という名称は変えるものの、警視庁OB職員の配置や活用など、警察機能の一環として残す方向性が示されているところであります。


 しかしながら、平成19年度の東京都の予算や人員計画など裏づけが必要であること等々詳細が未確定でありますので、引き続き区議会はもとより区民の皆様とも一致協力して警視庁に働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご協力のほどよろしくお願いをいたします。


 次に、賑わいあふれる元気なまちづくりについてであります。


 ご承知のとおり、柴又は全国的にも知名度のある都内有数の観光地でありますが、寅さんこと渥美清氏の没後既に10年が経過する中、近年、観光客数は伸び悩んでおります。


 そこで、現状を打開するため、柴又神明会を中心として、柴又自治会など地域団体と連携して行う柴又レトロ宵灯り計画と題する事業計画が、東京都の平成19年度地域連携型モデル商店街事業の指定を受けて、葛飾区と東京都でこの事業を支援していくことといたしました。


 また、地元では9月22日から参道商店街のライトアップ事業と参道の昔懐かしい雰囲気・活気の復興をイメージした大正ロマン・柴又宵まつりという記念イベントを実施する予定であります。このライトアップ事業は、夜の一定の時間まで通年で行い、同時に商店の営業時間も延長して夜間の利用客を増やすことによって、新たなにぎわいを創出しようとするものであります。イベントも一過性で終わらせることなく、工夫を凝らしながら継続していくことによって、将来的に柴又の歳時記の一つに加えようと考えているもので、今後、地域の商店街の活性化や観光の振興につながるものと期待をしております。


 次に、葛飾区区民参加による街づくり推進条例案について申し上げます。


 ご承知のとおり、本区では平成13年7月に、まちづくりの総合的な指針であります葛飾区都市計画マスタープランを策定いたしましたが、このプランの実現の方策として、区民、事業者及び区との協働によるパートナーシップ型のまちづくりの推進が重要であるとしております。


 そのため区では、まちづくりにおける三者の役割を明らかにするとともに、まちづくりの手法、手順等について、その仕組みやルールを定める条例を制定するための検討を続けてまいりました。検討に当たりましては、より多くの区民の皆様の参画を得ることが重要であると考え、区民参加によるまちづくり推進のための懇談会や区民参加によるまちづくり推進のための検討委員会等を設置して、さまざまな角度から種々議論を重ね、葛飾区区民参加による街づくり推進条例案として取りまとめたものでございます。


 この条例の制定によって、より一層、区民、事業者及び区の協働によるパートナーシップ型のまちづくりを推進し、区民のだれもが安全に安心して快適に暮らせるまちづくりに向けて、今後とも努力を傾注してまいりたいと考えております。


 次に、京成本線の京成高砂駅と江戸川駅間の鉄道立体化について申し上げます。


 京成高砂駅から江戸川駅付近には、ピーク時の遮断時間が40分以上にも達する、いわゆるボトルネック踏切を初めとする13カ所の踏切があり、交通渋滞を招いているばかりではなく、歩行者の安全性や利便性の観点からも大変深刻な問題となっており、さらに、鉄道による南北の地域分断は、まちの良好な発展の阻害要因にもなっております。また、当該区間は、東京都において平成16年6月に策定をされました踏切対策基本方針の鉄道立体化の検討対象区間の一つとして位置づけられております。


 そのため、8月1日に京成本線立体化の早期実現に向けて、葛飾・江戸川両区の沿線住民の代表の方々とともに国土交通省並びに東京都へ要請活動を行い、地域住民約13万人の署名と要望書を提出してまいりました。8月22日に国土交通省で発表されました踏切交通実態総点検結果の中では、今後5年間に開かずの踏切対策を強化する旨の方針が示されたところであります。


 現在、高砂駅付近の踏切については、東京都や鉄道事業者と連携して、踏切の歩道拡幅などの緊急対策を実施しておりますが、抜本的解決には鉄道の立体化が不可欠であります。今後とも、京成本線立体化の早期実現に向けた取り組みを続けてまいりますので、より一層のご支援とご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、水元公園地域活性化協議会の活動についてであります。


 水元公園地域活性化協議会は、葛飾北部地域の活性化を目的に、地元町会の方々が中心となり平成16年2月に発足し、地域が主体となって活性化に向けた実施可能な方策の検討に取り組んでまいりました。その取り組みの一つとして、このたび、この協議会が中心となり、葛飾北部地域の活性化による水の郷づくり調査を企画いたしまして、内閣官房都市再生本部の、地域がみずから考えみずからが行動する自由な発想と創意工夫に基づく先導的な都市再生活動を支援する事業としてつくられました都市再生モデル調査に応募いたしました。そうしたところ、本年6月27日に、全国で541件の応募提案の中から本調査を含む159件が選定をされたところでございます。都市再生モデル調査選定委員会によりますと、水郷景観を誇る公園への交通アクセス手段にとどまらず、公園の活用方策にまで踏み込んでいる意欲的な提案と評価をされております。


 同協議会では、これまでの活動の中で地域からのさまざまな提案や方策を本調査の中で試行しながら、調査結果を取りまとめていく予定としております。区といたしましても、この調査を実施するに当たり、葛飾北部地域の活性化を推進するためにも、協議会の事務局として積極的に協力してまいりたいと考えているところであります。


 次に、快適に暮らせる元気なまちづくりにおける第2次葛飾区環境行動計画の推進状況と新たな計画の策定について申し上げます。


 ご承知のとおり、私たちの生活は、科学技術の進歩と経済成長の発展により便利で快適になる一方で、日々、多くのエネルギーや資源を大量に消費をしております。このことは、大気汚染や地球温暖化、東京のヒートアイランド現象などの深刻な問題の原因となっております。


 本区では、平成8年度に葛飾区環境基本計画を制定し、人と自然が共存できる環境を未来へつなぐまち、かつしかを基本理念に定め、温室効果ガスの排出量の削減等に取り組んでまいりました。


 現在、平成16年度から18年度までの3年間の計画期間とする第2次葛飾区環境行動計画に基づき、温室効果ガスの総排出量を平成14年度比で3%削減などの目標を掲げて、鋭意取り組んでいるところであります。


 しかしながら、今年度、計画の最終年度を迎えるに当たり、平成17年度の環境行動推進状況を集計いたしましたところ、区庁舎や区の施設における都市ガス使用量は、平成14年度比でマイナス5.2%と減少したものの、小中学校、保育園へのエアコン整備の拡大などの影響もあって、電気使用量が平成14年度比でプラス4.1%と大きく増加したことによって、温室効果ガスの総排出量が平成14年度比でプラス1%と初めて増加に転じたところでございます。今後、計画の削減目標を達成するためには、より積極的な新たな取り組みが必要であると考えております。


 また、東京都内における平成15年度の温室効果ガスの総排出量を見ますと、日常生活や事業活動などにおけるエネルギーの使用に伴い、現在、平成14年度比でプラス6%と大きく増加をしております。


 そこで、区では、これまでの行政レベルのみならず、今後は、区民、事業者、区が適切に役割を分担し、各主体が連携をして温暖化対策に取り組むことが必要であると判断し、地球温暖化対策推進法第20条に基づいて、区民や事業者を含めた葛飾区全体における地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進することを目的とした葛飾区地球温暖化防止地域推進計画を策定したいと考えております。


 そのため、現行の第2次葛飾区環境行動計画の計画期間を平成18年度から平成19年度に1年延伸をし、さらに削減目標の達成を目指すとともに、平成20年度からの第3次計画の策定に際しては、葛飾区地球温暖化防止地域推進計画の趣旨を踏まえて取り組んでまいります。


 次に、清掃事業について申し上げます。


 清掃事業につきましては、本年4月より、第2次一般廃棄物処理基本計画がスタートし、ごみを減量し、限りある資源の有効活用を促進する資源循環型社会の構築を目指して、各種計画事業に精力的に取り組んでいるところでございます。特に、重要政策の一つであります廃プラスチックのリサイクルに関しましては、4月から、ペットボトルと食品トレイについて集積所での資源回収に取り組み、区民の理解を得ながら順調に実績を上げているところでございます。


 平成20年度からは、廃プラスチックを燃焼し熱エネルギーとして回収するサーマルリサイクルを行う予定でありますが、原材料として再利用するマテリアルリサイクルを拡大し、容器包装リサイクル法に基づく容器包装プラスチックを集積所において分別収集することにより、貴重な資源のリサイクルを推進してまいりたいと考えております。


 この廃プラスチックのマテリアルリサイクルの拡大に伴う分別方法の変更等につきましては、平成19年度に区内一部地域においてモデル収集として行い、平成20年度の本格実施を目途に万全の体制で進めてまいりたいと考えております。議員各位のご支援とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 最後に、お手元の発言要旨作成後の状況について、2点ほど追加してご報告を申し上げます。


 まず初めに、知的障害児通園施設の保護者負担の軽減についてであります。


 知的障害児通園施設につきましては、児童福祉法の改正によりまして、本年10月から、従来の措置による利用から施設と利用者との契約による利用に変更されるとともに、原則的にサービスにかかる費用の1割及び食費を保護者が負担する制度となります。


 本区におきましては、8月24日に国における保護者負担の軽減策が明らかにされた後、検討を重ね、9月8日に本区独自の軽減策を取りまとめたため、本日のご報告となったものでございます。


 本区では、ウェルピアかつしかの子ども発達センターの通園施設の利用者が対象となりますが、制度改革に伴う保護者の負担額の全額を区独自に軽減するとともに、新たに保護者の負担となる食費につきましても食材費の相当額を上限として軽減し、障害のあるお子さんの保護者の皆さんの子育て支援を図ってまいります。


 次に、大学誘致に関する現状についてであります。


 ご承知のとおり、本区では、今年度からスタートいたしました新基本計画におきまして、子供から高齢者まで、あらゆる世代の区民が未来志向に立って、元気で生き生きと暮らせる明日の元気な葛飾のまちの実現に向けて、大学誘致をリーディングプロジェクトとして掲げ、鋭意取り組んできたところでございます。


 大学誘致に当たりましては、大規模な工場跡地や旧学校を誘致の候補地として、昨年度に実施しました大学進出意向調査によって、具体的に進出について検討したいという意向を示していた順天堂大学等と精力的に話し合いを進めてまいりました。


 そして、去る8月28日に私が順天堂大学理事長と直接お会いをして進出意向の確認を行いましたところ、新宿六丁目の三菱製紙中川工場跡地に、同大学のスポーツ健康科学部を中核とした教育施設を初め、グラウンド等のスポーツ施設、さらには同大学の有する医学部関連等の多種多様な機能及びその拠点となり得る施設を約11ヘクタール程度の規模で移転・進出したい旨の意向を確認することができました。


 また、進出に当たっては、大学を拠点とする街並みや景観づくりへの協力を初め、地域に開かれた大学構想、今後の本区の少子高齢社会への課題に対応した大学機能の活用、さらには、災害時において、大学の持つ敷地や体育館等の施設、大学の有する医師、看護師、教員、学生等の人材の活用等による貢献等々、順天堂大学の進出に対する考え方が文書をもって示されたところであります。


 今後、三菱製紙中川工場跡地の土地所有者であります独立行政法人都市再生機構に対し、順天堂大学のこのような進出意向等を踏まえた本区の大学誘致に対する考え方について理解を求めていくとともに、順天堂大学に対して誘致支援策を含めた具体的な協議を行ってまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、大学誘致は、行政、議会、区民が一体となって進めていかなければ実現できるものではございません。とりわけ、既に一定の方針を持っている都市再生機構にこの計画についての理解を求めるのは極めて高いハードルであると思われます。今後とも区議会のご意見やご示唆を十分に踏まえまして、大学誘致に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。


 その他、本定例会にご提案を申し上げます案件につきましては、上程の折に主管者から詳細にわたり説明をさせていただきますので、十分にご審議をいただき、よろしくご決定を賜りますようお願い申し上げまして、平成18年第3回区議会定例会の開催に当たりましての私のごあいさつとさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。(拍手)


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○(小用 進議長) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、会期についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期については、本日から10月17日までの29日間とすることに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、会期については、本日から10月17日までの29日間と決定いたしました。


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○(小用 進議長) 次に、日程第2、区政一般質問を行います。


 質問は通告の順に許します。質問者は、要点を簡潔、明瞭にご質問願い、また答弁者は質問の要旨を把握の上、明確にお答えください。


 32番、中村しんご議員。


〔32番 中村しんご議員 登壇〕(拍手)


○32番(中村しんご議員) 日本共産党葛飾区議団を代表して、区政一般質問を行います。


 小泉内閣の5年間は、区民にとっても痛みの連続でありました。区政でも、小泉流新自由主義的改革によって、一層の民営化、受益者負担の名による住民負担増によって、自治体として本来果たすべき役割、住民の福祉を後退させるなど、区民に痛みを押しつけてきました。


 低賃金で不安定な非常勤雇用を拡大させ、医療・年金などの社会保障の改悪も次々に進めてきました。その結果、一部大企業や一部大金持ちはますます富みを蓄積する一方、幾ら働いても生活保護基準以下の収入しか得られないワーキングプアの層を拡大させてきました。痛みに耐えてきた多くの国民を格差社会のどん底に突き落としてきたのであります。


 本区においても、生活保護世帯や就学援助の急増、餓死や凶悪犯罪など深刻な形であらわれています。区長は先ほど、景気回復の着実さを改めて実感すると述べましたが、区民の現実からかけ離れているのではないでしょうか。(「そうだ」との声あり)


 6月に住民税の通知をした途端に、非課税から課税になった、どうしてか、住民税が何倍にもなった、このように抗議や疑問の電話が区役所に殺到し、その数は1週間で6,000件にも及び、今も続いていることを区長はご存じないのでしょうか。


 国で決めたことだと言いたいのかもしれませんが、区の対応にも問題があります。区は年金生活者に課税する場合、社会保険庁の公的年金等支払報告書の一覧表によって課税をいたしますが、把握できるのは介護保険料のみであります。しかし、国保料、生命保険、医療費、さらに寡婦、また要介護の判定を受けているなら障害者控除が該当するではありませんか。制度が大きく変化した直後だからこそ、慎重に区民に周知させなければなりません。


 税金相談は我が党のところにも多数寄せられました。都営住宅に住む80代のある女性は、認知症になり、現在、老人保健施設に入所しています。年金額は174万円ですので、昨年は非課税でしたが、今年は住民税を3,800円課税されました。都営住宅家賃は1万5,000円から2万1,000円へ6,000円の値上げとなりました。国保料は所得割分が増えて7,270円の値上げ、介護保険は第2段階2万8,470円から新第5段階の4万9,275円となり2万805円の値上げ、老健施設では食事代が半額補助を受けられなくなり全額負担となり、年間24万8,200円の負担増となりました。締めて34万8,275円もの負担増となりました。わずか3,800円の課税によってその92倍の負担が強いられたのであり、まさに雪だるま式負担増であります。


 この方は幸い、要介護の認定によって障害者控除が適用され非課税となりましたが、急増した高負担にあえぐ区民が多数残されていることは確実であります。区長はこうした現実に対してどのような認識をお持ちでしょうか。また、これほどの制度改定があったのに、社会保険庁の情報のみで課税をするのは問題があるとはお考えにならないでしょうか。答弁を求めます。


 今年、住民税を新たに課税された方は1万2,000人に上ります。こうした方々に再度わかりやすい諸控除の説明と申告書を通知すべきと思うが、どうか。また、相談コーナーを公共施設に設置し、積極的に対応すべきですが、答弁を求めます。


 非課税から課税された場合、利用できなくなる制度が多数あります。紙おむつや補聴器の購入費助成、入院時の食事負担金の減額などであります。収入が増えたわけでもないのに課税され、その上こうした制度も活用できず、すべて自己負担となるのはダブルパンチです。


 こした事態を回避するための新たな動きが広がっています。新宿区に続き台東区、三鷹市でも新たな取り組みを進めています。非課税世帯に対する現金給付事業の利用者が、新たに課税となっても引き続き制度を利用できるように改善すべきと思いますが、答弁を求めます。


 激変緩和措置の縮小や住民税を一律10%にフラット化することによって来年度はさらに深刻であります。それだけに、区民に耐えがたい困難をもたらすことになるでしょう。


 そこで、特別区税条例の改定によって改善することも検討すべきであります。特別区税条例の第36条は減免制度を規定しておりますが、本区では、生活保護や災害や火災に被災した場合などに限定をしています。


 例えば大阪市では、独自の設定で7割、5割の減免を設けています。京都市も独自の5割減免、さらに失業者や被爆者に対する減免規定も持っています。本区も独自の減免規定をつくり、また、税制改正によって新たに課税された区民を非課税にできるような条項を加えるべきと思いますが、答弁を求めます。


 さて、増税による負担増は国保料や介護保険料にもはね返ります。これまで国保料を7年連続値上げしたのに加え、増税によってさらに値上げが押し寄せてきます。


 例えば、70歳の2人暮らしで年金収入400万円の世帯では、住民税と国保料の合計で今年約10万円の負担増となりました。しかも、来年、住民税フラット化で税率は倍化するため、所得割料率が今年と同じだと仮定いたしますと、国保料は20万円もの値上げになります。これも許しがたい負担増であります。


 住民税のフラット化は、私は、今の国保の仕組みではもはや成り立たないのではないかと思うのです。地方税の税率を一律化すること自体、税の民主制の観点に立てば、累進制を後退させるもので不当であります。しかも本区は低所得者層が多く、地方税が5%から10%に倍化する納税者は全体の6割、12万人に及びます。それだけに、これまでの住民税方式では、低所得者ほど国保料の値上げに苦しめられることになります。滞納がさらに増大すれば制度の存続そのものにかかわります。


 社会保障制度は、所得の再配分機能を果たすために、どの制度も収入に応じて累進制を持っています。ところが、住民税のフラット化はこの累進制の否定であります。そこで、社会保障制度としての国保料の算出にフラット化した住民税をそのまま連動させていいのでしょうか。この点についての区長の認識について伺います。


 また、本区の事情を踏まえるならば、当然、統一保険料方式を維持することを前提とすべきであり、保険料の算出には新たな仕組みの探求が必要と思いますが、区長の見解について答弁を求めます。


 次に、医療・介護について質問します。


 まず、療養病床削減に対する緊急対策についてです。


 7月4日、NHKの番組「生活ホットモーニング」では、病院から患者が追い出されるという問題を取り上げていました。療養病床の削減が社会問題となっているからであります。


 さきの日本療養病床協会の調査では、現在、退院が可能と予測される方々のうち、要介護5が7割にも上り、世帯構成は17%が独居、40%が高齢者の世帯だというのであります。療養病床から退院させられる患者の受け皿ができていない、この削減は財政面からの締めつけで、先進国としては恥ずかしい改革だなどの意見も出されています。


 厚生労働省は、療養病床の削減計画を押しつけながら、一方で地域ケア体制の計画的な整備を求めています。そこで、その受け皿づくりのための検討委員会をまず設置すべきと思いますが、答弁を求めます。


 さきの第2回定例会では、我が党のこの質問に、必要な調査について検討すると答弁されましたが、どんな取り組みが行われてきたのか答弁を求めます。


 今、病院から追い出された患者を救済する取り組みが広がっています。我が党議員団は、NHKで紹介された三郷市のみのりホームを調査いたしました。病院から出された高齢者が在宅で生活できるように会社の寮を改装したものです。介護事業所が併設され、24時間介護に当たっています。寝たきりで呼吸器を使ったり、胃ろうの方など重度の方も多数でありました。


 港区のすこやかの家みたては、都営住宅の1・2階の跡地を活用し、グループリビングという高齢者の見守り機能を持つ住宅としています。この住宅を管理している事業者が訪問看護やデイサービスの事業所を併設し、医療機関とも連携をして往診に来ていただいているというのであります。港区の支援のもとで在宅で医療や介護が安定的に供給されています。


 厚生労働省は、病院から追い出された方々を介護施設や有料老人ホームに移せばよいと考えているようですが、施設不足は深刻です。有料老人ホームは高過ぎて入所できない高齢者が多数であります。


 そこで、発想を転換し、今ある1棟借り上げ住宅やシルバーピアが活用できませんか。条例上は、立ち退き等住宅に困窮していることや、介護が必要な人は不可等と制約があります。これを改正し、地域の介護事業所や医療機関と連携してはいかがでしょうか。答弁を求めます。


 さらに、高齢者向け優良賃貸住宅制度の活用です。これは、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、高齢者が安全に安心して住めるようにバリアフリー化し、緊急時対応サービスが可能な住宅であります。他県では実際に家事援助や介護サービス等を提供するため、社会福祉施設や診療所等を併設しています。こうした整備のためには補助金も設けられています。


 本区では、この制度を利用して6棟162戸の住宅があり、23区でも断トツであります。しかし、現状はバリアフリー化、集会室等が設置されているだけであります。医療や介護の機能を併設した住宅として整備すべきではありませんか。答弁を求めます。


 次に、介護について3点質問いたします。


 まず、福祉用具貸与についてであります。


 介護保険法の改悪で、要支援・要介護1の軽度者から介護ベッド、車いす等の取り上げが始まっています。左半身が不自由で要介護1の方は、一人では寝返りもできず、体を起こすには電動ベッドが必要です。手すりにつかまりながらリモコン操作でようやく立ち上がることができます。ベッドがあるから生活できるし、次の一歩を踏み出すことができると訴えていました。介護ベッドは利用者が自力で起きるためになくてはならないものであり、ベッドの取り上げは寝たきりを進行させることにつながります。


 8月14日付の厚生労働省の通達、福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与費の取扱い等についてでは、一律に取り上げてはならないとあり、ケアマネジャーや主治医らの判断を十分配慮すべきであります。


 港区、新宿区、北区では、自費で介護ベッドや車いすを購入・レンタルする高齢者に対して独自の助成制度を実施します。本区でもこうした制度を創設するべきと思いますが、いかがでしょうか。


 二つ目に、高額介護サービス費の支給問題であります。


 高額介護サービス費の支給とは、非課税世帯では、収入が80万円以下であれば1割の自己負担額を総額1万5,000円とし、それを超えた場合、超過分を支給する低所得者のための制度であります。しかし、非課税でも80万円を超えれば、その上限額は2万4,600円、さらに課税世帯になれば3万7,200円になります。福祉サービス同様、今回、非課税から課税された高齢者に対して、今までどおり利用できるように対応すべきではありませんか。答弁を求めます。


 三つ目に、介護施設における食費、居住費についてであります。


 低所得者に対する国の軽減制度も非課税世帯に限られています。例えば、非課税で第3段階の方が課税されると、年間38万円もの負担増となります。新たに課税されても継続して受けられるよう、独自の軽減策を設けるべきであります。答弁を求めます。


 次に、障害者自立支援法についてであります。


 障害者自立支援法が施行されて5カ月がたちました。この間、障害者団体との懇談を行ってきました。さまざまな問題が吹き出していますが、中でも、原則1割の応益負担による大幅な利用者負担増、施設運営を揺るがす報酬の激減の2点に絞って質問いたします。


 まず、応益負担であります。


 これまで、作業所に通う障害者は1カ月間に1万円前後の工賃を得ていましたが、応益負担となり、1万5,000円から2万5,000円の新たな負担が強いられ、これが障害者やその家族を苦しめています。施設に通う障害者は、一生懸命働いているのにお金を取られるなんて通うことがむなしいと、自立の芽を摘むような状況に追いやられています。ある障害者の親からは、子供が働きに行っていると思っていたが、これからは預かってもらうと考えなければいけないのかと嘆いています。障害者が働く意欲を持って施設に通い、そこに人間としての喜びや生きがいを感じ、親もそう願っています。しかし、応益負担はそれを否定することになっています。これで自立支援と言えるでしょうか。


 そもそも生活できるだけの所得保障がされていない障害者に1割負担を求めること自体間違っています。障害者基本法では、国や自治体は、障害者の自立を促進するために、障害者やその家族の経済的負担の軽減や税制上の措置、公共施設の利用料の減免などを図るように定めています。応益負担はこれに反しています。


 政府は、軽減制度があるから心配ないと言いますが、区内のある施設では、減免対象者は33%にとどまりました。これは、減免制度の基準となる収入認定が本人ではなく世帯としているからであります。収入の基準を障害者本人の収入とするように国に求めるべきであります。また、区が独自の軽減制度を創設すべきと思いますが、答弁を求めます。


 今年10月の本格実施を前に、利用料を軽減する自治体が広がっています。台東区は、10月から通所授産施設に通う障害者の自己負担をなくします。府中市も、車いすなどの高額補装具や精神障害者地域生活支援センターなどの地域生活支援事業も無料にします。本区では給食費補助を実施し、先ほど新たな支援策の表明もありましたが、区は独自の一層の軽減策に努めるべきと思います。答弁を求めます。


 応益負担の問題は、低所得者ほど打撃が大きく、障害者福祉の基盤を根底から崩しかねない大問題であります。国に対して応益負担の撤回を求めるべきであります。答弁を求めます。


 次に、施設運営の問題であります。


 これまでの月払い方式から日払い方式に変わり、施設は大幅な減収となりました。本区が実施した10%の補助は先進的なものであり、評価されるものであります。しかし、それでも1施設当たり年間2,000万円から3,000万円近い収入減となっていることを直視すべきであります。


 懇談の中では、収入減をカバーする対策として人員削減、非常勤化、賃下げなどが共通して出されています。これまでも、毎年制度改悪が続く中で、多くの施設が職員の労働条件の切り下げでしのいできたのであります。これでは結果として障害者福祉の担い手を育てていくことができません。それどころか、もう運営ができないと内部で相談したという施設もありました。しかし、障害者を放置するわけにはいかないと思いとどまったそうでありますが、まさに施設の存続が問われる大問題であります。


 多くの施設の通所率が80%から85%になっている現状では、区の10%補助を15%程度に引き上げていくことが必要ではありませんか。そして、国に対して日払い方式を従来の月払い方式に改めるよう求めていくべきと思います。答弁を求めます。


 さて、支援費制度から自立支援法に変わって、区の財政負担は半減いたしました。予算ベースでは7億4,000万円から3億7,000万円であり、その差額を活用すれば、思い切った独自の支援策の拡充は可能だと思います。答弁を求めます。


 昨年7月、区は、葛飾区障害者施策推進計画の策定のための意向調査を実施しましたが、障害者自立支援法のもとで新たな問題が生まれています。現状を正しく反映させた計画にするためにも実態調査を実施すべきであります。答弁を求めます。


 次に、中小企業対策であります。


 政府は、一部大企業などが空前の利益が上げるなど業績が好調なことから景気回復だと言っていますが、区内の中小業者からは悲鳴が上がり続けています。ある業者は、景気回復というのは隅田川の向こうの話ではないのか、単価の切り下げ、コストダウンが押しつけられて引き続き厳しい状態だと話しています。足元を見ても、大規模工場から小規模のものまで撤退や廃業が目立ち、統計でも事業所の減少が続き、この10年間で20%以上も減少しました。


 9月8日、NHKの「特報首都圏」という番組では、「景気回復というけれど−中小企業は今」と題して、銀行の新たな貸しはがしの実態、石油高騰によって営業が追い込まれている実態など、もやは個人の力では現状を打開することが難しいと指摘していました。


 東京商工リサーチの調査によれば、今年上半期の企業倒産件数は前期比を4年ぶりに上回り、今後、倒産は増加傾向と分析しています。こうした厳しい現状のもとで、区内中小企業は必死の努力で営業を守り続けています。これまでの区の対応がそれにふさわしいものだったのでしょうか。


 まず第一に、中小企業の実態をどうとらえるかという問題であります。


 本区の産業振興プランの検討委員を務めた駒大・吉田啓一教授は、生きた振興策を進めるためには、常に中小企業の可能性を掘り起こし、長所と弱点を研究し、振興策に取り組むことだと言います。その具体化の一つとして、区内企業の基本的なデータを収集し、ホームページに掲載し、受発注を促進するのは基幹的な事業だと思います。


 ところが、この基幹的な事業を区の事業として引き継ぐのではなく、今年から指定管理者に丸投げしてしまいました。今、倒産・廃業した事業所もそのままネット上に掲載したままで、また従業員数や新たな分野に事業を広げても情報の更新がほとんど行われていません。これでいいのでしょうか。


 我が党は中小企業の悉皆調査を繰り返し要求し、2004年に実施されました。その際、我が党は、墨田区や東大阪市で実施したように、幹部職員が先頭に訪問することを求めました。生きた振興策にするためには、能力豊かな責任ある職員の投入がどうしても必要だと考えるからであります。しかし、この悉皆調査もこれまた外部に丸投げでした。


 まず、悉皆調査をやり直し、区の中小企業対策の再構築の基礎データとすべきと思いますが、どうでしょうか。


 また、ホームページ上の受発注情報の管理は指定管理者の事業とするのではなく、直営で現状を正確に把握したものにすべきと思うがどうか、答弁を求めます。


 第二に、受発注情報交換会の改善についての提案であります。


 当初は、仕事確保を目指す中小企業にとって有益であり喜ばれていました。しかし、この数年の間に商社が介在するようになり、何円でこの仕事を受注するなら発注すると、いわば単価切り下げの場になっていると訴える中小企業が少なくありません。行政が単価切り下げを求める商社のお先棒を担いでいていいのかと痛烈な批判もあります。産業構造の大きな変化が行政の中小企業支援事業をこのように変質させている現状を打開することは急務であります。受発注交換会でダンピングを迫る商社等の実態を調査すべきと思うが、どうか。


 第三に、融資制度の改善であります。


 今、都が、ネットビジネスなどベンチャー企業に対しては担保主義にとらわれない融資を開始しています。しかし、業種が限定されたり、また利率が高いという問題があります。この際、担保主義にとらわれない新たな補完的な制度を区が創設すべきと思うが、どうか。


 あわせて、現行制度の利率引き下げが必要と思いますが、答弁を求めます。


 第四に、産学公の連携に取り組むことであります。


 本区では、環境や農業分野では既に産学公の連携がスタートしているにもかかわらず、中小企業対策としては極めておくれた状態です。墨田区は早稲田大学と連携し企業経営改革支援事業を進め、江東区は芝浦工大、足立区は東京芸大、荒川区は首都大学東京と、それぞれ特色ある振興策を打ち出しています。江戸川区も国立・私立の25大学が参加するコラボ産学官と提携し、新製品を開発しています。産学公の連携を他区の取り組みに倣って具体化すべきと思うが、どうか。


 第五に、後継者育成対策の提案であります。


 今年5月から始まったユースジョブセンターは、中小企業の後継者対策にとどまらず、若年層の雇用対策としても一定の役割を果たしています。ある青年は高校卒業後、ヨーカドーにパートとして勤務をし、正社員として採用されることを希望していましたが、何年たっても採用されず悩んでいました。そこでユースジョブセンターの門をたたき、区内中小企業に採用されました。


 若年層が正規採用を求めても採用されず、不安定で低賃金の非正規のアルバイト、派遣、請負などの形態で働く実態が社会問題となっています。だからこそ、この事業を区の責任で拡充する必要があると思うのであります。答弁を求めます。


 後継者対策として、横浜市のマイスター事業が注目に値いたします。これは、技能を継承するために市が認定し、自身の後継者への指導にとどまらず、その技能は地域の財産として、技能講習会や技能訓練での指導をする際、補助金や奨励金を支給するというものであります。


 本区でも、優良工場・製品・技能士を認定し顕彰する制度がありますが、これを発展させて葛飾マイスター事業とし、横浜市のように貴重な技能の継承や後継者の育成・確保、社会的評価の向上につなげていくべきではないでしょうか。答弁を求めます。


 最後に、大学誘致についてであります。


 先ほども区長から述べられたとおり、9月5日付で三菱製紙跡地への順天堂大の進出の意向について回答がありました。区内に大学が設置されることは歓迎であり、そのための都市計画決定の変更も必要だと考えます。問題は区の対応であります。


 この間、我が党は、大学誘致の情報開示を求め、住民にも必要な情報提供を求めてきましたが、このほど順天堂大学からの回答の報告を聞き、こうした経過自体が不透明だと思うのであります。


 三菱製紙跡地の利用については、昨年10月の都市計画審議会で、巨大なショッピングセンター、マンション、公園などをつくる計画を決定いたしました。私はその都計審に参加をし、住民の中でもさまざまな意見が渦巻いている、今決定すべきではないと唯一反対しましたが、この都市計画決定は強行されてしまいました。出発点はこの誤りを反省することから始めなければなりません。今後、区民、議会の意見を反映し、合意づくりを進めていくべきと思いますが、どうか。(「要らない」との声あり)


 大学側の回答には、本区の多大な財政支出を前提とする記述がありますが、これに対する区の資金計画についてお示しいただきたいと思います。


 以上で私の質問を終わらせていただきますが、答弁いかんによっては再質問させていただきますことを表明いたしまして、質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○(小用 進議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 中村議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、税制改正による影響に関するご質問でございます。


 初めに、高齢者への影響に関するご質問でございますが、今年度の住民税では、老年者控除の廃止や一定の所得以下の高齢者に適用されていた非課税措置の廃止などが実施されました。これは、少子高齢化が急速に進んで人口減少社会が予想よりも速いスピードで到来する中で、高齢者も含めて各世代が協力して社会を支えていく必要があるということで、国会における審議の結果、法改正が行われたものと認識しておるところでございます。


 なお、平成17年1月1日現在65歳以上に達していて、今回の税制改正で新たに課税されることとなった高齢者につきましては、18年度は住民税額の3分の2、19年度は3分の1を減額する激変緩和措置がとられていることはご承知のとおりでございます。


 次に、公的年金等支払報告一覧表による課税に関するご質問でございました。


 ご承知のように、住民税は所得税のように申告納税方式ではなくて、地方税法に基づいて、課税権者である区市町村長が、住民税申告書のほか、公的年金等支払報告一覧表、給与支払報告書、報酬・配当等各種法定調書などの課税資料によって、税額を計算して決定する賦課課税方式をとっているわけでございます。


 社会保険庁から送付をされてまいります公的年金等支払報告一覧表には、公的年金等の支払い金額を初め、介護保険料額、本人障害者の該当の有無、控除対象配偶者の有無、扶養親族の内容等々が掲載をされておりまして、これらの資料に基づいて行われる現行の課税方式は問題がないと考えております。


 なお、社会保険庁では、源泉所得税について年末調整を行っていないために、生命保険料や損害保険料などの控除を受ける場合、納税者は翌年の申告時期に税務署に確定申告をすることになるわけでございますが、その場合、住民税の申告も同時にしたものとみなされて、改めて住民税の申告をする必要はございません。


 特別区税務課長会を通しまして、年金受給者に対しても年末調整制度を導入するように社会保険庁に要望しているところでございますが、今後も引き続いて要望を続けてまいりたいと考えております。


 次に、今年度の新規課税者等に対する諸控除の説明書等の送付に関するご質問にお答えをいたします。


 今年度の税制改正の内容につきましては、昨年秋から、納税協力団体の研修会や高齢者団体の会合の場で説明を行いますとともに、税制改正のチラシを作成して配布をいたしたところでございます。申告が始まる2月には、申告に関する特集記事を区のお知らせに掲載し、さらに申告対象者には、申告書と書き方を説明した申告書の手引きを送付しております。また、税制改正のチラシを庁舎内、区民事務所、敬老館などの区施設で配布をするとともに、町会組織を通じて区民に回覧をしております。そのほか、ポスターを作成して、庁舎や各区民事務所に掲示をして周知を図りました。


 加えて、6月に発送した納税通知書には、すべて税制改正のチラシを同封いたしますとともに、改めて区のお知らせ、ホームページで周知を図っております。


 このように、税制改正についての区民への周知、説明を繰り返し実施しておりまして、また、申告や課税の手続も適正に行っておりますので、新規課税者等に再度諸控除の説明書等を送付する考え方は今のところございません。


 次に、税金相談コーナーを公共施設に設置をして区民の相談に積極的に応ずるべきではないかというご質問にお答えをいたします。


 税に関する区民からの問い合わせや相談に適切に対応し、満足してもらうには、専門的知識を有する職員が申告内容などの資料を見ながら、きめ細かく対応することが必要でございます。また、相談や問い合わせは納税通知書や督促状発送直後等の一定の時期に集中をいたします。出先機関では相談に必要な税情報を見ることができず、また、問い合わせや相談が集中する納税通知書や督促状の発送直後は、税務事務のいわゆる繁忙期であるため、地区センター等に税金相談を個々に設けることは極めて困難であると考えております。


 税務課では、毎年3月の申告時期にすべての区民事務所、区民サービスコーナーにおいて申告の受け付けと相談を行って、区役所においても年2回ほど日曜納税相談を実施しておりますので、これらについてご活用をいただきたいと思います。


 今後とも、区のお知らせ等を通じて、申告や納税に関して区民にわかりやすく説明をし、区役所窓口や電話での問い合わせ、相談に適切に対応してまいりたいと考えております。


 次に、順天堂大学との交渉経過及び大学誘致に関する資金計画についてお答えをいたします。


 順天堂大学からの新宿六丁目地区における大学進出についての回答に至る経緯が不透明であるというご指摘でございました。


 先ほども申し上げましたが、大学誘致に関しましては、昨年度大学進出意向調査を実施いたしましたが、その結果は本年1月の所管委員会におきましてご報告をいたしました。その際、進出について検討したいとの回答を得た順天堂大学を初めとする三つの大学について、今後具体的な協議を進めていく旨を申し上げたところでございます。また、本年5月には所管委員会の各委員全員に対しまして、大学進出意向調査結果の詳細が記載されている明日の元気な葛飾づくり導入調査報告書を配布させていただきました。


 このように、大学誘致につきましては随時区議会に情報を提供し、ご意見をいただきながら、進出の意向を有する大学との話し合いを進めてまいったつもりでございます。今後とも、区議会のご意見やご示唆を十分に踏まえまして、区民の理解を得られるように、大学誘致に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、大学誘致までの資金計画を明示すべきであるというご質問にお答えをいたします。


 大学誘致に関する本区の資金計画や財政的な支援策といたしましては、今後、大学誘致における本区のメリット、大学の持つ公共性、大学誘致の際における他の自治体の支援策等々を参考としながら、本区としての誘致支援策を検討してまいりたいと考えております。


 現時点では、順天堂大学の進出の意向は確認ができたものの、大学の具体的な進出内容についての話し合いや、独立行政法人都市再生機構への都市計画変更の働きかけ、また、用地取得価格等々につきましては、協議をこれから進めるものでございまして、大変に不確定な要素が多く含まれております。したがいまして、誘致までの資金計画を明示できる段階ではないと考えているわけでございます。


 なお、その他のご質問については所管の部長から答弁をいたさせます。


○(小用 進議長) 福祉部長。


○(西村政次福祉部長) 非課税世帯に対する現金給付事業の利用者が新たに課税になっても、引き続き制度を利用できるように改善すべきとのご質問にお答えいたします。


 現在、住民税非課税世帯に対して現金等の給付を行う主な高齢者事業といたしましては、紙おむつ支給・使用料助成事業や家族介護慰労金支給事業などがございます。


 このうち、紙おむつ支給・使用料助成事業につきましては、大量に紙おむつを使用する高齢者を介護する家族の経済的負担の軽減を図ることを目的としております。したがいまして、この事業を実施するに当たりましては、真に経済的負担の軽減が必要な区民を対象とする必要がございます。このため、客観的、公平な基準として住民税の非課税という基準を採用しているものであります。この基準を変えることは考えておりません。次に住民税課税となった世帯に対しては、その趣旨を十分説明し、ご理解を得てまいりたいと考えております。


 次に、家族介護慰労金支給事業は、低所得世帯に対する対策として、住民税非課税世帯で在宅介護サービスを利用せずに要介護4または5の高齢者を介護している家族に対して支給するものでございます。平成17年度は8件の支給を行いましたが、平成17年度に家族介護慰労金を支給した世帯においては、今回の税制改正により非課税から課税となった世帯はございませんでした。したがいまして、本年度これらの世帯から申請があれば、引き続き慰労金を支給してまいりたいと存じます。


 次に、平成19年度に実施されます個人住民税のフラット化に伴う国民健康保険料の算出方法及び統一保険料方式を前提とした新たな算出の仕組みの探求についてお答えいたします。


 ご案内のとおり、特別区における国民健康保険料は住民税方式をとっており、今回の税制改正により少なからず影響を受けることが予想されます。


 このため、特別区国民健康保険担当課長会を通じ、国に税制改正、個人住民税フラット化に伴う国民健康保険に係る激変緩和措置に関する要望書を提出いたしました。また、被保険者への影響を軽減するため何らかの措置がとれないか、現在、担当課長会で検討を進めているところでございます。


 なお、統一保険料方式、国民健康保険料の算出方法につきましては、今次の医療制度改革の推移も視野に入れ、23区において協議してまいりたいと考えております。


 次に、介護ベッド等の福祉用具貸与についてのご質問にお答えいたします。


 ご指摘の福祉用具貸与につきましては、厚生労働省の通知に基づきまして、要支援1・2と要介護1の軽度者に対しまして、一律に対象外とすることはしておりません。


 介護ベッドにつきましては、国の通達に基づき、寝返りができない方または起き上がりができない方については、貸与の対象としております。


 また、車いすにつきましては、日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる方について、ケアマネジャーが主治医及びサービス事業者、家族とサービス担当者会議を開き、主治医の意見や利用者の特殊な疾病等を総合的に判断することにより、車いすを貸与することにしております。


 なお、介護ベッドや車いすを購入・レンタルする高齢者に対しての助成につきましては、軽度者に対する自立支援の趣旨から、実施することは考えておりません。


 次に、高額介護サービス費の支給及び介護施設の食費、居住費についてお答えいたします。


 介護保険におきましては、低所得者対策といたしまして、介護サービスを利用した場合の利用者負担が利用限度額を超えた場合に、高額介護サービス費が支給される仕組みとなっております。また、平成17年10月より、介護保険施設における食費、居住費が保険給付の対象外となったことに対応し、特定入所者介護サービス費が創設され、食費、居住費の負担が過重にならないよう利用者負担軽減制度を設け、負担軽減を図っております。


 このように、低所得者に対する軽減制度につきましては、介護保険法の中で既に実施されておりますので、今回の税制改正に対して本区として独自の軽減制度を設けることは考えておりません。


 次に、障害者自立支援法についてのご質問にお答えいたします。


 障害者自立支援法は、本年4月に施行、10月から本格実施となり、区はその円滑な実施に向けて取り組みを進めているところでございます。


 まず、定率負担制度についてでございますが、将来にわたり継続的に障害福祉サービスを実施するために必要な費用負担制度であり、撤回を求める考えはございません。


 また、世帯単位の収入認定制度は、障害者控除税制などで経済的メリットを受けている世帯を単位として収入認定すべきとの考え方から設けられた制度でございます。


 次に、本区独自の取り組みとして、利用者の給食費補助や社会福祉法人軽減制度補助を実施しておりますが、来年度に向けて、障害福祉サービス全体について、その利用実態や国・都の動向を踏まえた上で、利用者の負担軽減措置の見直しを検討してまいります。


 次に、事業者報酬についてでございますが、本区は全国の自治体に先駆けて、日払い方式による事業者報酬減額分の補助制度を創設したところでございます。今後は、施設定員の緩和や施設運営法人の経営努力により事業者報酬が増加するものと考えており、これ以上の補助が必要になるとは考えておりません。


 次に、葛飾区障害者施策推進計画についてでございますが、同計画策定委員会には各障害者団体や障害者施設の代表者が参画しており、障害者の実態をお伺いしております。また、障害福祉サービスを利用する方につきましても、個々にサービスの利用意向をお伺いしているところであり、障害者自立支援法施行後の実態を踏まえて計画を策定してまいります。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 総務部長。


○(?橋計次郎総務部長) 特別区税条例の減免規定に関するご質問にお答えいたします。


 特別区税条例の区民税の減免規定として、生活保護法の規定による保護を受ける者、病気や失業などの理由により当該年に無所得になって生活が著しく困難となった者またはこれに準ずると認められる者、その他災害などの特別の理由がある者が定められております。これらの事由に該当する場合は、申請に基づき内容を詳細に審査した上で、適切に対応しておりますので、独自の減免規定を設ける考えはございません。


 また、税制改正は、社会的・経済的背景や国や地方の財政状況を勘案しながら、その必要性や内容等について、国会等の機関で一定の議論と手続を経て適切に行われたものであり、その趣旨を損なうことになるような新たな減免条項をつけ加えることは適当ではないと考えております。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 保健所長。


○(東海林文夫保健所長) 療養病床削減に伴う受け皿づくりのための検討委員会の設置及び必要な調査につきましてのご質問にお答えいたします。


 ご案内のとおり、国の療養病床再編の方針により、本年の診療報酬の改定で療養入院基本料についての評価制度が導入され、医療必要度の低い患者の評価が低く設定されました。こうしたことから、区内のある病院では、療養病床を含む入院病床をすべて廃止したところがございますが、一方では入院病床の増設を希望している病院もあるやに聞いております。現状では、療養病床削減による受け皿となる検討委員会を設置していく考えはございません。


 次に、病院の調査についてですが、私どもといたしましても病院の意向を知りたいと考えており、いずれ調査は実施してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。


 次に、緊急対策としての1棟借り上げ、シルバーピア、また高齢者向け優良賃貸住宅制度などを活用し、医療や介護等の連携する住宅とすべきとのご質問にお答えします。


 回復期や特に医療を必要としなくなった患者に対しましては、医師の判断と責任のもとで転院や退院がなされております。したがいまして、1棟借り上げ、シルバーピア、高齢者向け優良賃貸住宅制度を活用し、医療や療養の受け皿として提供することは考えておりません。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 産業経済担当部長。


○(竹下恭治産業経済担当部長) 地域産業活性化プラン策定時の調査は不十分であり、再度、悉皆調査をすべきとのご質問及びホームページ上の情報管理を直営で行うべきとのご質問にお答えいたします。


 葛飾区地域産業活性化プランは、区内全産業を対象としていることから、6,405事業所等を対象として調査を行い、そのうち63%に当たる4,031件の回答を得ているところであります。その後は、この活性化プランを推進するために、それぞれの業種の団体の代表等にご参加をいただいた分野別の振興会議を年2回開催し、忌憚のないご意見をいただいておりますので、中小企業対策の基礎データとしては十分であると考えております。


 次に、製造事業所のデータベース管理を今年度から指定管理者の業務に移行したことにつきましては、システム管理等に係る専門性の高い職員を継続して確保しやすい点に着目したものであります。また、データの正確性を期するための管理業務につきましても、従前以上に行うよう指示しているところでありますので、引き続き指定管理者を活用してまいります。


 次に、受発注情報交換会における商社等の実態についてのご質問にお答えいたします。


 受発注情報交換会につきましては、毎回100社程度の参加を得て、自社PRや情報交換が積極的に行われており、後日、交換した名刺や参加者名簿等をもとに具体的な話が進められるのが一般的であります。なお、受発注情報交換会当日にも取引は行われておりますので、当然、その中には価格についての交渉も行われているものと考えます。


 受発注情報交換会参加者へのここ3年間のアンケートでは、お答えいただいた方の約半数から、直接または将来、仕事に結びつくようなつながりができたとの回答をいただいており、また、全体印象の項目でも、次回も参加したいと今後に期待を合わせて約6割を占めており、特に問題はないと考えております。


 次に、必要なときに融資が受けられるよう担保主義にとらわれない新たな融資制度を創設し、あわせて現行制度の利率の引き下げが必要ではないかとのご質問にお答えいたします。


 葛飾区の中小企業融資制度のほとんどは、東京信用保証協会の信用保証制度を利用しております。この制度を利用することにより無担保で融資が実行されることから、新たな補完的融資制度につきましては考えておりません。


 また、現行の利率は、本区の過去の利率においても、さらに他の自治体の融資制度と比較しても低い水準に設定されていることから、現在のところ利率の引き下げは考えておりません。


 次に、産学公連携の具体化についてのご質問にお答えします。


 城東地域では、墨田区と早稲田大学との連携、江戸川区のコラボ産学官との連携などがあります。しかしながら、特定の大学との連携は、産と学との研究テーマのミスマッチなどから選択肢を狭めるデメリットもございます。


 そこで、本区における産学公連携への支援は、単に産と学を引き合わせるだけでなく、産学のミスマッチをなくし、スムーズな連携を目指したもので、きっかけづくりにも着目して行っているところであります。


 具体的には、都立産業技術研究所の産学公連携コーディネート事業と連携し、まずコーディネーターをテクノプラザかつしかに派遣してもらい、区内企業からの産学公連携についての相談を気軽に受けられるようにしております。これは、実際の産学公連携は、企業の商品開発テーマと大学の研究テーマを直接合致させることが困難なことから、区内企業が開発イメージを率直に経験豊かなコーディネーターに伝えることにより、次のステップとして、企業の意向に沿った適切な大学や研究機関に円滑につなげることを可能にする事業として実施しているところであります。


 次に、若年者就労支援事業の拡大と認定・顕彰制度のご質問にお答えいたします。


 若年者就労支援事業は、平成18年度、指定管理者の提案事業として、若年者を対象に職業相談、職業紹介を行う就労支援事業として、テクノプラザの一部エリアを活用し、指定管理者の運営で開設いたしました。開設から4カ月ほど経過しておりますが、求職相談者数は100名を少し超えた状況であり、一部には就職に結びついているとの報告を受けております。区といたしましては、今後、国や都の動向を見定めつつ、就労支援事業全体の中で検討してまいります。


 次に、本区の認定及び顕彰制度についてでありますが、現在、産業フェアの場や産業情報誌により制度や受賞者等のPRに努めているところであり、認定、受賞された方にとって大きな励みとなっております。また、その後の支援といたしまして、優良技能士が技術の継承を目的として、みずからの経験や技術を伝える場の設定に当たっては、産業団体を対象に支援を行っております。さらに、優良製品については、今後、かつしかブランド支援事業の中で販路の拡大に向けた取り組みをしてまいります。


 区といたしましては、専属的な活動奨励金よりも、具体的な事業展開において支援していく方が効果的であると考えております。


 以上であります。


○(小用 進議長) 32番、中村しんご議員。


〔32番 中村しんご議員 登壇〕


○32番(中村しんご議員) 数々の答弁をいただきましたけれども、承服、納得できないものも数多くありますが、今後の委員会の場で質問させていただきます。


 私は、再質問として1点について、国保なのです。この国保のところは区長が答えてくれるのかなと思っていたのですけれども、部長がお答えになりまして、確かに2番目の新たな仕組みの探求という点では、23区課長会を通じてさまざまな模索をしているというところは承知をしています。しかしながら、先ほども申し上げましたけれども、住民税のフラット化で納税者の6割、12万人が、現実に国保料が今のままスライドさせますと倍化するという途轍もない事態が起こるわけです。


 ですから、そこのところで、本当にこのまま、今の制度のまま国保が成り立つのかどうか、その辺についての区長の認識について伺いたい。


 また、今後の取り組む決意といいますか、4カ月後にはほぼ骨格が決まってしまうわけですから、本当にこの数カ月間が、あすの国保がどうなるのかという重大な岐路に立たされている。まさにそうした意味で政治家としての区長の認識と決意を伺いたいということです。ぜひご答弁をお願いいたします。


○(小用 進議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 先ほど福祉部長が答弁をいたしました。このフラット化というものが料金に与える影響は少なからぬものがあるということは、私どもも認識をしております。


 ただ、国保制度そのものが、医療制度改革の推移ということを視野に入れながら、かねがね課長会等で検討が進んでおります。こうした中で、保険料の算出方法等についても統一保険料方式とあわせて検討して、協議をしていくといった段階でございますので、その推移によると考えております。


○(小用 進議長) 22番、内田たかし議員。


〔22番 内田たかし議員 登壇〕(拍手)


○22番(内田たかし議員) お許しをいただきまして、さきの通告に従い、区長並びに関係部長の皆様方に区政一般質問をさせていただきます。


 まずは、子育て支援、特に公立保育園の民営化についてご質問いたします。


 過去、民営化方針が打ち出され、具体的に中青戸保育園をそのスタートとして準備を進めたにもかかわらず、保護者に対して十分な理解を得ることができず、結果的に断念したという経緯がございます。


 区は仕切り直しをし、平成22年4月までに公立保育園5園の民営化を実施すると、具体的な施設名を挙げ明らかにされました。民営化を成功させるためには、まず保護者の理解が不可欠であることから、現在、区は事前の保護者説明会を重ねている段階にあります。


 そこで、まずお尋ねします。


 この3月以来、各園で保護者説明会が重ねられていますが、5園それぞれにおいての説明会の現状や保護者への理解の進捗状況はいかがでしょうか。具体的にご説明願います。


 また、各園とも状況によって今後のスケジュールは大きく違ってくると思われますが、現時点での各園のスケジュールをどのように組んでいるのかについてもご説明願います。


 さて、実際に保護者の方々と私も意見交換をさせていただきました。保護者の皆様は、なぜ民営化が必要なのか、また、民営化はどんな流れでやっていくのか、さらに、民営化するとどんな保育士の先生たちにかわるのかなどといったことに、非常に大きな疑問や不安を抱いているようです。やはり民営化の意義や手法、さらにはスケジュールや業者選定などについて、区としての明確な方針を打ち出し公開していくことが、保護者だけでなく区民に対しての責任ではないでしょうか。


 第1回定例会においても、我が会派民主党葛飾は、幹事長早川久美子が代表質問の中でガイドラインの作成という点から質問し、大変消極的な回答をいただいているわけですが、ぜひとも民営化に当たりガイドラインの作成をお願いしたいと思います。このことについて再度区の見解を伺います。


 次に、民営化移行に当たって最も懸念される一つの問題として、保育の質が挙げられます。保育の質は園で働く職員の質でもあります。今回の民営化を受け、業務を引き継ぐ法人は、プロポーザル方式の公募によるということですが、その決定方法などについてご質問いたします。


 プロポーザル方式は、区が有識者や専門家と言われる方々を委員として任命し、その委員が各法人の行うプレゼン内容を審査し決定するのが一般的であり、通常ですと、決定までの過程を区民や保護者などが知り得る機会がなくなるという可能性があります。有識者や専門家が評価することに異議はありませんが、決定される場が密室で行われるということについては疑問を感じます。


 今回の民営化により、直接影響を受ける保護者が現にいらっしゃるわけで、少なくともその方々には法人選考について公開をしていくべきではないでしょうか。(「どういう影響だ」との声あり)例えば、選考委員の中に保護者代表を加えるとか、法人のプレゼン内容を該当園の保護者に公開するなど、透明性を高める手段は幾つか考えられると思いますが、いかがでしょうか。法人決定の方法について区の見解をご説明ください。


 また、評価についても、ただ単にコストが安い法人に決まってしまうのではないか、そういった不安も上がってきています。評価項目やその基準、項目ごとの配点など、どのようなものなのかについても具体的にご説明ください。


 さて、今回の民営化を機に、保護者の方々と私も既存の公立保育園を視察させていただきました。視察しての率直な感想は、同じ公立保育園でも施設によってこうも違うのかという驚きでした。空間にもゆとりがあり、何かのんびりとした園もあれば、限られた空間の中に多くの園児を抱え、ゆとりに乏しく、何か忙しさを感じる園もありました。


 待機児童解消策として、既存保育園の定員を増加させた経緯があります。地域によっては、それでもなお希望者があり、十分でないことも承知しています。しかし、定員増を図った結果、今度は限られた施設の空間に対し、その定員では無理があるのではないかと感じる施設が出てきています。それに加え、社会的ニーズの高い延長保育などでさらに保育士などに負担がかかり、業務そのものが煩雑になってしまうのではないかという疑問も感じました。


 子供を抱える親のニーズに応えるということは大切ですが、子供がストレスを感じないような保育園運営を目指すことも同時に必要ではないでしょうか。また、子供に直接かかわる保育士が、子供の様子を十分に把握できる範囲の業務状況であるかを調査し、それを構築していくことも大切なことではないでしょうか。


 既存保育園の現状や隠れた問題点が、今、民営化議論に埋没してしまっているのではないかと危惧しております。民営化議論と同時に、既存保育園の改善努力もまた大切なことなのです。区は既存園の現状や問題点をどのように把握しているのですか。また、その改善に向けた対策などについてご説明ください。


 次に、区役所内部での子育て支援対策についてお尋ねします。


 共働き世帯が増える現代社会においてもなお、子供ができると、仕事をとるか家庭をとるかの二者択一を迫られるのが現状です。自分のキャリアや今の生活を維持するための収入を考えると、やはり仕事をとらざるを得ない、そういう方々が多いのではないでしょうか。


 仕事をとると、今度は子供にそのしわ寄せがきます。仕事社会においては、子育てに対して温かく見守るという環境がまだ十分ではありません。それが少子化を招いている一つの原因であると思われます。少子化対策として施設やサービスを充実させることも大切ですが、何といっても、社会全体で、仕事を持ちながら子育てをする親を支援していくのだという認識も大切ではないでしょうか。仕事と子育ての無理のない両立を可能にすることが、今後の少子化対策では避けて通れない課題の一つです。


 子育て支援の社会体制をつくっていくためには、育児休業制度の充実やフレックスタイム制の導入など、企業の担うべき役割は大変に大きいのです。


 そこでご質問いたします。


 葛飾区役所では、一つの組織として職員の子育て支援について、例えば育児休業制度など、どのような取り組みをしているのですか。また、その実績についてお尋ねします。


 さらに、子育て支援促進のためには、一緒に働く人々の子育てに対する意識を改革していかなければなりません。この忙しいときに休業なんてとか、育児休業すると出世に影響がという職場の風潮があれば、制度が整っていても活用するまでいかないというのが現実です。葛飾区役所では育児支援制度の活用促進に向けどのような意識改革に取り組んでいるのですか。具体的な取り組みについてお尋ねします。


 次に、高砂駅周辺のまちづくりについてご質問いたします。


 高砂駅は京成金町線、京成本線、北総線と3線に分かれる結節点の駅であり、その利用者数は区内において、新小岩駅、金町駅に次いで3番目に多い駅です。しかし、新小岩駅や金町駅周辺の発展やその整備状況から比べると、高砂駅の現状は格段の開きがあります。その最大の原因をつくっているのは何といっても開かずの踏切問題です。北総線開通時からこの踏切の問題は議論されてきていると聞いています。しかし、平成3年の京成高砂・新鎌ヶ谷間の開業以来現在に至るまでの15年間、いまだその解決には至っていません。


 近年、都内の各所で起こる踏切死亡事故は、まさにこの開かずの踏切と言われる場所で発生しており、いずれこの高砂駅の踏切でもあり得るのでは。そういった不安を地域住民すべからく感じているものであります。


 高砂駅は、3方向への分岐や駅東側の操車場など、鉄道の立体化には技術的に大きな課題を抱えています。しかし、技術的難問を克服し、住民の安全を確保しなければなりません。また、高砂駅の鉄道立体化は、安全面だけでなく、駅周辺の街並み整備や商業振興など高砂地区の発展のためにも不可欠なものであります。


 今年度には、当面の踏切対策として2号・8号踏切の改良に取り組み、その安全性と遮断時間の短縮に努めていただき感謝申し上げるところですが、この問題の根本解決は、やはり鉄道立体化の実現であることは言うまでもありません。成田新高速鉄道の整備事業が平成22年度開業に向け本格始動した今こそ、京成線の立体化実現のチャンスであると言えるのではないでしょうか。


 地域住民の盛り上がりと同時に、行政の事業実現に向けた強力な後押しも必要です。昨今の動きとしましては、昨年、京成本線立体化促進住民協議会が発足、さらに各自治会で署名活動を展開し、区長あいさつにもございましたように、この8月1日には、本区の青木区長、江戸川区の多田区長を初め協議会メンバーで約13万人分の署名を添え、鉄道立体化事業の早期実現に関する要望書を国土交通省と東京都に提出していただき、問題解決に向けた機運は確実に高まりつつあります。


 そこでご質問いたします。


 このように運動の展開は確実に形とはなっていますが、鉄道立体化事業の実現に向け、東京都や京成電鉄との協議はどのように進められ、現在どんな状況であり、さらにその展望はいかがでしょうか。


 さて、先ほども述べましたが、日本の玄関口である成田空港と都心を結ぶ成田新高速鉄道の整備事業は、平成22年度開業に向け着々と準備が進められています。同整備事業は、現在、成田空港から都心までのアクセスに50分かかるところを30分台で結ぶという画期的な事業であり、さらに、成田空港と羽田空港を1路線で往来できる鉄道路線として、その整備は注目されています。当然、本区にとっても大変大きい影響を及ぼします。


 特に、すべての電車が通過する高砂駅にとっては、踏切の遮断時間の増大や通過電車の騒音など、まずデメリットが浮かんできます。しかし、デメリットだけではいけません。区は、この鉄道整備事業で本区のまちづくりにとってどんなメリットを見出していこうとしているのか、その将来像を伺います。


 ぜひ高砂を東京の東の玄関口として位置づけられるようなまちに、そして、スカイライナータイプ車両の高砂駅停車を実現できるようなまちづくり、そういった将来像を期待します。


 また、前述のデメリットについては、どのような認識と対策を進めているのかについてもご説明ください。


 鉄道の立体化がすべてのスタートのようですが、当然それは一朝一夕にはいきません。鉄道立体化実現までにできること、また、しなければならないことが幾つかあります。その一つとして周辺道路の整備があります。現在、開かずの踏切の存在により、周辺道路はその抜け道として、多数の通過車両が住宅街に流入しているのが現状です。一部地域においては、迂回道路として便利なため、ラッシュ時だけに限らず、終日、車の往来が激しく、また、歩道もないため大変危険な道路となっています。迂回路対策として、高砂駅周辺の道路整備計画やその進捗状況について具体的にご説明ください。


 さて、まちづくりにとって欠かせないのは、人に優しいまちづくりという観点です。高齢化も進み、また、身体障害者の自立支援という面からも、まちのバリアフリー化が叫ばれ、その対策が進められています。本区におきましてもバリアフリー基本構想が策定され、その実行段階にあります。まずは人の集まる駅のバリアフリー化は欠かせません。


 今年度には、鉄道立体化が目前に迫っている京成立石駅でエレベーターの設置が進められています。立石駅に比べ高砂駅は、鉄道立体化までの道のりがまだ不透明で、それまでの期間のバリアフリー化が不可欠です。


 現在、高砂駅には北口にエレベーターが設置されているものの、南口にはなく、南口利用者は階段だけの利用となっています。高齢者や障害者などは、エレベーターを利用しようと思えば北口に回るしかなく、開かずの踏切の存在や横を走る都道の交通量、さらには縁石で区切られた歩道の狭さなどで、北口に回るのは余計に危険な状況です。


 そこでご質問いたします。


 区としては、この状況をどのように認識し、南口のエレベーター設置の必要性についてどう考えているのでしょうか。また、京成電鉄とのエレベーター設置に向けた協議はどうなっているのでしょうか。具体的にお聞かせください。


 南口エレベーター設置の早期実現を強く訴えるものであります。


 以上をもちまして私の質問を終わりといたします。ご清聴いただきましてありがとうございました。(拍手)


○(小用 進議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 内田議員の京成線の鉄道立体化事業についてのご質問にお答えいたします。


 冒頭のごあいさつで申し上げましたとおり、京成高砂駅から江戸川駅間の京成本線は、踏切による交通渋滞や鉄道による地域分断などによって、安全で住みよいまちづくりに大きな支障となっております。また、平成22年度に予定をされております成田新高速鉄道の開業に伴う地域への影響も懸念をされているところであり、こうした問題の抜本的解決につきましては、おっしゃるとおり鉄道立体化の早期実現が不可欠でございます。


 そのため、8月1日に、京成本線立体化の早期実現に向けて、葛飾・江戸川両区の沿線住民の代表の方々とともに国土交通省並びに東京都へ要請活動を行って、地域住民約13万人の署名と要望書を提出したところでございます。


 鉄道立体化の問題につきましては、平成13年度から東京都、葛飾区、江戸川区及び京成電鉄の4者による勉強会を開催しておりまして、継続的な検討を進めてまいりました。本件については、本定例会の所管委員会においても調査結果を報告させていただく予定でありますが、今回は鉄道立体化の優位性について再確認をしたほか、高砂車庫の移転案についても検討を深めてまいりました。今後ともこの4者によります勉強会を継続いたしまして、早期事業化に向けた具体的な取り組みを続けてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、成田新高速鉄道の開通に伴うメリット・デメリット、そして今後いかなる方針で進めるかというご質問がございました。


 初めに、開通によりますプラス面として、日本の玄関口であります国際空港とのアクセス利便性が向上し、周辺の柴又帝釈天や矢切の渡し、さらに、建設予定の第二東京タワーや上野・浅草などの観光名所との連携によって、国際的な観光エリアとして地域の魅力が高まることが期待されます。また、沿線住民の方々にとっては、空港へのアクセス性がさらに高まることで、沿線価値の向上にもつながると考えているわけでございます。


 一方、マイナス面として、運行本数の増加に伴って、さらなる踏切遮断時間の増加、あるいは騒音等々の問題が懸念されるわけでございます。


 また、成田新高速鉄道の運行計画等はまだ決まっていない状況ではございますが、仮にお話のようにスカイライナータイプ特急が高砂駅に停車をしたとしても、今のような平面軌道のままでは、現在でも開かずの踏切となっている高砂1号踏切の遮断時間をさらに悪化させることにもつながりまして、停車によるメリットを十分に享受することはできません。


 そこで、今後の取り組み方針でございますが、まず第一に、開かずの踏切解消は地元住民の悲願であることから、平成22年度の成田新高速鉄道の開通を契機にして、鉄道立体化の早期実現を図ってまいりたいと思います。また、現在、地元協議会と一緒に検討しております鉄道立体化にあわせた駅周辺のまちづくりについても、その推進を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 その他のご質問については、所管の部長から答弁をいたさせます。


○(小用 進議長) 子育て支援部長。


○(筧 勲子育て支援部長) 公立保育園民営化に係る保護者説明会の状況、導入までのスケジュール及び民営化のガイドラインについてお答えいたします。


 民営化の保護者説明会につきましては、4月以降、各園2回から3回の実施をしております。各園とも保護者の皆様の反応はさまざまでありますが、必ずしも十分なご理解をいただいているという状況には至っておらず、引き続き話し合いを重ねていく必要があるものと認識しております。


 各園の具体的導入スケジュールにつきましては、現時点では明確にしておりませんが、優良な事業者の確保や十分なフォローを行うためには、5園とも同じスケジュールで進めるのではなく、年次計画的なものを作成することも必要であると考えております。


 また、今後取り組みを進めるに当たり、事業者公募から運営委託導入後のフォローまでの一連の流れにおける区の対応をガイドラインという形でお示しし、それをもとに話し合うことも、保護者の皆様のご不安を解消するための一つの方策であると思われますので、作成について検討いたしたいと考えております。


 次に、公立保育園の民営化に係る事業者選定等についてのご質問にお答えいたします。


 事業者選定に当たりましては、認可保育園の運営実績のある事業者を対象に公募し、区職員のほか、有識者を構成員とする選定委員会を設置し、より優良な事業者を選定してまいりたいと考えております。また、審査に当たりましては、日々の保育内容や行事、給食、安全対策等保育園運営に対する全般的な事項及び職員配置のほか、引き継ぎの計画等を評価の項目としてまいりたいと考えております。


 現時点におきましては、プレゼンテーションの一般公開や一般区民を選定委員に採用することは考えておりませんが、保護者の皆様には可能な限り応募事業者の提案内容等をお示しし、保護者の皆様のご意見も伺い、必要なものは選定に反映させていくことが必要であると考えております。


 次に、公立保育園の園児の定員及び職員の状況に関するご質問にお答えいたします。


 公立保育園の入所定員につきましては、児童福祉施設最低基準を満たすことを前提として、各施設の状況等を踏まえて決定しております。


 また、職員配置につきましても、入所児童数によって職員数の基準が定められていることから、各保育園で園児の定員や職員数が異なります。そのため、ローテーション等職員の勤務態様は園によって異なりますが、事業の実施状況等に応じて非常勤職員を配置する等の措置を講じているところでございます。


 今後も、保育園運営に支障が生じないように、各園の状況に応じた必要な対応を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 総務部長。


○(?橋計次郎総務部長) 区職員への育児支援制度等についてお答えいたします。


 本区では昨年4月、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画を策定し、職員の次世代育成支援に取り組んでいるところでございます。


 具体的には、妊娠、出産、子育てに関する休暇等の制度をまとめた情報誌子育てらくらくナビ・スキップを作成し、職員に周知するとともに、子育てに関する相談窓口としていきいき子育てヘルプデスクを職員課に開設をいたしました。


 昨年10月からは、子供を保育所等へ送り届けることで勤務に支障が生じる職員を対象に、始業時刻から30分を限度に繰り下げる遅出勤務を実施しております。


 また、お尋ねの育児休業者の昨年度の取得実績でございます。男性2人、女性109人、合計111人となっております。


 お話にありますように、次代を担う子供たちを産み育てる環境を整備することは非常に重要であると考えております。今後におきましても、区民の理解を得ながら、育児休業を取得しやすい職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 都市整備部長。


○(久野清福都市整備部長) 開かずの踏切による周辺地区の現状とその迂回路対策についてのご質問にお答えいたします。


 お話にありましたとおり、高砂1・2号のいわゆる開かずの踏切の影響により交通渋滞が発生し、それを避けるために生活道路に車が流入していることは、かねてから区としても認識しており、その解消に向け、迂回路の機能を持つ補助276号線と補助279号線の早期整備を目指してきたところです。


 補助276号線につきましては、未整備区間である水道道から新金線の高砂踏切先までの事業化に向け、用地測量等は既に完了し、現在、関係機関との調整を行っているところであります。来年度、事業認可を取得したいと考えております。


 また、補助279号線につきましては、新金線の高砂踏切から都道までの事業化に向け、昨年度現況測量を実施し、今年度から順次用地測量を実施していく予定です。


 引き続き、迂回路の早期整備を目指して着実に取り組んでいく考えであります。


 次に、京成高砂駅南口のエレベーター設置の必要性についてのご質問にお答えいたします。


 京成高砂駅の北口のエレベーターは、区及び国などの助成を受けて平成14年度に設置されたものであります。


 お話の駅南口のエレベーターにつきましては、これまでご答弁申し上げてまいりましたが、区は、駅のバリアフリー化工事の際に同時に設置するよう強く求めてまいりましたが、京成電鉄の現有の鉄道用地では設置スペースがとれないとの理由から、設置がなされなかったものであります。


 しかし、高砂駅付近の踏切は、現在でもピーク時では1時間当たりの遮断時間が40分以上にも達する開かずの踏切であり、また、平成22年度には成田新高速鉄道の開業に伴い、遮断時間の増加などさらなる影響が懸念されております。


 こうした問題の根本的解決には、京成本線の鉄道立体化が不可欠であることは言うまでもありませんが、事業完成までには相当の年数を要することになります。そこで、鉄道立体化までの暫定的な対策といたしまして、駅南口にもエレベーターが設置できるよう働きかけをしているところであります。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 暫時休憩いたします。


 午前11時56分休憩


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 午後1時49分再開


○(杉浦よう子副議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 区政一般質問を続けます。


 16番、大森義明議員。


〔16番 大森義明議員 登壇〕(拍手)


○16番(大森義明議員) 質問に先立ちまして、去る9月6日、秋篠宮紀子様が親王様をご出産されました。秋篠宮ご夫妻にとりましては、長女・眞子様、次女・佳子様に続く3人目のお子様で、天皇・皇后両陛下には、皇太子殿下ご夫妻のご長女・愛子様に次ぐ4人目のお孫様の誕生であり、葛飾区議会自由民主党議員団を代表し、心からお慶びを申し上げる次第であります。


 それでは、私は自由民主党議員団を代表し、さきの通告に従い、区政一般について区長並びに関係部長に対して質問をいたします。


 初めに、新公会計制度についてお伺いいたします。


 メロンの名産地で有名な北海道夕張市の財政破綻に端を発した問題は、その後、北海道の各地に飛び火し、さらには全国に広がろうとしています。


 総務省が今年度から自治体の財政健全度をはかる指標として導入した実質公債費比率の調査結果を見ても、多額の借金を抱える自治体は多く、新たに起債などの借金をする際に制限がかかる基準を超えた自治体は、北海道だけではなく、全国で29市町村にも上っております。


 総務省では、自治体の財務内容が不透明であることも、今回の夕張市の財政破綻を引き起こした一因であるとして、今後は、一時借入金の額を年1回以上報告させるほか、自治体の公会計制度を変更し、民間企業並みの財務諸表の作成を要請することも検討しているとのことです。


 一方、これは住民に自治体の実際の財務内容が非常にわかりにくい状況になっていることも大きな問題であり、本当の課題が見えれば、議会を含め官民一体となって適切な対策がとれるわけです。財務内容が万民にわかり理解されることは大変重要なことであると痛感しております。


 東京都では、本年4月から、これまでの官庁会計に加えて、複式簿記・発生主義会計の考え方を加味した新しい公会計制度を導入しております。このシステムの主な特徴は、日々の会計処理の段階から複式簿記の記帳を行い、自動的に財務諸表や事業別財務諸表等の多様な資料を迅速かつ容易に作成することができ、全体だけではなく個々の事業の分析が行えるなど、評価すべき点が多々あります。


 東京都では、この新たな公会計制度を他の自治体にも普及していくため、国や他の自治体に新システムの情報提供を進めており、7月27日には全国道府県や都内自治体、近隣の政令市などの参加を得て、新公会計制度説明会を開催したと聞いております。


 国においても、公務員宿舎などに国民の批判が高まる中で、国の公会計改革には、財政再建をにらんだ資産状況の透明化が不可欠といった問題意識が強く出されたため、財政制度審議会で財政制度分科会法制・公会計部会が財務諸表の活用策などの検討を開始し、6月に出された中間のまとめでは、東京都の新会計システムの考え方について、財務諸表の作成・公表を早期化する取り組みとして紹介され、ここに来て国も重い腰をやっと上げようとしております。


 本区においては、私が平成10年の第4回定例会の一般質問で、区の会計及び決算の処理方法は、お金の出入りだけを中心に記録している現金主義会計であり、一般の企業会計と異なることから、区の経営状況がわかりにくいため、企業会計方式の導入を進めるべきであるとの意見を述べ、平成12年には本区において初めてバランスシートが公表されました。


 平成16年第1回定例会におきましても、再度、企業会計方式の導入について質問をさせていただき、公表されたバランスシートは、区全体の財務状況の把握はできるものの、現金主義会計では資産の表示が不十分なため、区の所有している各種の公共施設、道路、公園などの社会資本をどれだけ保有し、それが区の現金や債務残高とどのような関係になっているかが依然として明確になっておらず、また、地方債の発行や債務負担行為など、単年度の現金の流れだけでは把握できない歳入や歳出が増えてくると、企業会計方式を取り入れていない現在の会計処理ではおのずと限界があります。


 また、行財政改革の基本的な視点として、行財政運営の透明性を向上させ、区民に対する説明責任をこれまで以上に推進し、効率的で質の高い区民サービスを提供するため、23区の中でも他区に先駆けて導入をした行政評価制度は、区民に対する説明責任の徹底、絶えず見直し続ける区政運営の推進、成果重視の区政への転換、行政資源の重点配分の推進の4項目を行政評価の新たな視点として今年度見直しを行うなど、事務事業の行政評価制度は大変評価いたしているところであります。


 しかしながら、区でも既に認識はされていることと思いますが、高い評価を得ている行政評価制度でも、現在の現金主義会計では、対象としている個々の行政施策に対する事業コストを民間企業と同じ物差しで比較することはかないません。いつまでも一般の区民にわかりにくい従来型の現金主義会計に固執していては、本当の意味で区民への説明責任を果たすことはできません。行政評価制度を真に区民にわかりやすいものにするためにも、それほど遠くない時期に、本区においても東京都のような複式簿記・発生主義会計を取り入れた新しい公会計制度を導入する必要があると考えます。


 そこで区長に伺います。


 新しい公会計制度の必要性、重要性についてどのように認識されているのか。


 東京都の新しい公会計制度導入の動きに合わせて、区でも検討を始めたと聞いているが、現在どのような状況なのか。区長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、公務員としての働く姿勢について質問します。


 福岡県で発生しました市職員による飲酒運転事故は、本人の無自覚と周囲の甘さが招いた悲劇と言えます。新聞によれば、一家5人の乗った乗用車に追突し、3人の幼児を死亡させた同職員は、以前から常習だった可能性もあり、業務上過失致死傷容疑などで逮捕されましたが、単なる過失では済まされません。


 飲酒運転は公道を走る凶器であります。とりわけ市民の生命と財産を守る立場である公務員がみずからこのような事故を起こすということは、あってはならないことであり、起こした職員個人の問題にとどまらないのであります。当然のことながら、職員の行動については、公務員倫理の観点から、行政内部において厳格な処分方針をもって職員に周知徹底することで、事故の発生防止に努める必要があると考えます。


 そこでお聞きしたいと思いますが、葛飾区ではこのような飲酒運転に対してはどのような処分方針を持っているのか、また、事故の未然防止のため職員に対してはどのような対策を講じているのか、お聞かせ願いたい。


 次に、本会議にも条例の改正案が提出されております職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例、いわゆるながら条例の改正についてお聞きいたします。


 本年第1回の定例会において我が党の議員より質問いたしましたが、総務省は、いわゆるながら条例は適法な交渉に限られるべきで、条例の規定によって適法な交渉以外にも認められている団体があるとし、本区を含む98団体に対し、早急に見直すよう指導を行っております。


 葛飾区に住む区民の多くが民間の厳しい労働条件を強いられており、地方公務員の労働環境とは大きく異なります。こうした中で、旧自治省の準則を大きく逸脱した運用は、到底、納税者の納得を得られるものではありません。みずからの労働条件を改善する取り組みを勤務時間内に給料を受けながら行えることに対しては、地方公務員法等を厳格に遵守すべきであると考えるのであります。今般、さまざまな職員の不祥事が発生しており、今日ほど厳しい目が公務員に向けられている時代はありません。そうしたことからも、みずからの襟を正すという意味で、今回の見直しは当然のこととして受けとめているところでございます。


 そこで質問いたします。


 本区のいわゆるながら条例改正に係る経緯と現在の特別区全体の動向、今後時間内に行える職員団体の活動の範囲を具体的に示した上で、今後の職員団体の活動に対する区の考えをお示しいただきたい。


 次に、提案制度について質問いたします。


 ただいま申し上げてまいりましたとおり、今般の職員に対する区民の目はますます厳しさを増しております。しかし、こうした中においても、職員の労働意欲や創造意欲が低下し、区民サービスに支障を来すことのないように、さまざまな工夫をすることが重要であります。


 そもそも区民サービスの原点は、日々職務に当たる職員が区民と向かい合い、リアルタイムに区民ニーズをくみ上げ、どんな小さなことにでも迅速に応えていく職員の創造的な発想の中から生み出されていってこその話であります。


 現在行われている職員提案制度は、職員のやる気や創造力を高め、多様な区民需要に現場の発想から応えることのできる非常に前向きな取り組みと言えます。そこで、ぜひ今後も職員提案制度を継続・発展させていただきたいという立場から質問いたします。


 現在進められているワンストップサービスの進捗状況と今後の方向性をお示しいただきたい。


 また、より有効な職員提案制度とするための具体的方策があればお教えいただきたい。


 また、提案制度のみならず、区として職員の政策形成能力の開発・向上策があれば考えを伺いたい。


 次に、職員等の戸籍謄本・住民票などの不正入手に対する個人情報の管理について質問します。


 最近、東京23区においても個人情報の事件が発生したと聞きました。ある区の税務関係の職員が、知人などの住民票や戸籍謄本など数十通を不正に入手し、職権乱用の疑いで逮捕されたそうです。他の自治体から区の担当者が住民票などを取得する際には、申請書とあわせて返信用封筒を同封します。しかしながら、この職員は返信用封筒を同封しなかったため、担当課あてにこの職員が依頼した住民票が届いたようであります。担当課で中身を確認したところ、請求した形跡のない住民票だったことから、事件が発覚したようであります。


 こうした事件は他人事ではありません。本区においても多くの職員が働いており、何かの機会にこのような事件を引き起こすかもしれません。本区においても改めてこの事件を再認識し、対応を図っていくことが重要であります。また一方で、他区の職員からこうした不正な情報の入手へのアプローチがいつあるかもわかりません。


 また、最近の行政は派遣会社の社員を数多く導入しております。新聞記事などを見ていると、自治体のみならず、IT企業等民間企業においても、こうした派遣社員による個人情報の流出が問題となっております。こうした派遣社員の倫理観、法令遵守の精神をいかに保ち養成するかは、大きな課題であると考えております。


 また、委託業者の場合も課題があります。この場合、委託業者のみで情報を扱うことになります。したがって、不正な利用をした場合にも、その事実がわかるまでには時間がかかるのではないでしょうか。また、不正な利用をしないとの契約は締結してあると思いますが、不正に利用された場合の実態や被害を想定すると、より厳重な管理体制が必要であると感じております。


 このような状況を踏まえ、職員一人一人の個人情報の取り扱いに対する倫理観や法令遵守の精神を高めることが極めて大事な時期にあると思います。私たちに最も身近な住民票や戸籍謄本などの個人情報が不正に入手されたり不用意に流出することがないよう、しっかりした管理体制を構築するとともに、職員一人一人の倫理観、法令遵守の意識を高めていくことが、区民にとって安心して生活できる社会とすることができると思います。


 以上を踏まえて、私は、戸籍謄本、住民票などの不正入手などに対する個人情報の管理について、次の事項について伺います。


 1、今回の戸籍謄本、住民票などの個人情報不正入手事件についてどのように認識しているのか。


 2、他自治体等からの本区への戸籍や住民票の照会・問い合わせはどのぐらいあるのか。またその内容は。


 3、他自治体等から照会・問い合わせの真偽性についてどのような確認を行っているのか。また、今回の事件を機に見直しや対策を講じたのか。


 4、職員等の不正入手に対しどのような対策を行っているのか。


 5、本区では派遣社員を活用しているが、こうした社員の法令遵守はどのように確保しているのか。


 6、職員や派遣社員の場合は職場での相互チェックが可能であるが、委託業務はこれができない。戸籍等の電算化に伴い委託業者を活用していると思うが、委託業者の個人情報の不正取得に対してどのような対策を行っているのか。


 7、この事件を機に全職員に対して改めて法令遵守に関する意識の徹底、研修を実施すべきであると思うが、どうか。


 8、仮に大量の個人情報が流出した場合、どのように対応するのか、その対応策は作成されているのか、また流出した情報の保護についてどのように対応するのか。


 最後に、新小岩駅周辺地区のまちづくりについて質問いたします。


 葛飾区は、まちづくりの総合的な指針である葛飾区都市計画マスタープランを平成13年7月に策定し、この中で、新小岩駅周辺地区は、魅力的で身近な広域生活拠点として、4つの広場や自由通路の整備、地元商店街の活性化など総合的な都市基盤、環境整備を進め、交通機能、商業・生活サービス機能の充実及び駅周辺の一体性・回遊性の向上を図るとともに、駅周辺地域では利便性を生かした商業機能と調和した都市型住宅地の形成を図ることをまちづくりの基本方針としております。


 現在、葛飾区ではこの方針に沿い、東北地区を中心に新たな交通広場や補助330号線、自転車駐車場などを都市計画決定して整備を進め、また、北口地区では道路や自転車駐車場などの整備に向けた西井堀の埋め戻しを行っております。


 しかしながら、駅周辺にはまだまだ課題があり、駅周辺が名実ともに魅力ある広域生活拠点となるためには、今後もまちづくりを進めていくことが大変重要であると考えております。


 そこで伺いますが、まちづくりは計画的に、そして順序立てて行うものであると認識していますが、新たな交通広場などの整備や南北自由通路の検討といったまちづくりが具体的に動き出した今、改めて、今後の新小岩駅周辺地区の全般的なまちづくりについて区の考えをお聞かせください。


 次に、地域が独自に策定したまちづくり構想についてであります。


 新小岩駅周辺地区には、独自に自分たちのまちの将来像を築き、住民による自発的なまちづくりを進めていこうとしている地域があります。これは新小岩駅の南口地区の住民が組織する新小岩駅南地域まちづくり協議会でありますが、当協議会は平成16年12月から平成17年3月までの間、東京都の復興市民組織育成事業の一環として、新小岩地区連合町会や葛飾区、東京都、首都大学東京と協働して、新小岩地区地域協働復興模擬訓練を実施しました。


 この訓練は、毎回70人以上が参加する活発なもので、まち歩きに始まり、仮設住宅の建設計画に至るまで幅広い範囲で行われ、震災時の借地問題などについて弁護士や専門家の方々との意見交換なども行われました。そして、その訓練では、最終的に住民の手による新小岩地区復興まちづくり計画案が作成されたものであります。


 さらに、当協議会では、新小岩地区地域協働復興模擬訓練の終了後に、訓練での復興計画や訓練の成果を新小岩地区の日常的なまちづくりに生かしていこうという機運が日増しに高まり、翌平成17年度に、総務省が実施する全国都市再生モデル調査に応募し選定され、地域住民が望む新小岩南地域のまちのあり方などを、新小岩まちづくりルネサンス構想として取りまとめるに至りました。この構想は、ハードとソフトの両面から地域の将来的な夢を描いたもので、地域版の都市計画マスタープランとでも言うべきものであり、現在、同協議会は、その実現に向けての第一歩を踏み出したところであります。


 そこで、都市計画マスタープランの実現に向けたまちづくりを進める区の立場として、新小岩南地域まちづくり協議会が策定した地域のまちづくり構想をどのように考えるか、お聞きします。


 次に、中川七曲の堤防の対策について伺います。


 この中川七曲の堤防は、新小岩地区地域協働復興模擬訓練におきましても、地域の皆様から心配される声がありましたが、最近の報道によりますと、この七曲の堤防が万一、地震に伴う液状化により沈下崩壊した場合、新小岩地区に地震水害が起きる可能性があるとのことです。そこで、そのような災害への対策がどのように行われているのか、お聞きします。


 以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)


○(杉浦よう子副議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 大森議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、新公会計制度の必要性・重要性の認識についてのご質問でございます。


 本区を含めまして、東京都を除くすべての地方自治体が採用しております単式簿記・現金主義のいわゆる官庁会計方式では、現金以外の資産や負債の情報が蓄積されない、事業の費用対効果を正確に把握できないといった弊害が指摘をされており、その弊害を改善すべく、東京都においては今年度から現行の官庁会計に加えて、複式簿記・発生主義会計の考え方を加味した新たな公会計制度を導入しており、また、国においても公会計制度改革に向けた研究を進めている最中であります。


 東京都のような新たな公会計制度を導入するには、自治体間におけるバランスシートの作成方式の違いや多額なシステム開発費用などの多くの課題がございます。ちなみに東京都は、今回の導入で22億円の経費を費やしたと聞いております。また夕張市のような事例が出てくる中で、わかりやすい財務情報を議会や区民の皆様に発信することにより、行政としての説明責任を果たして、区民の皆様とともに元気な葛飾づくりに活用できる仕組みの構築を目指すことは極めて重要であると考えております。


 また、行政は民間企業と異なりまして、財務情報で経営資源投入の把握はできたとしても、成果の把握が難しいと言われておりますが、新たな会計制度による財務情報を、求める成果に対して経営資源投入をどの程度行っていくかをはかる物差しとして活用することにより、行政経営という視点に立って、予算編成、決算分析、行政評価の効果的な運用を図ることができるのではないかと考えております。


 このことによりまして、新たな公会計制度の導入が単に会計制度の見直しにとどまることなく、プラン・ドゥ・チェック・アクションというPDCAサイクルのさらなる充実や、新政策推進システムの精度を高めていくことにつながっていくものであると考えます。


 次に、公会計制度見直しの検討状況でございますが、現在、本年4月からスタートしました東京都の新たな公会計制度について、内容の分析・研究を進めているところでございます。


 5月に開催の特別区収入役会で、都の新しい公会計制度について東京都から説明を受けたのを初めとして、お話にもございましたけれども、7月には東京都主催によります新公会計制度説明会に財政課や用地管財課、収入役室等の職員を参加させまして、東京都の会計基準及び具体的な業務に沿った財務会計システム処理の概要について情報を収集してきたところでございます。


 また、8月には、総務省によりまして、公会計改革会議2006というものが開催され、そこに参加をしまして、自治体経営の透明性及び新たな自治体の経営を題材としたパネルディスカッションによって、国や他自治体の情報を収集してまいったところでございます。


 こうした状況を踏まえまして、過日、収入役を会長とする新公会計制度検討会を庁内に設置し、区民にわかりやすく効率的な財政運営を行うために、財政状況を正確かつ迅速に把握し、限られた財源を効率的に活用するためのよりよい会計制度を研究し、再構築をすることにしたところでございます。今後は、この検討会を中心に、ご指摘の内容を含め、よりよい会計制度を研究し、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、本区における職員の飲酒運転に対する処分方針及び事故の未然防止対策についてのご質問にお答えをいたします。


 新聞情報等によりますと、公務員の飲酒運転による死亡事故が、平成13年から17年の5年間で53件、人身事故は1,385件に上るという報道がございました。公務に携わる者としての自覚の欠如により引き起こされるものでございまして、法令等を遵守し、住民の負託に応える責務を課せられている公務員にとって、あってはならないことと認識をしております。


 ご質問にありました本区における職員の飲酒運転に対する処分方針でございますが、本区の懲戒処分の指針におきまして、単なる酒気帯び運転を行ったとしても免職または停職の処分という、国や他の自治体と比較しても大変に厳しい内容としているところでございます。


 本区におきましては、従来から、事故の未然防止の観点から、交通安全講習会などを通じまして、時宜をとらえて法令遵守を徹底するよう区を挙げて取り組んでまいりました。また、服務義務違反や非違行為を行った職員に対しては厳正な対応を行ってきたところでございます。幸い本区では、飲酒運転による処分の例は現在までにはございません。


 こうした中、職員の非違行為を未然に防止する目的等から、過去の不祥事例を類型化して、標準的な懲戒処分の程度を懲戒処分の指針として取りまとめ、各職員に対して周知をいたしますとともに、日常の指導・監督を強化し、職員の服務規律の確保に万全を期するよう、各部長に指示をしているところでございます。


 今後、さらに事故の未然防止を図るため、懲戒処分の内容や程度につきましては、社会状況や他の事案との均衡、また、今後の道路交通法に定める罰則規定の改正の状況等も勘案をしながら、飲酒を勧めた場合、あるいはまた同乗者の処分についても検討してまいりたいと考えております。


 次に、職員提案制度のご質問にお答えをいたします。


 ご承知のとおり、職員提案制度は、区民サービスの一層の向上を図るために、すべての職員を対象として、新たな発想や創意工夫を生かした職務に関する提案や事務改善提案を募集し、今後の行政運営に反映させるとともに、実務に精通した高い政策形成能力を兼ね備えた職員を育成することを目的に実施をしているものでございます。


 平成15年度から今年度までの4年間で、合計52件の提案が行われておりまして、そのうち19の提案が採用され、担当する課が提案者の提案趣旨を生かしながら事業化を図ったり、実現に向けた検討を行っているところでございます。


 お話にありました窓口のワンストップサービスにつきましても、区民にとって、待たない、迷わない窓口を目指していくための手法の一つとして、平成15年度に提案されたものであります。


 具体的な提案内容といたしましては、区役所本庁舎において、戸籍住民課の業務の見直しにより、住民の異動に伴う届け出や証明業務を中心とした届出・証明窓口の総合化を図るとともに、高齢者や障害者の支援などの福祉総合相談窓口、子育て関連の手続を行う子育て窓口の三つの窓口を区役所本庁舎2階に配置をし、区民の利便性の向上を図っていくというものであります。


 進捗状況でありますが、届出・証明窓口については、戸籍住民課における窓口配置の見直しやシステム整備を行いまして、平成17年8月から事業を開始いたしました。さらに、福祉総合相談窓口と子育て窓口の設置につきましては、平成19年度中に設置をすべく、現在庁内で精力的に準備を進めているところでございます。


 そして、今後、より有効な職員提案制度とするために、日ごろからの職場内における研修や主任・係長の昇任時における研修など、職員研修との連携を図っていくことを現在検討しているところであります。今後も職員提案制度の意義や趣旨を踏まえ、職員一人一人の新しい発想と創意工夫を引き出しながら、さらなる職員の政策形成能力の開発・向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、個人情報不正入手事件に対する認識、本区における職員等による情報の不正入手への対策、そして全職員に対するコンプライアンスに関する意識の徹底についてのご質問にお答えをいたします。


 お話にありましたように、昨今、先ほどの飲酒運転事故を初めとして職員による個人情報の不正入手など、公務員が犯した不祥事に関する報道が相次いでおりますが、公務に携わる者としての自覚を欠いた一部の職員等が引き起こした事件や事故によって、すべての職員の信用が失墜することになりかねないと危惧をしているところでございます。


 申し上げるまでもなく、公務員は地方公務員法等に定めるところによって、法令等を遵守することが義務づけられておりまして、住民の負託に応える責務を課せられております。本区におきましては、これまでも研修の場など時宜をとらえ、職員一人一人が法令遵守に関する意識を含め公務員倫理を自覚するように、全庁挙げて取り組んできたところでございます。また、服務義務違反や非違行為を行った職員に対しては、昨年2月に作成をいたしました本区の懲戒処分の指針におきまして、国や他の自治体と比較して大変に厳しい処分内容を定め、職員に公表することによって、職員の非違行為の未然の防止にも努めているところであります。


 さらに、昨年7月には職員の公益通報制度を設けまして、自浄作用の発揮によりまして、より一層透明で、適法・公正な区政運営を推進してまいりました。


 このように、私は区長に就任以来今日に至るまで、区民から信頼される区政の実現に全力を尽くしてまいったつもりでございます。今後もみずからが先頭に立ちまして、不祥事の根絶に努めてまいりたいと考えております。


 次に、新小岩駅周辺地区の全般的な区の考え方についてのご質問にお答えをいたします。


 新小岩駅周辺地区は、葛飾区都市計画マスタープランで広域生活拠点に位置づけ、総合的な基盤整備や交通機能、商業・生活サービス機能の充実及び駅周辺の一体性・回遊性の向上を図ることにしております。


 区は、このマスタープランの実現に向けてまちづくりを進めているところでありますが、お話のとおり、まちづくりは計画的に進めていく必要がございます。


 そこで、区では、地域の方々のご理解やご協力をいただきながら、新たな東北地区交通広場などの都市基盤施設の整備を進め、また、現在、新小岩駅周辺の大きな課題である南北自由通路の検討を進めているところであります。さらに、この交通広場の整備や南北自由通路の検討の状況などを見ながら、南口、北口、あわせて駅前広場の整備、改良につきましても、今後検討を進めてまいりたいと考えております。


 こうした交通広場や道路などの都市基盤施設の整備や南北自由通路などの検討は、民間の開発意欲を刺激するとともに、地域の方々のまちづくりに対する機運の醸成を図ることにもつながります。そのため、今後ともそれぞれの事業の進捗にあわせて地域にも働きかけ、まちづくり協議会を初め地域の方々とともに、北口地区や東南地区のまちづくりの検討も行い、新小岩駅周辺地区が名実ともににぎわいのある魅力的な広域生活拠点となるように、一歩ずつ着実にまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 次に、新小岩南地域まちづくり協議会が独自に策定したまちづくり構想についてお答えをいたします。


 お話の構想につきましては、本年7月13日に協議会の役員の皆さんからご報告をいただいたところでございます。この構想には地域の皆さんの我がまちに対する強い思いが込められており、地域の方々の主体的なまちづくりの意思のあらわれとして、尊重したいと思っております。まちづくりは、何よりも地域の皆さんの主体的な取り組みが必要でございまして、その意味からも、この構想の実現に向けて、地域でできることについては地域で主体的に取り組んでいただき、また、区との協働が必要なものにつきましては、互いに連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。


 その他のご質問については、所管の部長から答弁をいたさせます。


○(杉浦よう子副議長) 総務部長。


○(?橋計次郎総務部長) 初めに、ながら条例についてお答えいたします。


 現在の職員団体のための職員の行為の制限に関する条例、いわゆるながら条例は、ILO87号条約批准に伴う関係国内法令の改正を受け、都区が一体であった昭和41年9月に都議会において制定され、ここにおける審議結果がストレートに本区を含め各区の条例に反映され、今日に至るまで40年間運用されてまいりました。


 こうした中、昨年度、総務省は、職員団体の活動に係る職務専念義務の免除等に関する調査を行い、ながら条例を定めた場合において職務免除ができるのは、地方公務員法第55条第8項の規定に基づく適法な交渉を行う場合に限られるとした上で、条例の規定によって適法な交渉以外にも認めている団体が本区を含め98団体に上ると指摘いたしました。


 本区におきましては、大会や執行委員会、評議委員会などの準備行為は、職員団体が当局と適法な交渉を行うに当たって、交渉を実効性あるものとするとともに、労使間の課題を迅速に処理するため、必要最小限の範囲内で認めておりました。しかしながら、今日におきましては、この取り扱いはもはや適正を欠くものと認識し、今回の改正条例のご提案に至ったものでございます。


 今後、職員が勤務時間内に行うことができる職員団体の活動の範囲についてでございますが、地方公務員法第55条第8項に規定する適法な交渉及び交渉に先立って行われる予備交渉は引き続き認めてまいります。しかし、職員団体における機関運営、すなわち議決機関、執行機関、監査機関、投票管理機関、諮問機関の業務に従事する場合及び上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務に従事する場合につきましては、無給の組合休暇として、旧自治省の通知に準じ、年間30日を限度として承認していくことといたします。


 職員団体の活動は、職務専念義務の趣旨にのっとり、今後は勤務時間外や組合休暇の範囲で行うことが基本となるものと認識しております。


 次に、派遣社員のコンプライアンス、いわゆる法令の遵守の確保についてのご質問にお答えいたします。


 本区におきましては、定型的業務及び大量処理業務等につきまして、民間活力を活用することで効率的な事務執行体制を構築するとともに、より一層の区民サービスの向上を図るため、業務委託等を導入してきたところでございます。


 お話にあります、個人情報に係る業務に派遣社員を活用するに当たりましては、葛飾区個人情報の保護に関する条例等に規定された事項を遵守し、委託契約を締結しているところでございます。具体的には、派遣元の事業者との間で個人情報セキュリティに関する確認書の取り交わしを義務づけ、個人情報の適正な管理と安全の確保に万全を期しているとともに、個人情報保護条例においても、事業者や従事者に対し懲役や罰金の罰則規定を設けているところでございます。


 今後も、個人情報の取り扱いにつきましては、厳正かつ厳格な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○(杉浦よう子副議長) 地域振興部長。


○(高橋成彰地域振興部長) 戸籍や住民票に関する他自治体等からの照会・問い合わせについてのご質問にお答えいたします。


 平成17年度における公用請求は、戸籍や住民票の証明発行件数全体の約1割を占め、そのうち戸籍関係が約3万件、住民票関係で約2万件となっています。その内容は、裁判所や警察のほか、各自治体の税務や福祉などの部署が業務執行の必要に基づいて請求を行っているものでございます。これらは公印の押された公文書であり、また、公務員は法令に基づいて職務を遂行するという前提があることから、真正なものとして処理をしておりますが、今後、23区の担当課長会等において、防止策について一層の万全を期すよう検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(杉浦よう子副議長) 政策経営部長。


○(柏崎裕紀政策経営部長) 委託業者の個人情報の不正取得に対する対策についてお答えいたします。


 ご承知のとおり、本区では葛飾区個人情報の保護に関する条例を定め、個人情報の保護を図っているところでございます。条例では、執行機関から個人情報に係る業務の委託を受けたものは、個人情報の盗用、漏えい、滅失、改ざん、き損その他の事故を防止するため、個人情報の適正な管理及び安全の確保のために必要な措置を講じなければならないと定めるほか、従事者に対して守秘義務を課し、個人情報の加工、再生、複製及び目的外使用を禁止するなど、受託者に対する責務を定めるとともに、個人情報ファイルを外部に提供した場合の罰則を規定し、不正取得の防止を図っております。


 また、委託契約を行う場合には、葛飾区長が管理する個人情報の保護に関する規則において委託契約書に明記する事項を定め、契約上においてもその履行を担保しているところでございます。


 具体的な契約内容といたしましては、条例に規定する事項のほか、受託者に対し、個人情報は施錠管理すること、個人情報に関する管理責任者を定めるとともに、台帳等を設け管理状況を記録すること、個人情報の返還義務、事故発生時の報告義務、情報セキュリティに関する研修の実施、再委託の禁止、これらの義務に違反した場合における事実の公表及び損害賠償義務などを規定するほか、個人情報保護委員会の意見を聞いて定めた事項を契約条項に盛り込むなど、個人情報の保護に万全を期しているところでございます。


 次に、個人情報が流出した場合の対応等についてお答えいたします。


 個人情報の流出など、区民の基本的人権を不当に侵害するおそれがあるときは、葛飾区長が管理する個人情報の保護に関する規則に基づき、助役を議長とする緊急時対策会議を設置し、区民の基本的人権を保護するために必要な措置を講じることとなっております。また、特に大量の情報を取り扱う電子計算機に係る処理につきましては、個別にセキュリティ障害時対策マニュアルを定めており、これに基づき、緊急時対策会議のもとで、初期対応の実施、事実関係の調査、原因の究明、被害の最小化に向けた対応策の実施、再発防止策の実施など必要な措置を講じてまいります。


 そして、万が一そのような事態になった場合には、必要に応じて警察等の関係機関に協力を要請するなど、流出した個人情報の確保を最優先に事態の解決に当たってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(杉浦よう子副議長) 都市整備部長。


○(久野清福都市整備部長) 地震による液状化の影響により、中川七曲の堤防が沈下崩壊しないための対策についてのご質問にお答えいたします。


 中川七曲は、河川管理者である東京都により耐震対策事業を講ずるべき箇所と位置づけられております。中川七曲の耐震対策事業につきましては、既に仮称中川河岸緑地公園のスーパー堤防工事において一部実施されております。都は、引き続き中川七曲の耐震対策事業といたしまして、今年度は地質調査を実施し、これをもとに設計を行い、次年度以降工事を実施したい意向と聞いております。


 なお、先日の報道は、都知事が記者会見でも述べられていたように、阪神・淡路大地震規模の地震と大潮が同時に起こり得るといった、起こり得る確率が低いものであります。しかし、万一のことを考え、液状化を防ぐ工事を急ぐよう、河川管理者である東京都に要請してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(杉浦よう子副議長) 7番、荒井彰一議員。


〔7番 荒井彰一議員 登壇〕(拍手)


○7番(荒井彰一議員) お許しをいただきまして、私は、さきの通告に従い、区長並びに関係部長に対し区政一般質問をさせていただきます。


 初めに、防災・減災との観点から、本区の河川及び堤防における水防上注意を要する箇所の対策について質問をさせていただきます。


 私は、8月31日、江東区文化センターホールで行われた防災・減災フォーラム2006in東京に参加いたしました。ハリケーンカトリーナに学ぶ東京地区の高潮防災と題し、パネルディスカッションが行われました。


 この中で、昨年8月、アメリカの自然災害史上最悪の被害をもたらしたハリケーンカトリーナによる高潮災害について、東京大学大学院の磯部教授は、48万人に避難命令が出たニューオリンズにとっては、想定外の大きさだったこと、最悪のコースを進んだこと、そして水位上昇に関しては種々の条件が重なり合ったことが大きな被害をもたらしたと分析した上で、日本でハリケーンカトリーナ級の台風が襲来した場合、洪水、水害を避けることができないとの趣旨の報告がありました。


 それぞれの人が、万一の場合、私はこうするという自分の対策、自分の防災意識を持つことの重要性を感じ、私としても、行政がしっかりとした対策を早急に行うことの緊要性を感じたフォーラムでありました。


 さて、気象庁によれば、世界的な異常気象のもと、今年の梅雨状況は、1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨の降った回数が全国で172回にも上り、特に九州や島根を中心に記録的な集中豪雨に見舞われ、長野では天竜川の堤防が決壊したことは記憶に新しいところであります。


 東京東部地域の場合、今年に入り、これまで大雨洪水注意報が3回出されましたが、幸いにも大規模な被害は出ておりません。しかしながら、江東低地に属する本区は、十分な対策と準備が必要であることは論をまたないわけであります。


 平成16年9月10日に、国土交通省荒川上流河川事務所及び荒川下流河川事務所から、荒川水系荒川浸水想定区域図が発表されております。これによると、荒川が決壊した場合の被害の想定では、本区においては、新中川以西の多くの世帯が浸水被害を受けることになります。また、江戸川が決壊した場合の被害の想定では、新中川以東の多くの世帯が浸水被害を受けることになります。


 これらの大規模な水害に対する区民の危機意識は、いやが上にも高まっているのが現状であります。本区としても、荒川水系、江戸川水系の浸水想定区域を重ね合わせて、区内全域をカバーする、区民に安心感を与えるしっかりとした内容の洪水ハザードマップの作成が急務であります。


 行政の役割として、区民に対し水害に関するより多くの情報を事前に提供し、平常時からの防災意識の向上と自発的な避難の心構えを養うとともに、警戒時及び災害時に区民が円滑かつ迅速に避難し、被害を軽減することにあります。


 そこでお伺いいたします。


 本区の河川及び堤防における水防上注意を要する箇所はどこか、お尋ねします。


 次に、水防上注意を要する箇所の判断基準はどのようになっているのか、お聞かせください。


 さらに、水防上注意を要する箇所の具体的対策はどのようになっているのか、お伺いします。


 そして、区民に対し、水防上必要な知識と行動をどのように周知徹底するのか、ご見解をお示しください。


 次に、バリアフリーのまちづくりと堀切の歩道勾配改善事業について質問いたします。


 本区においても、本格的なバリアフリーを推進し、高齢者や障害者の方々が移動しやすいまちづくりを一体的に進める人に優しいまちづくり、だれもが安全で快適に暮らせるまちづくりであるユニバーサル社会の構築に向けた取り組みが進められており、これからもさらにその流れは強めていくことと思います。


 過日、視覚障害者福祉協会の方々と意見交換をする機会がありました。視覚障害者の方のための音響式信号機は、誘導ブロックがなく音響のためのボタンの位置がわからない、形は整っているが、実際に利用しにくいとのご意見でした。


 ただいま申し上げましたように一つの例ではありますが、音響式信号機のように設置しただけで事たれりとするのではなく、障害者の生の声を酌み取ることが大事であると思いますが、この点についてどう取り組まれるか、区の見解をお示しください。


 次に、堀切地区のバリアフリーの問題について質問いたします。


 昨年12月、堀切地区まちづくり基礎調査委託の報告書が作成されました。この報告書の中の事業適用の検討と今後の課題のところでは、駅前及び周辺の基盤整備の推進、良好な市街地・住宅地の整備の推進、地域資源の活用、鉄橋架け替えに伴う地域開発の推進等、さまざまな地域で抱える課題が示されております。


 これを受け、本年8月3日、堀切地区まちづくり検討協議会が発足し、そして、8月10日には堀切地区まちづくり勉強会が開催されました。いよいよ堀切地区のまちづくりへの取り組みが具体的に動き始めたわけで、今後、知恵を出し合い、すばらしい活力のある、住みよい堀切のまちをつくり上げていきたいものであります。


 まず、バリアフリーの観点からお伺いいたします。


 本区においては、平成12年度から道路のバリアフリー化を進めるため、歩道勾配改善事業が推進されています。横断勾配8%、縦断勾配8%の歩道は、高齢者、身障者の方には、歩道から車道へ吸い込まれるかのような大変危険を感じる箇所であります。しかし、この事業によりそれぞれの勾配が1%に整備され、安心して利用できる歩道へと生まれ変われることは、安全、安心、元気なまちをつくるための事業の一つであると感ずるところであります。


 この事業は、堀切地区の市川新道、妙源寺前から堀切菖蒲園駅前の区間が平成19年度設計、平成20年度工事で行われる予定と伺っております。堀切地区では、既に駅にエレベーターができ、この市川新道の歩道勾配改善事業でバリアフリーのまちづくりが一段と前進しますが、この段階では点と線の整備でしかなく、堀切のまちづくりを考えた場合、それをさらに面的に広げていくべきと考えますが、ご見解をお示しください。


 次に、活力のある堀切のまちづくりを進めるに当たって、堀切緊急船着場の活用について質問いたします。


 堀切緊急船着場は、災害時の復旧活動に必要な物資などの輸送拠点として、平成12年6月に荒川河川敷に完成しました。一時、水上バスの船着き場に利用されましたが、今はそうした活用が行われておりません。


 そうした中、平成17年10月に荒川の江戸川区小松川一丁目先には、荒川と旧中川を結ぶ荒川ロックゲートが完成しました。この荒川ロックゲートは、水面の高さが違う二つの川の間を船が通行できるようにするための施設であり、川と川の間に水門をつくって水位を調節し、水面の高さを同じにして船を通す水のエレベーターであり、パナマ運河のようなものであります。


 また、震災時の支援活動が速やかにできるよう、初めて阪神・淡路大震災クラスの地震でもロックゲートが耐えられるように設計され、災害時の救援物資や復旧資材運搬などに大きな役割を果たしたとされています。


 そして注目すべき点は、東京都公園協会が運営する水上バスが、この全国的にも珍しいパナマ運河方式の荒川ロックゲートを観光コースに組み込んでいることであります。


 そこで提案いたします。この東京都公園協会の水上バスを、全国に誇る観光スポットでもある堀切菖蒲園まで運航を延長したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。


 次に、教育行政について何点か質問いたします。


 教育の本来の役割は、豊かな人間性をはぐくみ、一人一人の個性と能力を最大限に引き出し、未来への生きる活力を与え、社会を拓き、社会に貢献する人材を育成するものです。その中で読書の占める位置は大変に大きなものがあると指摘されております。


 その昔、読書は娯楽であり、情報源であり、その上、教養を高めてくれるものとして身近なものでありました。現在は、大量の情報が多くの媒体を通じて簡単に手に入るようになりましたが、便利になった分、子供の読書離れが進んでいるようです。ちなみに、学校意識調査の結果によると、1カ月の平均読書冊数は小学校4年で8.8冊、中学校3年で2.2冊と4分の1に激減します。


 本区の教育振興ビジョンでも、確かな学力の定着と、豊かな心の育成と、新たな学校の取り組みと家庭・地域社会との連携の3本の柱を掲げ、確かな学力の定着への取り組みとして読書指導・学校図書館の充実を挙げています。


 学校図書館は、読書センターとしての役割と学習・情報センターとしての役割の二つの役割を持つとしています。そして、学校図書館の充実を図るためには、図書資料の整備・充実を図るとともに、新刊本の紹介方法や図書の展示コーナーづくりなどを行い、読書する環境をつくることが大切であるとしています。


 そこで、この読書指導・学校図書館の充実について質問をいたします。


 学校図書館の整備について、学校図書館システムの導入状況及び図書データベース化の進捗状況はどのようになっているか、お伺いいたします。


 次に、読書習慣の形成に大きな影響を与えると言われている小学生の時期や、読書離れが進んでいる中学生の時期に、豊かな読書体験ができるように、子供たちが感動できる多くの良書に出会えることが重要です。そのためには学校図書館の蔵書の充実を図ることが必要ですが、文部科学省では、5カ年計画で公立小中学校の蔵書数を1.5倍とする学校図書館図書標準を設定しています。葛飾区としても、この蔵書の充実については計画的に進めるべきと考えますが、次の2点についてお聞かせください。


 1点は、現在の図書購入及び蔵書数の状況についてお聞かせください。


 もう1点は、今後の図書購入計画についてお伺いいたします。


 さて、学校図書館の整備が進み、蔵書が充実しても、子供たちが学校図書館を利用する楽しさや便利さを知り、進んで読書する習慣が醸成されるように、しっかりとした環境づくりと指導がなされなければ、いわゆる絵にかいたもちになってしまいます。


 本区では、子供と本を結びつける活動を家庭、地域、行政や関連機関が一体となって行っていくために、平成17年に葛飾区子ども読書活動推進計画を策定しました。この計画は、家庭、地域、学校などあらゆる場所で、子供が発達段階に応じた読書活動ができる環境を整備し、地域社会が連携して子供の読書活動に取り組める体制をつくり上げるとともに、子供の読書活動にかかわる人材の育成を目指すとあります。


 区内小中学校で読書活動や学校図書館の運営にかかわる活動を行っているボランティア団体の連絡組織である葛飾区図書館ボランティア連絡会と区が連携し、学校や家庭、地域における子供の読書活動の活性化や読書環境の整備を目指していることは承知をしておりますが、さらなる強化策が必要と考えます。区のご見解をお示しください。


 また、これまでは、児童・生徒の探している本が学校の図書館にはなく、子供たちが学習意欲を失ってしまうケースも多かったと聞きます。しかし、区立図書館には103万冊を超える豊富な蔵書があります。この豊富な蔵書を活用できる環境が実現することで、学校図書館の本不足を補いつつ、児童・生徒も先生も読書や調べ物がしやすい環境を形成する計画があると聞いております。早急に支援充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。ご答弁を求めます。


 さらに、区立図書館に関してお伺いします。


 平成15年の第4回定例会で、我が党の黒柳じょうじ議員が、葛飾図書館について、図書館機能を残しながら、区民の大事な共有財産である区有施設の有効活用を行うべきであると提案いたしました。再度、確認の意味でお聞きします。


 金町駅前に中央図書館が整備されますが、こうした区全体のレベルアップが図られるとともに、より一層の拡充が必要であります。学校図書館との連携を強化するために、葛飾図書館を流通センターとして残す計画があると伺っておりますが、図書館機能を残していってはどうか、ご見解をお伺いします。


 次に、特別教室の冷房化について質問させていただきます。


 本区は、平成16年度、17年度の2年間で、小中学校普通教室及び図書館の冷房化を行いました。これにより、普通教室で行う授業については、冷房の効いた快適な環境の中で授業を行っており、夏季休業日の短縮による授業時数の確保を図るとともに、夏季学習教室の実施についても、これまでに比べ、実施日数、実施時間数、参加者数も大幅に増加したと伺っており、普通教室の冷房化は教育環境の向上に大きな効果を上げたものと考えております。


 しかし、音楽室やコンピューター室以外の理科室、家庭科室、技術室、図工室など約370教室が、いまだ冷房設備のない教室であります。これらの特別教室の教育環境も考慮すべきであると考えます。


 そこでお尋ねいたします。


 普通教室の冷房化により、児童・生徒が落ちついて授業を受けている。図書館で読書、調べ物をする生徒が増えたなど、学習環境の向上が図られたことから、より一層の学習効率の向上を図るため、小中学校特別教室の冷房化を図るべきと考えますが、お答えください。


 また、特別教室の冷房化に当たっては、設置に関する経費だけでなく、光熱水費の負担とともに、環境への影響を最小限に食いとめることが必要です。これまでも普通教室の冷房化で電気使用料は増加したものの、ガス代等その他の光熱水費の節減により、全体として冷房化以前の予算の範囲内で執行しているとのことでございますが、今後ともさらなるコストの削減とともに、環境対策の充実を図ることが重要であると考えますが、ご見解をお示しください。


 最後に、学校トイレの整備について質問させていただきます。


 学校のトイレは、今日の家庭や他の公共施設のトイレと比べますと、全体としても必ずしも快適なトイレとはなっていない状況にあります。このため、耐震補強工事にあわせて順次改修を進め、車いす対応のトイレの設置、ブース全面改修及び照明器具の増設を行うなど、学校トイレのイメージの向上が図られています。


 しかしながら、これまでに改修が終了したトイレは、平成17年度において小学校28系統、中学校15系統の計43系統であり、全体の約26%にとどまっており、このままのペースでは、すべてのトイレを改修するのには10年以上の期間がかかってしまいます。


 そこでお尋ねいたします。


 学校は、子供たちが1日の大半を過ごす生活の場であり、快適に過ごせる環境づくりは大変重要であると考えております。このため、早期にすべてのトイレの改修を進めるべきと考えるがどうか、お尋ねします。


 また、トイレの改修に当たっては、子供たちの声を反映させることも大切なことであり、これまで以上に改修計画の段階から子供が参加するようにしてはどうでしょうか。そうすることで、自分たちのトイレとの自覚も生まれますし、マナー・ルールの教育や環境教育、健康教育など総合学習の教材としても大きな効果があると考えますが、いかがでしょうか、お答え願います。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○(杉浦よう子副議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 荒井議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、河川及び堤防におけます水防上注意を要する箇所の基準等に関するご質問でございます。


 今年は全国的に集中豪雨が多くて、お話にありました長野県の天竜川の堤防決壊など被害が数多く発生をしております。幸い、本区ではこれまで大きな被害が出るような状態は起きておりませんけれども、かつてのカスリン台風を忘れることなく、対策を行っていく必要がございます。


 そこで、注意を要する箇所とする基準についてでありますが、以下の4点に着目をして判断しております。


 第1点は、堤防の高さが不足をする、すなわち堤防高不足。第2点は堤防断面の強度が不足している場合。第3点は川があった部分に堤防をつくった場合、これは古い川の跡、旧川跡と称しております。第4点は本堤に影響を及ぼす工事を行っている場合、この4点でございます。


 現在の区内の状況でございますが、堤防高が不足している箇所が2カ所、堤防断面の強度不足が1カ所、さらに旧川跡が2カ所と、計5カ所が危険箇所として指定をされております。


 堤防高不足の一つ目は、京成本線荒川橋梁部分でございますけれども、これにつきましては、架け替えに向けて国が平成19年度末までに架け替え事業の計画をまとめて、地元への説明を行うことになっております。


 また、同じく堤防高不足の二つ目の綾瀬川水戸橋部分でございますが、これについては区も協力をして、東京都と地元との協議を進めておりまして、今年度中の仮設工事着工に向けて調整段階に入っているところでございます。


 さらに、堤防断面の強度不足部分につきましては、中川右岸の国道6号線の中川大橋付近でございます。堤防の断面の一部に水道施設が設置をされているところから、強度不足となっているわけでございますが、この箇所につきましても、現在、東京都が平成19年度完成を目途にして、水道施設の改良に伴う堤防改修工事を進めているところであります。


 最後に旧川跡でありますけれども、荒川、綾瀬川沿いに2カ所存在をしております。ただし、この箇所は既に河川管理者が堤防強化対策を行っているものでありまして、万一の場合を考慮して注意を喚起するために指定しているものというふうに言われております。


 このように、水防上注意を要する箇所の整備につきましては、すべて今対策が立てられ、計画が進んでいる状態でございますが、今後は、それらの対策ができるだけ早期に実現いたしますように、関係機関に対して強く要請をしてまいりたいと考えます。


 次に、バリアフリーを進める中でどのように障害者の声をくみ上げていくのかというご質問にお答えをいたします。


 区では、去る6月に葛飾区交通バリアフリー基本構想を策定いたしました。これは、本格的な少子高齢社会が進展をしていく中で、すべての人がひとしく生活し活動する社会を目指すというノーマライゼーションの理念のもとに、高齢者、障害者等が平等に安心して社会参加でき、快適に暮らせる都市空間や生活環境を確保するため、平成12年に施行されました交通バリアフリー法に基づいて策定をしたものでございます。


 策定に当たっては、調査段階から、高齢者団体や障害者団体へのアンケートやヒアリング調査を行い、ニーズの把握に努めるとともに、策定のために立ち上げた協議会においても、高齢者団体や障害者団体からの推薦をいただいて、多くの障害者の声を酌み取れるよう取り組んだものでございます。


 また、新小岩駅の北口連絡通路においては、設計段階から、多くの方々の意見を反映するために、視覚障害の方や車いす利用の方との意見交換会を実施しておりまして、今後、大規模土木構造物を建設する上でのモデルケースとして考えているところでございます。


 区としては、今後もこのような取り組みを適宜行いまして、本格的なバリアフリー、ユニバーサル社会の構築に向けてまちづくりを進めてまいりたいと考えます。


 その他、教育問題等につきましては教育長と所管の部長から答弁いたさせます。


○(杉浦よう子副議長) 教育長。


〔山崎喜久雄教育長 登壇〕


○(山崎喜久雄教育長) 初めに、学校図書館における図書データベース化の進捗状況等のご質問についてお答えいたします。


 学校図書館が、児童・生徒の自主的、主体的な学習活動を支援し、教育課程の有効な展開に寄与する学習情報センターとしての機能を果たすためには、図書資料の充実を図ることはもとより、児童・生徒が必要に応じて図書を利用しやすい状態に分類整理されていなければなりません。そのため、平成16年度から各小中学校の学校図書館にパソコン等による学校図書館システムを導入し、図書のデータベース化を行っているところであります。


 図書のデータベース化は、各学校で学校図書館ボランティアを募り、司書教諭や図書館担当教諭が中心となって、学校にある図書のデータをすべて登録いたします。そして、子供が活用しやすい図書資料の構成や整理方法、興味・関心を呼ぶ本の配置の仕方をあわせて行うことで、読書環境を整えていきます。


 このような図書のデータベース化の取り組みは、平成17年度末に小学校27校、中学校13校において終了しており、今年度導入を含めて、平成19年度中には小中学校全校でデータベース化を完了するように取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、現葛飾図書館の跡地活用計画にある図書流通センターに加えて、図書館機能を残してはどうかとのご質問にお答えいたします。


 新中央図書館の移転後、現在の葛飾図書館の活用につきましては、以前、所管委員会でご報告してまいりましたとおり、その一部を図書流通センターとして活用することとしております。


 しかし、葛飾図書館が金町駅前に移転いたしますと、これまで葛飾図書館をご利用いただいていた新宿地域の方々、特に子供やお年寄りの方には、図書館利用に不便を感じられる方がおられることと思われます。こうした状況を踏まえまして、図書館流通センター機能として活用するとともに、地域の図書館としても利用できるように整備することにつきまして検討してまいりたいと考えております。


 次に、小中学校の特別教室の冷房化についてのご質問にお答えいたします。


 教育委員会では、教育振興ビジョンに基づいて、夏休み前後の学習環境の改善を図るとともに、夏休みの短縮による授業時数の確保も視野に置いて、小中学校の普通教室及び図書室の約1,200教室について、平成16年度、17年度の2カ年で冷房化を実施してまいりました。


 冷房化後に実施した全校アンケート調査によりますと、学習に集中できる環境となって大変よかったという声が圧倒的であり、また、児童・生徒の行動が穏やかになり問題行動も減ったなど、当初想定していた以上の効果を上げたものと考えております。


 しかしながら、お話にありましたように、理科室や図工室、技術家庭科室などの特別教室は冷房化されておらず、授業時間の約3割程度は暑い中で授業を行っている状況にあります。こうした特別教室の冷房化を行うには、さらに400教室ほどが対象となることから経費もかかってきますが、児童・生徒の学習環境を向上するという観点からしますと、取り組むべき課題であると認識しております。教育委員会といたしましては、光熱水費の削減にも取り組みながら、残っている特別教室の冷房化に向けまして最大限の努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、学校トイレの改修についてのご質問にお答えいたします。


 学校トイレは、施設の老朽化が進み、一方で家庭や商業施設の快適なトイレが増えている状況の中、学校のトイレは、臭い・汚い・暗いといった3Kのイメージでとらえられる状況にあります。学校は子供たちが1日の大半を過ごす生活の場でもあり、その中でも快適なトイレで大小の用を足すことができるということは極めて重要なことであると考えます。


 トイレの改修につきましては、これまでも実施計画に基づき、平成13年度から国庫補助事業を活用しながら、毎年10系統ほどの改修を行ってきており、平成18年度末の時点で小中学校合わせて53系統の整備が終了いたします。その結果、きれいなトイレができた学校では子供たちの評判もすこぶるよく、また、水を流さないで清掃することができるドライ方式に切りかえていることから、家庭のトイレにより近づきつつあります。


 一方、学校トイレは全体で約150系統あり、未整備の箇所はまだ97系統もあることから、従来のペースで進めますと、これらをすべて整備するためには今後10年の期間が必要となります。このため、現実施計画を策定する際、平成20年度から毎年15系統の改修工事を行うこととし、当初予定を3年間繰り上げて平成25年度の終了を目指すことといたしました。しかしながら、ただいまのお話を踏まえまして、教育委員会といたしましては、できるだけ早期に完了するよう努力してまいりたいと考えております。


 次に、トイレの改修計画の段階から子供を参加させるべきとのご質問にお答えいたします。


 トイレが子供たちにとって、きれいでより親しみやすい場所となるためには、設計や工事の各段階において子供たちの意見を取り入れることにより、自分たちがつくったトイレであるという意識を持たせることが大切であります。


 これまでも、子供たちや教職員を対象にアンケート調査を実施し、その結果を便器の選定や床のドライ化、ベンチや姿見の設置などに生かしてまいりました。これからは、設計内容やタイル、床の色の選定につきましても、子供たちの意見を反映できるようにして、これまで以上に自分たちのトイレという自覚を持たせ、自主的に清掃や美化活動に取り組むようになることが大切であると考えております。そのような教育効果も期待できることから、子供がトイレ改修工事に計画の段階から参画できるよう、各学校に働きかけてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(杉浦よう子副議長) 地域振興部長。


○(高橋成彰地域振興部長) 水防上必要な知識と行動の周知徹底についてのご質問にお答えいたします。


 堤防の強化などの治水対策の進捗や下水道の完成により、葛飾区内における水害の発生は、近年ほとんどなくなっている状況でございます。しかしながら、周囲を河川に囲まれている本区にとりまして、水害対策は忘れてはならないことであり、区としての備えとともに、区民の皆さんにも、地震への備え同様、水害に対する防災意識を高めていただく必要があるものと考えております。


 水防法の改正により、国土交通省は、おおむね100年から150年に1度の規模での大雨により河川がはんらんしたことを想定して、浸水が予想される区域と水深の予測を荒川、江戸川、中川など河川別に順次公表しつつあります。


 区といたしましては、国の予測に基づいた、いわゆる洪水ハザードマップを河川ごとに順次作成し、区民に配布したいと考えており、今年度からまず荒川について取り組み、19年度には区民に配布したいと考えております。マップには、万が一の場合の避難についての原則や、予想される水深、水害への備えとして役立つ知識などを記載し、区民の皆さんに周知徹底し、防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。


○(杉浦よう子副議長) 都市施設担当部長。


○(秋田貞夫都市施設担当部長) 堀切地区における歩道勾配改善事業を面的なバリアフリーへ拡大してはどうかとのご質問にお答えいたします。


 区では、これまで、葛飾区人にやさしいまちづくり推進計画に基づき、道路の勾配や段差の解消、公園トイレのだれでもトイレ化などとともに、駅舎へのエレベーター設置を助成するなど、バリアフリー化に向けた取り組みを進めてまいりました。


 お話にあります歩道勾配改善事業につきましては、バリアフリー化の一つとして計画的に進めているもので、駅周辺と公共施設や福祉施設を結び、特に高齢者、障害者、車いす利用者の多い特定のルート約20キロを対象としているものであります。


 堀切駅周辺地区につきましては、区が策定いたしました葛飾区交通バリアフリー基本構想に基づき、歩道勾配や段差解消のみならず、視覚障害者誘導用ブロックの設置や歩行の障害となる放置自転車の排除などの手法で、バリアフリー化を積極的に進めていくこととしております。


 なお、8月に設立された堀切地区まちづくり勉強会の方々などとともに、堀切地区のまちづくりの中で面的なバリアフリー化につきましても検討してまいりたいと考えております。


 次に、荒川ロックゲートと堀切菖蒲園を結ぶ定期船運航を働きかけてはどうかとのご質問にお答えいたします。


 国土交通省が実施している堀切緊急船着場などリバーステーションや荒川ロックゲートなどの整備は、阪神・淡路大震災を教訓に、首都圏で大規模な災害が発生した場合に、船舶による輸送ルートを確保し、災害時の救援や復旧・復興時のネットワークを形成するために進められている事業でございます。


 一方、荒川につきましては、河口から秋ヶ瀬取水堰までの区間に、タンカーや水上バス、プレジャーボートなど多くの船舶が航行しております。このようなことから、お話にもありました荒川ロックゲートにつきましても、国土交通省から水上バス等の利活用を図っていくとの方針が示されております。


 さらに、堀切緊急船着場につきましても、堀切菖蒲園という観光資源も隣接していることから、国土交通省より、災害時以外の利活用モデルとして検討を進めたいとの申し入れがあり、その可能性について、今後、区と協議を行う予定となっております。この協議を踏まえ、区といたしましても、定期船の事業者等関係者への働きかけを含め、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(杉浦よう子副議長) 教育次長。


○(小川幸男教育次長) 学校の図書購入及び蔵書数の状況と図書購入計画についてお答えいたします。


 読書は、児童・生徒の知的好奇心を増大し、豊かな人間形成や情操を養う上で大きな役割を担うものであります。そのため、学校図書館は、児童・生徒の発達段階に合わせて、知的好奇心や豊かな感性を刺激する良書をできるだけたくさん用意する必要があります。


 文部科学省では、平成5年に、学校図書の充実を図るために5カ年計画を立てて、公立小中学校図書館の蔵書数を1.5倍とする学校図書館図書標準を設定しました。


 本区におきましても、平成5年度から9年度まで図書充実のため、通常の学校予算に加え図書用予算を配当いたしました。その後も、中学校については図書標準に達しないため、図書予算を重点的に配当してきたところであります。そして、平成16年度には、各小中学校に必読書30冊の購入予算として、特別に約1,220万円を配当してきました。


 しかしながら、蔵書数の増加が思うように進まないことから、平成17年度には、図書購入予算として図書のデータベース化を進める51校に重点を置き、総額で6,510万円を配当いたしました。その結果、1校当たりの図書の平均購入冊数が、16年度に小学校329冊、中学校184冊だったものが、17年度には小学校517冊、中学校572冊と大幅に増加いたしました。


 今までこうした取り組みをしてまいりましたが、本年4月1日現在の学校図書館図書標準の達成率は、小学校83.7%、中学校77.7%となっております。


 本年度も約6,840万円を図書購入予算として各学校に配当しておりますが、今後とも学校図書館の図書の購入が増加するよう予算を配当していくとともに、学校図書館システム導入後5年で学校図書館図書標準を達成することを目標に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、学校図書館の運営について、司書教諭、学校図書館支援指導員、学校図書館ボランティアの活用方針及び育成・支援策の強化についてお答えいたします。


 児童・生徒の読書活動は、読書のきっかけづくりから読書習慣の形成・確立、そして自主的な読書活動に至るまで、いろいろな段階があります。その場面ごとに学校図書館に直接かかわる司書教諭、学校図書館支援指導員、学校図書館ボランティアが相互に密接に連携・協力し合って、学校図書館の運営に取り組んでいかなければなりません。そのため、司書教諭、支援指導員、ボランティアには、その活動が円滑に行えるように、それぞれ研修や活動に関する情報交流の場を設け、ネットワークの充実・強化を図っております。


 また、教育委員会においても、関係する学務課、指導室、生涯学習課、区立図書館の担当職員が集まり、情報交換や学校図書館運営を支援する話し合いを行い、連携を図っております。その結果、学校間でまだ差はありますが、関係者が協力し合って学校図書館を運営していく校内体制が次第に整いつつあります。


 また、図書館ボランティアの育成・支援策については、葛飾学校図書館ボランティア連絡会と連携・協力し、葛飾図書館の職員が支援することによって、区内の学校の具体的な図書館改造をテーマにした学習を行い、その成果を各学校に持ち帰り、図書館改造に取り組んでいる例がございます。


 今後は、図書ボランティアの皆さんの相談窓口の設置など側面的な支援を充実させるとともに、図書ボランティアの皆さんが生き生きと活動できるよう、学校と教育委員会がより一層連携を図り、子供の読書環境の充実に向けて努力してまいりたいと考えております。


 次に、区立図書館による学校への支援充実を図るべきとのご質問にお答えいたします。


 子供たちの体験的な学習や調べ学習の場として、区立図書館の役割は大きくなっております。その役割を担っていくために、区立図書館では、学級単位で来館してもらい、図書館の利用方法や資料の検索方法を身につけてもらうための学級招待や、平成17年度から始めた区立図書館と学校間の図書の交換便システムを利用して団体貸し出しを行っております。これによって、調べ学習などで子供が探している図書資料が区立図書館から簡単に借りられるようになり、区立図書館の豊富な蔵書が学校で活用されるようになったものと考えております。


 学校図書館の運営に関する支援につきましては、区立図書館は図書館運営のノウハウを多く持っておりますので、区立図書館職員が、学校における図書選定や図書館室内の整備など学校図書館の機能が十分に発揮できるように助言を行っているところでございます。また、司書教諭や支援指導員、ボランティアの研修などに区立図書館の職員が出席して、資料提供、活動への助言など、きめ細かな支援も行っております。教育委員会としましては、今後とも区立図書館の職員が学校図書館運営をさまざまな面からサポートするようにして、学校の読書活動への支援に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、冷房化に伴う光熱水費の削減と環境対策についてのご質問にお答えいたします。


 普通教室の冷房化に当たりましては、光熱水費の削減や環境への配慮について、第2次環境行動計画の趣旨を踏まえた対応が必要であると考えております。このため、冷房機器の選定の際には、プロポーザル方式を採用し、設置費とともに光熱水費、環境への影響などについても判断材料とし、最も優秀な提案をした事業者を選定したものでございます。


 そのような中で、平成17年度の電気使用料については、ランニングコスト削減のためのガイドラインの徹底、冷房運転中に大容量の電気製品を使わないようにすることなどにより、当初想定していた電気使用料の範囲内である約2,200万円の増加という実績になったものでございます。一方、水道使用料についても、トイレの水栓の調節、トイレ、給食室のドライ化、校舎、プールへの給水管の口径縮小などにより削減を図ってまいりました。このような取り組みにより、平成17年度は電気使用料の増加分をガスと水道料の削減により賄うことができたという結果になりました。


 今年度につきましても、引き続きこれまでの対策を実施するとともに、施設管理者の主体的な取り組みを促すため、各学校の光熱水費の削減額、削減率を公表することなどの対策も実施しております。


 これに加えまして、学校で使われている電気使用料を常時表示できる省エネナビを一部の学校に設置することを検討しております。これは、リアルタイムで電気使用料を表示、記録するもので、使用料の目標と現在の使用料を比較できるなど、さまざまな節電対策に活用することができるものでございます。今後ともこのような対策を精力的に実施し、光熱水費の節減を図り、冷房化による環境負荷の低減に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(杉浦よう子副議長) 2番、大高たく議員。


〔2番 大高たく議員 登壇〕(拍手)


○2番(大高たく議員) 私は、葛飾区民連合を代表いたしまして、さきの通告に従い区政一般質問を行わせていただきます。(「頑張ってください」との声あり)


 今回は、防災関係の質問に絞りまして、防災対策の盲点であります部分を指摘するとともに、提案をさせていただきます。


 さて、地震や台風、津波、そして雷や火山噴火等の自然現象は、今日、人類にとって恐怖、困惑または不安要素として問題視されております。しかし、これら自然現象は、我々人類が存在する以前、地球誕生の規模までさかのぼる、歴史の始まりから存在し続けておるわけです。いわゆる我々人類が生存し得るための基礎・基盤でもあります。ですので、それら自然現象は、常に人類とともに共存してきた共同体として理解していくことが必要です。


 一つに、海深く眠るエネルギー資源の活用や、リアス式海岸等による豊富な海産物、ミネラルが豊富なわき水や四季折々の景色、レジャー等、そして日本中どこへ行っても楽しめる温泉、これら自然の恩恵にもあずかっていることを忘れてはなりません。


 もちろん、人類が存在する以上、我々は自然現象により存亡の危機にさらされるわけにはいきません。今の人間社会に影響を及ぼすがために自然災害と命名されておりますが、本来、私たちは自然と共存し生活をしているのであり、人間自身が必然と、被害を最小限に食いとめるために研究と準備、対策と啓発は当然しておくべき義務であるはずです。そして、それらを理解し減災させるため、積極的にリードしていくのが行政であり、それらの防災意識を国民や区民一人一人がしっかりと持ち、準備をすることが大切です。


 私は、そのような理念の中で、この5年間、防災対策について細かく質問を繰り返してきました。さらに、一つはっきりしたことは、防災対策とは生きている方々だけに教えを請うのではなく、災害により亡くなられた方々の言葉にこそ耳を傾け、準備をすべきだということを、ある先輩に教えられました。この指摘は、後々出てきます災害医療の質問につなげたいと思います。


 さて、まず初めに、災害時のライフラインについて質問いたします。


 東京都の甘い被害想定が示されましたが、電力、通信、ガスというような直接我々の健康上に影響の少ないライフラインの復旧は、その専門機関に一任せざるを得ません。しかし、生活用水と飲料水の問題は、東京都の想定に示されておりますとおり、我々でしっかりと備蓄、搬送の準備をしておかなければなりません。


 阪神・淡路大震災と中越地震の災害支援活動の経験の中で、まず初めに、発災時、被災生活に最も必要とされたのが水でした。当時、現地に入り、まず目にした光景は、亀裂の入った道路の水道管からあふれ出る水を収集している姿や、公園の噴水から流れ出る水たまりの水くみが目につきました。衛生上は全く無視し、飲んでいる子供たちも見受けられました。


 私は、神戸市中央区の小学校、当時2,000人が避難しておられた避難所を中心に、幾つかの避難所で活動しましたが、耐震化がされていないプールの水はすべて消えてなくなっていました。発災時、学校避難所の給水タンクも、多数の被災者のトイレや給水等であっという間にその日にとまってしまい、さらには、配水管等が切れ、貯水の意味をなさない避難所もありました。私が避難所に入ったのと同時期ぐらいに自衛隊が給水車を置いていかれた覚えがあり、その給水車によって一通りのことは解決されていきました。


 このように、本来、本区が当てにしているプールや学校施設等の給水タンクは、機能されていない避難所がほかにも多数あったことが阪神・淡路大震災では報告されております。


 また、中越地震では、液状化等により学校施設や体育館等も使用不可能な避難所もあり、当然、学校の給水タンクどころではありませんでした。


 そこで、5点について質問とご提案をします。


 1、災害時にまず必要なのは生活用水と飲料水の確保であります。震度6から7の首都直下型地震のような激震災害の際、金町浄水場や水元応急給水所、東京都設置の3カ所の応急給水所以外、現実のところ当てにすることは難しいと考えます。他区や他県が同時に被災される中、1、2週間は地方自治体としての自助が迫られるのです。44万区民に対し、発災直後の生活用水、飲料水の確保、また提供方法はどのようにされるのでしょうか。お考えを伺います。


 2点目としまして、東京都が被災した場合、金町浄水場の救援対象は東京都であり、また、給水車も2台しかなく当てにはできません。本区と本区に所在する金町浄水場との災害協定は具体的に結んであるのでしょうか。


 また、葛飾区地域防災計画には、避難所に設置してある応急給水槽に浄水場から給水されると記されていますが、仮に協定が結べたとしても、44万区民のそれぞれの避難所や地域への給水搬送は、2台では到底賄い切れるものではありません。何千、何万人もの方々が大量の水を取りに行かなくてはならず、まさに非効率的である上に混乱も起きかねません。早急に対策と準備を講じるべきと考えます。


 3、学校の貯水タンクが無事であったとしても、学校避難所以外の多数の被災者を抱える自治町会等への給水の提供はどのようになされるのでしょうか。


 4、先ほども問題提起しましたとおり、災害時には耐震性の低い給水タンクやプールを当てにされているようですが、他県の被災状況を考えますと信頼できかねるのが現状です。関東大地震が発生した場合、たとえ東京都の耐震応急給水槽や金町浄水場に水があったとしても、給水車の絶対数が足りなさ過ぎます。自衛隊の給水車も、他県や東京都全域の避難所対象ですので期待できません。


 そういった中で、それらの給水車のかわりになるべきものが開発され、防災訓練等で使用されております。以前、区長はごらんになられておりますが、強化ビニール製の簡易備蓄型防災用給水タンクです。名前をフレキシティナーと言い、町会でだれかしら持っているであろう2トントラックに車載ができ、さらには、今までにできなかった2トンの給水搬送ができるというすぐれものです。このフレキシティナーを自衛隊の給水車のかわりに各避難所や地区センター、災害活動拠点、防災倉庫等に備蓄しておくべきと考えますが、お考えを伺います。


 5、また、価格が30万円前後ということから、自治町会が興味を示す経過も見られ、防災用品としての掲載と、区の助成のもと自治町会単位で購入し、備蓄していただくことも一つであると考えます。ご意見を伺います。


 次に、災害時の緊急医療について質問します。


 さて、日常から医療が必要とされる方々の災害時の対策が今迫られております。災害によりけがをされてしまう方々の対応は、トリアージや医療救護所等、行政と医師会との対策がとられつつありますが、それらにも属さない災害時要緊急医療支援者が存在します。在宅酸素患者と人工透析患者です。


 在宅酸素患者の災害時の対応は、購入されているメーカー側が対策を立てておりますが、災害時、業者に任せっ切りというわけにはいきません。人工透析患者の場合は個々の病院により異なりますが、行政としてそれらの対策が立てられていないのが現状です。


 被災し、けがをした場合でも、まずトリアージエリアで人工透析患者に自己申告をさせることと、医療救護所や避難所では、透析患者だとわかりやすいタグ等を準備し、治療の優先順位を確立させるべきであると考えます。


 透析患者の数は、平成17年12月31日現在、東京都だけでも2万5,142人と全国の1割を占めております。全国では毎年2万人が亡くなり、しかしまた患者が3万人増えるという状況で、透析患者は増え続ける傾向が見られます。そのうち、葛飾区では平成16年度現在でおよそ1,200名の方々が通院されており、以前、私も介護福祉士として通院のお手伝いをしていたことがありました。


 そこで、3点質問いたします。


 1、災害時、ライフラインや都市機能が停止した場合、トリアージの見地から、医療的に緊急性を要する人工透析患者や在宅酸素使用患者等、緊急対応を迫られる方々に対して、東京都や医師会、関係医療機関等と早急に協議をし、対策を立て、マニュアル化すべきと思いますが、お考えを伺います。


 2、また、東京都腎臓病患者連絡協議会と東京都は、ヘリコプターでの患者搬送は他の緊急性のある傷病者との兼ね合いで限界があることから、船での透析や緊急患者の対応も考えており、今後、実施訓練をされる予定でもあります。本区としてもそれらの訓練等に積極的に視察、参加し、河川に囲まれている利を生かし、それらの対応にかかわる考えも視野に入れるべきであると思いますが、お考えを伺います。


 3、また、それらの緊急医療患者への給水搬送の方法と確保も、事実、阪神・淡路大震災での大きな課題となりましたが、その後、11年目にしての本区の対策を伺います。


 次に、クラッシュ症候群について質問します。


 まず初めに、クラッシュ症候群とは、挫滅症候群とも呼ばれ、災害時等に家屋の倒壊により、手足や腹部などの筋肉が長時間圧迫されることによって、筋肉に血が通わなくなり、傷害や壊死を起こします。数時間後に救出をされても、壊死をした部分の毒素が全身に回り、心臓をとめたり、腎臓を詰まらせて尿が出なくなり、死亡するといった症状です。救出次第、なるべく多くの水を飲ませ、全身に毒素が回らないように縛り上げ、早急に人工透析が必要となります。


 阪神・淡路大震災では、犠牲者のほぼ7、8割が圧死だったとされています。その中で、救出は町内の人たちによって懸命に行われたものの、まだ後のトリアージ連携等が確立されていなかったために、救出まで気丈に振る舞っていた多くのけが人が、収容先の病院や避難所で命を落とすケースが多発しました。当時、クラッシュ症候群で約400人のうち50人が亡くなったと報告されています。他の外傷と比べてみても圧倒的に死亡数がまさり、死亡率もずば抜けています。クラッシュ症候群は最初の1、2時間が勝負とされていることから、区民との連携も欠かせません。


 以前、上原議員の質問にもございましたが、東京都荒川区には、平成7年に結成された区民レスキュー隊が存在します。


 本区の堀切、四つ木、東四つ木、東立石のように、木造住宅が密集しており、また、阪神・淡路大震災では同じような立地条件の地区が被害を受けております。


 荒川区民レスキュー隊の訓練は、ジャッキやチェーンソー、電動カッター、削岩機など工具を使いこなし、搬送は女性チームで、軽量アルミ製の搬送用リヤカーを独自で開発し、訓練時は警視庁のレスキュー隊との連携も確立され、何とクラッシュ症候群の発症を念頭に置き、1時間以内での救助活動を完了させるといった、何とも先駆的な頼もしい活動をされております。


 そのような現実の中で、災害時、最も危険な木造住宅密集地域だと国や都から名指しで指定された本区の対応について質問します。


 1、さまざまな事故や災害での盲点でもありましたこのクラッシュ症候群に対し、早急に葛飾区医師会と協議し、具体的な対策を立てるべきであると思いますが、お考えを伺います。


 2、早急に透析が必要となるクラッシュ症候群患者に対し、人工透析患者同士のトリアージも必要とされます。昨年度購入されたバルーンシェルター等を活用し、救護や透析場所の確保と、大量の給水搬送、水の確保も迫られますが、その対応をお示しください。


 また、緊急医療の面からも、バルーンシェルターのさらなる購入をすべきと考えますが、ご意見を伺います。


 次に、防災士について質問します。


 防災士とは、NPO法人日本防災士機構のカリキュラムのもと、防災に関する知識と実践力を身につけ、災害時には団体や企業、地域などの要請により、避難所立ち上げや運営の支援、救助、救命、災害ボランティアセンターでのスタッフリーダーとしての活動に当たること等、公的な組織ボランティアと協働して活動します。


 今年の第1回定例会で提案したように、葛飾区内の防災知識、実践力のある方々を集結させ、民間から成る防災組織を結成させるべく、任意でのボランティア団体として、日本防災士会葛飾支部の準備会に入りました。葛飾ゴム工業会の方々や郵便局、医療機器関係、町会の防災部長等、日ごろ災害対策を実践されている方々を中心とし、準備活動をしているところです。


 本区にもご指導いただき、医師会、社会福祉協議会、消防署等、さまざまな立場の方々のご理解とご協力を得て、9月30日に日本防災士会葛飾支部が設立する予定です。葛飾区内の防災士は、確認できる範囲で20名ほどいますが、防災士でなくても、志のある方を大歓迎しておりますとのことです。


 事務局長がおっしゃるには、11月前後に予定されております神戸市への視察研修を皮切りに、さまざまなカリキュラムを設定し、研修、実習等を重ね、江戸川支部等と連携し、区民と行政の一助となるよう活動していきますとおっしゃられておりました。既に四つ木一丁目の生きがい交流会での高齢者向けのやさしい防災を考える会等も行われ、葛飾支部としての活動は始まっており、次第にニーズも高まりつつあります。


 そういった中で、支部の中でも、防災士を取得したいが、東京での講座の機会が少ないし、講義6万円はもう少し何とかなればとの声も予想以上に聞こえてきます。また、全国規模でも専門的な地域防災リーダーの育成が急務とされております。


 そこで2点質問します。


 1、今後、防災士会葛飾支部と行政が連携をとっていく中で、葛飾区職員や町会、学校避難所運営会議の委員の方々に対し、この防災士取得のための講習会を本区で開催し、さらには助成し、災害現場や避難所運営でのより具体的な地域防災リーダーの育成を図るべきであると考えます。そのことにより、災害時、行政の手の届かない被災現場でのさまざまな問題が減災されることでしょう。お考えを伺います。


 また、神戸市では、阪神・淡路大震災時、死者の半数が援護を必要とする高齢者であり、また、避難所で多くの高齢者が、二次的災害である肺炎や内臓出血等で犠牲になりました。このことから、高齢者の防災意識の啓発や仕組みづくりをしていくために、社会福祉協議会や民生委員との災害時の連携が必要不可欠となり、防災福祉という新たな範疇の中での取り組みが始まりました。


 そこで、防災福祉の見地から質問します。


 既に、先ほど申し上げましたように、防災士会では具体的な活動に入っておりますが、災害時要支援者や高齢者向けのやさしい防災講習会や訓練を、全自治町会、高齢者の会、身障者の会等くまなく実施すべきと考えます。自助・共助、さらには本区の先駆的な防災ネットワークや耐震助成、災害時要支援者のための避難所の周知等、公助のサービス等も啓発していくべきと考えます。さらに、その講師、リーダー等も育成していくべきと考えますが、お考えを伺います。


 最後に、AEDについて質問します。


 本区でのAEDにかかわる取り組みとしましては、一般市民への使用と講習会の設置をすべきとの内容での意見書を全会派一致で国に示していただき、さらには、全国で初の自治体としてのAED講習会、そして購入、設置までに至りました。誠にもって敬意を表します。


 さて、数年がたち、法整備もされ、AED自体が社会に認知され、救命講習会でも定着されつつあります。AEDの実績としても、愛知万博での救命救助や、最近では3月16日、大江戸線駅構内で、AEDを使った駅員の迅速な手当てで、心肺停止だった都内の65歳の男性が一命をとりとめたそうです。


 しかし、よい話ばかりではありません。子供の心臓震盪が次々に報告されています。一昨年前には、体育の授業中に心疾患で倒れ、AEDもなく、処置のおくれにより3日後に亡くなりました。さらには、野球の最中にボールが胸に当たり、心臓震盪で亡くなるということも現実に起こりました。心臓に何らかのハンディを背負っている児童も少なくないと聞きます。何と、北区では全中学校にAEDを配備しておるとのことです。さらに、前向きに検討を始める自治体も増えてきたということです。


 そこで、ぜひご理解のある区長に対し、もう既に救命講習会でAED訓練をされている中学校、さらには全校にAEDの設置を要望します。このことに関しましては、次回ゆっくりと質問させていただきます。(「きょうは質問しないの」との声あり)


 さて、これら中学生は、区役所に設置されておりますAEDで対応できますが、1歳以上8歳未満の25キログラム以下の幼児への対応はまだ確立されておりません。幼児用のパットも発売されおりますが、本区で購入したAEDには接続不可能と聞きます。これら幼児対応のAEDの対策も視野に入れるべきと考えます。お考えをお聞かせください。


 以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)(「まだ時間あるぞ。聞いちゃえ」との声あり)


○(杉浦よう子副議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 大高議員のご質問にお答えをいたします。


 災害対策、特に生活用水、飲料水の確保についてのご質問でございます。


 震災時には、配水管等の破損によります一時的な断水は避けられないと予想されることから、飲料水、生活用水の確保について、水道を所管する東京都、また、区内での防災対策を所管する葛飾区が役割を分担して、それぞれの取り組みを行っているところであります。


 初めに、飲料水の確保につきましては、東京都の業務として、区内の浄水場、給水所、応急給水槽、計5カ所において、現在、常時13万2,000立方メートルの飲料水が確保されているわけでございます。


 区といたしましては、さらに区独自に可能な限り飲料水、生活用水を確保すべく、震災対策用深井戸を区内4カ所に設置をし、維持管理を行うとともに、防災活動拠点には雨水貯留槽を設置して、順次区内に拡大をしているところであります。


 また、避難所に位置づけられている小中学校につきましては、すべての学校内防災倉庫にろ水機を配備し、いざというときにはプール用水をろ過して活用することができる用意をするなど、東京都の確保に加えて、区としてもさまざまな手段によって水の確保の充実を行っているところでございます。


 提供方法についてでありますが、これらすべての給水の拠点について担当する所管課を指定しておりますので、それぞれの場所を担当する区の職員が区民の皆さんに水をお配りすることとしております。なお、この作業を担当する職員につきましては、定期的に訓練を実施するなどして習熟に努めているところであります。


 次に、浄水場との協定及び地域への給水についてのご質問にお答えを申し上げます。


 葛飾区防災会議には水道局も参加をしており、機関ごとの役割の原則については、協議に基づいて葛飾区地域防災計画の決定事項として定めておるわけでございます。さらに、具体的な事項を補足する形での協定を浄水場を管理する東京都と結んでおります。


 地域への給水につきましては、先ほど答弁をいたしましたように、各拠点においての給水活動は区の職員が実施をいたしますが、車を使用しての給水につきましては、東京都の給水車や各地からの救援の給水車、自衛隊の給水車の活動などとあわせて、区としても、給水がどうしても必要な地域へは、区の備蓄給水タンクを使用した輸送を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、学校の貯水タンクの給水についてでございますが、学校に設置をされている受水槽は、平均すると22トンでありまして、1人が1日に必要とする水3リットルで計算をすると、約7,000人分の量となっているわけでございます。地域防災計画においては、この受水槽の水につきましても、いざというときの貴重な水としての位置づけをしており、有効に使いたいと考えております。


 給水の提供については、避難所を運営する避難所運営協議会の皆さんとともに、配置をされている区の職員が行うことを想定しております。


 次に、防災用給水タンクを区で備蓄すること及び自治町会で購入する際の区の助成についてのご質問にお答えをいたします。


 区では、現在、0.5トンのタンクを126基備蓄をしておりまして、区の保有する車両や民間の協定団体などに協力を要請して、必要に応じて輸送活動を実施する考えでおります。


 ご提案の防災用給水タンクにつきましては、今後、利便性や保管性などの研究を進めるとともに、ご提案のように、自治町会・防災市民組織に対する助成品目に加えることが可能かどうかを検討したいと思います。


 なお、防災の備えについては、区民の皆さんご自身による日ごろからの備え、いわゆる自助が重要であることから、区では、区民の皆さんにペットボトルなどによる飲料水やふろの残り湯などの生活用水の確保を、防災訓練や研修会などを通じて呼びかけてまいりたいと考えております。


 今後とも、ご質問にありましたさまざまなご指摘やご提案を踏まえて、災害時の水の問題を考えていきたいと思います。


 次に、災害時の緊急医療についてのご質問にお答えをいたします。


 区では、災害時の医療救護活動については、災害時医療救護活動マニュアルを定めておりますが、ご指摘の透析患者等への対応など、細部について詰めていく必要があると考えているところであります。


 災害時の透析医療につきましては、本年3月に東京都の災害時における透析医療活動マニュアルが改定をされまして、東京都及び区の役割、透析医療機関の役割、そして患者自身の心得等が示されております。


 今後、患者会等の意見もよくお聞きした上で、本区の災害時医療救護活動において、透析患者、在宅酸素使用患者等への対策の強化を図ってまいりたいと考えております。


 また、河川利用につきましては、区の地域防災計画において、救援物資あるいは患者等の搬送への利用が想定されておりまして、透析患者救護への活用も含めて検討してまいります。


 その他のご質問につきましては、所管の部長から答弁いたさせます。


○(杉浦よう子副議長) 地域振興部長。


○(高橋成彰地域振興部長) 緊急医療患者への給水の搬送と確保に関するご質問にお答えいたします。


 東京都地域防災計画においては、後方医療機関となる医療施設及び重症重度の障害児・障害者施設等の福祉施設については、緊急要請に基づき、東京都が車両輸送により応急給水を行うことが定められております。区といたしましては、状況に応じて、東京都と連携を密にして対応してまいりたいと考えております。


 次に、防災士を活用した具体的な防災リーダーを育成すべきとのご質問にお答えいたします。


 防災士は、法的な根拠のある資格ではございませんが、地震のメカニズムから、災害対策活動などの専門知識を体系的に学習できる点などにおいて有意義なものであると考えております。


 区としても、防災課職員の専門性向上に役立てるため、17年度に1名を受講させ、合格させたところでございます。また、この資格を取られた区民の皆さんが、今月30日には、日本防災士会葛飾支部を結成される運びと伺っております。


 ご提案の内容につきましては、資格取得に伴う受講料が高額でもあることから、今後、このたび結成されることとなった支部の皆さんのご意見も伺いつつ、検討させていただきたいと考えております。


 次に、災害時要支援者に対し、やさしい防災講習会や訓練を実施し、講師、リーダー等も育成すべきとのご質問にお答えいたします。


 区では、今年11月から高齢者支援課・障害福祉課・防災課合同による防災ネットワークモデル事業を計画化し、民生委員や自治町会長などを通じて、援助が必要な高齢者や障害者の方々を救出する協力員を募集し、逃げおくれによる被害を最小限に抑える取り組みを始めました。今後は、災害時要支援者のためのリーダー等の育成を進めていきたいと考えております。


 また、毎年実施している総合防災訓練においては、一昨年より聴力障害者協会に参加をしていただき、災害時要支援者に対する訓練の充実に努めているところでございます。区といたしましても、今後もさまざまな機会を通し、災害時要支援者の安全の確保対策を進めていきたいと考えております。


 また、このことに関心を寄せる日本防災士会葛飾支部が30日に結成されると伺っており、講習会や訓練などに同支部の方々の協力をいただけないかなど打診をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(杉浦よう子副議長) 保健所長。


○(東海林文夫保健所長) クラッシュ症候群についてのご質問にお答えいたします。


 クラッシュ症候群は、挫滅症候群とも言われますが、がれきの下敷きになった方が救出された後、心不全や急性腎不全を発症し、命を落とすことがあるものです。医療関係者の間でも阪神・淡路大震災以後に広く知られるようになったことであります。区としても対策が必要と認識しております。災害時の医療救護活動について、葛飾区医師会の災害対策委員会と日ごろより協議しており、災害時のトリアージの対応の中で検討していきたいと考えております。


 クラッシュ症候群への対処は、クラッシュ症候群を発症する危険がある患者は、現場での対応ではなく、速やかに設備の整った後方医療施設に搬送し、透析医療を実施する必要があると考えております。


 また、緊急医療時のドーム式テントのさらなる購入につきましては、本年3月に特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンと締結した協定により、災害時にはドーム式テントの提供協力を受けることになっておりますので、基本的にはこの協定に基づき確保してまいりたいと考えております。


 次に、幼児対応のAED、いわゆる自動体外式除細動器の導入についてのご質問にお答えします。


 心疾患による心室細動、心肺停止などの緊急時には、電気ショックを与え、心臓の動きを回復させる除細動の必要があり、倒れてから3分以内に除細動ができれば、70%以上の人が助かると言われています。


 本区においては、平成16年にAEDの使用が非医療従事者に拡大されたことから、平成17年5月に、イベント等での事故に備え、貸し出し用として1台購入したのを皮切りに、保健施設、スポーツ施設、区民ホール等に計12台設置しております。


 ご質問の幼児対応のAEDの導入につきましては、小児用パットが平成18年7月に医療器具として承認されましたことから、当面は貸し出し用AEDの装備品として購入してまいります。


 以上でございます。


○(杉浦よう子副議長) 暫時休憩いたします。


 午後3時50分休憩


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 午後4時7分再開


○(小用 進議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 区政一般質問を続けます。


 39番、石田千秋議員。


〔39番 石田千秋議員 登壇〕(拍手)(「久しぶりだな」「時間ないぞ」との声あり)


○39番(石田千秋議員) それでは、私は、葛飾区が発注している公共土木建築工事の業者の選定方法に問題があるという立場から、青木区長に対して質問を行うものであります。


 ご承知のとおり、地方自治体の契約は一般競争入札、指名競争入札とその他の方法によることが地方自治法第234条に規定されているところであります。また、同条第3項により、一般競争入札または指名競争入札に付する場合においては、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で、最高または最低の価格をもって申し込みをした業者を契約の相手方とすることができると定められておるところであります。


 すなわち、葛飾区が発注する土木建築工事も、当然、一般競争入札制を採用して広く門戸を開放し、自由で公正な競争入札を実施し、葛飾区により有利な条件の業者を選定して工事を発注すべきでありますが、残念ながら、葛飾区は言を左右にして法の求める一般競争入札制をとらず、長い間、指名競争入札制を採用してきて今日に至っております。


 このため、業者は葛飾区の発注する土木建築工事の仕事をしたいと思っても、簡単には入札に参加できない仕組みになっています。それは、まず指名業者にならねば入札に参加できないのです。


 では、どうすれば指名がとれるのか。これは区役所が決めるのです。この指名の基準や内容は外からは簡単にわからない、極めて不明瞭であり、これがひいては不明朗な入札結果の温床ともなっていると言えるのであります。


 論より証拠、この夏休み中に区立の小中学校の耐震補強工事を10校に施工すべく、業者を選定すべく、指名競争入札制による入札が行われました。この10校の学校のうち、入札を行って、通常の指名競争入札で落札業者が決定して契約したのは、半分の5校にしかすぎません。あとの5校は正常な競争入札制が行われませんでした。


 例えば、綾瀬中学校は指名業者7社が入札に参加したわけです。ところが、ふたをあけてみると、そのうちの1社だけが、自分がこの金額なら綾瀬中学校の耐震補強工事をいたしますといって金額を入れたのですが、それはすなわち1億1,912万円でありました。ところが、あとの6社は金額を入れないで辞退。(「それはまずいよ」との声あり)全員が辞退、辞退、辞退、こういう札が6枚出てきたわけですね。これでは競争入札じゃないですね。お互いに数字を入れて、値段を競い合って、一番安いところが落札する、これが競争入札制の原理原則なのですが、葛飾区の7階にあります入札室では、こういう入札制度を根本から否定する、区役所の言うことを聞かない、地方自治法の指名競争入札制度を認めない、法律に反して従来のルールを踏みにじって自分たちだけで勝手にやる。いわゆるあらかじめAという会社が1億1,200万円で工事をやりたいということで、ではおまえがやれ、ではおれたちはみんな辞退と書いて無効投票を入れるぞと、そうすればおまえが簡単に落札できるであろうという計画がなされていたと言われても、弁解の余地はないわけですね。(「それはちょっと違うんじゃないですか」との声あり)


 これ以上は、私は区議会議員ですから、それから先の究明はできない。これは法律の定めるところでやらなければ実態の解明はできないと思いますが、こういうようなことが五つの学校で行われています。これは競争入札ではないですよ。競争入札ではない、インチキ入札。1社だけが入札して、あとの6社はみんな入札しない、辞退。では最初から行かなければいいのですよ。行っておいて札は入れた、しかしあけたら辞退と書いてある。無効投票しているわけですよ、最初から。これは極めて意図的で、非常に入札制度を無視している。葛飾区が公明正大な指名競争入札をしようというのに真っ向から挑戦してきて、ルールを破っている。(「公開性の趣旨を踏まえて質問してください」との声あり)


 また驚いたことに、これを区役所が認めたというのですから2度驚き。そういうふざけたことをする業者の、思い上がっているというか、横車というか、わがまま勝手もけしからんが、その結果を認めてこれと契約を結んだということ、またこれ驚きなのですね。驚きの連続ですね。これでは一体全体、葛飾区の土木関係の工事の入札の結果というのはどういうことになってしまうのか。(発言する者あり)正しい業者の選定というのはどうなるのか。地方自治法というものを全く無視してしまったことが浮き上がったことが行われていいのか、こういうことであります。


 私は、この事実は、区が指名した施工業者が競争入札を拒否したものであって、1社だけが正式に入札しても、これは数字を書かないで、すなわち工事価格を入れないで辞退と書いた票を入れたのは、これでは競争入札が行われなかったことになるので、この入札は無効であると。だから、改めて指名業者を差しかえて再入札を行うべきであります。


 また、これと似たようなことが昨年ありました。昨年もやはり学校の改修工事について談合騒ぎがありました。そして、このときは入札の結果を認めないで破棄して、もう一遍業者を差しかえて、新しい業者で再入札を行って、業者を選定して契約をして、スムーズに行われたわけでありますが、そういう先例があるにもかかわらず、今回なぜそのようなことが行われたのか。


 しかも、1校のみでなしに、10校の耐震補強工事のために10件の入札を行ったうち、5件がこれと同じことが行われていたということは、業者が示し合わせて特定の業者に工事をとらせるべく(「違いますよ、それは」との声あり)、辞退、辞退という札を入れたとしか考えられないわけです。(「憶測だよ」との声あり)当然、これはそれ以外にありません。それ以外にはないのです。なぜそういうことをするのか。ルールに従ったことをしない業者が間違っているわけです。(「電子入札だからできないんですよ」との声あり)


 これはやはり、青木区長がもっとこのことについて厳正な対応をして、公正な入札の事務処理をすべきでありました。それをしないで、この5件を全部適正な競争入札が行われたとして承認して、工事契約を結んだということは、これは甚だ遺憾千万なことでありまして、これは競争入札制をみずから踏みにじってしまうことになるのでありますが、どうしてこのようなことになったのか、なぜこのようなことをしたのか。だから業者が思い上がって、ルールや法を無視してわがまま勝手なことをして、事前に自分たちが落札業者を業者みずからが決めてしまっている。それを後から葛飾区が追認するというような、こういうばかげた話、まさにこれは、石が流れて木の葉が沈むということわざがありますが、あってはならないことが行われているわけです。この法治国家において、こういうことが白昼公然と葛飾区役所の中で、私たちが納めた貴重な税金を使って行われてよいのでありましょうか。私は断じて嫌だと思います。


 そこで、このことについては、このすべての責任者であります青木区長に、どうしてこういうことに至ったのか、そして今後こういう問題についてどう対応するのか、青木区長さんの十分なご意見を伺いたい。そういうことで私はあえて登壇いたしました。


 以上で私の質問は終わりますが、答弁のいかんによっては再質問をさせていただきます。ありがとうございました。


○(小用 進議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 石田議員のご質問にお答えをいたします。


 この件につきましては、既に総務委員会等でご審議をいただいたものでございます。今年度発注の学校耐震補強工事は、一般競争入札、あるいはまた公募型の指名競争入札、さらには指名競争入札、いろいろな形で入札希望者を募集したものでございます。今お話がございましたとおり、開札をしてみますと、辞退と記した入札が続出をして、入札したものは1社のみという結果が生じたわけで、極めて異例な事態であると考えております。


 このような場合について、国から解釈が出ていたわけでございますが、それによりますと、当初希望がありながらも、開札の結果で適正な入札者が1人にすぎなかったということは、他の事業者は競争に参加する利益を放棄したことによって、競争入札に敗れたと見るべきであるというふうな解釈が出ております。したがって、最終的に入札者が1人だけの場合でも、入札に必要な競争性は失われるものではないから、その入札は他の入札条件に欠けるところがない限り有効であるというふうな国の解釈になっておりました。


 本区でも、こうした解釈に従って、結果的に1社のみによる入札も有効と判断して、落札者を決定したものでございます。こうした1社のみの入札のケースというのは、他の自治体でも出ておりまして、東京都を初めほかの自治体でも、現在のところ同様な取り扱いをしていると聞いているわけでございます。


 先ほども申しましたが、今回、このように辞退が続出したというのはこれまでには例がないわけで、極めて特異な状況であるわけでございます。今回は国の解釈に従いましたけれども、こうした異例な状況への今後の対応について、関係の部課長によって検討を始めたところでございまして、この結果につきましては、しかるべき時期に報告をさせていただきたいと思います。


 なお、この件について総務部長からも補足して答弁をいたさせます。


○(小用 進議長) 総務部長。


○(?橋計次郎総務部長) 入札者が1社であった場合の公正な事務処理についてでございますが、今回の学校耐震補強工事では、お話のとおり辞退が多く、結果として1社だけが入札し、落札した案件がございました。


 一般的に、入札開始から入札締め切りまでには一定の時間が置かれます。その間に、入札参加事業者は図面等の資料をもとに積算をいたします。開札は指定日時に一斉に開札を行うため、辞退した事業者も、また数字を入れて入札した事業者も、開札するまでは自分のところ以外は全くわからない仕組みになっております。したがって、開札の結果、入札者が1人しかない場合もあり得るわけですので、事前公表している予定価格の範囲内で入札したものは当然に落札すべきであり、それが1社だけであっても入札そのものは有効に成立しているものと考えております。


 ただし、万が一こうした辞退を話し合いで決めて辞退を申し入れた場合には、談合入札として、本区の談合情報に係る事務マニュアルに沿って厳正に対処することは当然でありますが、今回、談合情報等は入っておりません。


○(小用 進議長) 39番、石田千秋議員。


〔39番 石田千秋議員 登壇〕


○39番(石田千秋議員) 例によって例のごとき答弁の手法が用いられたわけでありますが、この10件の入札結果を見ますと、あるところでは辞退という投票をしながら、あるところでは自分が金額を入れた投票をして、落札して工事を受注しているということで、詳細に照らし合わせて検討してみますと、ここはだれ、ここはだれ、ここはだれということがあらかじめ検討されて、区分けされていたのではないかと、そういうことが非常に疑われてくるわけであります。すべてを辞退したのならわかるのですが、一緒になって辞退したり、隣のところでは辞退をしないで、今度は自分が数字を入れて、ほかの人に辞退をしてもらって落札をして工事を請けているという。こういうことで、業者が事前に打ち合わせをして、辞退、辞退ということで、特定の業者だけが数字を入れて落札をして工事を受注すると、そういう事前に協議が行われたのではないかということは、十分に疑われる筋があるわけです。(「さっきは断定してたじゃないか」との声あり)


 そしてまた、このことについて、競争入札というのは、競争していない入札で競争入札ということはあり得ないわけです。読んで字のごとく、競争入札とは、競い合って業者を選定するというのに、1社だけで、他の人は全部辞退をしてしまったのでは競争入札になっていない。全くこれはナンセンスでありまして、単なるカモフラージュにしかすぎないので、あらかじめ落札する業者がもう既に投票する段階で決まっていた。いわゆる事前に決まっていたということで、極めて悪質な談合行為ではないかというふうに私は考えております。


 これを葛飾区が一遍に5件もまとめて容認をしてしまったということは、いかにも今の葛飾区政に筋が通っていない、公明正大でないということをみずからが証明してしまったのではないかと残念でなりませんが、しかるに、いまだにこれでよかったんだと、これで正しかったのだというような意見を言っておられるのでありますから、何をかいわんやでありますが、これをこのまま放置するわけにはいかないので、法的に対抗する措置などもこれから我々区民や納税者が大いに検討して、事態の解明と、そのようなことを、地方自治法の競争入札制を無視して、競争入札を有名無実、絵にかいたもちにしてしまって、事前に業者が勝手に業者を決めてしまう、そういうことがまかり通る、横行することがないように、大いに努力したいということをここで申し上げて、私の質問は終わります。


 どうもありがとうございました。(拍手)(「再質問じゃないのに何でそんなこと許可するんだよ。再質問じゃないでしょう。議長」「答弁要らないよ」との声あり)(「だめだよ、質問じゃないのに許可しちゃ」「議場整理しないと」との声あり)


○(小用 進議長) 23番、小林ひとし議員。


〔23番 小林ひとし議員 登壇〕(拍手)


○23番(小林ひとし議員) お許しをいただきまして、さきの通告に従い、区政一般質問をさせていただきます。


 近年は、交通事故での死者が減少傾向にありますが、飲酒による事故が目立つようになりました。


 先月8月25日に福岡市東区で発生した幼児3人が死亡した追突転落事故は、福岡市職員の飲酒運転によるもので、前途有望な尊い命を3名一度に失うとても痛ましい事件でした。


 この事件をきっかけに、最近は警察の取り締まりが強化されたためか、連日のように飲酒運転摘発がニュースで取り上げられております。中でも、公務員が飲酒運転で起こした死亡事故がここ5年間で53件、人身事故は計1,385件に上っております。


 そこで質問いたします。


 葛飾区でも、このような事態を受けて職員に対して飲酒運転防止の周知徹底をしているとは思いますが、職員が現在飲酒運転で検挙された場合の処分、そして、飲酒運転で事故を起こしたときの処分規定はどのようになっているのでしょうか。


 また、飲酒を勧めた場合や同乗者の処分を検討している自治体もありますが、葛飾区はいかがでしょうか。


 さて、私は第1回定例会においても教育問題を取り上げさせていただきましたが、引き続き解決しなければならない問題が山積しておりますので、お伺いいたします。


 近年、子供の学力の低下が社会問題化しております。OECDの国際的な学力調査においても、日本の子供の学力低下が明らかになりました。


 この問題は葛飾区も例外ではなく、東京都が毎年行っている学力テストの結果が今年6月に発表されましたが、中学2年生の学力テストにおいて、葛飾区は23区で最下位という結果になってしまいました。(「大変だ」との声あり)


 私は、葛飾区立の小中学校を卒業し、そして現在も文教委員会に所属している一人として残念に思うと同時に、何とかしなければという思いがこみ上げてきました。


 しかしながら、学力というのは一朝一夕にはつかないものであり、教育委員会にお願いしたいのは、ただ単に小手先だけの最下位脱出の手段を講じるのではなく、腰を据えて基礎学力が向上するようにしてほしいということであります。(「最下位脱出か」との声あり)


 また、青木区長におかれましても、今後、予算編成を迎えるに当たりまして、ぜひとも将来の葛飾区の担い手である子供たちのためにも、教育関係の予算に特段のご配慮をお願い申し上げます。(「みっともないよ」との声あり)


 葛飾区は、3年前より学校選択制を導入し、また、昨年度からは学力定着度調査を実施し、夏休みの5日間縮減などさまざまな取り組みを行ってまいりました。(「それでも最下位ならやらない方がいいんだよ」との声あり)夏休みの縮減に関しては賛否両論ありますが、学校選択制や区内独自の学力定着度調査の実施、(「みっともないよ」との声あり)そしてその結果を公表するということは、一定の前進であると思います。


 しかしながら、制度を変えるのは手段にすぎず、真の目的は、特色ある学校づくり、教職員の意識改革や問題意識を持つことによって、教育の質の向上を図ることにあります。現在、それが果たしてどういったぐあいで進んでいるのか、当初の目的を達成しているのか、検証することは必要であります。(「そうだ」との声あり)


 近年は、偏差値という言葉が学校の中から消えて久しいですが、結局は学力をはかる物差しがなくなってしまい、東京都でも統一学力テストを、そして、とうとう文部科学省がみずから音頭をとって、来年度からは全国一斉学力テストを実施することになりました。


 葛飾区においても、昨年度から学力定着度調査を実施しておりますが、調査結果を精査して一番気にかかったことは、学力の学校間格差であります。そもそも学校間格差は今に始まったことではなく、格差はあって当然と言う方もいらっしゃいますが、あまりにもかけ離れていては問題があると思います。


 そして、葛美中学校が今年極端に結果が悪いため、私は6月の文教委員会においてそのことを指摘させていただき、支援の要請をさせていただきました。その際も、葛美中学校については、学校支援指導員を2人配置するなど、他の学校と比べて多少手厚い配置等をしているとのことで、また、既に教員配置についても配慮していると伺っております。(「学校名を出すべきじゃないだろう」「固有名詞を出すべきじゃないよ」との声あり)


 このような教育委員会を初め、学校長、教職員、そして近隣住民の皆様のご尽力の成果で、以前と比べると生活面では大分落ちつきを取り戻しているという話は、地元の住民の方からも耳にします。これからは、学力面での支援・指導体制が急務と思います。しかし、学校単独での努力は限界があると思いますが、教育委員会としてどのような支援体制がとれるのかお伺いいたします。


 現在は格差社会と言われておりますが、今回の東京都が実施した学力テストの結果を見ても、23区の中で上位半分は西側の区が占めており、教育の分野においても西高東低の傾向があらわれております。


 そして、昨今、塾通いをしている子供とそうでない子供の学力の格差が広がっているというデータもあります。(「30年変わっていないよ」との声あり)


 しかしながら、幾ら塾が発達したとはいえ、子供たちに基礎学力をつけるのは学校の役割であって塾の役割ではありません。学校の教員はいわば教育のプロであり、教え方もうまくて当たり前なのです。しかしながら、ある他の自治体では、公立学校の授業に塾の講師を招き入れるなど本末転倒の事態が起こっております。いかにいい教材を使って冷房が効いた教室で教えようとも、一番のかなめは教師であります。


 葛飾区には指導力不足教員はいないとのことですが、教員の資質向上は重要な課題であると思います。国レベルでの議論ではありますが、教員の資質向上のために、教員免許更新制導入などの声も、現在、文部科学省の中央教育審議会や政府・与党内からも出てきております。


 そして、いよいよ教員の大量退職時代を迎えようとしている今日、若手教員の養成は急務であります。また、この問題は公教育における教育の質をどう保障していくかということにもつながると思いますが、現在、葛飾区教育委員会においては、若手教員の養成・研修等支援体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。


 次に、夏休みの縮減についてお伺いいたします。


 葛飾区では、昨年から中学校で、今年から小学校で夏休みを1週間縮減いたしました。近年、葛飾区と同様に夏休み縮減を行う自治体が増えてきておりますが、この夏休みの縮減に関しては、保護者から賛否両論、さまざまな声が上がり、議会においても、昨年の第4回定例会において小学校の夏休み短縮に関する請願を採択いたしました。


 そこで質問いたします。


 区長の冒頭あいさつでもございましたが、実際、夏休み短縮で授業時間も増え、各学校で有効に使ったとのことですが、一方では、夏休み縮減により教員の日程が窮屈になったり、研修に出られなかったり、そして児童・生徒が子供向けの行事に出られないといった声もあると聞いております。教育委員会としての夏休み縮減をどのように総括しているのか、お伺いいたします。(「質問者はどう総括しているんだ」「あなたは賛成なの反対なの」との声あり)


 次に、全国的に問題となっております給食費の未納問題についてお伺いいたします。


 この給食費未納問題は、未納分の食材を減らしたり変更したりする事態にまで発展しているところもあると聞いております。


 葛飾区では、この問題については、教育委員会が就学援助受給者については校長口座に振り込むなど対策を講じたこともあって、平成15年度の時点で853万円あった未納額が平成17年度には514万円まで減り、かなり改善したとのことであります。しかしながら、給食費未納の大半は踏み倒され、逃げ得になっているのが現状であります。(「それは大変だ」との声あり)


 教育委員会は、給食費未納の追跡調査はしていないとのことですが、恐らく大半が回収できていない状況にあると思われます。そうであると仮定すると、過去7年間で約5,100万円という膨大な額が踏み倒されている計算になります。中には、初めから払う気のない確信犯もいると聞いておりますが、教育委員会としてはどのような対策を講じているのでしょうか。また、今後は強制的な手段は検討するのでしょうか。お答えください。(「強制的に食わせないのはまずいよ」との声あり)


 日本は高度経済成長期以降、アメリカ合衆国と同様、大量生産・大量消費時代を迎え、また、飽食の時代を迎え、栄養のとり過ぎなど気を使っておりますが、アフリカなどではいまだに食料が不足し、満足に食べることができない子供たちが多数おります。WFP(国連世界食料計画)によりますと、現在もアフリカ東部、中央部、そして南部を中心に、8億人以上の人たちが飢餓で苦しんでいるとのことであります。


 私が子供のころは、親から、弁当箱のふたについた米粒さえ一粒も残さず食べるよう教育されましたが、現状を見ますと、学校給食において残飯が非常に多いと聞いております。私は、教育の観点からも食べ物のありがたさをきちっと教えるべきであると思います。


 そこで質問いたします。


 現在、小中学校では残飯はどのくらいの量が発生し、どのような処理をしているのか、そして、きちんと食べ物の大切さを教えているのか、お伺いいたします。(「残飯じゃない。残菜だよ」「早寝・早起き・早ご飯だ」との声あり)


 最後に、新宿六丁目の再開発についてお尋ねいたします。


 新宿六丁目は、昨年11月に都市計画決定が済みましたが、葛飾区が進める大学誘致構想により、現在は特別養護老人ホーム以外は動きがとまっている現状であります。(「そんなことないよ」との声あり)


 まずお伺いしたいのは、近隣の住民の皆さんの中で、この新宿六丁目、三菱製紙工場の跡地の土壌について、草が生えていないけれども大丈夫なのかなど、不安視する方がいらっしゃいます。確かに工場跡地というのは土壌が汚染されているケースがあり、この工場跡地も調整池があったりして非常に気になるところですが、いかがですか。


 そして、このたび、区長の冒頭あいさつでも触れておりましたが、順天堂大学が進出する意向であるとのことですが、どのような状況であるのかご説明いただきたく、よろしくお願い申し上げます。(「質問者は賛成か反対か」との声あり)


 また、葛飾区としては、大学誘致に関してそれ相応の財政的な支援、負担をする用意はあるのかどうか、お伺いいたします。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○(小用 進議長) この際、お諮りいたします。


 会議時間を延長することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、会議時間を延長することに決定いたしました。


 それでは、区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 小林議員のご質問にお答えいたします。


 初めに、本区における職員の飲酒運転に対する処分規定及び飲酒を勧めた場合や同乗者の処分の検討についてのご質問でございます。


 まず、本区における職員の飲酒運転に対する処分規定についてでありますが、単なる酒気帯び運転を行ったとしても免職または停職処分とし、国や他の自治体と比べて大変厳しい内容となっております。この懲戒処分の指針は、職員の非違行為を未然に防止する目的から、各職員に周知をして、日常の指導・監督を強化しているところであります。


 次に、飲酒を勧めた場合や同乗者の処分についてでありますが、今後、事故防止の観点から、懲戒処分の内容や程度について、社会状況や他の事案との均衡、また、今後の道路交通法における罰則規定の改正の状況等を勘案しながら、検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、大学誘致に関するご質問にお答えをいたします。


 まず、順天堂大学との交渉状況についてでありますが、冒頭のごあいさつでも申し上げましたとおり、去る8月28日に、私が同大学の理事長と直接お会いをして進出意向の確認を行ったところ、新宿六丁目にある三菱製紙中川工場跡地に、スポーツ健康科学部を中核とした教育施設を初め、グラウンド等のスポーツ施設、さらには同大学の有する医学部関連等の多種多様な機能及びその拠点となり得る施設を、11ヘクタール程度の規模で移転・進出したい旨の意向が示されたところでございます。


 次に、大学誘致が実現した場合の財政的な支援策といたしましては、今後、大学誘致における本区のメリット、大学の持つ公共性、大学誘致の際における他の自治体の支援策等々を参考としながら、本区としての誘致支援策を検討してまいりたいと考えております。


 なお、教育問題等々につきましては、教育長及び所管部長から答弁をいたさせます。(「しっかりしてくれよ。頼むよ」との声あり)


○(小用 進議長) 教育長。


〔山崎喜久雄教育長 登壇〕


○(山崎喜久雄教育長) 初めに、葛美中学校の学力再生についてのご質問にお答えいたします。(「名前が出ちゃったの」「質問が悪い」との声あり)


 葛美中学校につきましては、これまでも文教委員会にご報告をし、実際に文教委員会の視察が行われたこともありましたが、(「ほかの学校はどうだ」との声あり)一時、生活指導上に課題がある生徒が多く在籍し、指導が困難な時期がございました。


 現在は、地域の方々や保護者が参加しての朝のあいさつ運動やPTA等による校内巡視など、学校、保護者、地域が一体となった取り組みを進めることにより、問題行動が減少し、一定の成果を上げております。また、野球部やサッカー部を初め、多くのクラブが総合体育大会で優秀な成績をおさめるなど、部活動の充実にも力を入れております。


 教育委員会といたしましても、生活指導を補助する学校支援指導員の派遣、保護司、民生委員など関係諸機関から構成するサポートチームによる支援など、学校全体の生活指導が充実するように努めてまいりました。(「学校名が出たら保護者と子供はどう思うんだ」との声あり)


 お話にあります学力につきましては、本区が独自に実施した確かな学力の定着度調査によりますと、中学2年生、3年生の国語、数学、英語の3教科とも達成率が5割を下回っており、基礎学力の定着は極めて大きな課題であると考えております。


 現在、学校と教育委員会が連携を図りながら、個に応じたよりきめの細かい指導を行うために、東京都の加配教員2名に加え、区独自の学習指導員を配置し、数学と英語の2教科で少人数授業を展開しております。また、通常の授業以外にも区から学習指導員を派遣し、放課後に週2回、数学と英語のチャレンジ学習教室を実施したり、10数名の学生ボランティアを活用して、生徒一人一人の課題に応じた学習教室を実施したりするなど、基礎学力が定着するよう学習指導を進めております。


 教育委員会といたしましては、今後とも学校と十分に連携を図りながら、基礎的な学力の定着を図るための取り組みをより一層進め、学校を支援してまいりたいと考えております。


 次に、夏休みの短縮についてのご質問にお答えいたします。


 夏休みの1週間短縮の目的は、学校5日制の完全実施により厳しくなった年間授業時数を増やし、授業時間や行事などの指導時間を実質的に確保することによって、全体としてゆとりのある教育活動を展開し、学校教育を充実させるためのものであります。


 ご案内のとおり、昨年度は中学校で実施し、本年度は小学校においても夏休みの1週間短縮を実施いたしました。


 確保した授業時数の活用につきましては、国語や算数、英語といった特定の教科に充てて学力向上を図った学校や、体育祭や文化祭の準備といった学校行事の充実に充てた学校など、各学校の特色を生かしたものになっております。そのようなことから、おおむね当初のねらいどおりに達成できたものと考えております。


 次に、夏休み短縮についての関係者の意見につきましては、いろいろな意見があることは事実ですが、保護者からは、授業時間が増えたことに対して評価する声が多く、おおむね好評であると受けとめております。教員の意見といたしましては、一部に反対の声があるものの、授業時間が増え、繰り返し指導が行えるようになった、体育祭や文化祭が充実したという肯定的な声もあり、理解が得られているものと考えております。


 現在の学習指導要領が実施された以降、葛飾区が全国で初めてとなる夏休み短縮を実施したことは、他の自治体にも大きな影響を与えており、今年度から新宿区、世田谷区など他区においても夏休みの短縮が実施されるようになったように、徐々に広がりを見せております。


 このようなことを総合的に考えますと、教育委員会といたしましては、夏休みの短縮は適切な施策であると評価するとともに、新たに確保した貴重な時間を有効に活用して、学校全体で確かな学力の定着や豊かな心の育成に取り組み、葛飾区の学校教育がさらに充実していくように、今後とも努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。(「冬休みも短縮ちしゃえばいいんだな」との声あり)


○(小用 進議長) 教育振興担当部長。


○(鹿又幸夫教育振興担当部長) 教員の大量退職時代を迎える中、若手教員の養成などをどのように行っていくのかとのご質問にお答えいたします。


 東京都の公立学校教員の現在の年齢構成を見ますと、2007年度から始まるいわゆる団塊の世代の定年退職時期を迎え、東京都全体で小中学校合わせて、平成18年度末には869人、平成19年度末には1,341人の退職者が見込まれております。このような状況の中で、新規採用の教員が多くなり、同時に採用倍率も低下していることから、若手教員の養成が大きな課題となっております。


 教員は、採用された1年目に、法令に定められた初任者研修として、総合教育センター研修や宿泊研修、校内における研修などを受けることになります。また、本区独自の取り組みとして、年5回の授業研究を実施し、総合教育センターの退職校長等の嘱託員がきめ細かな指導を行っております。


 1年目の初任者研修が終わりますと、2年・3年次研修や4年次研修を実施しており、授業研究を通して指導主事や総合教育センター嘱託員が、校長の人材育成の方針に基づいた指導・助言を行っております。


 加えて、本区では、校長から推薦された教職経験2年から5年目の教員を対象にして、主に時間外の自主研究でございます若手教員実力養成研修を今年度より立ち上げました。この研修のねらいは、指導力の向上を図るため、講義や授業研究を通して継続的に指導・助言を行い、自己研さんを促すもので、指導者には指導主事、葛飾区優秀な教員表彰を受けた教員、退職校長等が当たっております。そして、年18回の研修会を開催し、定例会、模範授業参観、授業研究、グループ研究、夏季集中研修などの内容で実施しております。


 教育委員会といたしましては、教員の資質と能力の向上を図ることは大変重要なことと認識しており、今後とも若手教員の養成に重点を置くとともに、教員のライフステージに応じた研修の推進に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 教育次長。


○(小川幸男教育次長) 学校給食費の未納対策のご質問にお答えいたします。


 学校給食は、給食に要する食材購入費分として、学校長が保護者の方からお預かりした給食費により運営されております。


 この給食費につきましては、保護者に金融機関の口座を開設してもらい、それぞれの口座から毎月学校長口座に引き落とす形で徴収をしているところでございます。しかし、残念ながら保護者の一部には、お話にありましたように、初めから払う気のない確信犯的なものや、口座の残高不足等により納付がおくれおくれとなり、結果として滞納になる方もおり、各学校では給食運営上大変苦慮しているところであります。


 この未納対策につきましては、各学校で教職員が電話や文書、家庭訪問などにより当該保護者に督促を行い、さらに、それでもなお納入していただけない場合には、校長や副校長が直接保護者と電話や面談等をして納入催促を行っているところであります。


 なお、昨年度から、生活保護受給世帯の給食費については、区から直接学校長の口座へ振り込むよう改善を図ったところであります。さらに、今年度は、就学援助受給世帯に対しても、給食費の未納状況等により、当該援助金を学校長口座に直接振り込むことができるようにいたしました。


 こうした対策により、区全体の給食費の未納額は、平成15年度では850万円、未納率0.61%余りあったものが、平成17年度には510万円、未納率0.36%ほどに減少しております。


 給食費会計は、校長管理下の私費会計であるため、強制的な手段としては民事訴訟による方法がありますが、現実的には難しい面があると考えております。


 教育委員会といたしましては、こうした給食費の滞納について、定例校長会などの場を通じて、納入している保護者との不公平を是正する観点からも、未納対策を粘り強く行うよう指導しているところでございます。今後も、他の自治体における対策なども研究しながら、学校とも十分に連携を図り、給食費の未納対策について努力してまいりたいと考えております。


 次に、学校給食の残菜のご質問にお答えいたします。


 学校給食の意義は、栄養バランスのとれた食事を摂取することによって、成長期にある子供たちの健康の保持増進と体力の向上に資するものであります。このため、望ましい栄養量及び食品構成を満たしながら、各学校の独自性や自主性を発揮した多様な給食の実施に取り組んでいるところであります。


 一方、国が定める栄養摂取基準では、家庭で摂取しにくい豆、小魚、海藻、キノコ類などを学校給食の中で取り入れることを求めており、子供たちの苦手とされる食材もバランスよく使用しなければならないことから、特に献立作成においては、各学校栄養士が大変苦労しているところでございます。


 しかし、学校給食はみんなで楽しく食べることで苦手な食べ物を克服し、家庭では見られないようなたくさんの料理を知り、大切に食べることを知る貴重な場でもあります。


 学校給食の残菜量は、平成17年度において小学校の平均が1日1人当たり40.6グラム、中学校が同じく82グラムであり、年々減少しているところでございます。


 また、学校給食の残菜の処分については、限りある資源を保護し、ごみの減量化、リサイクルの推進を図る観点から、生ごみ処理機による堆肥化を全校で実施の上、学校花壇・農園で利用したり、近隣の住民に配布するなどの活用を図ってきたところでございます。さらに、学校において利用し切れなかった堆肥については、栃木県岩船町へ運搬の上、農作物の肥料として農家の方に利用していただいております。


 一方、本年4月からは、東京都が推奨するスーパーエコタウン事業の一環として、学校給食等の残菜を対象とした家畜用飼料化事業が開始されており、この事業の試行についても検討しているところでございます。


 今後とも、学校給食の残菜量を減らし、ごみ減量化を推進するために、栄養士の全校配置を進め、子供たちに喜ばれる献立の工夫や多様な給食の実施など、よりよい給食の実施に向けて努力してまいりたいと考えております。


 以上です。


○(小用 進議長) 環境部長。


○(鈴木昭仁環境部長) 新宿六丁目再開発に係る土壌汚染対策についてお答えいたします。


 土壌汚染対策につきましては、東京都環境確保条例では、鉛等の有害物質を取り扱っていた工場等が廃止したり建物を除去する際には、土壌調査や汚染の拡散防止対策をとるよう定められております。


 当該跡地につきましては、三菱製紙株式会社により、条例に基づき土壌調査が行われ、平成15年7月14日に調査結果報告書が区に提出されました。この調査結果から一部汚染土壌が検出されたため、汚染土壌の場外搬出方法による対策工事が平成15年9月から開始され、平成16年8月に完了いたしました。


 なお、お話にありました跡地に草が生えないとのことでありますが、跡地における粉じん及び雑草対策のため、盛り土を行った上にさらにコンクリートの砕石を敷地全体に敷設したことによるものと聞いており、土壌汚染については十分に対策がとられているものと考えております。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 17番、新村秀男議員。


〔17番 新村秀男議員 登壇〕(拍手)


○17番(新村秀男議員) 私は、さきの通告に従い、区長並びに関係部長に一般質問をさせていただきます。


 今日、日本は少子高齢化時代に入っております。少子高齢化は労働生産力の低下をもたらし、経済活動が縮小し、その結果、日本の国力を低下させてしまいます。


 日本の総人口数は、予想より早く2005年に初めて人口の自然減が確定しました。出生数は106万2,530人、死亡数は108万3,796人、よって自然減少数は2万1,266人です。


 8月に発表された人口動態統計速報で、今年上半期の出生数が54万9,255人となり、6年ぶりに増加に転じたことがわかりました。1月の出生数は昨年より少なかったものの、2月以降5カ月連続して前年同月を上回り、前年同期より1万1,618人増加したとのことであります。少子化が問題となる中、久々に明るいニュースです。


 しかし、増えたといってもなお極めて低水準であり、現在の合計特殊出生率は、人口維持に必要な2.08を大幅に下回ります。国平均は過去最低1.25、東京都は0.98、葛飾区は1.17で、到底、増加傾向に傾いたとは言えません。増加は団塊ジュニアが出産期に差しかかり始めたためであり、数年以内に増加は収束するという見方が大半です。


 一方、40歳以上の出産が2万348人となり、1958年以来47年ぶりに2万人を超えました。晩婚・晩産傾向が一段と加速している模様です。


 いずれにしても、少子化対策は困難な問題であり、粘り強く、また思い切ってやっていく必要があります。


 1989年の1.57ショック以来、保育サービスを中心とする子育てと仕事の両立支援を重点的に行ってきたわけですが、結局、少子化に歯どめがかかっていない状況です。無論、待機児解消と保育サービスの充実は、引き続き強力に進めていかなければならないことは言うまでもありません。


 また、本区においては、独自に本年度より私立幼稚園等園児保護者負担軽減助成事業を拡大し、入園料助成や幼稚園保育料助成を増額決定いたしました。このことは大変評価いたします。


 最近では、それに加えて、国や自治体による子育て家庭への経済的支援が広がりつつあります。児童手当は、第1子、第2子に月5,000円、第3子には月1万円が支給され、平成16年度には就学前から小学3年生までに、今年度からは小学6年生までに引き上げられました。また、同時に所得制限も、年収780万円未満から860万円未満に緩和されました。さらに、来年4月からは、乳幼児加算として、ゼロ歳から2歳の乳幼児を育てている家庭へ児童手当の上乗せ加算が検討されています。


 また、自治体レベルでも、千代田区では4月から、国の児童手当を補強する形での次世代育成手当を新設し、妊娠5カ月目から18歳までは、所得にかかわらず第1子、第2子は月5,000円、第3子以降は月1万円支給しております。兵庫県三木市も7月から第2子以降への養育手当の支給を始めました。それぞれ独自手当であります。また、文京区のように、この8月から12歳までの子供がいる世帯に区内で使える金券を配布しています。


 新聞報道によれば、全国で育児手当を支給する市町村は約4%、出産祝い金を支給する市町村は約26%に上るとのことです。葛飾区として独自の手当の創設を検討すべきと思いますが、お考えをお示しください。


 今後、出産に関する費用も拡充されると聞いております。出産費用として健康保険から親に支給される出産育児一時金は、現在、赤ちゃん1人につき30万円、これがこの10月より35万円に増額されました。一時金の支払い方法も、現在は出産後に必要な手続をしてから、約1カ月後に現金で支給される仕組みですが、年内には健康保険から直接医療機関に支給される見通しです。よって、親が多額の出産費用を事前に用意しなくて済むようになります。現在、全額自己負担である妊娠中の健康診断の費用も、来春から一定割合を補助する制度が決定いたしました。また、来春から不妊治療への公費補助も拡大すると聞いております。葛飾区としても、今後、医療助成の拡大も検討すべきと思いますが、お考えをお示しください。


 先ほど、今年上半期の出生数が6年ぶりに増加したと申し上げましたが、婚姻数も前年同期と比べ1万936件増加し、過去1年間の累計婚姻数も増加の傾向にあります。


 昨年夏ごろから求人倍率の改善や、高校・大学卒業予定者の就職内定の好調ぶりなどが伝えられるようになっていますが、今回の出生数の増加や婚姻数の増加の背景に景気の回復があると言われています。このことからも、結婚するにも育児をするのにも、経済的な安心感のあり、なしは重要な要因と考えられます。私は、葛飾区も経済的支援にもっと力を入れ、2人目、3人目とたくさんの子供を産める環境を整えるべきだと考えるものであります。


 経済的支援、現金給付的施策は、やり方によってはばらまきという批判があったり、財政的な負担が大きいのも事実です。しかし、自治体によっては、経済的な状況を初め、子育て家庭の状況はそれぞれ違いがあるわけであり、自治体が独自に、あるいは先駆的に実施することは大いに意義があります。子育てをするなら葛飾区をうたう葛飾区であればなおさらのことであり、そこに財源を使っていくことに多くの区民の理解は得られると思います。


 第2子、第3子と子だくさんの家庭への経済的支援を検討すべきと思うが、考え方をお伺いいたします。


 次に、京成本線の鉄道立体化と高砂駅周辺のまちづくりについて質問いたします。


 京成本線の鉄道立体化につきましては、平成3年3月に北総線が京成高砂駅に乗り入れる際に、地元では高架による乗り入れ運動を進めましたが、実現までには至りませんでした。


 そうした中、平成13年12月、新聞紙上に成田空港と日暮里駅を約36分で結ぶ成田新高速鉄道の乗り入れ報道があったことを受けまして、改めて高砂地区開発協議会を発足し、高砂駅周辺の踏切解消に向けて広範囲な運動を推進してきております。


 そして、昨年9月には江戸川区北小岩地域の住民協議会と一体となった両区合同の京成本線立体化促進住民協議会が発足し、同年10月にはシンフォニーヒルズにおいて住民決起大会が開催されました。その後、住民協議会においては、鉄道立体化の早期実現のための署名活動を開始し、両区合わせて約13万人の署名を集め、去る8月1日には、沿線住民の代表の方々と両区の区長で、国土交通省並びに東京都へ要請活動を行われたと聞いております。


 早速、要請活動の成果が上がったのか、国土交通省では昨年3月の東武伊勢崎線竹ノ塚、今年7月の東武東上線での相次ぐ踏切事故を受けて、先日発表した踏切交通実態総点検結果の中で、今後5年間で開かずの踏切対策を強化し、特に連続立体化事業など踏切そのものを廃止する抜本対策を2倍の事業速度で実施していく旨、方針が示されたところであります。


 さらに、8月30日には、ご承知のとおり、東京都と福岡市が名乗りを上げておりました2016年オリンピックの国内候補地が東京に決定いたしました。実現すればアジアで初めて2度目の開催国となるもので、今後、2009年10月のIOCによる開催都市決定を目指し、今後は世界の候補地と競い合うこととなります。


 この件に関しては、既に3月の本区議会で可決したオリンピック競技大会の東京招致に関する決議の中においても、オリンピック開催効果が都心部より10キロ圏内に限定されることなく、周辺区のインフラ整備にも大きく貢献することを要望しているところであります。


 今後、世界各都市との競争を勝ち抜いていくためには、当然に諸外国から訪れる選手や観客が安全で快適に移動できるインフラ整備、すなちわ世界基準の空港アクセス利便性の確保が誘致の必須条件であり、その経路となる京成本線の鉄道立体化は避けて通れない課題であると思います。ぜひ千載一遇のこの機会を逃すことなく、京成本線の鉄道立体化の早期実現を強く求めるものであります。


 そこで、幾つか質問をいたします。


 まず第一に、現在、江戸川区と連携して検討を進められている京成本線の鉄道立体化の検討がどこまで進んでいるのか。また、今後の見通しについてお伺いいたします。


 第二に、住民協議会の会長の言葉を借りれば、京成本線の鉄道立体化は地域住民の宿願ということであり、一刻も早くその実現を図らなくてはならないことは言うまでもありません。しかしながら、事業完成までには相当の年月を要することや、年々、地域住民の高齢化が深刻となる中で、鉄道立体化までの暫定措置として、地域住民が少しでも安全かつ快適に生活できるようにしなければなりません。


 来る9月28日の朝には、京成高砂駅1号踏切が完全自動化になります。それにあわせて高砂地区開発協議会及び高砂地区町会連合会、そして高砂駅周辺商店会、合わせて14団体の会長さんによる京成高砂駅の南側にエレベーターの設置を求める要望書を提出すると聞いております。


 そこでお聞きします。この点を踏まえて、開かずの踏切対策やバリアフリー化の一環として、駅南側エレベーターの設置に関して我が党も強く要望し、区の見解をお伺いいたします。


 第三に、現在、鉄道が平面であるために、周辺地域においては都市計画道路の整備率が区平均の60.4%を大きく下回る19.1%となっております。そのため、地区内の生活道路においては、通過交通が流れ込み、地域の安全性を損ねている状況が見受けられます。


 そこで、相当の期間を要する鉄道立体化までの迂回路として、その整備が期待されております都市計画道路補助276号線、279号線の進捗状況と今後の整備計画についてお伺いいたします。


 第四に、鉄道の連続立体交差事業を実施するに当たっては、道路や駅前広場等の都市基盤の整備といった交通結節点機能の強化や、商店街の活性化など総合的なまちづくりを推進し、魅力ある中心市街地の創出を図っていくことが必要となります。


 そこで、昨年秋からは、地域の自治町会や商店会など9団体で構成する高砂地区開発協議会の中に勉強会を立ち上げ、駅周辺のまちづくりについて検討を始めたと聞きますが、現在の高砂駅周辺まちづくりの検討状況並びに今後の見通しについてお伺いいたします。


 第五に、高砂周辺の都市計画道路の整備により幹線道路のネットワークが充実し、今後、渋滞緩和など交通環境の改善が図られていくものと推測されます。特に、補助276号線付近については公共交通不便地域であります。さらに、高砂一口橋交差点から細田交番までの整備は一たん休止状態でありますが、地元商店街などからの強い要望があり、早急に道路整備に着手し、推進し、あわせて補助264号線を含めた広域的にバス路線のネットワーク及び新設をも検討していくべきと考えますが、お伺いいたします。


 第六に、都市計画道路の整備に伴い、その周辺環境が大きく変化することが予想されます。区では駅周辺のまちづくりを精力的に進めていますが、今後は、住宅市街地におけるまちづくりも重要であると考えられます。例えば、264号線周辺、新しくなる三和橋は、景観を大事にし、地元住民による三和橋橋づくり協議会の意見を取り入れたデザインになっています。道路も拡幅され、歩道幅を十分にとった18メートル道路で、電線も地中化を実現すると聞いております。そんなまちの景観を大事にした潤いのあるまち、優しいまちづくりをすべきであると思います。


 そこでお伺いします。住宅市街地におけるまちづくりは重要だと思いますが、区の見解をお示しください。


 第七に、東京都の江東治水事務所では、平成16年度に新中川の整備計画や今後の管理について意見交換を行う新中川流域連絡会を設置しました。(「質問は四つしか出てないのに七つも質問している」との声あり)私も委員の一人として参加しております。平成16年10月より平成18年5月まで8回の勉強会をいたしました。


 江戸川区では、新中川において包括占用許可制度を活用し、住民との協働・連携によるさまざまな事業を行っています。区が主催の新中川フェスタは、毎年多くの住民が参加し、盛大に行われています。私も今年、この目で見て、すばらしいの一言です。多くの区民、ボランティアの人々、企業も参加し、以前にも増してのにぎわいでした。


 そこでお伺いいたします。葛飾区では、今後どのように新中川の水辺整備や利用法を検討しているのか、お聞かせください。


 次に、きれいなまちづくり、ごみゼロのまち葛飾区を目指してと大きな目標を掲げ、このたび、平成18年度から平成27年度までの10年間を計画期間とする葛飾区一般廃棄物処理基本計画(第二次)を策定されました。10年以内に区民1人1日当たりごみを25%減量するという数値目標です。また、昨年8月1日には、葛飾区きれいで清潔なまちをつくる条例も策定されました。容器包装リサイクル法の見直しや廃プラスチックのリサイクルによる資源回収なども始めました。


 以上の施策が確実に実行されれば、資源循環型社会が構築され、きれいなまちも実現されると思います。しかし、歩きたばこや空き缶、吸い殻などのポイ捨て、飼い犬・猫などのふんの放置などなど、まだまだ多くの現実、課題が山積しています。


 そこでお聞きします。現状の取り組みより一歩進んだ対応策を検討すべきと思うが、お伺いいたします。


 空き缶のポイ捨ても、乱立している自動販売機や24時間営業の店舗の増加等により、空き缶、ペットボトルなど、ところ構わず捨てられているのが現状です。そのような中、このたび、酒類販売への参入規制が8月末をもって完全撤廃されました。我が葛飾区は、2003年9月より3年間は、慎重な考えのもと完全自由化は見送られ、それなりの結果と成果は見られました。


 酒販売所の完全自由化により、酒類を取り扱う店舗が増え、入手が容易になることが見込まれ、それによる影響が懸念されます。未成年者の飲酒拡大、飲酒による事件・事故の多発化、現実に飲酒運転による重大な交通事故が多発し、社会問題とされています。また、飲み歩き、ポイ捨ての増加にも結びつきかねません。よって、きれいなまちづくりにも逆行しかねません。


 そこで、区としてのとり得る防止策をお示しください。


 区民にとって、資源循環型の一員として積極的に参加していく中、朝早くから資源ごみの抜き取り、大変目にあり余るものがあり、消極的な気持ちになっていくと区民の方々に苦言を言われております。青戸地域のアルミ缶抜き取り苦情より一番に注目され、報道機関に取り上げられたのに、その後の対応は区民にとって満足いくものではありません。資源ごみ持ち去り、抜き取り禁止の対応策が依然として効果が上がっているとは思えません。対応策が甘ければ、抜き取り業者や持ち去る人は増えるばかりです。


 世田谷区や杉並区など多くの区で、罰金を含めた資源抜き取り防止条例などを制定しています。もっと他の自治体の充実した対策を参考にすべきと思います。


 そこでお聞きします。葛飾区として資源ごみ抜き取り防止策をもっと積極的対応策を検討すべきと思うが、お答えください。


 次に、中川・新中川土手、早朝より、また夕方など、多くの人々が散歩やジョギングをしたりして楽しんでおります。そんな中、目に映るものとして、時に多くの犬のふんが散乱しています。きれいなまちづくり、快適なまちづくりにも逆行します。今後、ふん対策をどのように考えているかをお聞かせください。


 潤いのあるまち、快適で住みよいまち、住んでよかったまちを目指し、きれいなまち葛飾区を実現していくためにも、積極的な喜びを与えるご答弁を期待して、私の質問を終わらせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○(小用 進議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 新村議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、子育て家庭への経済的支援についてのご質問でございます。


 平成17年の全国合計特殊出生率が1.25と過去最低となる中、国を初めさまざまなレベルで少子化対策の議論がなされ、6月には経済的支援を含む新たな子育て支援策、働き方の改革などを内容とする政府の少子化対策がまとめられました。


 一方、各自治体では、国の制度である児童手当の年齢拡大、手当額の上乗せなど独自の手当の創設や、小中学生への医療費助成、さらには、子供を多く持つ家庭への経済的支援として第3子以降の保育料を無料化するなど、それぞれの実情に合わせた独自の取り組みも行われております。


 葛飾区で行った子育て支援に関する意向調査においても、養育費や教育費の経済的負担の軽減を多くの保護者が望んでおりまして、子育て家庭の経済的負担感が強いことがうかがわれます。また、当然のことながら子供を多く持つ家庭ほど経済的な負担が大きく、支援の必要性も高いものとなると考えております。


 少子化対策としての経済的支援策は、その財政負担が大変大きくなることもあって、本来的には一自治体ではなくて、国全体で実施をすべきものであると考えております。しかしながら、区の実情に合わせてそれを補完するという観点から、葛飾区においても、従来から経済的支援には積極的に取り組んできたところでございまして、昨年度は、子育て世帯にとって特に負担の大きい入院医療費の助成を小中学生を対象に実施し、今年度からは、私立幼稚園保護者負担軽減補助の大幅な増額を実施いたしました。


 このような中、独自の手当や医療費助成の拡充、あるいは子供を多く持つ家庭への支援等、さらなる経済的支援を行うとなれば、少子化対策としての有効性はもとより、他の子育て支援策との優先度、あるいは財政面からの持続可能性を含めて、十分に検討する必要があると考えております。


 政府が6月にまとめた少子化対策については、児童手当の乳幼児加算や妊娠中の健診費用助成などの経済的支援策が、来年度予算編成に向けて今後議論されると聞いております。経済的支援策については、これらの国や都の動向を十分に踏まえ、また、ご質問にあった数々の問題提起にも注意を払いながら、検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解をお願いいたします。


 次に、高砂駅の開かずの踏切対策についてのご質問にお答えいたします。


 京成高砂駅から江戸川駅付近には、ピーク時の遮断時間が40分以上にも達する開かずの踏切を初め13カ所の踏切がございまして、交通渋滞を招いているばかりではなく、歩行者の安全性や利便性の観点からも、大変に深刻な問題となっており、さらに鉄道による地域分断は、まちの良好な発展の阻害要因にもなっております。


 また、当該区間は、東京都において平成16年6月に策定をした踏切対策基本方針の鉄道立体化の検討対象区間の一つとして位置づけられているわけでございます。


 そこで、8月1日には、京成本線立体化の早期実現に向けて、葛飾・江戸川両区の沿線住民の代表の方々とともに、国土交通省並びに東京都へ要請活動を行い、地域住民約13万人の署名と要望書を提出してきたところでございます。また、8月22日に国土交通省から発表されました踏切交通実態総点検結果の中では、今後5年間に開かずの踏切対策を強化する旨の方針が示されたところでもあります。


 現在、高砂駅付近の踏切については、東京都や鉄道事業者と連携して、踏切の拡幅などの緊急対策を実施してきておりますが、抜本的解決には鉄道の立体化が不可欠であると考えます。この問題については、既に平成13年度から東京都、葛飾区、江戸川区及び京成電鉄の4者による勉強会を立ち上げて、継続的な検討を行っております。この勉強会での成果については、所管の委員会においても報告をさせていただく予定でございますが、今回は鉄道立体化の優位性について再確認をしたほか、高砂車庫の移転案についての検討も深めてまいりました。今後も、4者による勉強会を継続し、早期事業化に向けた具体的な取り組みを続けてまいりますので、より一層のご支援とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。


 なお、高砂駅に関しましては、平成14年度のバリアフリー化工事の際に、区は、駅南側にもエレベーターを設置するよう京成電鉄に強く求めたところでありますが、京成電鉄の現有の鉄道用地では設置スペースがとれないとの理由から、設置がなされなかったという経過があります。


 しかしながら、高砂駅付近の踏切は、現在でもピーク時では1時間当たりの遮断時間が40分以上にも達する開かずの踏切でございます。交通渋滞を招いているばかりではなく、歩行者の安全性や利便性の観点からも、大変に深刻な問題となっております。さらに、平成22年度には成田新高速鉄道の開業に伴い、遮断時間の増加などさらなる影響が懸念されるところでもあります。こうした問題の根本解決には、京成本線の鉄道立体化が不可欠であることは言うまでもありませんが、事業完成までには相当の年数を要すること、そして社会の高齢化が年々深刻化する中で、地域の方々が少しでも安全に、また快適に生活をしていくため、当面の踏切対策としても、エレベーターの設置の必要性を感じているところであります。


 そこで、あくまでも鉄道立体化までの暫定措置として、このたびの高砂1号踏切の自動化によって、南側にも設置スペース確保の可能性が出てきたことから、エレベーターの設置に向け積極的に調整を図ってまいりたいと考えます。


 次に、きれいなまちづくりについてのご質問にお答えいたします。


 昨年8月1日に、きれいで清潔なまちをつくる条例を施行し、この間、広報かつしか、町会掲示板へのポスター掲示、駅周辺での横断幕や立て看板の設置、路面シールの貼付などの取り組み、駅頭においてのマナーアップの呼びかけなど、さまざまな方法で条例の趣旨を広く区民に呼びかけてまいりました。これらの取り組みの結果、区内のJR3駅と京成2駅で実施をいたしましたポイ捨てと歩きたばこの実態調査から判断いたしますと、取り組みの成果は着実に上がっているものと認識しております。


 しかしながら、これをもって条例の目的が達成されたとは言えない状況でもございます。今後も条例趣旨のPRに努めてまいりたいと考えております。


 今後の課題と一歩進んだ取り組みについてでございますが、個々の駅の状況を細かく見ていきますと、地域によりかなりの差がございます。例えば新小岩駅につきましては、他の駅に比べますと改善の効果が大変に低いという結果になっており、今後、重点的な取り組みが必要であると考えております。


 したがいまして、この地域につきましては、地元の自治町会や商店街、鉄道事業者等で地域美化連絡会といった組織を立ち上げて、相互に連携・協力しながら、総合的に取り組みを強化すべく、現在準備を進めているところでございます。


 また、メールやはがき等で苦情・要望を数多くいただいております歩きたばこの禁止対策につきましても、今後はさらに力を入れて取り組む所存でございます。


 次に、空き缶のポイ捨て対策でございますが、空き缶の発生源となる自動販売機については、取り扱う業者や設置場所が多く、ポイ捨て防止への協力要請や指導等への対策をとりにくい状況でございますが、自動販売機の設置事業者に対して、回収ボックスの設置や啓発シールの貼付の依頼を行うなど、さらに取り組みを強化してまいりたいと思います。


 次に、資源循環型社会の構築のために、資源ごみの持ち去り対策など、他の先進自治体を参考にした対策を検討すべきであるというご質問にお答えいたします。


 本区におきましては、新聞などの資源を持ち去る行為が、資源循環型社会の構築に向けた区民のリサイクル意欲に水を差す許しがたい行為であるとの考えから、集積所への資源抜き取り禁止看板の設置や、職員によるパトロールを毎日実施し、抜き取り行為者を発見した場合には、行為の中止、抜き取った資源の返却指導など実態に合わせたさまざまな対策を講じてまいりました。


 さらに、回収方法につきましても、他区には例のない、朝9時30分までに回収を完了することによって、平成17年度の新聞回収量は、この時間帯収集開始前に比較をいたしまして約40%増となるなど、一定の成果を上げております。


 一方、23区内におきましては、杉並区や世田谷区など、持ち去り禁止条例を制定した区におきましても、抜き取り業者を告発や書類送検はしたものの、不起訴処分になるものもあり、また、現在も残りのものもまだ公判中の状態であると聞いております。


 こうした状況の中で、区では、新たに本年度、集団回収への移行も抜き取り対策になるということから、報償金を1キログラム当たり6円から7円に増額し、参加の促進を図っております。また、職員によるパトロールを強化して実施し、さらに、警察と協議の結果で、区民の皆さんが区に資源を排出したという明確な意思表示が必要であるということから、「この資源は区民が葛飾区に出した資源です」と表示をしたチラシを、一部の地域において試験的に新聞などの資源に直接貼付し、相当数の資源を回収したところであります。


 そこで、このチラシを区民の方の協力によって、排出される資源に貼付をしていただくため、自治町会や清掃協力会などと調整を始めております。今後も工夫を重ねながら、区民と区が一体となって、資源の持ち去りを許さないまちづくりを推進していきたいと考えております。


 その他のご質問については、所管の部長から答弁をいたさせます。


○(小用 進議長) 都市整備部長。


○(久野清福都市整備部長) 都市計画道路整備に伴うバス路線の新設についてのご質問にお答えいたします。


 区では、バス路線の新設につきましては、平成9年度の交通アクセス改善調査報告に基づき実施してまいりました。この報告書では、鉄道駅やバス停からの距離、バスの運行本数などを、公共交通の利便性を評価する指標として用いて区内の不便度を調査し、不便の度合いが高い順にランク1から3までの3段階に分類しております。このうち、特に不便とされたランク1の小菅一丁目や南水元一・二丁目につきましては、区も運行環境を改善するための道路整備などを進め、路線の新設を実現したところであります。


 お話にありますように、都市計画道路や駅前広場が整備された地域では、交通ネットワークの充実が図られ、交通渋滞が緩和されるなど、車の運行環境が格段によくなっております。高砂・細田地区につきましても、補助264号線や276号線の未整備区間を初め、地域の方の理解を得ながらその整備を推進し、地域の公共交通の改善を図ることが重要であると認識しております。


 区では、区内のよりよいバス路線網の実現に向けた連絡及び調整の場として、都市交通連絡調整会議を立ち上げ、バス事業者と意見交換を行っておりますが、今後も、補助264号線や276号線など都市計画道路の整備予定を含め、バス事業者に早期の情報提供に努めるなど、都市計画道路整備とあわせた公共交通不便地域の解消や、さらなる利便性の向上に向け、努めてまいりたいと考えております。


 次に、住宅市街地におけるまちづくりについてのご質問にお答えいたします。


 区のまちづくりは、都市計画マスタープランで示している将来都市構造の基本的な考え方である分節型・多核連携型の都市構造を目指して進めてまいりました。JR新小岩駅や金町駅周辺などの広域生活拠点の整備がこれで、まず都市の骨格となる拠点の整備が重要であると考えてのことであります。


 これらの事業により、まちの骨格が形成されつつある中で、さらに安心・安全なまちにするには、区民みずからの発想に基づき、区民が主体性を発揮して、地域・地区レベルのまちづくりを展開していくことが重要であります。本定例会に葛飾区区民参加による街づくり推進条例を付議したのも、こうした認識に立ってのものであります。


 お話の住宅市街地については、まさにこの条例で想定している地域・地区であり、この条例の制定を契機に、区民、事業者及び行政の3者によるパートナーシップ型のまちづくりを実現し、自分たちのまちはみずからの手でつくっていくという認識に立ち、多くの地区において地区レベルでのまちづくりが進展するよう努めてまいります。


 次に、新中川の活用についてのご質問にお答えいたします。


 新中川の河川敷は、区民がゆとりある豊かな都市生活を営む上で欠かせない財産であると考えております。お話にありますように、江戸川区では包括占用許可制度を活用し、例えば新中川フェスタのような地域と連携したさまざまな取り組みを進めていることも承知しております。しかしながら、江戸川区の例に見られるように、新中川の活用を進めていくには、区だけではなく、沿川の方々の理解と協力が不可欠であります。


 そこで、区といたしましては、管理手法を含めた新たな仕組みを構築し、魅力ある地域の水辺空間として活用できるようにするため、今年度、庁内での検討組織を立ち上げる予定であります。今後は、この検討組織の中で新中川の活用に係る諸課題を検討し、早期に活用が図れるよう努力してまいります。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 保健所長。


○(東海林文夫保健所長) 中川・新中川岸の犬のふん対策に関する質問にお答えいたします。


 区では、従来から広報紙やホームページへの掲載、狂犬病予防集合注射会場でのパンフレットの配布、啓発用看板の設置等により、犬のふんの始末について啓発活動を実施してまいりました。その結果、ほとんどの方がふんを始末する道具を所持して散歩しており、犬のふんの始末は飼い主の責任であるという認識は浸透しているものと考えております。


 しかしながら、人目のない早朝や夜間の時間帯において、始末する道具を持ちながら始末をしないで放置していくモラルの低い飼い主がいることも事実でございます。とりわけ、犬の散歩に適し、かつ人目の少ない河川敷や中川沿いの緑道公園などでは、いまだ犬のふんに関する苦情が数多く寄せられております。


 そのため、引き続き飼い主のモラルの向上に向けた啓発活動に取り組んでまいるほか、被害が集中する地区を中心に、よりきめ細かな啓発活動や対策を実施するなど、犬のふんの放置の防止に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


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○(小用 進議長) 以上をもちまして、本日の議事日程を全部終了いたしました。


 あすの本会議は午前10時から開きますので、出席願います。


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○(小用 進議長) 本日は、これをもって散会いたします。


 午後5時36分散会