議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 葛飾区

平成18年危機管理対策特別委員会( 7月25日)




平成18年危機管理対策特別委員会( 7月25日)





          平成18年 危機管理対策特別委員会記録





    平成18年7月25日(火)       於 第1・2委員会室


 
 出席委員(12名)


    委員長   早 川 久美子    副委員長  大 森 義 明


    委 員   梅 沢 五十六    委 員   舟 坂 ちかお


    委 員   峯 岸   實    委 員   荒 井 彰 一


    委 員   上 原 ゆみえ    委 員   牛 山   正


    委 員   く ぼ 洋 子    委 員   渡 辺 好 枝


    委 員   大 高 た く    委 員   工 藤 きくじ





    議 長   小 用   進





 欠席委員(1名)


    委 員   内 田 たかし





 委員外議員の出席(0名)





 出席説明員


    助役              八木原 利 勝


    地域振興部長          高 橋 成 彰


    地域振興課長          桶 谷   満


    防災課長            今 関 総一郎


    危機管理担当課長        杉 立 敏 也


    福祉部長            西 村 政 次


    高齢者支援課長         高 田 泰 孝


    都市施設担当部長        秋 田 貞 夫


    生涯学習課長          鴻 巣 幹 子





 事務局職員


    事務局長            都 筑 順 三


    事務局次長           太 田   隆


    議事調査担当係長        相 川 浩 之


    議事調査担当係         松 田 公 志








危機管理対策特別委員会議事日程(7月25日分)





    件  名    審 査 結 果


第1  庶務報告1号  葛飾区国民保護計画(素案)について


第2  庶務報告2号  防災ネットワーク事業について


第3  調査事件    防災対策について                継  続


    (継続案件)


第4  調査事件    危機管理及び事前対策について          継  続


    (継続案件)


第5  調査事件    子どもの犯罪被害の防止対策について       継  続


    (継続案件)


第6  調査事件    健康危機管理対策について            継  続


    (継続案件)








 午後2時02分開議


○(早川久美子委員長) 出席委員は定足数に達しておりますので、ただいまから危機管理対策特別委員会を開会いたします。


 なお、内田委員から所用のため本日の委員会を欠席する旨の申し出がございましたので、ご報告をいたします。


 それでは、助役、ごあいさつを願います。


○(助役) お忙しいところ、急遽、危機管理対策特別委員会をお開きくださいまして、ありがとうございました。よろしくご審議をいただきますよう、お願い申し上げます。


○(早川久美子委員長) 本日の委員会は、お手元の配布の議事日程に記載の順序で進めてまいります。


 なお、庶務報告につきましては、部ごとに一括して報告を受け、その後、個別に質疑を行います。


 これより庶務報告を受けます。


 議事日程第1、庶務報告1号、葛飾区国民保護計画(素案)について、地域振興部から1件の庶務報告の説明を願います。


 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) それでは私の方から葛飾区国民保護計画(素案)について説明させていただきます。資料、地域振興部1(1)をごらんください。


 お手元の方に素案全体配布しておりますけれども、非常に素案自体ボリュームが多いですので、この概要に沿って説明させていただきます。


 それでは、まず報告の趣旨でございますが、葛飾区の区域において武力攻撃事態や大規模テロ等から区民等の生命、身体及び財産を保護し、区民生活や区民経済への影響が最小となるよう、住民の避難、避難住民等の救援などの国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための葛飾区国民保護計画(素案)の方を作成いたしましたので、報告させていただきます。


 それでは1、葛飾区国民保護計画(素案)の概要でございます。


 今申し上げましたように、全体説明するのはちょっと不可能ですので、重要なところですとか、それから国民保護計画独自のところを中心に説明させていただきます。


 まず第1編が総論になっております。


 (1)区の責務、計画の位置づけ等でございます。


 まず区が国民保護措置を総合的に推進するという区の責務を定めさせていただきました。また本計画については、国民保護法第35条の規定に基づき策定するものでございます。国民保護法の第35条でございますけれども、市町村長は、都道府県の国民保護に関する計画に基づき、国民の保護に関する計画を作成しなければならないというように法律で作成を義務づけられておるものでございます。なお都の計画、それから都の計画以外にもモデル計画が定められておりますので、それに基づきまして本素案は作成させていただいているものでございます。


 次に、国民保護措置に関する基本方針ですけれども、こちらについては、国民保護措置に関する全体的な基本方針を定めさせていただきました。基本的人権の尊重ですとか、国民の権利利益の迅速の救済等の10項目からなっております。


 次に(3)計画が対象とする事態でございます。


 地域防災計画と大きな違いの一つが、何を理由によってこの計画を適用するかということでございますが、この8個の形態を定めさせていただきます。


 まず武力攻撃事態、それから緊急対処事態ということで、大きく二つに分けさせていただきました。さらにそれぞれの事態を、武力攻撃事態については、1番の着上陸侵攻、それからゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃という形で4類型に分けさせていただいております。


 また緊急対処事態については、危険物質を有する施設への攻撃、これは原子力事業所等への攻撃でございます。2番目が大規模集客施設等への攻撃ということで、列車テロ等がこれに該当いたします。さらに大量殺傷物質による攻撃ということで、地下鉄サリン事件などが該当するものでございます。4番、交通機関を破壊手段としたテロですが、こちらについては9・11のニューヨークテロのようなものが該当するものでございます。


 以上8類型を計画が対象とする事態とさせていただきました。


 次に第2編におきまして、平素からの備えや予防について定めさせていただきます。


 まず組織・体制の整備でございますが、区の平素の業務について定めさせていただくほか、事態の状況に応じまして、国民保護対策本部が設置される前に、危機管理の初動連絡会議ですとか、災害対策本部を設置する場合の参集状況基準等について規定させていただいております。


 次に関係機関との連携体制の整備でございます。


 地域防災計画よりもさらに広範囲ですとか、特殊性がなっておりますので、連携が非常に重要でございます。したがいまして、都ですとか近隣区市、指定公共機関、事業所、自治町会等との団体の連携体制の整備でございます。具体的には、情報共有、役割分担の明確化、それから今後協定を見直していくとか、啓発、それから装備の充実支援等について、こうした整備を図っていくものといたしました。


 (3)情報収集・提供等の体制整備でございます。


 情報の収集ですとか提供等の体制については、防災における体制の活用を原則といたしました。ただ、今回、国民保護計画の実施に当たりまして、今、国の方で全国瞬時警報システム、J−ALERTと呼ばれておりますけれども、国の方で警報を鳴らせば一斉に市町村でもそれが鳴らせるというようなシステムが検証されておりますので、そちらについて検討していくというようなこととか、あと国民保護に関するサイレンについて、今後周知をしていくといった内容について記載させていただいております。


 次に(4)特殊標章等の交付または使用許可の体制整備等ですが、国民保護計画独自の制度ですけれども、特殊標章等をしている国民保護に従事する者については、そうした武力攻撃等から保護されることになっております。そうした特殊標章等の様式ですとか、交付のための体制整備について定めさせていただきました。


 次に(5)研修及び訓練でございます。


 まず1点目、研修ですけれども、非常に国民保護については、NBCテロとか、そうした専門性の部分も出てきますので、消防大学校等の研修機関ですとかと東京消防庁の職員、それから学識経験者等の外部の人材を活用することによって研修の充実を図っていくことといたします。


 また、訓練の実施に当たっては、国民保護措置についての単独訓練というよりも、むしろ防災訓練と有機的に連携させることによって、警察、消防、自衛隊等との関係機関ですとか、自治長会等の団体と連携して効果的・効率的に取り組むことといたしております。


 次に(6)避難、救援及び武力攻撃災害の対処に関する平素からの備えでございます。


 避難ですとか、救援に関する基本的事項について定めさせていただきました。また避難実施要領といいまして、こちらも国民保護計画独自のものですけれども、国民保護計画による避難については、ミサイル等が落ちた大きな攻撃の場合から、列車へのテロの場合等、避難の範囲ですとか規模等が大きく異なっております。そうした場合の幾つかの実施要領のパターンを定めておくことによりまして、有事の際には速やかに対応できるような体制を整えていきたいというふうに考えております。


 (7)物資及び資材の備蓄、整備でございます。


 今、防災の方でいろいろな資材ですとか機材の方を備蓄しております。こうしたものと国民保護措置のための備蓄、兼ねることができるものについては兼ねることを原則とさせていただきます。ただ、防護服等について国民保護措置のために特に必要となる物資等については、都ですとか国の整備状況を踏まえて、今後検討させていただきます。


 次に(8)国民保護に関する啓発でございます。


 武力攻撃被害を最小限にするためには、区民の方が国民保護に関する正しい知識を身につけていただく必要がございます。広報誌ですとかパンフレット、インターネット等のさまざまな媒体を活用いたしまして、今後、啓発活動に努めてまいりたいというふうに考えております。


 第3編、武力攻撃事態等への対処でございます。


 まず武力攻撃事態等への対処については、国から指定を受けてから対処するものですけれども、それ以前に速やかに対処しなければならないこともございます。そのために、まず(1)で、初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置について定めさせていただいております。事態認定前であっても、区民の生命、身体及び財産の保護のために非常に初動の連絡体制とか措置が重要となってきます。危機管理初動連絡会議ですとか、災害対策本部を設置して速やかに対応していくことについて規定いたしました。


 次に区対策本部の設置等でございます。


 設置指定があった場合については、具体的に国民保護対策本部を設置いたしますけれども、その設置の手順、組織構成、それから現地対策本部については任意で設置できることになっておりますけれども、その現地対策本部の設置についても規定させていただきました。


 最後に関係機関相互の連携についてですが、区は国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、国、都、他の区市町村等の関係機関と密接に連携する必要があることから、連携を円滑に進めるために必要な事項について定めさせていただきました。


 次に(4)をごらんください。


 国民保護計画の国民保護措置において非常に重要な警報、それから避難誘導、救援について、それぞれ仕組みについて概要を説明させていただきます。


 まず(4)ですが、警報及び避難の指示等でございます。


 警報の内容とか伝達とか通知の仕組みについては、下記の図でございます。


 まず国の対策本部から警報が出されます。現状及び予測、それから発生したと認められる地域、住民等に周知すべき事項、こうしたものが総務大臣を通して都知事に通知、さらに葛飾区長に通知されることになります。その通知を受けた葛飾区長は、区民等についてサイレン、防災行政無線等を利用しまして伝達という行為を行ってまいります。


 次に(5)避難住民の誘導等についてでございます。


 避難の指示の流れについては、次のとおりでございます。こちらについても、先ほど本部とか事態認定等についても国の指定からということをお話いたしましたけれども、この避難誘導についても国の対策本部長からの指示に基づいて行うものでございます。


 まず国の方から避難措置の指示が出てまいります。要避難地域、葛飾区の人はどこどこにというような、避難先地域のどこどこに逃げなさいというような内容でございます。そうした内容が総務大臣から都知事の方になされます。都知事はそれを受けまして、要避難地域、避難先地域のほかに主要な避難経路ですとか、避難のための交通手段などの指示を加えた上で、葛飾区長に通知をいたします。それを受けた葛飾区長は、さらに細かい具体的な避難実施ルールを定めた上で住民の方に伝達をし、さらに避難の誘導をしてまいるものでございます。以上が避難住民の誘導等の流れでございます。


 次に(6)救援の方でございます。


 救援センターというものを設置して、区と都で連携して取り組んでまいります。


 救援センターの役割でございますけれども、食料等の配給、医療、衛生管理、避難所生活に関する情報提供、相談対応、それから区に対する物資・資材等の要請等でございます。


 こうしたものについて、東京都の避難所支援本部と連携して、区としては救援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 次に(7)安否情報の収集・提供でございます。


 安否情報の収集・整理などについては、それぞれ区管理の避難施設ですとか、医療機関等から情報を入手いたしまして、葛飾区の方で取りまとめて都、国に報告すると同時に、住民の方の照会について回答してまいります。同じように都としても、都からの管理の情報を得た上で、都でまとめて国の方に報告していくと。もちろん都の方としても直接受けたものについては住民等に回答していきます。こうしたものが安否情報の収集提供の流れでございます。


 次に(8)武力攻撃災害への対処についてでございます。


 退避の指示でございます。


 先ほど避難の誘導についてご説明いたしましたけれども、避難については、大きな地域を指定いたしました国からの指示に基づいてやるものでございます。ただ、緊急的に被害を受けた地域から離れなければならない場合等について、国からの指示を待たずに行わなければならない場合もございます。そうした場合については、自衛隊、警察等と連携をいたしまして、実際は自衛隊ですとか警察の方で実際に退避の指示をした後、区に報告を受ける事例が多いと思いますけれども、区長の方としても国に先立って緊急的には退避の指示をしてまいります。そして、その退避の指示の後に、国の方から大きな避難地域等が指定されて避難を行っていくというのが武力攻撃災害等への対処でございます。


 次に(9)をごらんください。保健衛生の確保等です。


 保健衛生の確保、国民生活の安定に関する措置について、次の?から?、保健衛生の確保、それから廃棄物の処理、避難住民の生活安定、道路の確保等について行ってまいるということを規定させていただきました。


 次に第4編、復旧等でございますが、武力攻撃災害の復旧、武力攻撃災害というふうになりますと、区独自ではなかなか対処の方、非常に難しいというふうに考えております。特別措置法の制定等を待って武力攻撃災害の復旧等を行ってまいります。また国民保護措置の費用については、国が原則負担することになっておりますので、そうした費用の支弁等について規定させていただきました。


 次に第5編、大規模テロ等への対処でございます。


 大規模テロ等、こうした実際起きた場合も緊急対処保護措置というのは、武力攻撃事態における国民保護措置の内容・手続等に準じさせていただきます。ただ、大規模テロ等については、その類型が非常に分れておりますので、そうしたそれぞれの類型に応じた対処の必要事項ですとか初動対応力の強化について規定をさせていただきました。


 次に2番、パブリック・コメント等についてでございますけれども、この葛飾区国民保護計画の素案については、本委員会で意見をいただくほか、7月31日月曜日に開催予定の国民保護協議会において審議していただくほか、パブリック・コメント等を実施いたします。パブリック・コメントについては、募集期間が8月5日土曜日から9月5日火曜日、閲覧方法については区政情報コーナーですとか区民事務所で直接ごらんいただけるほか、ホームページについて閲覧を可能としております。意見提出方法については、ホームページからの電子メール、ファクス、郵送、持参等で提出していただけます。


 こうした意見をいただいた上で、第3回定例会で反映させた都への協議案を提出させていただきまして、最終的に協議案の方を確定させていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。報告は以上でございます。


○(早川久美子委員長) それでは、これより質疑を行います。


 議事日程第1、庶務報告1号、葛飾区国民保護計画(素案)について質疑はございませんか。よろしいでしょうか。


 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 国民保護計画は有事法制の一環であって、国民保護法はあくまでも戦争体系の一つであって、国民を守るための法律ではないということで、これまでも反対をしてまいりました。これまで、やはり指摘してきたとおり、今回の葛飾区国民保護計画の素案を見まして、正直言って恐ろしく身震いをするという思いです。まさに住民と自治体を戦争に巻き込むということは本当に基本的本質というのは変わっていないというふうに思いました。特に第6章の中で、ここの概要でも説明されましたけれども、第6章で武力攻撃事態として想定されているのが、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃という、これが対象とするということですよね。それとまた緊急対処事態ということで、ここに書かれておりますように、危険物質を有する施設への攻撃とか、大規模集客施設等への攻撃、大量殺傷物質による攻撃、交通機関を破壊手段としたテロというようなことで、これを見ただけでも、実際にこのような事態が起きれば国民を守るということが、この国民保護計画ができたにしても守れないというふうに思うのですね。改めて、きょうは助役が出席しておりますけれども、助役は、この国民保護計画は国民の命と財産を守れるという、こういう考えをお持ちでしょうか。


○(早川久美子委員長) 助役。


○(助役) そもそもこれは国の法律で定められて、国の方針として全国自治体ひっくるめて、こうした計画をつくりなさいということでありまして、昨今の世界情勢からいたしますと、いつ何時何が起こるかわからないというような情勢にあるわけでありまして、そうした意味で、こういう計画がないこと自体が、非常に国民を危機にさらさせる結果につながるものだというふうに思っておりますので、私どもとしても国の方針どおり、これはきちっとつくるべきだというふうに考えておりますし、それがまた国民の権利・利益保護につながるというふうに考えております。


○(早川久美子委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 国の方針どおり、こういうことで、きているというのは存じ上げております。しかし、やはりこのような事態は、まさに戦争そのものに対処するという状況だと思うのですね。ですから、やはりこの国民保護計画ができましても、国民の命と財産というのは、こういう事態が起きたら本当に守れる状況ではないというふうに思うのですね。ですから、これまでも言いましたように、やはりこれは米軍とともに武力攻撃で自衛隊の後方を固めるために生み出されたものであって、やはり今回の計画というのは、具体化をしていくというものであって、やはり本当にとんでもない内容だというふうに思っております。


 それと訓練の実施ということであるわけですけれども、国民保護措置の訓練と防災訓練を連携させて、警察、消防、自衛隊等、それから自治町会などを取り込んで行っていくということが、ここに述べられております。どこで、どのような規模で実際に国民保護計画ができたら行うという考えでいるのでしょうか。


○(早川久美子委員長) 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) まだ計画については詳細をこれから定めさせていただきますけれども、主に国民保護計画と地域防災計画の防災訓練の大きな違いについては、避難の誘導であるというふうに考えております。そうした避難の誘導について、例えば近所の避難所から、さらにちょっと遠くまでバス等で移動していただくとか、そうした内容について、今後定めた上で訓練を実施していくことになると考えております。


○(早川久美子委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 住民を巻き込むような訓練というのは、やはりやめさせるべきだというふうに思っております。


           (「どうしたら守れるのだよ」との声あり)


 そういう地震や集中豪雨などは、やはり自然災害ですよ。ですから、そのときには住民を避難させる計画というのは当然必要だと思うのですね。それを今度の国民保護計画というのは混同させているというふうに思っております。自然災害とは、いかに努力を重ねても発生を回避するということは不可能だというふうに思います。それゆえに被害予防や被災者救済の対策というのが求められるというふうに思っております。


 これに対して戦争というのは、政治外交の延長で、人為的に引き起こされるものだというふうに思います。ですから自然災害と戦争とは、やはり根本的に異なっているということがあって、それらを混同させるということは、根本的な誤りであって、これはやはり問題だというふうに思っております。ですから、防災訓練の名のもとに、こういう戦争に協力するような、やはり根本的な違いだというふうに思いますが。


      (「何が戦争だ。まだ戦争も始まってないのに」という声あり)


 始まってないからこそやはり。


           (「何言っているのだよ」との声あり)


 これは大事なことだというふうに思いますよ。


     (「北朝鮮がテポドンで攻めてきたらどうするのだよ」との声あり)


 ちゃんとその後に意見言ってください、それならば。


○(早川久美子委員長) それはご意見ですか。


            (「それはご意見だろう」との声あり)


○(渡辺好枝委員) その点について、どう思っておりますか。この防災訓練と混同させてやるやり方について。


             (「混同ではないよ」との声あり)


○(早川久美子委員長) 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) 区といたしましても、こうした戦争とかテロのような事態については起きてほしくないというふうに願っております。ただ、実際に、こうした武力攻撃とかテロが発生した上で被害が発生したら、避難の誘導ですとか救援をすることによって、そうした被害を最小限にすることが必要であるというふうに考えております。


              (「そうだ」との声あり)


 その被害を最小限にするためには、訓練ですとか研修等を実施していくことが大変重要だというふうに考えております。


            (「そうだ、そうだ」との声あり)


○(早川久美子委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) そういう点で。


           (「戦争ではないのだよ」との声あり)


 やはり混同して、こういう国民保護法が。


           (「混同なんかしてないよ」との声あり)


 計画がされているというふうに思います。ですから、こういう住民を巻き込むような国民保護法というのは、やはり根本的に、見解の違いだというふうに思いますけれども、そういう点では、これだけの武力攻撃事態だとか、緊急対処事態となって、国民を守れると思いますか。


        (「思うために努力しているのではないか」との声あり)


○(早川久美子委員長) 渡辺委員、それはご意見でよろしいですか。


○(渡辺好枝委員) それで、あともう1点お聞きしたいと思いますけれども、警報等についても、防災行政無線で国の定めるサイレンを最大音量で鳴らして住民に周知をさせるというようなことで、この中にも述べられております。そういう点で、本当にこんなサイレンがどのような鳴り方をするのか想像もつきませんけれども、やはり大人も子供も本当に恐怖だというふうに思うのですね。その辺では、やはり私も戦争体験はありませんけれども、まさに。


     (「恐怖から守るためにサイレン鳴らすのではないか」との声あり)


 戦時中に逆戻りするような感じしませんか。


              (「しないよ」との声あり)


 その点どうでしょうか。


○(早川久美子委員長) 地域振興部長からお願いします。


○(地域振興部長) 先ほど来お答えしておりますけれども、区民の安全を図るための仕組みをつくっておくと、現実的には世界の各地でテロも起こっておりますし、また先だってはミサイルも現実的に飛びました。そういった中で、仕組みをつくっておいて、安全を図るためのシステムといいますか、そういうものを持っておくのだというふうなことでこのことを考えて法律に基づいてやっておりますので、よろしくご理解をいただきたいというふうに思います。


 以上です。


○(早川久美子委員長) 渡辺委員、まとめてください。


○(渡辺好枝委員) やはり皆さんとは意見の相違だというふうには思いますけれども、日本を戦争する国にしてはならないというふうに断固思っております。


           (「みんなそう思っているよ」との声あり)


 ですから、憲法9条を守る立場からも、国民を動員するための国民保護法というのは必要ないというふうに思っておりますし、やはりその点については、再度反対の意見を述べておきたいというふうに思います。


○(早川久美子委員長) ほかにございませんでしょうか。


              (「なし」との声あり)


   (「ないのですか。やってくださいよ。賛成なのでしょう」との声あり)


○(早川久美子委員長) 以上で庶務報告1号についての質疑を終わります。


 引き続き議事日程第2、庶務報告2号、防災ネットワーク事業について福祉部関係の庶務報告の説明を願います。


 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) それでは庶務報告2号、防災ネットワーク事業についてご報告申し上げます。


 資料、福祉部1(1)をごらんください。


 1の目的でございますが、区内で避難が必要な地震、水害等が発生した場合、災害時要支援者が地域住民の援助により、一時集合場所等に安全に混乱なく避難できるように地域に避難援助体制の構築をモデル実施するものでございます。


 次に2、対象者でございますが、?要介護1以上の単身高齢者及び?身体障害者手帳1級から3級の単身障害者で、?避難援助を希望する方でございます。


 次に3、防災ネットワークの組織のあり方でございますけれども、今回立ち上げます地域の避難援助体制組織を新たに、仮称でございますけれども、災害時要支援者避難援助班として、防災市民組織の中での位置づけをお願いいたしたいというふうに考えております。防災市民組織に位置づけることでボランティア保険が適用されることになります。


 次に4、災害時要支援者の募集方法でございますけれども、はがき、民生委員による意向調査等を予定してございます。


 対象者数でございますけれども、平均をいたしますと、1町会当たり単身要介護高齢者が約5名、単身障害者が約1名となってございます。


 次に5、援助方法でございますけれども、?でございますが、災害時要支援者お一人に対しまして複数の協力員の配置を考えております。


 次に?情報の提供及び管理でございますけれども、本人同意に基づきまして、協力員の方、また消防署、警察署、自治町会長に情報提供してまいろうというふうに考えてございます。


 また?でございますけれども、協力員の情報を災害時要支援者の方にも提供をしておきます。


 提供する情報内容でございますけれども、?、?に書いてある情報でございます。


 恐れ入りますが、裏面をごらんください。


 ?区から協力員に対しまして、救助に必要な物資を貸与してまいりたいというふうに考えてございます。この避難用の物資ですけれども、今後、町会、また防災課等と具体的に構築していく中で、救援、避難援助に必要な物資について検討し、貸与してまいりたいというふうに考えております。


 また?でございますけれども、避難の援助内容でございますけれども、一時集合場所等まで避難援助するものでございますが、この活動につきましては、地域防災活動の一環として位置づけていただき、協力員の方々には、まず火の始末やご家族の安全等を確保した上で可能な範囲で避難援助をお願いするものでございます。


 次に6でございますけれども、防災ネットワークの手引きを作成しまして、関係機関及び対象者の方に配布をしてまいりたいというふうに考えております。


 また7、平成18年度の実施計画でございますけれども、?でございますけれども、中川を挟んで2自治町会に実施をしてまいりたいという考えでございます。具体的な町会につきましては、今後、自治町会連合会と協議をいたしまして決定をしてまいりたいというふうに考えております。


 また?スケジュールでございますけれども、今年度のモデル実施につきましては、?に書いてございますごらんのようなスケジュールでモデル実施をしてまいりたいというふうに考えております。報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。


○(早川久美子委員長) ありがとうございます。


 これより質疑を行います。議事日程第2、庶務報告2号、防災ネットワーク事業について質疑はございませんか。


 くぼ委員。


○(くぼ洋子委員) 二つ教えていただきたいと思います。このネットワーク事業の対象者で、??それぞれ高齢者と障害者の前に単身とついておりますけれども、これは同居家族がいる場合は高齢者単身障害者ではないのか。


 それからもう一つは、身体障害者手帳とありますけれども、ほかに、例えば精神とか知的な障害者のことはどういうふうな対象になっているのか教えてください。


○(早川久美子委員長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 今のご質問でございますけれども、まず単身につきましては、今回モデル実施でございますので、お一人でお住まいの方を対象にいたしたいというふうに考えてございます。


 また??以外の、例えば精神障害者の統合失調症等の方々につきましては、このモデル実施で検証いたしまして、今後の課題とさせていただきたいというふうに思っております。当面はモデル実施でございますので、??に書いてある方々を対象に実施してまいりたいというふうに考えております。


○(早川久美子委員長) くぼ委員。


○(くぼ洋子委員) 既に最近の勤務体制からして、高齢者同士の方のご夫婦だけの家族とか、それから昼間二世代で住んでいても、みんな若い人は仕事に出ている、学校に行っている、また逆に、不規則勤務のために息子さんが夜勤に入って、おばあちゃんが一人で夜お住まいになっているというような現状もありますので、そういうケースも想定した上で、モデル実施なのでということのお話ですけれども、いろいろなケースを含めた上で検討していただきたいと思っております。またその余地があるのか、今言われた障害のある方も含めてモデル実施に少し検討の余地があるのか教えてください。


○(早川久美子委員長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 今お話がございましたように、日中独居とか老老介護とか、要介護高齢者、身体障害者の方々がさまざまな形態の中で日々お過ごしをされているということは十分認識してございます。今お話ございましたけれども、これは新しい事業で今年度からモデル実施を立ち上げるものですから、そのモデル実施の中で、今お話があったような部分も含めて、できるかどうかはまた別にいたしまして、検討の課題の一つというふうにさせていただければと思います。今のお話につきまして、例えば日中独居とか老老介護につきましても、どういうような形での避難援助ができるのかということも検討課題の一つにはいたしたいというふうに考えております。


○(早川久美子委員長) くぼ委員。


○(くぼ洋子委員) もう1点教えてください。3番目の協力員に避難援助を希望する方とありますけれども、以前に緊急通報システムのときに協力員を条件にしておりましたけれども、実際には厳しい状況の中で、今は見守りの方のシステムに変わってきている流れと、ここでまた新たに協力員をということで、モデル実施として、この辺条件としてどのぐらい期待できるものか、その辺展望も含めて教えてください。


○(早川久美子委員長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 確かに協力員につきましては、緊急通報システムのときには、なかなか協力員の方が見つからないということで、システムを変えまして、警備会社とかそういうところの代替手段がございました。また今回のこの避難援助につきましては、まさしく地域の方々が地震災害にあったとき、そういう周りの方が実際に助ける以外に避難援助する方法がないということで、協力員の方々につきましては、どうしても地域住民の方にお願いするしか方法がないという中で、今後、今お話ございましたように、地域の中でこれらの事業についてお話していく中で、その必要性をきちっとお話を申し上げて、ぜひご協力いただけるような土壌といいましょうか、周知をしてまいりたいというふうに考えております。


○(早川久美子委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 今回、中川を挟んで二つの自治町会でモデル実施を行っていくということですけれども、これは将来的にはどのくらいふやしていくということになるのですか。


○(早川久美子委員長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) この事業につきましては、新しい葛飾区基本計画にも位置づけているものでございまして、前期実施計画の中では、3年間で12町会と。今年度2町会、19年度が4町会、20年度が6町会というふうに計画は立ててございます。ただ、今後モデル実施する中で、その進捗状況も含めて計画は一応12町会というふうになってございます。


○(早川久美子委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) それと災害時の要支援者というのは、区内にどのくらい該当者がおりますか。


○(早川久美子委員長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 要介護単身高齢者でございますけれども、私どもが今つかんでいる数字が約1,095人おられます。また単身障害者1級から3級ですけれども、約188人おられます。


○(早川久美子委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 先ほど協力員の問題が出ておりましたけれども、防災市民組織の中に位置づけていくということが述べられておりますけれども、防災ネットワーク事業を成功させていくかぎというのは、やはり地域住民が熱意と創意を発揮して計画の作成とか推進に参加するということも重要だというふうに思っておりますけれども、そうした協議というのは、どのように行っているのでしょうか。


○(早川久美子委員長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) お話がございましたように、こういう防災ネットワークという地域におけるものにつきましては、地域住民の皆様のご参加と、皆様のご意見等で、よりいいものができ上がっていくと考えてございます。それぞれの地域において、いわゆる関係機関会議等、そういうものを地域に設置をいたしまして、さまざまなご意見をいただきながら、よりいいものを構築してまいりたいというふうに考えております。


○(早川久美子委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) やはりそういう関係機関と十分協議を進めていかないと、この防災ネットワーク事業も、成功できないというふうに思うのですね。ですから、住民参加を保障するための制度的保障も確立をする必要があるというふうに思いますが、最後その点についてお聞かせいただきたいと思います。


○(早川久美子委員長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) お話ございましたように、いわゆる仕組みの制度として、そういう地域の方々のご意見が集約されたり、また、そういう計画の中に反映されるように、そして、この主体自体が町会自体のものでございますので、町会の役員、また皆様と、どういう形があって皆様の意見反映をしていけばいいのかということも含めてご相談をしてまいりたいというふうに考えております。


○(早川久美子委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) かなり自治町会の役割というのが、いろいろな形で、やはり協力していただくことがふえているというふうに思うのですね。その点で本当に自治町会連合会の皆さんと協議をして、こういった地域を決定していくということですけれども、やはりこの事業を進める上でも非常に負担が重くなってくるようにも思いますので、これは十分協議をして進めていっていただきたいということで要望しておきたいと思います。


○(早川久美子委員長) ほかにございませんでしょうか。


 牛山委員。


○(牛山正委員) すみません、5番に援助方法というのがあるのですけれども、さまざま情報提供をなさっていくということなのですけれども、これは災害が起きる以前、要は支援者ということで協力員を希望する段階で、こういう情報提供を関係機関に出すものなのか、それとも、いざ災害が起きたときに、こういう状況だから、こういう方を救いたいというために情報を提供されるのか、どちらなのでしょうか。


○(早川久美子委員長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 平常時から関係機関に情報提供をして、防災ネットワークを構築しておきたいというふうに考えております。


○(早川久美子委員長) 牛山委員。


○(牛山正委員) では、いざ協力員の方が救い出しに行ったときに、事前に提供した状況、例えば車いすがあると言われていたけれども、行ってみたら災害で車いすが破損していたとか、とても助け出せるような道具としては使えないとかというような状況のときは、協力員の方はどこにご連絡をすればいいのですか。


○(早川久美子委員長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 例えば複数人を援助者として考えているのですけれども、ある車いすが壊れていて使えないといった場合については、他の手段の方法によって、例えばおんぶをしたり、あと簡易式の担架をつくったり、今後さまざまな方法で、そういう避難の方法についても一つの方法ではなくて複数の避難の方法を、この防災ネットワークの構築の中で地域住民の方と、そういうところについても知恵を出し合って考えております。


○(早川久美子委員長) 牛山委員。


○(牛山正委員) 支援を希望なされる方の氏名とか住所とか、さまざま緊急連絡先とかで情報を提供するとあるのですけれども、私はこの項目に関しては情報提供したくないのだと、要は個人情報だから公開したくないのだという方に関しては、この条件を満たさないと支援希望者にはなれないのですか。


○(早川久美子委員長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 避難に必要でない、例えば電話番号とか、そういうのは具体的に地震があったときに電話をかけている暇はないと思いますので、この情報自体については、いわゆるいろいろな今後訓練とかそういうためのものもありますので、平常時に使うものと非常時に使うものがございます。そういう中にあって、例えば電話番号がどうしても教えられないというのを、それがだめだから防災ネットワークは活用できませんよというお話にはならないというふうに思っております。最低この部分も今後の構築になりますけれども、例えば?に書いてございますように、居所の見取り図とか、どの辺に寝室があるかとか、普段主にどの場所で生活されているとか、また緊急連絡先とか、そういうものについては、ぜひお話を申し上げてご理解の上、この中の幾つかについては防災ネットワークを実施していく上には不可欠なものもございますので、そこはきちっと分けて考えていきたいと思っております。


○(早川久美子委員長) ほかにございませんでしょうか。


              (「なし」との声あり)


 それでは以上で庶務報告2号についての質疑を終わります。


 これで庶務報告を終了いたします。


 そのほか何かございませんでしょうか。


 地域振興部長。


○(地域振興部長) その他で2点ご報告をしたい案件がございます。一つにつきましては、資料を配布したいというふうに考えますので、許可をお願いしたいと思います。


○(早川久美子委員長) ただいま地域振興部長より資料の配布をさせていただきたい旨がございましたが。


           (「何の資料でしょうか」との声あり)


 何の資料でございますでしょうか。


 地域振興部長。


○(地域振興部長) 資料につきましては、前回の委員会でご依頼のございました2点でございまして、1点は首都直下地震による東京の被害想定につきまして、東京都の被害想定の前に国も出している経過があるのではないかと。それについての資料があればというふうなご依頼でございました。


 2点目でございますけれども、首都直下地震による東京の被害想定を地域住民にも理解を進めるためには、それぞれの地域ごとの被害の想定というものがわかれば資料があるべきであろうと、それについても、もし提出ができるのならばというようなご依頼でございましたので、その2件につきましての資料を配らせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○(早川久美子委員長) 工藤委員。


○(工藤きくじ委員) その他で資料ということで、ただいまのとおり必ず報告をしてから問うた方がいいと思うのですね。何の資料だかさっぱりわからないのですよ。ですから、今後、十分配慮して、1は何々、2は何々ということで、その点言ってもらえればありがたいのですけれども。何の資料だかさっぱりわからないから。


○(早川久美子委員長) 地域振興部長。


○(地域振興部長) そのようにしたいというふうに私の方は思います。


○(早川久美子委員長) それでは、ただいま地域振興部長よりご説明がありました資料の配布させていただきたいと思いますが、ご異議ございませんでしょうか。


             (「異議なし」との声あり)


 それではお願いいたします。


                 (資料配布)


 防災課長。


○(防災課長) ただいまお配りいたしました資料につきまして、簡単ではございますが、ご説明させてください。よろしいでしょうか。


○(早川久美子委員長) はい、どうぞお願いします。


○(防災課長) はい、ありがとうございます。それでは、ただいまの資料でございます。三つの表と三つの図から成り立ってございます。


 まず表1でございます。


 前回、舟坂委員からご質問があった点でございます。ごらんのとおり真ん中の方にあります数字が東京都の数字、一番右の方が国の数字でございます。死者、建物被害につきましては、国の方が多い数字、そして帰宅困難者の発生、あるいは避難者の発生というようなことになりますと、東京都の数字の方が大きいということで、両者それぞれ小さな点ですが、少しずつ数字が違っているというのが見て取れます。


 その下に注意書きがございますが、国の方の数字は、あくまで都道府県単位のものでございまして、葛飾区という固有の数字は公表してございません。


 それから2点目でございます。表2、表3でございますが、大高委員の方からライフライン等の復旧の、どのぐらいかかるのだというようなご質問がございました。それについてですが、電力、通信、ガス、上下水道でございます。直後は9.2%から19.9%でございますが、このような状況で停止いたします。それが1日後、4日後、1週間後、1カ月後というふうに徐々に数字が小さくなってございます。一番右の方に復旧する日数が書いてございます。避難者につきましては、直後よりも、いわゆるライフラインが使えなくなった1日後がピークを迎えてございます。


 次に三つの図でございます。1枚おめくりいただきますと、震度の分布の地図でございます。オレンジ色の濃い部分、ここが震度6強の部分でございまして、黄色の部分が6弱の分布でございます。西の方に6強が集中してございます。


 それから1枚おめくりいただきまして、図2でございます。これは揺れ、液状化に伴う建物の倒壊の分布でございまして、赤、あるいはオレンジの部分が他の地域に比べまして比較的高いというようなことでございます。東四つ木の周辺、それから宝町の周辺が多うございます。


 そして最後になります。図3でございます。火災被害でございます。これも赤、あるいは橙といいますか、肌色の部分が多うございまして、これも同じく東堀切、宝町、東四つ木、それから右の方にまいりまして高砂等比較的被害が大きいというふうに予測されているところでございます。以上でございます。


○(早川久美子委員長) ありがとうございます。


 ただいま防災課長よりご説明がありました件につきまして、質疑はございませんでしょうか。


              (「なし」との声あり)


 それでは、もう1件。


 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) 私の方から交番の廃止に関する件についてご報告させていただきます。


 前回の危機管理対策特別委員会の方で、高砂四丁目交番と十三橋交番が廃止の方向で検討されているというご報告をさせていただきました。それを受けて議会の方からも意見書を提出していただきましたし、区長、それから地元の町連からも要望書を提出して、こうした廃止案を撤回してくださいということを申し入れてまいりました。それも大きな成果の一つだったと思うのですけれども、今般、警視庁の方から、やや方向が変わるということで、ちょっと説明を受けておりますので、その内容について報告させていただきます。


 まず交番としての位置づけとはちょっと異なるのですけれども、前回については廃止で、建物自体もなくなってしまうということだったのですが、建物については基本的に残る方向です。さらにそこに警視庁のOBの嘱託員を可能な限り配置して、準交番的な位置づけについて残していきたいということを警視庁としては検討しているというご報告を受けております。詳細については、まだこの案を発表した段階ですので、まだ固まっておりませんし、また予算等についても財政当局と調整がついておりませんので、大きく変更になる可能性もあるという条件はつきながらですが、前回よりも、今言ったように建物については少なくとも残るということで検討しているというご報告を受けておりますので、この場で報告させていただきます。


○(早川久美子委員長) ありがとうございます。今の件について何か質疑はございませんでしょうか。


 渡辺委員、どうぞ。


○(渡辺好枝委員) そうしますと、この高砂と十三橋交番というのは、二つとも残る可能性が強いということで交番としての、準交番として残るということは、準交番ということはどういうことなのか。


○(早川久美子委員長) 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) ごめんなさい、今私の表現がちょっとよくなかったかもしれないのですけれども、交番としての位置づけの方はなくなります。ただ、今言ったように交番ではないのですが、今言ったように建物が残って、そこにOBの警官が配置されたり、あるいは地域の方の連絡所的な位置づけにしていくというふうに聞いております。


○(早川久美子委員長) よろしいでしょうか。ほかにございませんでしょうか。


 峯岸委員。


○(峯岸實委員) ちょっと交番のことについて一つだけお伺いいたします。


 東京都の方からは都議会議員の方からの報告としては何やっているのだというような話をしたら、葛飾区にこの交番二つはお任せをして、維持管理は葛飾区にやっていただいて、自由に使っていただきたいと。いろいろな防災とか交通とかというような方向に進むでしょうというような話だったのです。これと同じような話ですね、結局は。


○(早川久美子委員長) 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) そうした選択肢もあり得るのですけれども、警視庁が主体となって管理していく案と二つ出ているようでございますので、まだ区の方で管理していくという方向で決まったわけではないというふうに聞いております。


○(早川久美子委員長) 峯岸委員。


○(峯岸實委員) 結局、警視庁のOBということは、職権は持ってこられないということですよね。例えば逮捕するとか、交通事故だとか、酔っぱらいの取り締まりだとかというのは、その人たちではできないことで、あくまでも民間の人が交番に入って交通安全週間であるとか、防災であるとかというようなものの拠点に使うというような形になるのかな、そうすると。


○(早川久美子委員長) 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) 今、峯岸委員がおっしゃったように、完全に警察官としての警察官職務執行法に基づいて全く同じ形で権限が行使できるわけではございません。先ほど言いましたように、そうしたOBの方を配置していただく形と、それから地域との連携でやっていくようなものを今、警視庁としては模索しているというふうにお聞きしております。


○(早川久美子委員長) 峯岸委員。


○(峯岸實委員) 例えば、十三橋交番はほとんどお巡りさんがいないということで、平日は。少しでも町の人たち、交通の問題であるとか、防災の問題であるとかということで、交番がそういったものの拠点に使えれば交番廃止でもかなり今までよりも有効に使えるのではないかなと、私は考えますけれども、交番がなくなったということで非常に残念だなと思うのですけれども、大体葛飾区に来る前にも東京都の方では、かなり前から決まっていたという、そのような話を聞きまして、ちょっとなめられちゃっているのかなと、そのようなふうな部分で私ちょっと受け取っていたのですけれども、いずれにしても、あそこ建物を壊さないで、葛飾区、住民のための安心のために使えるというのであれば、しようがないのかなと、そのようなふうに今思っています。以上です。


○(早川久美子委員長) ほかにございませんでしょうか。


              (「なし」との声あり)


 それでは次に議事日程第3から第6までの調査事件を一括して上程をいたします。


 お諮りいたします。継続中のこれらの事件について、引き続き継続調査とすることに異議はございませんか。


             (「異議なし」との声あり)


 異議なしと認め、これらの事件について引き続き閉会中の継続調査とすることに決定をいたしました。


 以上をもちまして危機管理対策特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。


 午後3時00分閉会