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東京都 葛飾区

平成18年総務委員会( 7月31日)




平成18年総務委員会( 7月31日)





             平成18年総務委員会記録





    平成18年7月31日(月)       於 第1・第2委員会室


 
 出席委員(10名)


    委員長  清 水   忠    副委員長  く ぼ 洋 子


    委 員  会 田 浩 貞    委 員   安 西 俊 一


    委 員  舟 坂 ちかお    委 員   大 塚   武


    委 員  杉 浦 よう子    委 員   野 島 英 夫


    委 員  早 川 久美子    委 員   石 田 千 秋





    議 長  小 用   進





 欠席委員(0名)





 委員外議員の出席(0名)





 出席説明員


    区長              青 木   勇


    収入役             青 木 克 徳


    政策経営部長          柏 崎 裕 紀


    企画課長            濱 中   輝


    経営改革推進担当課長      坂 井 保 義


    広報課長            白 木   昇


    財政課長            深 井 祐 子


    IT推進課長          土 肥 直 人


    総務部長            ? 橋 計次郎


    総務課長            菱 沼   実


    秘書課長            山 口 武 則


    人権推進課長          駒 井 亜 子


    職員課長            坂 田 祐 次


    契約課長            吉 田 義 仁


    用地管財課長          杉 野   修


    収納対策課長          田 口 浩 信


    税務課長            千 葉 直 志


    営繕課長            荒 井 敏 夫


    副収入役            西 野   明


    監査事務局長          田 口 哲 雄


    選挙管理委員会事務局長     松 下 謙 司


    地域振興部長          高 橋 成 彰


    地域振興課長          桶 谷   満


    戸籍住民課長          石 田 昌 江


    文化国際課担当長        植 竹   貴


    防災課長            今 關 総一郎


    危機管理担当課長        杉 立 敏 也


    産業経済担当部長        竹 下 恭 治


    産業経済課長          伊 藤   行





 事務局職員


    事務局長            都 筑 順 三


    事務局次長           太 田   隆


    議事調査担当係長        中 島 幸 一


    議事調査担当係         小野塚 正 浩








総務委員会議事日程(7月31日分)





    件  名    審 査 結 果


第1  庶務報告1号  旧松南小学校の有効活用について


第2  庶務報告2号  旧東京区政会館の利活用について


第3  庶務報告3号  工事契約について


第4  庶務報告4号  徴収嘱託員の徴収金払込みの改善について


第5  庶務報告5号  財団法人葛飾区文化国際財団の解散に伴う清算及び残余財


            産について


第6  庶務報告6号  財団法人葛飾区地域振興協会の解散に伴う清算及び残余財


            産について


第7  18請願第1号  葛飾区文化会館シンフォニーヒルズ・ワルツァー(レスト


    (継続案件)  ラン)従業員の雇用確保を求める請願       継  続


第8  調査事件    行財政運営について               継  続


    (継続案件)


第9  調査事件    基本計画・実施計画について           継  続


    (継続案件)


第10  調査事件    広報・広聴活動について             継  続


    (継続案件)


第11  調査事件    人権施策について                継  続


    (継続案件)


第12  調査事件    地域振興について                継  続


    (継続案件)








 午後1時01分開議





○(清水忠委員長) 出席委員は定足数に達しておりますので、ただいまから総務委員会開会いたします。


 それでは、理事者の方のごあいさつ、区長、お願いします。


○(区長) 暑い中総務委員会をお開きくださいまして、ありがとうございました。よろしくご審議のほど、お願いいたします。


○(清水忠委員長) それでは、本日の審査方法でございますが、お手元に配布しております総務委員会の議事日程により進めてまいります。本日は庶務報告と請願の審査等でございますので、庶務報告は部ごとに一括説明で個別の質疑とさせていただきます。


 それでは、まず初めに、政策経営部の1件のみの報告となりますが、議事日程第1、庶務報告1号、旧松南小学校の有効活用についての庶務報告を願います。


 企画課長。


○(企画課長) それでは、庶務報告1号、旧松南小学校の有効活用について、庶務報告資料1の(1)に基づきまして説明をさせていただきたいと思います。


 先に4月の本委員会でもご報告を差し上げておりますけれども、趣旨でございますけれども、構造改革特区計画が本年7月3日に認定されたことに伴いまして、旧松南小学校の土地及び建物の必要部分を貸し付けて、不登校生徒を対象とする中学校として活用していくこととしたいと考えております。学校運営には、不登校生徒支援に実績を持ちます特定非営利活動法人東京シューレを中心に設立される学校法人が当たっていくものでございます。


 3番の設置される学校につきましては、後ほど説明をさせていただきます。


 4番の改修工事の実施でございますけれども、学校法人及び学校設置の認可のために必要な学校としての機能を回復するということで、特別教室の整備、校内放送設備、トイレの改修など、学校として利用するに当たって東京都から要請されております必要な改修工事を実施していくものでございます。実施時期につきましては、8月中旬から9月下旬を予定しているところでございます。


 5番目の耐震補強工事の実施でございます。耐震診断の結果を踏まえまして、後ほど説明をさせていただきますけれども、教室棟部分については本年11月から来年2月下旬に、体育館棟につきましては平成19年、来年の夏季休業期間中に、耐震補強工事を実施していく予定でございます。実施に当たりましては、地元説明をきちっと行ってまいりたいと考えております。


 6番の地域開放の実施でございます。来年4月の学校開校を予定しているわけでございますけれども、その後も現在と同様の地域開放を行ってまいりたいと考えております。なお、学校の授業や行事で体育館・校庭・地域開放室を使用する場合につきましては、利用団体との間で調整を図っていくものでございます。


 今後のスケジュールでございますけれども、本年8月に学校法人の設立、学校設置の認可申請、それから先ほどご説明をした改修工事、10月に学校法人の設立・学校設置認可の予定でございます。11月に耐震補強工事、12月に願書の受付、2月に入学選考、来年の4月に開校で、夏季には体育館棟の耐震補強工事を実施してまいりたいと考えております。


 設置される学校につきましては、裏面、2ページをごらんください。


 設置される学校の概要についてご説明をさせていただきます。


 まず学校の概要でございますけれども、ちょうど真ん中にございますとおり、収容定員の予定でございますけれども、学校として最終的には各学年1クラス40名で120名を予定しておりますけれども、平成19年度には開校年度ということで少なめで、1年生30名、2年生30名、3年生20名、合計80名を予定しているところでございます。


 教職員配置計画につきましては、記載のとおりでございます。


 授業料その他の費用につきましては、入学金30万円、授業料3万4,000円(月額)、実験実習費が年額2万円、施設整備費が月額5,000円、教材費が年額1万2,000円でございます。


 同じページの3番、対象とする生徒でございますけれども、通学可能な中1から中3年齢である以下の不登校及びそれに類する状態にある生徒を対象にしていくということでございます。


 (1)として、年間欠席日数30日以上の者、(2)として、断続的な不登校や部分登校等、不登校の傾向が見られる者でございます。


 次のページをごらんください。下に書いてある2ページでございます。


 特に6番の教育課程でございます。特例の指定によりまして、本校生徒の特性に応じた以下の教育課程を編成するということでございますけれども、特に特徴的なことは、中学校の年間の授業時間980時間というところでございますけれども、この不登校については柔軟なカリキュラムで、770時間で文科省の認可をもらう予定だということでございます。


 次のページをごらんください。


 9番でございます。その他の指導体制でございますけれども、6%に達すると言われている学習障害や注意欠陥・多動性障害などを含む全体の生徒への対応として、スクールソーシャルワーカー、有給のサポートスタッフ及びボランティアを配置し、このことによりまして生徒の抱える課題に対する教員以外の視座が提供され、より有効な指導体制の構築を期していこうとしているものでございます。


 それから最後に11番でございます。地域との連携・協力でございますけれども、入学に際して、葛飾区在住の生徒を定員の4割まで枠として優先して受け入れていこうということでございます。これによりまして、葛飾区在住の不登校生徒の新たな選択肢を提供していこうということでございます。


 次に、A3で折り込みがございますけれども、学校の図面がございます。お開きいただければと思います。


 左側が現状でございます。右側が開校後の予定でございますけれども、まず1階の点線部分の保健室をシューレに優先的に貸していくということでございます。


 1階の部分で音楽室、家庭科室、多目的室、運動場につきましては、地域と共同して使っていくものでございます。


 2階でございます。点線で囲んである教室棟については、東京シューレに貸していくものでございます。


 左側の体育館棟の2階の下でございますけれども、これは創業支援施設、SOHOが入っているところでございます。


 3階でございますけれども、教室棟を東京シューレに貸し、体育館棟については地域との共同で当たっていくものでございます。


 先ほど申しました耐震補強工事につきましては、体育館棟の部分が平成19年度になります。教室棟の部分が平成18年度耐震補強を実施していくものでございます。


 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。


○(清水忠委員長) それでは、本件についての質疑に入ります。質疑はありませんか。


 石田委員。


○(石田千秋委員) 東京シューレに貸し出すために改修工事とか、そういうことでかかる費用は幾らかかるのでしょうか。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 耐震補強工事と改修工事を含めて、予算計上としては1億2,700万円余を当初予算で計上しているところで、現在改修工事の大枠でございますけれども、約2,000万円程度を予定しているところでございます。


 以上です。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) それからこれは、家賃は幾らもらうのですか。


○(清水忠委員長) 用地管財課長。


○(用地管財課長) 賃料についてでございますけれども、賃料につきましては、財産価格審議会、あるいは公有財産管理運用委員会、これの審議を経まして決めることになってございます。今現在その手続を進めているところでございます。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) 家賃は幾らもらうかめどが立っていないのですか。


○(清水忠委員長) 用地管財課長。


○(用地管財課長) まだ決定ではございませんけれども、予定としまして月額賃料でございますけれども、約60万円程度を予定してございます。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) 賃料が月額60万円で、そうすると建物の賃貸借契約を設定するに当たって、敷金とか賃料とか、そういうものの内容はどういうふうになるのですか。


○(清水忠委員長) 用地管財課長。


○(用地管財課長) 賃料が月額60万円でございまして、敷金等はございません。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) 今あなたの話している60万円というのは月額ですか。


○(清水忠委員長) 用地管財課長。


○(用地管財課長) 月額でございます。ですから年額にしますと約700万円程度になるということでございます。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) 私の聞き方が悪かったのかな。賃貸借契約を結ぶ契約の原案というのはできていますか。


○(清水忠委員長) 用地管財課長。


○(用地管財課長) 今、案文を作成している途中でございます。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) そういうのが出ていないと意見が表明できないね。賃貸するのに賃貸物件がどういうものであるのかとか、そういうことがわからないで、わからない状況で承諾しろというのも随分身勝手な言い分で、そのようなことは普通は通用しないことなのだよね。1から10まで聞かないとわからない、教えないということなのですね。賃貸物件は何と何ですか。


○(清水忠委員長) 用地管財課長。


○(用地管財課長) 建物と、それから校庭部分になります土地でございます。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) きちんとそういうのをはっきりしてもらいたいのですが、土地はどこの部分を何平方メートル貸すのですか。


○(清水忠委員長) 用地管財課長。


○(用地管財課長) 土地につきましては、図面ございますけれども、図面の右側の1階の運動場というところ、ここが土地としてお貸しする部分でございまして、面積は3,816.90平方メートルでございます。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) いちいちお尋ねするのでは子供にものを聞くみたいなのだけれども。賃貸期限は。


○(清水忠委員長) 用地管財課長。


○(用地管財課長) 平成19年の4月1日から5年間でございまして、24年の3月31日まででございます。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) 建物の方は。


○(清水忠委員長) 用地管財課長。


○(用地管財課長) 建物につきましては、建物の面積が3,418.26平方メートルでございます。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) 賃貸期間は。


○(清水忠委員長) 用地管財課長。


○(用地管財課長) どちらも同じ期間でございます。土地も建物も同じ期間でございます。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) そうすると地代の取り決めはどうなるのですか。


○(清水忠委員長) 用地管財課長。


○(用地管財課長) 地代でございますか。この建物とそれから土地、両方含めまして先ほど申し上げました月約60万円程度、これを予定しているということでございます。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) そうすると土地、建物の賃料は、一括して賃料を定めて徴収するということになるのですか。


○(清水忠委員長) 用地管財課長。


○(用地管財課長) その予定でございます。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) そうすると賃料算定の根拠を教えてください。


○(清水忠委員長) 用地管財課長。


○(用地管財課長) まだ決定ではございませんけれども、算出の方法でございますけれども、賃料につきましては、まず最初に不動産鑑定士には当然依頼しまして鑑定はするのですけれども、その方法としまして、積算法とそれから取引事例というのですか、そういう方法がありまして、二つの方法をとって時価といいますか、ともに金額を出しまして適正な時価を出しまして、それに基づきまして、今度は幾ら減額するかということで減額を考慮しまして最終的な賃料を算出する、そういった方法をとってございます。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) そうするとまだそういう作業が行われていないのに、金額だけは決まったわけなのですか。


○(清水忠委員長) 用地管財課長。


○(用地管財課長) 現在のところの進行状況でございますけれども、財産価格審議会、それから公有財産管理運用委員会、こちらの方は終わりまして、そこのご意見を踏まえて今後区として幾らに決定するかという、そういう状況でございます。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) 先ほどからあなたが説明している月額60万円で、土地と建物を一括して賃貸した場合の賃料であるというので、通常の賃料のあり方から見ると非常に低額にすぎるというふうに感じたからお伺いをしているわけなのですが、時価に比べて非常に低額すぎる。低額すぎても正当な理由があればいいのだろうと思うのですけれども、そういうことは検討されているのですか。


○(清水忠委員長) 用地管財課長。


○(用地管財課長) 最初に、先ほどご説明しましたとおり、適正な時価を出しまして、あと減額の方法でございますけれども、学校の特色、不登校生徒に対する支援ということで、学習機会が多様化するというようなところ、あるいは進路の選択肢がふえるというような、そういう非常に公共性が高いというようなところ、あるいは本区の学校教育との連携、あるいは協力関係、情報交換、これらによりまして区内の不登校生徒に対しての円滑かつ柔軟な支援が可能となるというようなこと。それから先ほどもご説明しましたけれども、本区の在住生徒に対しての優先入学枠、これは4割に設定してございますので、こういった支援体制に配慮をしているようなところ。あるいは学校に職員が配置されることになりますので、避難所としての機能、役割、そういうものが確保できるというようなこと。あるいは学校法人の設立認可に当たりまして、所管する東京都の方、こちらの方からの特区認定を受けた葛飾区が運営面で中学校は支援するようにというような、そういう要請も受けているというようなことから減額をするという予定でございます。


 それからまた加えまして、この学校の貸し付けの方法でございますけれども、地域開放と共有する部分がございます。そういう共有する部分につきましては、利用率、そういったものを考慮しながら賃料についても反映させていくというような、そういうことを考えてございます。


 以上でございます。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) よくわからないのですが、あなたの言っていることはよくわからない。通常の不動産の賃貸の原理原則からいくと、逸脱しているか脱落しているかどちらかだと思うのですが、それはさておき、非常に土地、建物の使用も、そこの使用方法も入っているので複雑になると思うのですが、これは不動産の賃貸借契約というのは、そういう契約を締結する予定なのですか。


○(清水忠委員長) 用地管財課長。


○(用地管財課長) 賃貸借契約を結ぶ予定でございます。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) 大変複雑な内容なので、契約を結ぶとなると非常にややこしいことになると思うのですが、皆さん頭脳明晰な方がそろっているからまあまあと思うのですが。


 最後に1点だけお伺いしておきます。借り主の賃借人の方の責任によって賃貸物件が棄損されるとか、そういうことが起きた場合の補償というようなことは考えてあるのですか。


○(清水忠委員長) 用地管財課長。


○(用地管財課長) それは契約の中でうたっていきたいと考えてございます。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) 契約書の中に入れることは当たり前のことなのですけど、そういう案ができているのかということを聞いています。


○(清水忠委員長) 用地管財課長。


○(用地管財課長) 今のところそういう方向で作成をしているところでございます。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) そうすると賃貸借契約の締結というのは、いつごろを目標にしているわけですか。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 修繕工事を入れる前ということで、8月の中ごろに予定をしていきたいと考えているところでございます。


○(石田千秋委員) またその時点でお伺いします。きょうはこの程度でやめておきます。


○(清水忠委員長) ほかに質疑はございますか。よろしいですか。


 それでは、次の庶務報告に移ります。


 日程第2、庶務報告2号の旧東京区政会館の利活用についてから日程第4、庶務報告4号、徴収嘱託員の徴収金払込みの改善についてまでの庶務報告を受けます。


 総務課長。


○(総務課長) それでは、総務部関係の報告のうち、2の(1)旧東京区政会館の利活用についてご報告をさせていただきます。お手元の資料右の上、庶務報告2の(1)の資料をごらんいただければと思います。


 旧東京区政会館の利活用についてでございます。旧東京区政会館は、今まで九段下にありました区政会館でございます。この利活用につきまして、6月26日に開催されました特別区協議会総会で議決された内容をご報告させていただきます。


 ご存じのとおり、東京区政会館につきましては、現在飯田橋にございます新東京区政会館に移転しておるわけでございますが、その跡の九段下にございます旧区政会館の利活用につきましては、主に助役会を中心に検討を行ってまいりましたが、その利活用の方針がこのたび協議会の総会で決定されたものでございます。


 その内容でございますが、1番といたしまして、旧東京区政会館の本館につきまして、括弧の中にございますように、全館を特別区研修所として活用する。特別区協議会がそのための改修を行い、特別区人事・厚生事務組合に無償貸与するというものでございます。


 具体的には、平成19年度から開始する共同研修の具体的内容について、それが今度新しく特別区旧区政会館の特別研修所として行う内容でございますが、その共同研修の具体的内容については、助役会検討会の検討結果に基づいて構築するとするものでございます。


 2番目といたしまして、平成19年8月移転を目途として改修工事を行うもので、改修内容等の?にございますように、電気・空調設備、昇降機を含め、総事業費概算で約8億円程度を予定しておりますが、具体的な経費につきましては、基本設計の段階で積算するものとしてございます。


 そのための経費でございますが、イの財産処分のところにございますように、改修は旧区政会館減価償却積立預金を活用して行うという予定でございます。


 改修工事につきましては、その工事経費につきまして、9月26日開催予定の特別区協議会総会に補正予算として諮った上で改修を行っていくという方針でございます。


 また、道路を挟んで反対側にございます旧東京区政会館の別館につきましては、後期高齢者医療広域連合等、新たなオフィス需要の動向を見極めた上で、9月ごろを目途に処分案を作成するというものでございます。


 なお、1番にございました本館の特別研修所として利活用する件でございますが、特別区の自主性拡充の流れの中で、共同研修のあり方について全体的に規模を縮小するとともに、各区の判断で共同研修を選択制とするという等の見直しを現在行っておりまして、現在の木場にございます特別区研修所の施設では、余剰が生じることがございます。


 また2番目といたしまして、現在の木場にございます特別区研修所は、築25年が経過しておりまして、もしこのまま使用する場合には大規模改修の必要性が生じてくること。また、今回の方針のとおり旧区政会館、九段下に特別区研修所を移転した場合、位置的な利便性が増すというなどの理由から、現在の特別区研修所の機能を旧区政会館本館、九段下に移転することとしたものでございます。


 内容は以上でございます。よろしくお願いいたします。


○(清水忠委員長) 続きまして、庶務報告3号の工事契約について。


 契約課長。


○(契約課長) それでは、庶務報告2(2)によりまして、工事契約につきましてご報告をさせていただきます。入札経過調書等を添付してございますので、あわせてごらんいただきたいと思います。


 まず建築工事でございます。なお、建築工事につきましての耐震補強工事につきましては、先の総務委員会にて資料提供をさせていただいた案件のものでございます。


 報告事項1、綾瀬中学校耐震補強その他工事でございます。


 工事場所は、小菅二丁目12番1号。


 工事概要は、鉄骨ブレース6カ所、RC壁32カ所、体育館屋根ブレース等でございます。


 入札の状況でございます。区内業者1社、区外業者6社、計7社で指名競争入札を行いまして、葛飾区堀切七丁目の信和建設株式会社が1億1,912万円で落札いたしました。


 契約年月日は、平成18年6月27日、工期は、平成18年10月5日まででございます。


 次に、報告事項2、清和小学校耐震補強その他工事でございます。


 工事場所は、立石六丁目2番1号。


 工事概要、鉄骨ブレース4カ所、RC壁4カ所、体育館屋根ブレース等などでございます。


 入札の状況です。区内業者4社、区外業者2社、計6社で指名競争入札を行いまして、練馬区貫井一丁目の昇和建設株式会社が1億3,900万円で落札いたしました。


 契約年月日は、平成18年6月5日、工期は、平成18年10月5日でございます。


 次に、報告番号3、中之台小学校耐震補強その他工事でございます。


 工事場所は、亀有五丁目2番1号。


 工事概要、RC壁15カ所、強化ガラス取り替え、便所改修でございます。


 入札の状況でございます。区内業者4社、区外業者5社、計9社で指名競争入札を行いまして、江東区東陽三丁目の丸三建設工業株式会社が6,050万1,000円で落札いたしました。


 契約年月日及び工期は、先ほどと同様でございます。


 次に、報告事項4、北野小学校耐震補強その他工事でございます。


 工事場所は、柴又三丁目10番1号。


 工事概要は、RC壁14カ所、RC袖壁2カ所、強化ガラス取り替えなどでございます。


 入札の状況です。区内業者5社、区外業者2社、計7社で指名競争入札を行いまして、葛飾区金町二丁目の川澄建設株式会社が8,295万円で落札いたしました。


 契約年月日及び工期は、先ほどと同様でございます。


 続きまして、報告事項5、柴原小学校耐震補強その他工事でございます。


 工事場所は、金町一丁目15番1号。


 工事概要は、鉄骨ブレース3カ所、体育館屋根ブレース等、強化ガラス取り替えなどでございます。


 入札の状況です。区内業者4社、区外業者3社、計7社で指名競争入札を行いまして、葛飾区新宿二丁目の網代建設株式会社が1億1,940万円で落札いたしました。


 契約年月日及び工期は、先ほどと同様でございます。


 次に、報告事項6、上小松小学校耐震補強その他工事でございます。


 工事場所は、奥戸四丁目1番4号。


 工事概要は、RC壁6カ所、RC袖壁3カ所、体育館屋根ブレースなどでございます。


 入札の状況でございます。区内業者5社、区外業者4社、計9社で指名競争入札を行いまして、葛飾区東新小岩六丁目の三田工業株式会社が1億1,840万円で落札いたしました。


 契約年月日及び工期は、先ほどと同様でございます。


 報告事項7、水元小学校耐震補強その他工事でございます。


 工事場所は、水元四丁目21番1号。


 工事概要は、鉄骨ブレース3カ所、RC壁19カ所、体育館屋根ブレース等などでございます。


 入札の状況でございます。区内業者5社、区外業者1社、計6社で指名競争入札を行いまして、葛飾区新小岩四丁目の株式会社佐藤工務店が8,790万円で落札いたしました。


 契約年月日及び工期は、先ほどと同様でございます。


 報告事項8、大道中学校耐震補強その他工事でございます。


 工事場所は、四つ木五丁目22番1号。


 工事概要は、鉄骨ブレース3カ所、RC壁22カ所、強化ガラス取り替えなどでございます。


 入札の状況でございます。区内業者4社、区外業者2社、計6社で指名競争入札を行いまして、練馬区貫井一丁目の昇和建設株式会社が1億3,500万円で落札いたしました。


 契約年月日及び工期は、先ほどと同様でございます。


 続きまして、報告事項9、常盤中学校耐震補強その他工事でございます。


 工事場所は、金町二丁目11番1号。


 工事概要は、RC壁28カ所、強化ガラス取り替え、便所改修でございます。


 入札の状況でございます。区内業者5社、区外業者1社、計6社で指名競争入札を行いまして、練馬区貫井一丁目の山一建設株式会社が8,600万円で落札いたしました。


 契約年月日及び工期は、先ほどと同様でございます。


 次に、報告事項10、東金町中学校耐震補強その他工事でございます。


 工事場所は、東金町五丁目3番1号。


 工事概要は、鉄骨フレーズ1カ所、RC壁5カ所、体育館屋根ブレース等などでございます。


 入札の状況でございます。区内業者5社、区外業者1社、計6社で指名競争入札を行いまして、葛飾区青戸八丁目の小川建設興業株式会社が8,520万円で落札いたしました。


 契約年月日及び工期は、先ほどと同様でございます。


 続きまして、土木工事の案件でございます。


 土木工事の報告事項1でございます。


 まず渋江公園改良工事でございます。


 工事場所は、東立石三丁目3番1号。


 工事概要、公園整備面積1万768平方メートル。


 内容は、大型遊具1基、公園灯12基、時計塔1基などでございます。


 入札の状況でございます。区内業者4社、区外業者4社、計8社で指名競争入札を行いまして、葛飾区亀有三丁目の株式会社桂造園が1億2,904万5,000円で落札いたしました。


 契約年月日は、平成18年6月2日、工期は、平成19年3月27日まででございます。


 次に、報告事項2、都市計画道路補助第327号線整備(その7)工事でございます。


 工事場所は、金町六丁目11番先から東金町六丁目1番先まででございます。


 工事概要ですが、車道舗装工事、面積1,486平方メートル、歩道舗装工事、面積1,190平方メートル、街渠工事、延長141.2メートルでございます。


 入札の状況でございます。区内業者3社、区外業者4社、計7社で指名競争入札を行いまして、葛飾区柴又三丁目の株式会社金森工務店が1億80万円で落札をいたしました。


 契約年月日は、平成18年6月2日、工期は、平成19年3月12日まででございます。


 次に、報告事項3、白鳥三丁目交通安全施設(歩道勾配改善)工事でございます。


 工事場所は、白鳥三丁目1番先から青戸三丁目9番先まででございます。


 工事概要は、車道舗装工事、面積4,853平方メートル、歩道舗装工事、面積1,039平方メートル、街渠工事、延長261メートルでございます。


 入札の状況でございますが、区内業者5社、区外業者2社、計7社で指名競争入札を行いまして、葛飾区柴又一丁目の有限会社小針土木が5,327万4,000円で落札をいたしました。


 契約年月日は、平成18年7月14日、工期は、平成19年2月26日まででございます。


 工事案件のご報告は以上でございます。


○(清水忠委員長) 収納対策課長。


○(収納対策課長) 続きまして、日程第4、庶務報告4号、徴収嘱託員の徴収金払込みの改善につきまして、資料庶務報告2の(3)に基づきましてご報告させていただきます。


 徴収嘱託員の徴収金払込みの改善につきましては、前回の当委員会におきまして、今後の改善策を整理し、報告するようにと委員長の方からご指示がございました。この間、極力徴収員の手元に現金が残らないようなシステムについて幾つかの改善策を検討いたしました。本日は、今後の徴収金払込み方法の改善策と、そこに至ります検討内容につきましてご報告させていただきます。


 資料1の検討内容でございます。


 極力現金が手元に残らないことを主眼にいたしまして、払込み方法の改善策を2枚目のA3版の資料のとおり四つほど検討いたしました。それぞれに課題がございまして、現実的に一番取り得る方法は、費用対効果ですとか現金管理の面などから、郵便局のATMから収納対策課口座に払込む現行のシステムを目標にいたしまして、その運用を極力徴収当日に払込みとする改善策案?がよいのではないかと判断いたしました。


 大きい方の資料をごらんになっていただきたいと思います。


 まず一番左の改善策案?でございます。これは現行方式の運用を徹底していくといった方法でございます。


 概要でございます。上段の入金の流れとあわせてごらんください。


 徴収員が滞納金を集金した場合は、極力徴収当日に収納対策課口座に入金いたします。その一方で、土曜・祝日の場合など郵便局のATMが早めに閉まってしまうということで当日入金できない場合も発生してございます。その場合は、翌日早期に入金することといたします。


 翌日が非勤務日、勤務を要しない日に該当する場合には、当面直近の勤務日に入金することといたしますけれども、非勤務日にも入金させるべく、報酬等の支給内容等について現在検討しているところでございます。


 ただし、集金当日でも徴収金が10万円を超えた場合には、最寄りの郵便局ATMから即時入金することといたします。


 その後は現行と同様に収納対策課の方で内容を検査、確認いたしまして、科目別に収入役口座の方に払い込むといった方法をとらせていただきます。


 この改善策のメリットとしては、記載のとおり、コンビニのATMほかの手法と異なりまして、硬貨、紙幣あわせて全額を郵便局のATMから入金できるといったことでございます。反面、デメリットとしては、午後9時までATMがあいている郵便局が区内に現在6カ所しかないといったこと、土・日・祝日の場合は郵便局のATMが2時間ほど早く閉まってしまうといったことで、集金当日に入金できない場合があるということでございます。


 経費につきましては、郵便局への入金手数料として現行どおり1件あたり120円かかってまいります。


 この方策が、ほかの三つの方策に比べて最も取り得る方策ではないとか判断しております。


 次に、真ん中の改善策案?についてでございます。


 徴収金を集金当日一時的に預け入れるために、セブンイレブンの銀行でありますセブン銀行、これを利用する方法でございます。この方法は、郵便局への入金手数料以外は別途経費がかかってこないといったメリットは後ほどご説明しますけれどもございます。


 概要ですが、セブンイレブンのATMからは収納対策課口座に直接現金を振り込みできないシステムになってございます。徴収金を一時預け入れておくため、セブン銀行の徴収員個人口座を新たに設ける。セブンイレブンのATMから日々紙幣のみを入金いたします。セブンイレブンのATMからは紙幣しか入金できないために、硬貨は徴収員が自主管理しなければなりません。そして、翌日セブンイレブンATMを使って徴収員口座から紙幣を一たん引き出して、徴収員が自主管理していた手持ちの硬貨とあわせまして郵便局のATMから口座の方に入金いたします。その後の流れは改善案?と同じでございます。


 この場合のメリットとしては、紙幣に限ってはATMを設置しているセブンイレブンからどこからでも24時間いつでも預け入れができるといったことがございます。


 デメリットとしては、セブン銀行の規約上、開設口座は徴収員個人名義でなければならないといったこと。セブンイレブンATMは紙幣しか入金できないため、硬貨は徴収員が自主管理しなければならないといったこと。一時預け入れのためのセブン銀行口座への入金と、そこから出金して再度入金処理をするといった二度手間がかかること。一番のネックは、滞納者から一度集金した徴収金、これは公金となりますので、その公金である徴収金を徴収員の個人口座で管理するのは管理上問題があるといったところでございます。


 次に、改善策案?についてでございます。収納対策課の公金口座を現行の郵便局から三菱東京UFJ銀行にかえまして、コンビニのATMを使って入金する方法でございます。


 概要ですが、三菱東京UFJ銀行に新たに設けた収納対策課公金口座に、紙幣に限って提携しているセブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、記載のとおりの各コンビニATMから集金当日に入金いたします。各コンビニATMは、これまたセブンイレブンと同じで紙幣しか入金できないために、硬貨は帳簿的なものを新たに整備した上で、徴収員が順次繰越管理しまして、1,000円単位になった時点で入金するような仕組みを検討していく必要がある。その後の流れは、?、?と同じでございます。


 この場合のメリットとしては、紙幣に限ってはATMを設置しているセブンイレブンのほか記載の各コンビニ店舗から入金できるといったこと。それと三菱東京UFJ銀行口座への1回の入金処理で済むことでございます。


 デメリットとしては、?と同様にATMからは紙幣しか入金できないため、硬貨は別途管理しなければならなといったこと。コンビニATMの利用時間は、個人の場合は24時間利用可能ということですけれども、この場合は公金としての法人利用のために、銀行のシステム上、午前8時から午後9時までの利用となるといったところ。経費のところにありますように、手数料が別途257万円ほどかかってくるといったことがございます。この方法は取扱店舗数が区内90カ所に大幅にふえるといったメリットございますけれども、取扱時間が郵便局と差がないといったこと、それと多額の経費が別途かかってくることから、費用対効果としてどうかとなりました。


 それと下に記載のある改善策案?の夜間金庫の利用でございます。記載のとおり夜間金庫を設置しているところは、銀行、信用金庫等に確認しましたけれども、区内には亀有信用金庫の一部の店舗しかない。しかもコンビニのATMの普及から今後も縮小傾向とのことなので、選択肢としてはとれないのではないかと判断いたしました。


 また、一番下の表に記載してありますけれども、現在公金管理の安全対策の一環として、公金には損害保険がかけてございます。業務中または自宅で適正に管理されていた現金が盗難に遭った場合は、相当額の保険金が保険会社から支払われまして、徴収員が負担しなくてもよいことになってございます。ただし、過失による置き忘れ等の場合は対象外となっております。去る5月に起きた事故につきましては、勤務を要しない日に徴収金を持ち歩きまして、車の中に置いていた現金が盗難に遭ったということで、適正管理とは見なされないで保険の対象にはなりませんでした。


 また戻りまして1枚目のA4版の資料にお戻りください。


 先ほどA3版の別紙の中でもご説明いたしましたけれども、今後は徴収金を極力徴収当日に入金するものといたします。徴収当日に入金できない場合は、翌日早期に払い込むものとします。翌日が非勤務日の場合には、当面直近の勤務日に入金いたしますけれども、翌日が勤務を要しない日でも入金させるために、現在検討しているところでございます。ただし、集金途中でも10万円を超えた場合には即時入金することといたします。


 3の実施予定時期でございますけれども、現時点でもできる限り当日の入金を各徴収員に指示しているところでございますけれども、この後さらに本日の改善策の内容ですとか、郵便局の取扱時間といったものを徴収員に周知徹底した上で、9月1日から実施してまいりたいと考えてございます。


 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。


○(清水忠委員長) それでは、総務部関係3件の質疑に入ります。


 それでは、まず初めに、庶務報告2号、旧東京区政会館の利活用についての質疑ありませんか。


 よろしいですか。


 野島委員。


○(野島英夫委員) 一つだけ教えてください。後期高齢者医療広域連合という、これは何ですか。


○(清水忠委員長) 総務課長。


○(総務課長) ちょっとお待ちください。


 後期高齢者医療広域連合という制度でございますが、現在高齢者につきましては老人保健法の中で、国民健康保険、それから被用者保険というのでしょうか、公費等で保険料が賄われているわけなのですが、今後平成20年度を目途に独立した医療制度を創設しまして、75歳以上の後期高齢者の方については、独立した公費の負担と、それから国保、それから高齢者の方の保険料という、これらのものをもって対応していこうという制度だそうでございます。これを行うために、広域連合をつくって、東京につきましては東京都の中にあります市区町村が連合体をつくって運用していこうという制度だそうでございます。


○(清水忠委員長) 野島委員。


○(野島英夫委員) 今から準備してしまおうというわけだ。それと「等」というのは何ですか。


○(清水忠委員長) 総務課長。


○(総務課長) そういうような新しい九段下の別館を借りたいという床需要を調査しまして、そういうものがあれば、それの動向を見極めた上で貸していくという方向でも検討したいということでございます。


○(清水忠委員長) 安西委員。


○(安西俊一委員) (1)のところで、平成19年度から開始する共同研修の具体的内容については、となっているのですが、これはどういうことを言っているのですか。


○(清水忠委員長) 総務課長。


○(総務課長) こちらの区政会館の利活用の検討に当たりまして、平行して23区の共同研修のあり方についても検討してまいりました。その中での一定の方向性なのですけれども、まず第1点といたしましては、これからの共同研修につきましては、その共同研修をそれぞれの区が選択して、その研修には参加する参加しないという、そういう選択制をとっていこうということとか、現在行っております職能・職層研修の中で、主任主事研修とか係長昇任時研修等、各区でできるものは各区でやって共同研修は廃止していこうとか、それに伴った研修所の組織体制も見直していこうというふうな構成が今出てございます。それらのことを具体的にどのようにやっていくかにつきましては、今後具体的に検討していこうというふうな意味が(1)でございます。


○(清水忠委員長) ほかにはございますか。


 よろしいですか。


 それでは、次の案件に移ります。


 庶務報告3号、工事契約についての質疑はありませんか。


 石田委員。


○(石田千秋委員) 不勉強で申しわけないですが、工事契約報告事項のところに公募型指名競争入札という文言があるのですが、公募型指名競争入札というのは具体的にどういうことを言うのですか、今までと変わってきたのですか。


○(清水忠委員長) 契約課長。


○(契約課長) 公募型指名競争入札でございますが、地方自治法上の入札方法の分類とすれば、いわゆる指名競争入札の一つでございます。あえて公募型と申し上げておりますのは、まず工事の案件名、概要、工事の施工期間ですとか、そういったものをインターネット上で公表します。公表したものを各事業者さんがごらんになって、その物件をぜひ自分のところで仕事としてやりたいということを希望表を通じて意思表示をしてもらうということで私どもに、これもインターネット上ですが、いわゆるメールを使って希望表というものを出していただきます。そのちょうだいした各事業者さんからの希望表に基づきまして、区の方で指名をするという形のものを公募型指名競争入札というふうに呼んでございます。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) あなたは質問に答えていない、自分の都合のいいことだけ言っているので。公募型指名競争入札制度というのは法律上ないのでしょう、こういうものは。あなたが勝手にくっつけたのではないの。耳ざわりのいいように、公明正大なように見えるように仕組んだのではないのですか。ない、法律的にそのようなのは。地方自治法に載っているのですか。


○(清水忠委員長) 契約課長。


○(契約課長) 先ほど冒頭にも申し上げましたとおり、自治法上では一般競争入札、指名競争入札、随意契約という形で明記をされてございまして、その中の指名競争入札の一つというふうに先ほど申し上げたところでございます。


 公募型指名競争入札というのは、流れとすれば先ほど申し上げたとおりでございまして、葛飾区としては、私が始めたというわけではなくて、平成6年から公募型指名競争入札を実施しているところでございます。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) それは私は聞いていない、全然そのようなこと。公募型という名称は法律上ないのに、あなたが勝手にくっつけたのではないかと聞いているだけでもって、平成6年からやったかどうか、そのようなこと聞いていない。あなたの個人的な弁解はお断りします。


 わかりました。あなたが勝手にやったということ、それでわかった。


 その次にお伺いしたいのは、綾瀬中学校の耐震補強その他工事、それとこれは清和小学校耐震補強その他工事、それから、そのようなものかな、あともいろいろあるけど、この二つ、ちょっと不信に耐えないのは、最初の綾瀬中学校、7社が最初に応募しているわけですが、結局7社のうち6社が辞退してしまって残った1社が落札した。それからもう一つ、水元小学校、これも6社が応募したわけなのですが、結局みんな辞退してしまって1社だけが残って、それが落札したというので、果たしてこれが競争入札ということに値するのかどうか。競争入札ではないのではないの。どうしてそういうことになったのですか、この辺説明してください。


○(清水忠委員長) 契約課長。


○(契約課長) 今、委員から綾瀬中と水元小についてのお尋ねでございますが、先の総務委員会においてもご説明を差し上げたところでございますが、今回の耐震補強工事10校と議案2校を加えますと12校につきましては、入札経過調書をごらんいただければおわかりのとおり、非常に辞退の業者が多数続出をしたというところがございます。ほとんどの事業者からお聞きしたところ、積算した結果、公表されている予定価格を超えたための辞退、そういうことでございまして、その中身につきましては各事業者はさまざまでございまして、例えば仮設撤去・解体に伴う人員の確保が難しいであるとか、そうしたことによる人件費の増とか、あるいは外注業者の取り合いだとか、そういった人件費、あるいは資器材調達費が結果的に高くなってしまい、最終的に中には1社ということの入札という結果はございます。


 1社入札についての考えでございますが、応札した事業者が1社だけで他の事業者は辞退という結果ではございますけれども、辞退した事業者については、積算した結果、公表している予定価格を超えたという理由で先ほど申し述べたとおりなのですが、そうした中で1社だけではございますけれども、入札した事業者が落札したというもので、仮に1社のみでの入札であっても、競争入札の結果というふうに私どもは受けとめております。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) 調べてみると非常に多いではないですか、辞退が続出していて。東金町中学校、これもそうです。入札経過調書を見ると非常に辞退が多いので、何かおかしいというか、不信な感が極めて強いのですが、あなたは何とも感じないですか。担当者は何とも感じない。不思議に思わない。変だと思わない。


○(清水忠委員長) 契約課長。


○(契約課長) 競争入札の結果とは申し上げましても、辞退者が続出しているということは、私どもとしても大変残念な結果というふうに思ってございます。


 辞退の理由につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、事業者の見積金額が結果として厳しかったのかなというふうにも思っておりますし、一方では企業努力をされ、今回やる耐震補強12校につきましては、企業努力された業者が落札したという結果にもなっております。


 何が一義的に問題であったかということにつきましては、さまざまな先ほど申し上げたとおりの内容で、これがというものが原因で辞退ということではなくて、全般的に私どもの入札価格を結果的に超えてしまったというふうに思ってございます。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) だって1社だけでもって、あとはみんなおりてしまって、競争相手がいないから競争がないではないですか。競争がない競争入札とはこれいかにというのです、あなた。その場合にはどう対応するかということを協議しないのですか、区役所の中で。


○(清水忠委員長) 契約課長。


○(契約課長) 辞退というのは、開札時、入札書は出されているわけでございます、全社。その中で数字が入っているか、あるいは数字ではなくて辞退という札になっているかということの違いでございまして、当然ですからほかの辞退する業者、あるいは数字を入れた業者、それぞれ自分の自社の札しかわからないわけでございますので、競争性は確保されているというふうに考えております。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) そうすると契約課長は、個々の入札の件に関しては、ふたをあけるまで中身が全くわからない、こういうことですか。


○(清水忠委員長) 契約課長。


○(契約課長) いわゆる開札と申し上げるのは、業者は封筒に入札書を封緘してとじ込んでございます。それを開札日時に一斉に開封をいたします。したがいまして、事前に私がそれを知り得るということはございません。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) そうすると札を入れれば入札ではないのだ。落とそうとしようとすることが、落札しようとすることが入札というので、落札する意思がないのは入札とは言えない。そういう人たちも全部入れてしまうということを許しているわけですか。ふたをあけてみるまで、例えば15社あっても1社だけが真剣に落札しようとして入札しているのだということはわからないで、ふたをあけてそうだから、では、あなた、落札です、こういうことをやっているわけですか。子供だましみたいな話だね。


○(清水忠委員長) 契約課長。


○(契約課長) 辞退という、そういう札があるということでございまして、これは私どもだけが特異なやり方をとっているわけではございませんで、これは国土交通省の方で、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針というものを出してございまして、いわゆる入札辞退の自由の確保をしなさいという通知でございます。これはいわゆる入札辞退の自由の原則でございまして、この入札辞退の自由の原則に基づきまして、葛飾区を含めてほかの全国自治体でも、指名を受けたものはいつでも入札を辞退することができるということを明文化をしているところでございます。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) 正しい意味の競争入札にならない。競争入札に参加したふりをしているが、実際には競争入札に参加していない。辞退と書いた札を入れれば、それで入札が成立するというようなことは、言葉が悪いかもしれませんが、私は口が悪いので腹が立ったらご容赦願いたいけど、三百代言流の言いわけのような気がして、それで入札が成立したとか入札の自由が保証されているなどということは、随分三百代言流の詭弁では、あなたが言っているのではない、国土交通省が言っている。国土交通省に問い合わせしてみますが、随分おかしな話ですね。たった1社しか数字を入れて入札していないというのでは、これは競争入札に現実になっていないわけです。それを入札の自由の原則だというようなことを今初めて伺ったのですが、とんでもない自由の原則があると国土交通省が言っているというふうに契約課長は頑張っているわけですが、全部こんなに幾つもあっても1社しか数字を入れていないのに、これで競争入札は成立したというのは、あなたは詭弁になると思いませんか。


○(清水忠委員長) 石田委員が申し上げていることは、前回の6月20日の委員会でも、本来であれば議案として上がっていたものの関連としてきょうお出ししているものを、各議員からも、ほかの議員からもいろいろご指摘がありました。それはやっぱり共通して言えるのは、今、石田委員が言っているような競争性を担保するために何らかの方法はないのか、そういった意見が集約されるのかなと思うのですが、それに向けて特に前回の、私も今、記録を見させてもらって、いずれにしても来年度以降の同じような契約というのがことしよりも多くあるということを前回聞いておりますが、それに向けて何らかの研究できるところの解決策を考えていただきたいというのが前回の委員会の方でお話があったと思うのですが、それを含めて契約課長、お願いします。


○(契約課長) 今回の辞退続出につきましては、私どもの方も大変異常な状況にあるということは認識をしてございます。今後、来年度はさらに耐震補強工事19校というふうに予定が組まれているところでございます。そうした中で、こうした辞退続出については、私も大変戸惑っているというのが正直なところでございます。


 今後、お話がございましたように、幾つか具体的なところで申し上げますと、格付けですとかランクのお話ですとか、あるいは予定価格の公表をどうするか、あるいは1件最高金額の見直しですとか、積算内訳書の提出をどうするかとか、あとは辞退理由の具体的な明記をするとか、さまざまな対応策が幾つか考えられようかと思いますので、そうしたことを組み合わせながら今後検討していきたいというふうに考えてございます。


○(清水忠委員長) 大塚委員。


○(大塚武委員) 前回の委員会でも、こういう耐震補強工事の契約実態についてもいろいろ論議がされて、今も課長からもいろいろお話があったのですが、私も外形的には、見かけは辞退者が続出して、実際に数字的な札が入ったのは1社だけとかいう事例というのは、決して正常というか、予想したことではないので、大変奇異な感じを受けるのですが。


 同時に、これは既に予定価格を公表しているという前提に立てば、応札される方は予定価格を超えて入札することはそもそも意味のないことなわけですから、自分が積算した数字が予定価格を上回っていれば、当然改めて数字を入れるまでもなく辞退という形に形式的にはなってしまうわけですよね。予定価格を公表するという制度でなければ、応札される方は自分で積算した数字を入れてくるわけで、値段が高いか低いかはいろいろあるかと存じますけれども、少なくとも数字が入っていないというようなことはないのだろう。


 これは想像もしなかったのですが、予定価格公表制度の持つ一つの特徴というか、欠陥とかいう前に特徴としか言いようがないのですが、これをいいと思うか、これは絶対いけない、何とかしなければいけないと思うか、これはいろいろものの見方というのはあるのだろうと思います。これは単にうちの区がやるだけではなくて、他の自治体もこういう耐震補強工事などはどんどんやっているわけですから、今の市況から言うと、ほかの区市町村、自治体も、こういう状況にさらされているのかどうか、耐震補強工事の入札については。この辺は、失礼ですが他の自治体の動向などをかんがみるとどのようなことが言えるのでしょうか。


○(清水忠委員長) 契約課長。


○(契約課長) ここの東京都でございますとか、あるいは周辺区の内容で申し上げますと、例えば都立高校でございますけれども、12件これまで執行されてございまして、結果12件とも落札はされてございますけれども、うち2件は2社だけの応札で8社が辞退をしているというような状況も見受けられてございます。


 また、近隣区で申し上げると、江東区では4件のうち2件が辞退による不調という形で結果が出てございます。


 江戸川区で見ますと、4件の耐震補強がありまして、これもいずれも落札はされてございますけれども、辞退、あるいは入札不参加という業者が出てございます。


 また、足立区においては9件の耐震補強工事の案件がありまして、こちらにつきましては9件とも落札され、辞退は出てございません。


 そのような状況で、必ずしも葛飾区と同様な傾向にあるとも言えますし、何ら問題もなく落札されているというような状況も見受けられるということでございます。


○(清水忠委員長) 大塚委員。


○(大塚武委員) 傾向として、うちの区と全く同じということではないかもしれませんけれども、そういう材料費とか、いろいろな外注費や何かの市況というのがあるわけですから、必ずしも区が考えている予定価格と合致しているわけではないでしょうし、そういうトレンド、傾向にあるということは言えるのだろうと思う。


 私、業者のいろいろ素朴な声を聞いてみると、どうしても区が積算する値段では今のところやはり低く、低くと言っては失礼だけど、赤字になってしまう、このままやっていたのでは。だから、とてもやはり区の積算する数字が実際の実勢価格に対して低いのではないかという声を耳にしたりする機会があるのですが、私はこの際に、今、課長がちょっと言われていたのだけれども、実際にこういう現実に対しては、一般的に民間会社が今の市況の中で、材料費とか外注費とか人件費とか人夫代とか、そういうふうなものをどういう積算しているかというのは、これはこれとして役所の積算単価は単価としてあるわけでしょうけれども、独自にやっぱり調査するぐらいの姿勢はあってもいいのではないかと思うのですが。


 今、うちの区が使っている積算基準の数字から見て、どこの部分が実勢と乖離しているのか、この辺はどうでしょうか、精査してごらんになったらいかがでしょうか。来年のこともあるわけでしょうし、ことしで終わらないわけだから、少なくとも1〜2年続くとなれば、そのくらいのことはやってみてはどうかと思いますが、いかがですか。


○(清水忠委員長) 契約課長。


○(契約課長) 積算は工事主管部でやっているわけでございますけれども、耐震補強工事につきましては、東京都財務局の積算基準に準拠して積算をしてございます。これは直近で言えば、18年2月の改訂版に基づきまして今回の耐震補強工事の積算を行ってございます。このやり方といいましょうか、ルールは、これまでの耐震補強工事の積算と全く変えてはございません。当然ながら改訂があれば改訂のものを使っているということでございますので、今、委員からご指摘がございましたように、さまざまなところを私どもでお聞きしている範囲で、どういった改善策がとれるかということについては、今後検討させていただきたいというふうに考えております。


○(清水忠委員長) 大塚委員。


○(大塚武委員) 私、聞いていると、どうも現場がいろいろ大変で、技術者を確保するのが大変だというか、そういう話もちょっと聞いているのですけど。景気がよくなるというのではないですけど、現場がいろいろ重なることによってどうしてもやり繰りがつかない。言ってみれば皆さんの建前で言うと外注費というのですか、それがどうしても高くなってしまうというか、特に人件費、人夫代、材料はいろいろ調整するにしてもその辺がちょっと、区役所が考えている根拠と違うらしいというのが私どもの大体感触なのです。だから、別に民間の実際に合わせて積算しろとは言いませんけれども、やはりその辺十分積算の段階では勘案しながら、東京都の改訂版も次回はまたこの秋に出るかとは存じますけれども、最近のトレンドを見ながら調整する部分があれば調整してもいいし、全体的な状況を見てこの辺はちょっと機動的に対応するというか、そういうことがあってもいいのではないかなというふうに思います。


 いずれにしても、今の契約制度が競争性の原理が欠けているとは思わないけれども、外形、見かけ上は甚だおさまりが悪いというか、ちょっとやっぱり落ち着かないというか、そのような感じがしますので、実務的なひとつ検討を至急に願いたい、こういうふうに思うので、まとめてどなたかご答弁願いたい。


○(清水忠委員長) 総務部長。


○(総務部長) 大塚委員のもろもろのご指摘、ごもっともな点も多いわけでございます。特に予定価格の問題点等は、確かに私どももいろいろ内部で現在検討を進めております。ただ、もちろんその問題だけではなくて、こういった競争性を高めるための方法として、積算の問題ももちろんありますけれども、もう少し新規の参入業者がふえるような方法とか、いろいろ考えて検討している最中でございますので、来年につきましては、こういった辞退者が続出するというようなことのないような何らかの方策を考えていきたいというふうに考えてございます。


○(清水忠委員長) 早川委員。


○(早川久美子委員) 一つ教えていただきたいのですけれども。入札経過調書を見ますと、耐震工事のところは先ほどからお話があったとおり、7社いて一つ落札という形で出ているところが多いのですが、後ろの方の公園ですとか土木とか、そういうところを見ると、きれいにというか、きちんとした入札、言い方が悪いですね。しっかり辞退されないで入札をして、適正な価格で落とされている。耐震工事は、先ほどからお話があったように辞退が多いのに、土木とか、そういうところになると辞退される会社が少なくなってくるというのはどうしてなのか、ご意見を。


○(清水忠委員長) 契約課長。


○(契約課長) 耐震補強工事につきましては、いわゆるゼネコンと申し上げましょうか、建築業者で当然ながらやっているわけでございます。今、委員がおっしゃいました、例えば渋江公園改良工事につきましては造園業者、都市計画道路補助327号線については土木業者、白鳥三丁目交通安全施設も土木業者ということで、各業種が異なるということで、当然ながら先ほど申し上げました幾つかの原因といいましょうか、今回辞退が出た原因とは全く異なるものがあるというふうには思います。


 したがいまして、例えば積算をするに当たっても積算の仕方も違いますでしょうし、あるいは外注先を取り合うということも比較的ないのかなという意味では、造園にしても土木についても予定価格を超えることなく、各社とも入札に数字を入れて札を入れてきたというふうに理解しております。


○(清水忠委員長) 安西委員。


○(安西俊一委員) 前回もこの話は大分議論されておりましたけど、ちょっとその後をお聞きしたいのですが、今回練馬区の昇和建設、これは2校とって、そして山一建設というのは1校とっているわけですけれども、この山一建設も昇和建設も同じ住所であって、結果的には3校とっているという形になるのですけど、ここの業者は今まで実績はあるのですか。


○(清水忠委員長) 契約課長。


○(契約課長) 昇和建設、概略申し上げたいかと思いますが、昇和建設株式会社につきましては、昭和43年に設立をしてございまして、現在資本金5,000万円ということで、建築・土木を主体に営業している業者でございます。


 1件最高実績では、東京都発注の都立上神井高等学校改築工事のJV工事ですが、6億6,000万円ほどの実績を持ってございます。また、耐震補強工事につきましても、中野工業高等学校耐震補強工事におきまして、3億7,000万円ほどの実績を持ってございます。これは練馬区の方にも確認を申し上げましたが、平成17年度で耐震補強では2回指名を受け、平成18年度では1回指名されて、平成18年度につきましては区立小学校の耐震補強工事5,000万円を落札しているというふうにお聞きをしてございます。


 山一建設につきましては、耐震補強工事での実績というものは、指名は平成17年度3回、平成18年度3回練馬区で指名を受けてございますが、落札はしてございません。ただ、1件最高の実績を見ますと、都営住宅綾瀬七丁目工事で3億円ほどの受注実績を持っている業者でございます。


 以上でございます。


○(清水忠委員長) 安西委員。


○(安西俊一委員) 今まではこういう業者に依頼する場合には、建設だけではなくして、ほかの業者においてもかなりランクがあって、ランクを踏まえて仕事をもらっておる場合が意外に多いと思うのです。今回は、先ほど申されましたように、公募型の指名競争入札であるというふうなことで、インターネットを使って発信し、そしてインターネットでもって希望表をとってやっておるという形であるがために、場合によってはこういう新規な会社が入ってきてしまうことは十分これはやむを得ないこととは思うのですけど、ただし、やっぱりインターネットで情報の向こうが提供する内容が本当にそれだけの実績があるのかどうか、あるいはその辺を踏まえて清和小学校、大道中学校で、ここ二つだけで2億7,400万円ですよね。これの実績をとってしまっているわけです。それからもう一つ、常盤中学校を含めると3億6,000万円。だから、こういうふうな初めてのところが一気に3件もとるということは、ちょっと危険ではないかなと感じるのですけど、それはどうです。


○(清水忠委員長) 契約課長。


○(契約課長) 公募型指名競争入札では、先ほどもちょっと流れをご説明をさせていただきましたが、制度上で申し上げますと、当然ながら区外業者も希望表を出してくるという中で、区外業者の取り扱いにつきましては、区内の業者の育成・保護という観点から、指名に当たっては3社から5社という形で指名数を抑え込んでいるという形をとってございます。


 そういう中で、今回は4件について区外業者が落札をしたということでございまして、希望表があって私どもで指名する際には、これも前回申し上げましたが、金額に応じてそれぞれランクというものが決められてございまして、そのランク以上のものでないと指名はできません。したがって、例えば、区外で言えばAランクからEランクまであるわけでございますけれども、例えば今回のように4,000万円以上1億円未満であればBランクの業者、あるいは1億円以上であればAランクの業者というランクを持っている業者しか希望はできない。中にはそうしたことに気づかずランク対象外の業者が希望表を出してくるということもままございますけれども、そうした業者は当然ながら対象外として私どもは排除しているというところでございます。


 また、実績という話でございますが、これも私どもが指名する際に、各業者が入札参加、指名参加登録の際に提出された各官公庁実績というものの資料がございますので、その資料に基づきまして最高実績額が幾らであるか、その実績額を当然クリアしていないと私どもが指名をしていないというふうにして、そういった意味で履行の担保をとっているということでございます。


○(清水忠委員長) 安西委員。


○(安西俊一委員) 今回の昇和建設についてお聞きしたいのですが、入札額が予定価格の何%ぐらいの減でとっておるのですか。


○(清水忠委員長) 契約課長。


○(契約課長) 清和小学校は落札率98.09%でございます。


 それから大道中学校につきましては、落札率98.11%でございます。


 以上です。


○(清水忠委員長) 安西委員。


○(安西俊一委員) 今回やはり先ほどの次年度、平成19年度、19校が予定されているというふうな中で、やはりいろいろな話を聞いてみると、やはり予定価格が平成17年度に比べて平成18年度もかなり予定価格がだんだん下がってきているというような話もちょっと聞いているのですけど、やはりその辺についてはいろいろ、さっきは東京都の方の積算資料に基づいてやっていますというふうな形にもなっているのですけど、その辺、先ほど大塚委員も同じような話をされていられたと思いますけど、やはり今後ちょっとその辺の積算の事柄についても、あるいは工事契約の中に関連する付随工事は認めないという項目も入っているために、例えば掘削したら中からガス管とかいろいろなのが出てきて困る場合も出てきているというふうにも聞いていますし、その辺の対応の仕方もある程度柔軟にされていかれた方がやはりいいのではないかなと感じて発言したわけですけど、いかがなものでしょうか。


○(清水忠委員長) 契約課長。


○(契約課長) 先ほど申し上げましたとおり、予定価格につきましては、補助金を受けているという関係もございまして、財務局の積算単価に準拠しまして積算をしてございます。これを例年引き下げているというようなことは、事実そういうことはないというふうに私どもは考えてございます。平成16年、17年、18年度と低下をさせているということはしてございませんで、客観的に先ほどの積算基準に基づいて適正に起工額を算出しているというふうに考えてございます。


 なお、工事施工中、目に見えないさまざまな不測の事態というものも考えられようかと思いますので、こうした点につきましては、各契約事業者とどういう対応をするか、工事主管部とも協議をしながら、場合によっては契約変更等の手続をとりながら適正な対応をしていきたいというふうに考えてございます。


○(清水忠委員長) 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) 前の委員会でもこの話はちょっと出てきたわけですけれども、その後、きょうの総務委員会を迎えるに当たって、課長の方で庁内で価格のことがこれだけうまくかみ合わないということで話し合いというか、そういうことは例えばどういうクラスの方とどういうふうな話し合いをされたのですか。


○(清水忠委員長) 契約課長。


○(契約課長) 今回の件でこれまで例えば庁内で関係者と話し合いを持ったということは、経過としてはございません。


○(清水忠委員長) 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) 例えば前回いろいろな意見が出てきて、そしてきょうこの委員会を迎えるわけですから、いろいろな問題が出てきたということは前回で確認されているわけだよね。そうすると例えば課長の方ではいろいろなところから、契約課長は契約の課長でしょうけれども、積算をするときには別に課長は立ち会っていないわけでしょう。そうしたら一生懸命答弁としては課長が答弁しているけれども、どこでどういう問題があったのかということは、課長1人で判断したってわからないわけでしょう、課長が積算しているわけではないのだから。課長が積算しているのですか。


○(清水忠委員長) 契約課長。


○(契約課長) 私が積算をしているわけではございません。先ほども申し上げましたとおり、今後の対応策ということでは、さまざまに検討すべき、契約のあり方として検討すべき事項もございますので、それらについては私どもの方で検討をし、また、どういう改善策がとれるかということについて協議をしていきたいというふうには考えてございます。


○(清水忠委員長) 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) 協議をしていきたいということは、前回にも発言されているのです。だから、どういう協議をされてきたのですかということをお聞きしているのに、全然協議していないということになってしまうわけだ。きょうの委員会で当然この報告が出れば、また委員からいろいろな質問が出てくるだろう。だけども庁内ではそういうことは全然話し合いもしていませんでしたということになってしまうのかな。


○(清水忠委員長) 契約課長。


○(契約課長) これまでの経過としてなかったということでございます。今後の対応策として、これから関係課とも協議をしていきたいというふうに考えてございます。


○(清水忠委員長) 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) 具体的にはいつごろまでにそういう、例えばどういうところにどういう問題があったのか、例えばそれの整理というものはどういうふうにこの委員会で示していただけるのかしら。来年になってからまたこうでしたああでしたではなくて、ことしのうちに解決しようよ。例えば前回の委員会でも、例えばもしかしたら業者の方だって甘えているという言い方がいいのか、錯覚していると言い方がいいのかわからないけど、そういう部分だってあるのかもしれないし。それから積算のところだって、実情に合わないのではないのというふうなことは前回だって総務委員会で出ているわけでしょう。それはどういうことなのかということを具体的に整理してほしいよね。


○(清水忠委員長) 契約課長。


○(契約課長) 前回も申し上げましたところでございますけれども、積算した結果が予定価格を超えた。そこの中身については、業者によってそれぞれ内容が異なってございます。先ほど申し上げました仮設撤去、解体に伴う人員の確保が難しいでございますとか、外注先の取り合いが生じたとか、あるいは資器材調達費が高くなったとか、さまざまにこれが原因だという特定には至ってございません。したがいまして、どれをもってこれから検討していくかということも、そうしたお話を整理しながら今後検討を進めていきたいというふうに考えてございます。


○(清水忠委員長) 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) だから、整理していきたいということを、具体的にいつごろまでにどうやって検討していくのだということを今教えていただきたいなと思うのです。例えば人件費が合わなかったというふうにさっき課長おっしゃいました。来年19カ所出るのでしょう。そうしたらまた人の奪い合いになってしまうのかもしれませんよ。だから、問題は何なのかということを小出しにするみたいではなくて、来年に向けて何が問題だったのかということを、ちゃんと例えば今度の秋の総務委員会までには庁内で検討して出しますとか、でなければ毎回毎回同じように人件費がこうのようでしたとか、どうも他区はこうでしたとかと小出しにされたって何の解決にもならないよ。だから、きょう私は個々のことをお話するのではなくて、これからどうやって取り組んでいくのかということを具体的に期日をもって示していただきたいというお話しているのです。


○(清水忠委員長) 契約課長。


○(契約課長) 先ほども申し上げましたとおり、繰り返しになりますが、これが原因で今回辞退が続出したという特定には至ってございません。したがいまして、今ここでいつまでに検討結果を出せるのかということについては、いましばらくお時間をいただいて、その中身の具体的な検討をさせていただきたいというところでとどめさせていただきたいと思います。


○(清水忠委員長) 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) よくわからないな。至ってございませんというのは、あなたはだれと検討したの。あなたは、だれとも話し合いをしたことありませんと言っている。個々のことについて何も至っておりません。だれがどういう検討したのですか。だれかときちんと話をしたのですか。積算をするときにも積算をする人とそれぞれの問題点を話し合ったのですか。したこともないのに、至っておりません、そんなこと何で言えるのだ。それがおかしいよと言っている。


○(清水忠委員長) 契約課長。


○(契約課長) 積算につきましては、財務局の積算基準に準拠して行っている。このルールは、申しわけございませんが変える予定はございません。


○(清水忠委員長) 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) 全然私の言ったことには答えていない。いつまでにするかちゃんと具体的に言ってほしい。


○(清水忠委員長) 総務部長。


○(総務部長) 前回の総務委員会で、基本的には耐震補強の関係を主管している教育委員会の施設課長が出ておりますので、そのことについてはこの議論は十分知っているというふうに考えてございます。ただ、これは要するに業者の方が辞退をしているという状況でございますので、区の方が何らかの対応をとれと言われて、何らかの対応がとれるのかどうかという問題がまずあるというふうに思っております。しかしながら、その原因となるのが積算であるとか、先ほど出たような予定価格の問題であるとか、あるいはランクの問題であるとか、さまざまあるわけだと思いますので、そういった点も含めて少し時間をいただいて検討させていただきたい、そういうことを申し上げているところでございます。


○(清水忠委員長) 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) これで最後にします。さっき早川委員が素朴な疑問で、何で建築と土木とは辞退者が出てきたり辞退が出てこなかったりするのですかということが、素朴な疑問なのだけれども、だれだって素朴ですよ。答弁は要りませんけど、いつもこのような答弁の仕方では、委員会に耐えられないのではないかなと思う。


 以上。


○(清水忠委員長) 野島委員。


○(野島英夫委員) 議論、前回と同じようになってしまうというのはしようがないところあるのですけれど、まさか検討していなかったというふうには思っていませんでした。これはびっくりしました。


 温度差があるのかもしれないです、我々の方とそれからそちらの方で。殊、入札にかかわる問題で、先の選挙で一つの大きな争点になった部分です。だから、それこそみんな真剣にとらえているところがあるのだというふうに思うのです。競争と言っているわけですから、1社だけしか入ってこないのでは競争にならないではないか、区民から見たらそのとおりです。だから、入札は競争やっていないです。1社が入れると、それで決まってしまうのです。こういうふうになれば、数字を見ればそうなっているわけですから。


 前のときも検討するという話がありましたし、それからそれぞれ議案に対する賛成反対、双方のところに異常事態だ。だから、これについて原因を究明するとか、あるいは検討しようとか、いろいろそれぞれが出ていたのだと思うのです。だから、先ほどランクの問題だとか辞退理由の明記の問題だとか積算表のあり方の問題とか、かなり具体的な話が出てきたから検討しているのだと思った。そうしたら全然していない。これはやっぱりないだろうというふうに思うのです。だから、部長のさっきの答弁でも何となくここの場は逃げてしまうみたいな話になっていますから、もう少しきちっとこういうふうにしますというのを答えてください。


○(清水忠委員長) 総務部長。


○(総務部長) 先ほども申し上げたところでございますけれども、我々ももちろん検討すべきは検討しなくてはいけない。しかし、真実、辞退がなぜ起きているのかというのは、これはなかなか私どもの方からの調査では、先ほど契約課長が何度も話していましたような、いろいろな人件費の問題だとか材料費の問題だとかという表向きの話しか聞けないというのが実態でございます。そういったことを踏まえますと、単純に直ちに調査して何とかなるかという、そういう状況には私はないような気がしてございますので、もう少し時間をかけて、それでしたら大塚委員のおっしゃったような予定価格の問題だとか積算の問題だとか、さまざまこちらの検討すべきことをきちんと検討していく。それには多少時間はいただきたいというお話でございます。


○(清水忠委員長) 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) それこそ委員がおっしゃった素朴な疑問の一つかもわかりませんけど、これだけ国も耐震工事を進めようと言って、葛飾区も前倒しで耐震工事をしよう。普通の工事と違うわけですよね。迫って期間でやらなければならないという工事なわけですから、人件費とかそういう面では通常の積算では合わない部分というのはあるのは当然だと思うのです。ですからその辺がやはり考え方が柔軟な対応というのは、そういうところで私は必要ではないかなと思うのです。どうなのでしょうか。


○(清水忠委員長) 総務部長。


○(総務部長) いわゆる積算の問題といいますのは、東京都財務局の資料を使っているわけですが、とても国等のものに準拠してさまざま応用して使っているというところでございます。したがいまして、単純に1カ所直せばいいのだという話では決してないわけで、全体の整合性というものはあるわけでございますので、どこかいじって何とかというような話には決してこれはならないというふうに考えているところでございます。しかしながら、いろいろな観点から何らかの方策がないのかどうかは検討させていただきたいと思います。


○(清水忠委員長) それでは、よろしいですね。


 続きまして、庶務報告4号、徴収嘱託員の徴収金払込みの改善についての質疑に入ります。


 よろしいですか。


 野島委員。


○(野島英夫委員) 徴収員の話ですよね。徴収嘱託員制度というのができたのはいつごろなのですか。何人ぐらいでやっていて、どのぐらい集められているのか。


○(清水忠委員長) 収納対策課長。


○(収納対策課長) 徴収嘱託員制度というものは、収納対策課ができる以前の当時の国民健康保険課で平成11年からスタートした制度で、ピークは42名までいった時期がございますけれども、その後、退職不補充でずっと来ていまして、現在のところ昨年、ことしと31名体制でございます。徴収金額につきましては、昨年が7億3,000万円ほど、ことしが若干減りまして7億2,000万円ほどとなってございます。


○(清水忠委員長) 野島委員。


○(野島英夫委員) 今までにこういう事故というのはどのぐらいあったのか。全く損してしまったお金というのはあるのですか。


○(清水忠委員長) 収納対策課長。


○(収納対策課長) 今まで現金が盗まれたといった事件は今回最初でございます。以前に平成14年のときに、あってはならないことですけれども、嘱託員の横領事件といったものがございました。それ以降は、盗難、あるいはお金がなくなったといったことはございません。


 実際の損害といたしましては、先ほどもご説明いたしましたけれども、賠償保険が適用されておりまして、区が損失を被ったといったことは今までございません。


○(清水忠委員長) 野島委員。


○(野島英夫委員) 費用対効果が言われていますから、事件が起きてしまっては困るのですけど、ただ、どうお金を使うかという問題も一方であるということになるのだろうと思います。


 基本的にそもそも7億3,000万円、7億2,000万円というのですが、一般的に区でやっていたのと徴収員がやっていたのでふえているのですか、それこそそこも費用対効果を検討しなければいけないのではないかという感じがしているのですけど、あまりそれほど効果があるものなのですか、こういうことを聞きたい、ある意味で。


○(清水忠委員長) 収納対策課長。


○(収納対策課長) 当時、国民健康保険課、あるいは税務課の方でそういった形で職員が表に出て臨戸をして徴収してきているといったことがございましたけれども、その通知は収納対策課が取りまとめたときには、データとして残っておりませんのでわかりませんけれども、通常の職員の人件費からすると、職員1人頭、正規の職員だと800何十万円ほどかかる中で、徴収嘱託員につきましては1人頭年間で300万円ほどになっておりますので、半分以下にはなってございます。そういった形で夜間、休日も徴収しておりますので、正規の職員よりは効率性は上がっているのではないかと考えております。


○(清水忠委員長) 野島委員。


○(野島英夫委員) 1人の費用が低いから、何かうんと上がっているような感じがあるのかもしれないのだけど、本当にでは、そうなのかというのを一度そういうのは検討してみる必要があるのだというふうに思うのです。それこそ徴収の、徴収という言葉はあまり好きではないですけど、お金を集めてくるのに、それがいいのかどうか、そこも含めてぜひ検討していただきたいというふうに思っています。


○(清水忠委員長) ほかに質問ございますか。


 よろしいですか。


 続きまして、地域振興部の2件の報告をお願いします。


 日程第5、庶務報告5号、財団法人葛飾区文化国際財団の解散に伴う清算及び残余財産についてと、日程第6、庶務報告6号、財団法人葛飾区地域振興協会の解散に伴う清算及び残余財産についての報告を願います。


 文化国際担当課長。


○(文化国際担当課長) それでは、お手元にございますA4の1枚の資料をごらんいただきたいと思います。


 財団法人葛飾区文化国際財団の解散に伴う清算及び残余財産について報告をさせていただきます。


 まず初めに、概要でございます。


 平成18年3月31日付で解散した財団法人葛飾区文化国際財団について、清算人が行った清算に伴う残余財産について、財団寄附行為第40条の規定により区に返還されたため、これを受領したものでございます。


 次に、清算の経緯でございます。


 最初に、東京都生活文化局及び教育庁から解散許可を平成18年3月31日受けております。


 そして(2)といたしまして、財団の解散及び清算人登記を平成18年4月11日に行っております。


 そして三つ目に、解散公告の実施ということで、平成18年4月10日、11日、12日、都合3回解散公告を官報に掲示してございます。


 そして4点目に、清算人会の実施ということで、6月28日に清算人会を実施した経緯がございます。


 次に、残余財産の内容でございます。


 1番目に、基本財産といたしまして6億円、これが残余財産を構成しております。


 内訳としましては、有価証券、額面で5億9,820万円、そして現金で180万円、合計6億円でございます。


 そして(2)といたしまして、清算事務等残預金としまして52万1,098円、この残金がございました。これも残余財産を構成するものの一つでございます。


 そして三つ目に、什器備品としまして楽器のチェロなどほか27点、これが60万9,573円ございます。


 以上三つを合計いたしまして、6億113万671円の残余財産が生じてございます。これを区に寄附しまして、区が受領したものでございます。


 最後に受領日でございますが、平成18年6月28日、これは先ほど清算の経緯でお話しました清算人会が6月28日で区に寄附をすることを決定し寄附を行いましたので、同日6月28日に区として受領したものでございます。


 以上でございます。


○(清水忠委員長) 産業経済課長。


○(産業経済課長) それでは、私の方から庶務報告3(2)財団法人葛飾区地域振興協会の解散に伴う清算及び残余財産について報告をいたします。庶務報告3(2)をごらんいただきたいと思います。


 まず概要でございますが、平成18年3月31日付で解散をした財団法人葛飾区地域振興協会について、清算人が行った清算に伴う残余財産について、協会寄附行為第38条の規定により区に返還をされたため、これを受領したものでございます。


 次に、清算の経緯でございますが、東京都から解散の許可を平成18年3月31日に得まして、協会の解散及び清算人の登記を同年の4月13日に行い、解散の公告を同じく同年の4月26、27、28日の計3回官報に掲示をいたしまして、清算人会を同年の6月27日に実施したものでございます。


 残余財産の内容でございますが、基本財産といたしまして2億50万円、内訳といたしまして有価証券が2億円、それから現金が50万円でございます。


 次に、清算事務等の残預金でございますが、196万7,765円、合計で2億246万7,765円が残余財産でございます。


 この財産を受領いたしましたのが、平成18年6月27日でございます。


 以上です。


○(清水忠委員長) それでは、順次質疑に入ります。


 まず文化国際財団の件について、質疑はありませんか。


 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) ちょっとお尋ねしたいのです。教えてください。


 まず基本財産の内訳でございますけれども、有価証券の内訳、それから什器備品のチェロ他27点とございますけれども、これは今後どうされるのか、それをまず教えてください。


○(清水忠委員長) 文化国際担当課長。


○(文化国際担当課長) まず有価証券の方でございますが、この5億9,820万円といいますのは、国の債券、国債でございます。これは平成15年に購入をいたしましたものでございまして、当時お金の1,000万円以上が預金されていても補償されないというようなペイオフと言われるようなものもございましたので、そういった中で国債というのは非常に信用度が高いということで国債を購入したものでございます。


 そして、什器備品、チェロ等の備品でございますが、これはこの間ずっと財団が支援してまいりました葛飾フィルハーモニー管弦楽団とか、葛飾吹奏楽団に対してチェロとかティンパニーとか楽器を貸与してきたものでございますが、財団解散に伴って区に今回寄附受領ということで区の備品になりましたけれども、これは区から改めてそういった管弦楽団とかに指定管理者を通して貸し出し、貸与していくという形で、ほこりを被るということではなくて、使われ続けるという形になる予定でございます。


○(清水忠委員長) 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) そうしますと、財団が何年か前に文化国際課になりましたけれども、当初財団が設立された年月日、それから設立した目的、理念とか教えていただけますか。


○(清水忠委員長) 文化国際担当課長。


○(文化国際担当課長) 文化振興財団が設立されたのは、ちょうど今から14年ほど前に、平成4年ぐらいにシンフォニーができ上がりました。ちょうどそれに合わせて財団ができたのではないかなととらえてございます。


 文化国際の国際についての部分は、国際協会といったものが既に平成になりましてからできて既に設立されているものととらえてございます。


 当時、こういった財団組織をつくりましたのは、区直営という運営ではなくて、民間の力、財団という非常に柔軟な活動がしやすい、そういった組織を使って文化振興、国際交流を積極的に進めていこうという、そういう趣旨でつくられたものだととらえてございます。


 あともう1点、文化振興財団の方でございますが、申しわけございません、設立は建物をつくっている最中の平成2年に設立されてございます。先ほど平成4年と申し上げましたが、申しわけございません、2年でございます。


○(清水忠委員長) 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) 設立の目的と理念というのはわかりますか。そこに資料がありませんか。


○(清水忠委員長) 文化国際担当課長。


○(文化国際担当課長) 厳密な文章上の書類等は、申しわけございません、今手元に持ち合わせてございません。


○(清水忠委員長) 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) そうしますと今回、約6億円の国債、現金等があるわけなのでございますけれども、これを今、文化振興を進めていこうという国の法律も新たにできている中でございますので、こういったものを文化振興の特定基金として、基金の積み立ての財源としていったら、一つの方法として、そういった基金を積み立てにしてはどうか、基金をつくり上げてはどうかなという思いがあるのですけれども、提案したいと思うのですけれども、そういうことに関してはどうなのでしょうか。


○(清水忠委員長) 財政課長。


○(財政課長) 今般、財団解散に伴いまして、こういった形で文教委員会の方でもスポーツ公社についての財団の解散ということで、やはりこのように区への残余財産についての返還というようなご報告あったと思いますが、そうしますと6億円と1億円と2億円で、合計9億円でございます。このそれぞれの区の出資金の返還された部分につきましては、平成19年度に満期になるもの、それから20年度に満期になるものと2種類に分かれております。その段階で有価証券を売却といいますか、売り払った形で財産売払収入という形で処理をしていくというふうになるかと思いますけれども、その収入につきましてどのような取り扱いにしていくのかというのは、今、杉浦委員、特定の基金というようなお話もございましたけれども、さまざまに検討していかなければいけないというふうに現時点で考えているところでございます。


○(清水忠委員長) 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) 今、課長が、さまざまとおっしゃったものですので、ほかに区として案が挙がっているのかどうか、考えができ上がっているのかどうか、ちょっと教えていただけますか。


○(清水忠委員長) 財政課長。


○(財政課長) 現時点では、どのような形で財産を売り払った形での収入、区の財源でございますから、それをどのように使っていくのかということについて、まだ具体的な考え方というのはまとまっておりません。


○(清水忠委員長) 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) ぜひ区長にご意見をお聞きしたいなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。基金と残余財産について。


○(清水忠委員長) 区長。


○(区長) 今、一通りの、これが現実に使うことができるようになる時期というのをお話したと思います。これをそういったもとに用途に充てていくかどうかということについて、まさにこれから先の何年かがございますので、その期間でじっくり検討させていただきたいと思います。


○(清水忠委員長) 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) 結構です。


○(清水忠委員長) ほかにはよろしいですか。


 石田委員。


○(石田千秋委員) 清算が終わったようなのですが、清算事務報告書というのはございますでしょうか。


○(清水忠委員長) 文化国際担当課長。


○(文化国際担当課長) 解散の公告、清算をしたことについての公告でございましょうか。清算についての公告は、特にはしてございません。解散についての公告をしているところでございます。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) 清算事務報告書、公告ではないです。そういうものがあるのかないのか。


○(清水忠委員長) 文化国際担当課長。


○(文化国際担当課長) 一応清算をしまして、収支決算等すべて明確に出しましたので、通常ですとそういった収支決算は決算資料に添付される形で毎年出てきているかと思います。そういった中で清算過程というか、金額の細かなところも出てくるかととらえております。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) よくピンと来ないのだけれども、清算決了登記はされたのですか、そうすると。


○(清水忠委員長) 文化国際担当課長。


○(文化国際担当課長) 清算に伴いまして最終的な決了登記というものをやってございます。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) 清算決了登記をされるのだと、清算事務報告書というのを作成して提出しているのではないかと思うのですが、わからないのではないかな、課長では。新人の課長をいじめるのは趣味ではない。


○(清水忠委員長) 文化国際担当課長。


○(文化国際担当課長) 申しわけございません。清算を最終的に行いまして、清算決了したというものを一応清算人会にすべて出しまして、清算人会の承認を受けまして、決了したということで東京都の方にも書類を出しております。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) とにかく清算が全部終わったという書類をつくってあるわけなのだ。


○(清水忠委員長) 文化国際担当課長。


○(文化国際担当課長) そういった書類を全部つくり上げております。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) それは総務委員会には資料としては提出されないものなのですか。


○(清水忠委員長) 文化国際担当課長。


○(文化国際担当課長) 一応ここの庶務報告の場では、その概要といった形で今回庶務報告させていただいたものでございます。区として受領したということで、区の立場から報告をさせていただいた次第でございます。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) あなたに言ってもしようがないのだけど、あなたが担当者だから答弁するのでしょうけど、これは一つの事業体を解散して清算事務に入って清算が終了した。全部終わりですというときの財政状態がどういうものであるかというものを清算人会に出して承認してもらっているし、監督官庁にも出しているわけです。当然やっていると思う。それがないと、これだけではよくわからないわけです。法人の評議員か何かに区議会議員の中で政党政派に属する人の中からは、評議員となって皆さんと一緒にやっている人がいるから、そういう人はわかるのでしょうけど。あったのではないの、評議員というのは。本来あるのではないの。清算事務から追い出されてしまったの。追い出されてしまった。最後までいなければだめだ。監視監督しなければ、終わりまで。それでは何もわからない。


               ( 発言する者あり )


 私はそう思っていないから、あなた方が大会派の偉い人たちがちゃっとやっているのだろうと思うけれども、私にはわからないから、区議会議員の端くれとしてそれを知って、区民の皆さんに報告する義務と権利があると思うから、それを出していただきたい、こういうことをお願いしたいわけです。


○(清水忠委員長) 文化国際担当課長。


○(文化国際担当課長) 一応清算をするということは、収支決算等すべてつくってございます。そういったものは毎年この間、決算資料の中でお出しをさせていただいているかと思います。そういった中でご報告させていただければなと考えております。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) 今まで清算していない。


○(清水忠委員長) もう1回答弁し直してください。


 文化国際担当課長。


○(文化国際担当課長) 一応清算決了、この立場としてこれを出しまして、そして清算の過程の細かな数字については、改めて決算資料として報告をさせていただきたいと考えております。


           (「どういう意味なの、委員長。」との声あり)


○(清水忠委員長) 決算資料の中で、今回の清算の中身について報告がありますよということでありますので。


(「決算委員会で報告するという、それではだめだね。それでは情報公開の申し立てをすぐすることになりますが。」との声あり)


 石田委員。


○(石田千秋委員) それはあなた、拒んでそういうことを言って、やっぱり問題ですよ、それは。区民のお金を使って今まで十何年間いいように使ってきたわけだから、最後の締めくくりがどうなったか。それはやっぱり出してもらわないと困ります。


     (「決算資料はまだでき上がっていないでしょう。」との声あり)


 (「大分先でしょう。決算とあれは違うのではないの、解散したことは。」との声あり)


○(清水忠委員長) 地域振興部長。


○(地域振興部長) 先ほど来答弁したところでお話申し上げていますのは、毎年度の財団の事業の内容の決算の資料というものを、決算委員会のときの審議の参考資料として配布をさせていただいて参考資料としていただいているところでございます。そのことでご答弁をさせていただいた内容でございますけれども、清算の事務につきましては、清算人会におきまして所要の確認を受けて、内容的には正当なものとして最終的な清算登記も行うわけでございますけれども、決算委員会に向けてつくるものではございますけれども、そのようなものがどうしても必要というふうなことでしたら、例えばまた次回になろうかと思いますけれども、そのようなものも提出させていただくというふうな手続になろうかと思いますが。


 以上でございます。


○(清水忠委員長) 今、申していたのは、清算人会で出された資料、清算登記するに当たっての清算人会の資料というのは、出されるということで理解してよろしいのですか。


 地域振興部長。


○(地域振興部長) 二つの会計の資料があろうかと思います。一つは、先ほど委員長がおっしゃった、まさに今回初めてというお話ございました清算の結果についての清算結果報告というものがございます。これが1点でございまして、もう1点は、毎年度決算委員会に間に合うように作成いたしまして、ご提示させていただいております財団の会計の内容というふうな二つの内容になろうかと思います。


 以上でございます。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) 清算決了登記が終わったのですか、終わっていないのですか。


○(清水忠委員長) 文化国際担当課長。


○(文化国際担当課長) 一応清算をしまして、決了登記の方はしてございます。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) 法務局で清算決了登記が終わっているということは、あなた方が見せないといっても登記所へ行って閲覧申請出せば閲覧できるのです。既に公開されたと同じことなので、それを見せる見せないというのは全く、あなたが悪いわけではないけど、ものの理屈がわからなすぎるのだよね。公開されたものなのです。


○(清水忠委員長) 地域振興部長。


○(地域振興部長) 今、二つの資料ということでございますけれども、その片方の清算の結果報告といいますか、解散登記に使いましたものというのは存在をいたしますので、これがどうしても審議に必要ということでございましたらば提出できるものでございます。


○(清水忠委員長) それでは、今そういうふうな話がありました。毎年通常行っております財団の例年の報告ですが、それは決算委員会の方で資料として出していく、それはご理解いただきます。それから清算に伴う各種資料について、今、部長の方から必要性があればということがありましたが、種々の議論を聞いていまして、後日、これだけの人数分ですから、ちゃんときちっとした形にしてもらってお配りしていただくような形でよろしゅうございますか。


 石田委員。


○(石田千秋委員) 委員長のご苦労はよくわかる。あなたは一生懸命やっているのはよくわかる。本来それは公開すべきものなのです。公開しないとする姿勢がおかしい。勘違いしてしまっています。


○(清水忠委員長) それでは、委員会として地域振興部長の方から改めて、清算人会のいわゆるどういった資料があるか私はわからない部分もありますが、そういったものを整理した上で各総務委員の方にお配りいただけるようにお願いいたします。


 よろしいですね。


 それでは、続きまして地域振興協会の清算に伴うことについて質疑はありませんか。


              (「なし」との声あり)


 よろしいですか。


 以上で、庶務報告を終わります。


 それでは、続きまして、請願の審査に入らさせていただきます。


 日程第7、18請願第1号、葛飾区文化会館シンフォニーヒルズ・ワルツァー(レストラン)従業員の雇用確保を求める請願を上程いたします。


 特に理事者側の方から補足はございませんね。


 文化国際担当課長。


○(文化国際担当課長) その後、現在までに特に大きく変化した動き等はございません。


○(清水忠委員長) 本請願は3月20日、4月18日、6月20日の当委員会で審査を行い、継続審査となっている案件でございます。本日も採決は行わず、次回の委員会への継続審査としたいと思いますが、異議ありませんか。


             (「異議なし」との声あり)


 異議なしと認め、18請願第1号につきましては、引き続き継続審査とすることに決定いたしました。


 それでは、そのほかにその他ということで2件ほどございますのでお願いいたします。


 営繕課長。


○(営繕課長) 区有施設の瞬間湯沸器の緊急調査についてご報告したいと思います。資料を配布してよろしいでしょうか。


○(清水忠委員長) 資料の方を配ってください。


                (資料配布)


 営繕課長、お願いします。


○(営繕課長) 資料をごらんいただきたいと思います。


 パロマ工業(株)製瞬間湯沸器の排気ファン作動不良による一酸化炭素中毒事故が発生いたしました。


 区有施設の現状把握と安全確保のため、施設におけるパロマの事故機種7種について各施設の職員が実態調査を行いました。その結果が集計されましたので、ご報告いたします。


 対象施設は全区有施設です。保育園、児童館、小・中学校等でございます。


 期間は、7月18日から21日の間に行いました。


 調査内容は、パロマの7機種です。


 製造期間は、1980年(昭和55年)4月から1989年(平成元年)7月まで、形式が7機種です。上記7機種の使用の有無、使用している場合の台数です。


 調査結果はこのとおり、1、新小岩保育園の2階沐浴室に1台、松上小学校3階家庭科室に1台、計2台ありました。


 今後の対応でございます。区は調査結果をパロマ工業(株)に連絡いたしました。7月25日からパロマ工業が2施設の調査をしており、8月3日に無償で新型の製品に交換される予定でございます。


 次に、※東京ガス(株)は、1980年(昭和55年)から1990年(平成2年)までに、東京ガスブランドとして販売したパロマ工業(株)製のFE式瞬間湯沸器の2機種の安全装置の点検作業を実施しております。これにつきましても区有施設の2施設、東金町小学校と新宿中学校に1台ずつ該当機種がありました。東京ガスは無償点検作業を実施し、新型の製品に無償で交換をする予定です。今のところ新宿中学校につきましては、8月2日から4日までの3日間で交換する。東金町小学校につきましては、きょうの午後現場で打ち合せをしておりまして、間もなく交換時期がわかるかと思います。


 以上でございます。


○(清水忠委員長) 今、緊急調査の報告がございましたが、これについてはよろしいですね、報告を受けるという形で。


 続きまして、これは机上配布する資料はないのですが、前回報告のありました交番の件についてお願いします。


 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) 前回、交番の廃止についてご報告させていただきましたが、新たな展開がございましたのでご報告させていただきたいと考えておりますが、よろしいでしょうか。


○(清水忠委員長) どうぞ。危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) それでは、前回総務委員会において高砂四丁目交番及び曳舟十三橋交番について、廃止の方向で警視庁が検討しているという報告をさせていただきました。


 その後、警視庁なのですけれども、7月19日付で発表されたのですけれども、その二つも含めて全121カ所廃止予定の交番のうち88カ所については、交番とは別の用途の形で残したい。具体的には、まだ細かくは定まっていないのですけれども、建物については存続をさせていく。警視庁のOBの嘱託員等を配置した上で、交番とは別の機能で存続させていきたいというような方針が示されました。


 なお、これについても予算ですとか人員の確保について財政当局等と全然調整していないということですので、不確定な部分が多いので口頭のよる報告とさせていただきました。


 以上です。


○(清水忠委員長) ただいま報告のあった件につきましては、これからまた事態が変化するごとに報告の方お願いしたいと思います。


 委員の方はそれでよろしいですか。


              (「はい」との声あり)


 それでは、その他に入りたいと思います。


 安西委員。


○(安西俊一委員) 総務委員会の最初の頭紙の資料には、総務委員会の日付が毎回きちっと、ほかの委員会も全部日付は入っておるのですけど、庶務報告とか、こちらの資料になると一切日付がないわけなのです。同じような内容の資料を前にいただいておっても、それがいつの資料であって、古いのか新しいのかわからない場合が出てきていると思うのです。この件については、日付を入れるということはできないのですか。


○(清水忠委員長) 安西委員、その件は委員会の資料とすると、ほかの委員会すべてにまたがる話でありますので、できれば議会運営委員会の方で相談していただければありがたいと思います。


 そのほかに。


 石田委員。


○(石田千秋委員) 契約課長にはお話してあったのですけど、区役所の発注する塗装工事について談合があったのではないかという情報が駆けめぐっているので、このことは区の担当者の皆さんもご承知のようなのですが、その後その問題はどのような形になったのでしょうか、わかる範囲内で教えていただければと思うのです。


○(清水忠委員長) 契約課長。


○(契約課長) 談合と指摘したメールが7月4日午後8時33分、また午後8時36分、2回にわたって区にメールで寄せられたところでございます。私どもはメールの内容を確認いたしまして、いろいろと書かれてあったのですが、まずプール塗装工事4件の談合に関してというところで、メールが届いた7月4日以前に入札をした案件調査をいたしました。小・中学校プール塗装工事4件というものがございました。ただ、同じ塗装業者によるプール改修工事も、これも4件ございました。恐らくは、匿名で来ておりますけれども、寄せられた匿名者のプール塗装工事と指摘しているのは、小・中学校プール塗装工事というふうに思われるのですが、なお、文脈を読みますと、塗装業者による談合ということであれば、プール改修工事の4件なのかなというところの判断が、そのメールの内容では具体的件名の明記がなかったために断定することが難しかった。


 あるいは内容を読ませてもらいますと、談合ではないでしょうかとか、という意見というふうにとらえてもいいような内容で、また、もう一つでは、ファミリーレストランで指名業者が集合し食事をしていたというふうにも書かれてございましたが、食事をしただけで談合行為ということには言えませんし、そういったことからこの情報が、そのほかにも幾つかあったのですが、入札結果に疑問があるとか、落札率95%はあり得ないとか、そうした意見、感想の域を出ていないというようなメールの内容であったということで、私どもとしては、寄せられた内容のものでは具体性に乏しく談合情報には当たらないという判断をしたところでございます。


○(清水忠委員長) 広報課長。


○(広報課長) ただいまの説明の補足を若干させていただきます。


 葛飾区のホームページに区長へのメールという部分がございます。そこに今、契約課長が申し上げました2件のメールが入ってきたということで、参考で私どもの方から契約課長の方に送付をしたところでございます。


 お名前が匿名、住所葛飾在住、電話番号が0312341234、メール名も非常に匿名というようなメールの名前になってございまして、全く相手様がわからない状況でございますが、中身のそういうことが記載されておりましたので、担当の契約課の方に送付したところでございます。


○(清水忠委員長) 今の石田委員の質問に対してなのですが、私の方で本来であればどう扱うかというところの不手際もあったかと思いますが、契約課長、そして広報課長に答弁をしていただきましたが、事実関係が今の報告でおわかりいただいたかと思います。


 石田委員におかれましても、できればそういったお話、私はそのまま発言を許可してしまったのですが、中身についてわかっていれば具体的にその前に教えていただければ、そのような形で段取りをしてから進めていきたいと思います。今の段階においては、今の報告のとおりでありますので、ご了解いただきたいと思います。


            (「了解しました。」との声あり)


 ほかにございませんね。


 それでは、続きまして、継続調査事件についてお諮りします。


 日程第8から12までの調査事件を一括して上程いたします。


 お諮りします。これらの事件について引き続き継続調査とすることに異議ありませんか。


              (「なし」との声あり)


 なしと認め、これらの事件については引き続き継続調査とすることに決定いたしました。


 それでは、書記に審査結果の確認をお願いいたします。


○(書記) それでは、お手元の議事日程に従い本日の審査結果を報告させていただきます。


 継続調査案件でございます日程第7、18請願第1号につきましては、審査結果、継続でございます。


 以上でございます。


○(清水忠委員長) それでは、きょうの議事日程をすべて終了いたしましたので、総務委員会を閉会いたします。長時間にわたりご苦労さまでした。


 午後3時19分閉会