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東京都 葛飾区

平成18年保健福祉委員会( 7月24日)




平成18年保健福祉委員会( 7月24日)





             平成18年保健福祉委員会記録





    平成18年7月24日(月)       於 第1・2委員会室


 
 出席委員(10名)


    委員長   上 原 ゆみえ    副委員長  石 井 みさお


    委 員   池田 ひさよし    委 員   小 用   進


    委 員   加藤 のぶたか    委 員   丸 山 銀 一


    委 員   小 山 たつや    委 員   米 山 真 吾


    委 員   中 江 秀 夫    委 員   大 高 た く





 欠席委員(0名)





 委員外議員の出席(0名)





 出席説明員


    助役              八木原 利 勝


    福祉部長            西 村 政 次


    福祉管理課長          丹     保


    高齢者支援課長         高 田 泰 孝


    障害福祉課長          佐々木   隆


    障害者施設担当課長       小 花 高 子


    国保年金課長          中 島 英 一


    介護保険課長          酒 井   威


    西生活課長           前 田 正 徳


    東生活課長           横 山 雄 司


    副参事             小 山 美智子


    副参事             池 嶋 雅 人


    保健所長            東海林 文 夫


    参事(地域保健課長)      石 田 秀 紀


    保健政策調整担当課長      関 口   薫


    生活衛生課長          駒 井 正 美


    健康推進課長          潮 田 勝 人


    専門副参事           椎 名 恵 子


    保健予防課長          城 所 敏 英


    保健サービス課長        田 中 良 明


    金町保健センター所長      北 村 暁 子


    小菅保健センター所長      水 口 千 寿


    子育て支援部長         筧     勲


    育成課長            赤 木   登


    子育て支援課長         吉 岡 末 子


    保育管理課長          中 島 俊 一





 事務局職員


    事務局長            都 筑 順 三


    事務局次長           太 田   隆


    議事調査担当係長        金 子 隆 一


    議事調査担当係         平 川 由紀子








 保健福祉委員会議事日程(7月24日分)





    件  名     審 査 結 果


第1  庶務報告 1号  権利擁護センターの開設について


第2  庶務報告 2号  障害者自立支援法の実施状況について


第3  庶務報告 3号  地域生活支援事業の実施について


第4  庶務報告 4号  医療制度改革の概要について


第5  庶務報告 5号  高額療養費貸付金の貸付方法の変更について


第6  庶務報告 6号  地域密着型サービス事業計画の募集について


第7  庶務報告 7号  路上生活者自立支援センター設置の進捗状況について


第8  庶務報告 8号  第5ブロック巡回相談事業の実施について


第9  庶務報告 9号  公害医療手帳所持者の高齢者インフルエンザ予防接種自己負


             担分の助成制度について


第10  庶務報告10号  「こころの健康づくりのための環境づくり事業」の実施につ


             いて


第11  庶務報告11号  地域活動支援センター及び就労支援施設の整備について


第12  庶務報告12号  認証保育所(A型)の事業者プロポーザルの実施について


第13  庶務報告13号  学校開放型児童健全育成モデル事業(わくわくチャレンジ広


             場)の実施状況とアンケート結果について


第14  庶務報告14号  区立保育園の運営見直しについて


第15  18請願第 5号  葛飾区立保育園の民営化について区民の合意を得て進めるこ


    (継続案件)   とを求める請願                 継 続


第16  調査事件     福祉施策について                継 続


    (継続案件)


第17  調査事件     子育て支援について               継 続


    (継続案件)


第18  調査事件     保健、衛生について               継 続


    (継続案件)





 午後1時00分開議


○(上原ゆみえ委員長) 皆様、こんにちは。出席委員は定足数に達しておりますので、ただいまから保健福祉委員会を開会いたします。


 本日の委員会は、お手元に配付の議事日程の記載の順序で進めてまいります。庶務報告につきましては、部ごとに一括して報告を受け、その後、個別に質疑を行います。なお、福祉部は案件が多いため、2回に分けて報告を受け個別の質疑を行います。


 では、助役、ごあいさつお願いいたします。


○(助役) お忙しいところ、保健福祉委員会をお開きくださいまして、ありがとうございました。よろしくどうぞご審議いただきますよう、お願い申し上げます。


○(上原ゆみえ委員長) 庶務報告を受けます。


 日程第1、庶務報告1号、権利擁護センターの開設についてから日程第5、庶務報告5号、高額療養費貸付金の貸付方法の変更についてまでの福祉部関係の庶務報告について順次説明願います。


 福祉管理課長。


○(福祉管理課長) それでは、私から福祉部関係、権利擁護センターの開設についてご報告申し上げます。福祉部の一般庶務報告資料?1をごらんいただきたいと思います。


 まず趣旨でございます。判断能力が不十分な認知症の高齢者や知的障害者、精神障害者といった方々の権利行使を総合的、一体的に支援するため、従来から地域福祉権利擁護事業、あるいは財産保全管理サービス、そういった事業を行っております社会福祉協議会に、福祉サービスの利用に関する苦情相談や成年後見制度の利用相談などに応ずるとともに、成年後見制度の利用支援を行います権利擁護センターかつしかを開設するものでございます。


 センターの事業でございますけれども、社会福祉協議会が従来から行ってまいりました事業と、権利擁護センターの開設に伴いまして新たに行う事業、この二つの事業に分けることができます。


 まず社会福祉協議会が新たに行う事業でございますけれども、(1)の事業につきましては、判断能力が不十分な方に限ることなく広く区民を対象に行うものでございます。


 一つ目の事業でございますけれども、福祉サービス等に関する一般相談・福祉相談でございます。


 二つ目でございますけれども、福祉サービス等に関する権利侵害や成年後見制度の利用、遺言や相続などについての専門相談でございます。これはごらんのとおり予約制でございまして、毎月第2木曜日につきましては司法書士が、第4木曜日につきましては弁護士が相談員として相談に応ずることにしております。


 三つ目でございますけれども、成年後見制度の利用支援でございまして、成年後見制度についての説明や情報提供、申立方法の説明や申立手続のお手伝いなどでございます。


 (2)に挙げてございますのは、社会福祉協議会が従来から行ってまいった事業でございまして、この事業につきましては、判断能力が不十分な方や外出困難な高齢者や障害者を対象に行っているものでございます。


 まず一つ目でございますけれども、日常的な金銭管理でございまして、年金や福祉手当などの受領手続、税金、社会保険料などの支払手続、日常生活に必要な預金の払い戻しなどを内容にするものでございます。


 二つ目でございますけれども、ごらんのとおり預金通帳、証書、印鑑等書類などの預かりサービスでございます。


 三つ目が福祉サービス利用手続等の援助でございまして、福祉サービス利用の手続、利用料支払の代行などを内容にするものでございます。


 この三つの事業につきましては、いずれも契約に基づくサービスでございまして、ごらんのとおり有料で提供されているものでございます。ただし、生活保護世帯については、いずれも無料で取り扱いをしてございます。


 裏面をごらんいただきたいと思います。


 権利擁護センターの開設予定日でございますが、本年の9月1日でございます。


 センターの開所日及び開所時間につきましては、社会福祉協議会の開所日及び開所時間と同様でございます。


 センターの所在地につきましては、堀切三丁目の葛飾区社会福祉協議会の事務室内で、ウェルピアかつしかの3階でございます。


 周知の方法としましては、区におきましては広報かつしかと区のホームページを使って周知をし、社会福祉協議会ではかつしか社協だより、あるいは社会福祉協議会のホームページを使って周知することにしてございます。あわせて、今月実施いたします合同で行います民生委員・児童委員協議会の席上、この設置について報告をするというふうに聞いてございます。


 なお、成年後見制度についての説明を下に参考のためまとめてございます。ご参照いただければと思います。


 説明は以上でございます。


○(上原ゆみえ委員長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) 続きまして、障害者自立支援法の実施状況につきまして、一般庶務報告資料?2によりご説明いたします。


 ご案内のとおり、障害者自立支援法が平成18年4月1日から施行されました。このことに伴いまして、新たな受給者証を利用者の方に交付いたしました。その状況についてご説明するものでございます。


 なお、これまでの支援費制度利用者につきましては、全員に個別に新制度をお知らせいたしまして、申請者のすべてに受給者証を発行いたしました。したがいまして、支援費制度利用者のほぼすべての方が新制度に移行した結果の数字であるというふうにお考えいただいて差し支えないと考えてございます。


 まず全体でございますが、受給者証の交付人数、平成18年4月末現在です。介護給付・訓練等給付、これはいわゆる居宅サービスのことでございますが、計918人。もう一つ、施設訓練等支援費、こちらがいわゆる施設サービスの方でございますが、計851人、合計で1,769人でございました。


 次に内訳ですが、介護給付・訓練等給付は、それぞれ記載のとおりの内訳となってございます。


 なお、居宅介護・外出介護といいますのはホームヘルプ・ガイドヘルプのことでございまして、短期入所につきましてはショートステイ、共同生活援助というのはグループホームに当たります。


 次に、(2)施設訓練等支援費についても、それぞれ記載のとおりとなってございます。


 なお、療護施設というのは医療的介護が必要な方に対する施設、更生施設につきましては重度障害者の訓練施設、授産施設につきましては中軽度障害者の働く場、通勤寮につきましては働いております障害者の生活施設というふうになっております。


 なお、1の合計欄が、上の合計欄、介護給付・訓練等給付の合計欄と異なっておりますが、これは内訳の方にまいりますとそれぞれ重複してお使いになっている方がございますので、それぞれ下の方の1,010人というのが重複した部分で広がっている部分でございます。


 なお、参考といたしまして、手帳所持者数を記載してございます。


 こちらの説明は以上でございます。


 引き続きまして、一般庶務報告資料?3福祉部をごらんください。


 次に、障害者自立支援法の定める事業のうち、10月から施行となります地域生活支援事業の実施についてご説明をいたします。


 趣旨でございますが、区は、障害者等が有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むために必要な地域生活支援事業を実施するものでございます。


 次に、地域生活支援事業として実施する事業でございますが、恐れ入りますが最後のページをごらんいただきたいと思います。最後のページに図が書いてございます。


 記載してございますように、障害者自立支援法によります総合的な自立支援システムの全体像が、自立支援給付と地域生活支援事業の2本で大きくは構成されているところでございます。自立支援給付につきましては、国が財源を確保し実施することとしている基本サービスでございます。利用者負担につきましてはこの4月から、サービス体系の変更につきましてはこの10月からということでございます。この点につきましては、既にこの委員会の方にご報告済のサービスでございます。


 次に、下の段に地域生活支援事業でございますが、一番下の方をごらんください。地域生活支援事業と書いてございまして、市町村の創意工夫を図るとともに、利用者の状況に応じて柔軟に対応することが求められる事業云々と書いてございまして、詳しい事業内容や利用者の負担はそれぞれの市町村ごとに異なりますとありますように、区市町村がその実情に応じてサービスの内容、また、利用者負担などにつきまして決定ができるというサービスとなります。


 恐れ入ります、もとの1ページの方にお戻りいただきまして、内容といたしましては、今、図にありましたように、相談支援事業から地域活動支援センター事業までが必須の事業として各地方自治体で実施することとされているものでございます。


 次に、予算措置でございますが、これらの事業につきましては、本区においては、法令の根拠は現在別でございますけれども、既に実施しているところでございまして、平成18年度当初予算に計上済でございます。


 実施予定期日は、先ほど申し上げましたとおり平成18年10月1日でございます。


 次に、各事業の概要でございますが、まず相談支援事業でございます。こちらにつきましては現在、障害福祉課、障害者施設課の自立生活支援センター及び保健所、保健センターにおきまして、身体障害者、知的障害者及び精神障害者につきましては、それぞれで記載のとおり相談を実施しているものでございまして、現在実施中の事業がこれに当たります。


 (2)の地域自立支援協議会の設置でございますが、こちらにつきましては新しい制度でございまして、平成18年度末を目途に設置する予定でございます。


 ページをおめくりいただきまして、地域自立支援協議会でございますが、相談支援事業、地域の関係機関によるネットワーク構築等に向けた中核的役割を果たす協議の場ということで、障害者団体、事業者及び関係機関との連携・調整機能を持つものでございます。


 次に、大きな2番、コミュニケーション支援事業でございます。いわゆる手話通訳者派遣事業でございます。


 目的は、記載のとおりでございます。


 対象者は、聴覚障害者及び言語障害者でございます。


 派遣対象となりますのは、生命・健康の維持増進、権利義務関係、公的機関との連絡調整、学習活動等でございます。


 利用時間は、月20時間以内といたします。ただし、通院等の特別な事情がある場合は、別途考慮いたします。


 利用者負担につきましては、無料でございます。


 実施方法は、これまでどおり社会福祉協議会等に委託実施いたします。


 なお、利用者負担につきましては、これまで無料実施してきたという経緯がございます。また、他の障害者サービスという件がございますけれども、無料とするものなのですが、他の障害者サービスが1割負担となっていることとの公平性を考慮いたしまして、派遣項目及び利用時間について、日常生活を維持していく上で真に必要な範囲ということで範囲を定めてございます。


 次に、日常生活用具給付等事業でございます。こちらにつきましても現在このような目的及び給付対象者として現在実施している事業でございます。


 利用者負担でございますが、現在、応能負担となっておりますが、類似事業でございます補装具給付事業が定率負担でございまして、両事業を共通な考え方で実施する必要があることから定率負担とするものでございます。


 なお、補装具給付事業と同額の月額上限額を設定する予定でございます。


 次に、移動支援事業、いわゆるガイドヘルプサービスでございますが、こちらにつきましては現在ホームヘルプサービスの一部として実施中の事業でございますが、10月以降、こちらの地域生活支援事業の一部として実施をするものでございます。


 対象者は、視覚障害者、知的障害者、精神障害者でございます。


 派遣対象となるものは記載のとおりでございまして、利用時間の上限を表に記載してあるとおり定めてございます。


 利用者負担は、無料といたします。利用者負担を無料とする考え方につきましては、先ほどのコミュニケーション支援事業とほぼ同様の理由でございます。


 実施方法は、サービス提供事業者に委託実施をいたします。


 次に、地域活動支援センター事業でございますが、身体・知的障害者を対象とする地域活動支援センターにつきましては、平成19年4月に障害者福祉センター内に新たに地域活動支援センターを設置する予定でございます。内容につきましては、今後検討いたします。


 次に、精神障害者を対象とする地域活動支援センターでございますが、平成19年度に開設予定の地域活動支援センターにおいて、相談支援、機能訓練、社会適応訓練等の事業の実施を予定してございます。


 既存の精神障害者対象の社会福祉施設につきましては、就労支援施設等に移行するよう、区の障害福祉計画とあわせ、検討いたします。


 その他の事業でございますが、障害者福祉センターで現在実施しております身体障害者及び知的障害者デイサービスにつきましては、平成19年3月末まで継続実施をいたし、この間の利用者負担は、原則として現行の負担額を継続いたします。


 また、高砂福祉館、白鳥福祉館の身体障害者デイサービスでございますが、こちらにつきましても同様に3月末まで継続実施し、原則として現行の負担額継続でございます。


 なお、平成19年4月以降のデイサービス事業については、今後、実施方法を検討してまいります。


 その他地域生活支援事業として実施すべき事業につきましては、国・都の今後の動向を踏まえ、別途検討する予定でございます。


 説明は以上でございます。


○(上原ゆみえ委員長) 国保年金課長。


○(国保年金課長) 続きまして、庶務報告4号、医療制度改革の概要についてご説明いたします。福祉部一般庶務報告資料?4をごらんください。


 医療制度改革につきましては、去る6月21日に関係法律が成立いたしました。これに伴う都道府県担当課長会が7月10日に開催されましたので、その概要をご報告するものでございます。


 この都道府県担当課長会の席上で、今後の施行令など具体的なことなのですが、公布が実施直前になることも説明されております。このため、施行令、省令が公布の都度、改正の詳細をご報告することとなりますので、ご了承をよろしくお願いいたします。


 それでは、お手元の資料をごらんください。


 まず今回の医療制度改革の目的なのですが、医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的な運営を確保するため、健康保険法等の一部を改正するというものが趣旨として説明されております。


 まず大きな1番でございますが、医療費適正化の総合的な推進でございますけれども、平成18年8月実施につきまして、保険給付の内容と範囲の見直しが主になっております。この部分につきましては、先週金曜日の7月21日になりますが、国民健康保険法施行令が公布されましたので、8月改正の影響につきまして、国保関係について影響人数等につきまして取り急ぎ推計いたしましたので、ご報告いたします。


 まず?70歳以上の収入基準の見直し、?公的年金控除と?住民税非課税措置の廃止の経過措置並びに?低所得区分の対象範囲の拡大等でございますけれども、現時点で把握できた範囲でございますが、70歳以上の方が対象となりますので、二つに分けてご報告いたします。


 まず国保の高齢受給者証対象関係、年齢でいいますと70歳から74歳の方々ですが、およそ1万5,000人、75歳以上の老人医療証対象の方が約4万人ほどいらっしゃいます。このうち高齢受給者証の方1万5,000人のうち2,000人が2割該当者と見込まれますが、このうち1,200人はともとも2割の対象の方々であり、今回新たに2割の方へ移る方というのは約800名ほどいらっしゃるものと考えております。この方が経過措置の一般の対象となるものでございます。


 なお、詳細がわからないではありますけれども、この方々が10月になりますとおよそ2,000人の方々が10月から3割に移行するものと考えられます。


 この方々についての国保の高齢受給者証の発送でございますが、条例事項でもございますので、例年どおり8月1日現在で更新する9月末日までの有効な高齢受給者証を実は今月25日に発送いたします。さらに条例改正の後、10月1日から来年7月末日まで有効な3割になる高齢受給者証を改めて条例改正をお願いしてから後に、9月末日に発送し、10月1日に間に合わせたいと考えております。


 次に、75歳以上の老人医療証の発行ですが、こちらは期限がございませんので、老人保険法が7月21日に施行されたため、対象の約4万人のうち更新対象となる5,177人の医療証を本日発送いたします。この中で約1,100人ほどが8月から新規に2割に移行するものと考えております。


 次に、平成18年10月実施分の施行令の件なのですが、担当課長会の説明によりますと、8月中をめどに施行令を発送したいというふうに申しておりました。


 現役並み所得の高齢者の窓口負担が2割から3割へ、療養病床入院に伴う食費などが介護保険同様に食費・居住費の見直しがございます。また、低所得者に対しまして高齢受給者証の見直しが予定されております。これらにつきましては、先ほども申しましたけれども、詳細が判明次第またご報告させいていただきたいというふうに考えております。


 次のページに移りますが、平成20年4月でございますけれども、70歳から74歳の現在1割負担となる方々につきまして、2割となります。


 また、乳幼児につきましては、窓口負担軽減の範囲が義務教育就学前まで延長されると説明されております。


 また、介護保険と医療保険の自己負担限度額の合算規定が予定されてございます。このうち〇で申しますと?番、?番、?番につきましては、条例改正が必要であると説明されました。詳細が判明次第、随時にご報告したいと考えております。


 次に、(2)でございますが、医療保険者、つまり私どもその対象に当たるわけですけれども、健診・保健指導の義務づけがございました。40歳から74歳までのいわゆるメタボリックシンドロームと言われる成人病型の疾病予防策を目指した健康診査と保健指導が義務づけられるものでございます。


 次に、大きな2番の新たな高齢者医療制度の創設でございます。それとともに前期高齢者の財政調整制度が創設される予定ということでございます。このうち後期高齢者にかかわる広域連合の設立に向けた準備でございますが、ことしの9月に設立準備会を発足させるべく6月から高齢医療担当課長会及び部長会の代表を、都内の市町村ともども合同で内部的に検討を始めております。準備設立に向けた合同委員会を、この中で準備会の規約案をようやく案を作成をした段階でございます。


 9月から発足する準備会の中で、来年4月から広域連合の議会構成などを定めますが、この規約につきましては、第4回定例会時点で議決をいただくということになっております。これら設立に向けましては、担当課長会や各区の職員でワーキンググループを設置いたす予定でございまして、より具体的な検討に入ります。この準備状況につきましても、節目には詳細をご報告させていただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 最後になりますが、国保安定化策の強化でございます。


 (1)の国保財政基盤強化策の継続でございますが、高額療養費共同事業につきましては、昭和63年から特別区を除く市町村保険者を対象に開始されておりましたが、平成12年度の都区制度改革によりまして、新たに区の方も23区も新たに対象となりまして、平成15年度から拡充がされまして、平成15年から平成17年度間行うとされていたものですが、今回の制度改革で平成21年度まで延長されたものでございます。


 同様に、保険者支援制度は、保険料軽減世帯に属する被保険者数に応じまして、国保の財政状況やその他の事情を勘案して算定した額を一般会計から国保特別会計に繰り入れるもので、保険者の繰入金の2分の1を国保、残りを都の補助金と区で繰り入れることにより、中間所得層を中心に被保険者の方々の保険料を緩和されることを目的とした措置でございます。この点につきましては、後期高齢者医療制度の創設に伴う影響を勘案いたしまして、平成21年度までとされ、措置が延長されるかどうかにつきましては、平成22年度に見直しを行うというふうに説明されております。国保安定化支援事業につきましては、地方財政措置のため本区には全く影響がございません。


 最後に、保険財政共同安定化事業の創設ですが、都道府県を単位にいたしまして保険料の平準化、財政の安定のために1件当たり30万円以上の医療費につきまして、市区町村国保の拠出によりまして制度化されるものでございます。イメージ的には高額医療の共同事業から国と都の負担分を除いた保険者の保険であると考えられます。レセプト1件1件の算定レベルで交付されるのか、担当者としては非常に不安な制度ではございますけれども、詳細が公表されるのを待って十分に影響等の算定をしたいというふうに考えております。


 これ以外にも項目が非常に多すぎますので、全部を書ききれませんでしたが、平成19年4月には高額療養費の現物給付化であるとか、平成20年4月には65歳以上の年金受給者から保険料の特別徴収などが挙げられておりまして、300項目を超える改正が予定されておりますので、一つ一つ詳細が判明次第ご報告いたしますので、よろしくお願いいたします。


 今回の医療制度改革は大変大きなものでございます。本日は大まかなものでございますけれども、大枠をお示しいたしまして、一部施行令等が公布され、そのご報告とあわせて法改正に当たりましてその概要をご報告させていただきましたので、よろしくお願いいたします。長くなりましたが以上でございます。


 続きまして、庶務報告5号の方をごらんいただきたいと思います。


 高額療養費貸付金の貸付方法の変更でございますけれども、高額療養費の貸付につきましては、医療機関からの領収書または請求書によりまして処理しております。この中で請求書による貸付が約60%を占めておりまして、このため医療機関への支払いが完了しないケースが見受けられまして、未償還金が残念なことに増大しております。スムーズな精算が滞りまして、被保険者に支払うべき本来高額医療費の10%が支払われずに滞っております。


 また、この制度なのですが、先ほどもちょっと触れましたが、詳細はまだ不明などでございますが、今般の医療制度改革によりまして、平成19年度から現物給付へと制度変更される予定でございます。被保険者全員が申請に基づき全員が対象となりますので、その限度額適用の認定書を交付されるものと制度を説明されております。このため、現在と違いまして貸し付けに回るものは、自己の負担の限度額を医療機関等でチェックできなかったものだけなどが対象となりまして、大幅に貸付額の縮小が見込まれるものでございます。そのため、現時点で少なくともこうした未償還金をふやすことのないようにしたい。一般会計から支出している関係上、国保特別会計上に未償還の額、言いかえれば債務のようなものが増大したままで、一般会計から見れば本来戻る債権が増大してしまうという現象のために、今回、被保険者への高額療養費支給の円滑化を図るために、被保険者の支払を許可することを目的として実施するものでございます。


 資料の方なのですが、変更の理由といたしましては、毎年増加しておりまして、現時点で未償還金が2,000万円を超えている状況でございます。これらを可能な限り防止したい。つまり先ほどご説明しましたように、被保険者に払うべき本来10%のものが滞っておりますので、スムーズに支払えるようにしたいということでございます。


 変更内容でございますが、貸し付けの申し込みに際しまして、先ほど申しましたように、領収書については問題ないのですが、請求書等につきましてのことなのですが、当該貸付金の申し込み以前の資金の貸し付けに関しましては、当該医療機関への支払いが完了している、つまり領収書を必ず出していただきたい。


 それから当該資金の貸し付け申し込み以前の資金の貸し付けに関しまして、当該医療機関への支払いが滞っているケースなどございますけれども、計画的に計画に基づきまして遅滞なく履行されているということ、客観的に支払いの完了見込みがあるときにしたいというふうに考えておりまして、実施予定費は平成18年10月1日を予定しております。


 以上でございます。


○(上原ゆみえ委員長) それでは、これより個別に質疑を行います。


 まず初めに、日程第1、庶務報告1号、権利擁護センターの開設について質疑はありませんか。


 池田委員。


○(池田ひさよし委員) これは何回か聞きたい。その前に、大変資料を大きな字にしていただいてありがたく思っています。感謝いたします。ただし、育成課だけはまだ小さい字なので、もし次回から大きくしていただければ、育成課ありがたいなと思います。


 このやつなのですけれども、庶務報告ですから、これだけだとご理解しにくいので質問なのです。今まで苦情相談があったのか、苦情相談の発生はどう対応したのか。それから苦情を今後それに対してどう対応しているかというようなことを書いておいていただくと、なるほどな、こういうことをしてくれてこうなるのだなというのが理解できるのですけれども、どうでしょうか。


○(上原ゆみえ委員長) 福祉管理課長。


○(福祉管理課長) 池田委員お尋ねの件は、センター事業の(1)の?についてだと思いますけれども、これは社会福祉協議会が権利擁護センターを開設して初めて実施する事業でございます。したがって、厳密に言えばそういう苦情も社会福祉協議会にあったと思いますけれども、一般相談、あるいは苦情相談につきましては、9月から開設するセンターの中で受け付ける、そういう仕組みでございますので、よろしくお願いいたします。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) そうしますと社会福祉協議会にやらせるわけですから、福祉管理課としては2階の広報課に相談ありますよね。そういうところに来ているデータなども対応して社会福祉協議会の方に教えてあげるとか、そういうようなことはしていないのですか。


○(上原ゆみえ委員長) 福祉管理課長。


○(福祉管理課長) 私ども区役所、あるいは福祉行政に関する苦情については、それぞれの所管課、あるいは福祉管理課の方で福祉サービス苦情調整委員制度というのを設けてございますので、民間の福祉サービス事業所も含めて、もちろん区のサービスも含めてですけれども、苦情調整の申し立てがあるものについては、福祉管理課が受けるという形で苦情等については対応してございます。


 社会福祉協議会でございますけれども、従来は(2)の方で日常的な金銭管理等々で判断能力が不十分な方、あるいは外出が困難な高齢者・障害者のサービスを行ってくる中で、さまざまな相談があったというふうには聞いておりますけれども、今回実施いたしますのは、そういった判断能力が不十分な方、あるいは外出困難な方だけではなく、広く一般の方々の一般相談、あるいは苦情相談も社会福祉協議会として受けていただこうということでございます。


 その趣旨につきましては、社会福祉協議会につきましては、区内の社会福祉法人を初め、社会福祉施設等の関係機関を地域福祉を進めるという意味で主体となって存在する機関であるということもございまして、社会福祉協議会でもこういう窓口を設けようということでございます。


 したがって、従来からの取り組みとしましては、当然区の窓口もございますし、今回、社会福祉協議会もこういう形で窓口として開く、そのような仕組みになってございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) あと2点だけ。言いづらいかもしれないですけれども、本人の判断能力が不十分な場合というのは、課長としてはどういうような方を指すのですか。


○(上原ゆみえ委員長) 福祉管理課長。


○(福祉管理課長) 判断能力が不十分な方、なかなか言うはやすく、どういう方というのは言いにくいところでございますけれども、対象として認知症の高齢者の方、知的障害者、精神障害者といった方が挙げられております。ただ、判断能力が不十分だという認定につきましては、当然家庭裁判所の方でその判断をするということでございまして、その判断も3種類に大きく分けて判断がなされます。まず判断能力が全くない方、それから判断能力が特に不十分な方、それから判断能力が不十分な方、それぞれ3段階に判断をいたしまして、それぞれこの方を、ご本人をフォローする方として、判断能力が全くない場合には後見人を選びますし、判断能力が特に不十分な場合には補佐人を選びまして、判断能力が不十分な場合は補助人を選ぶ、そのような形になってございます。


 その辺の線引きはどうするのかというのは、全く裁判所の判断でございますけれども、裁判所に申し立てをするに当たっては、基本的にお医者さんの診断書を添付する。それから裁判所としましては、主治医の添付された診断書をもとに鑑定ということを行います。その鑑定の中で、先ほど言った3種類の判断能力の不十分な方のレベルを判断して、それぞれ必要な後見人、補佐人、あるいは補助人の方を選任する、そのような仕組みになってございます。


 以上でございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 判断能力が不十分な場合の先のことはよくわかりましたので、事がちょっと人権のことがあるだろうから。


 最後に、料金のことなのですけれども、生活保護の方は無料だというのですけれども、書類などでも月1,000円で年間1万2,000円ですよね。こういうのは高くないかなと思っているのですけど。


○(上原ゆみえ委員長) 福祉管理課長。


○(福祉管理課長) お尋ねの件は、(2)の社会福祉協議会が従来から行ってきた事業でございますけれども、これは括弧の中に書いてございますように、地域福祉権利擁護事業、それから財産保全管理サービス事業、二つの制度で成り立っているものでございます。基本的には地域福祉権利擁護事業と申しますのが、判断能力が不十分な方を対象に行っているサービスでございまして、後段の財産保全管理サービスにつきましては、外出困難な高齢者や障害者を対象に行っているということで、この財産保全管理サービスにつきましては、特に判断能力が不十分であるといった要件は求めてございません。あくまでも外出困難な高齢者や障害者を対象に行っているというものでございます。


 この事業でございます。地域福祉権利擁護事業でございますけれども、実は区の社会福祉協議会が東京都の社会福祉協議会からの事業委託を受けて、平成11年度から行っている事業でございます。その事業委託を受けて行っている事業という中で、平成11年度からこういった利用料金を設定をして、ご本人から利用料ということで、受益者負担という考え方で徴収をしているということでございます。


 それから財産保全管理サービスにつきましては、従来ちょっと料金的にわかりにくい部分もございましたけれども、ただいま申し上げた地域福祉権利擁護事業の料金体系に沿って徴収をしているという経過でございます。


 以上でございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 説明はわかりました。僕は月1,000円で年間1万円2,000円になるではないですか。書類だとか通帳を預けるだけでこのぐらい取られてしまうのかな、高いのではないかなと思うのですけど、どう思いますかという質問なのです。


○(上原ゆみえ委員長) 福祉管理課長。


○(福祉管理課長) 答弁が十分でなくて申しわけございませんでした。この書類等の預かりサービスでございますけれども、これは社会福祉協議会の方が1カ月1,000円の利用料をいただいて、利用者の方からこういう手数料をいただきますけれども、社会福祉協議会としては、これを多分銀行の貸し金庫だと思いますけれども、そちらの方にお預けをして、ご本人から見たい、使いたいという場合には、その都度貸し金庫をあけてお渡しをしている、お見せしているというサービスだそうでございます。したがいまして、当然社会福祉協議会としても銀行への貸し金庫の保管料といいましょうか、利用料を支払う必要があるということで、こういう利用料金を徴収をしているというふうに伺っております。


 以上でございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) ですからこういう方こそ、逆に僕は手厚い保護をしてあげればいいのではないかなと思うのです。ですから1,000円ではなく800円ぐらいでも若干でも下げてあげれば、他区より下げるわけでしょうから喜ばれるのではないかなと思っています。また水掛け論になるでしょうから、要望だけしておきます。答弁要らないです。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) 今回新たにセンターを設置するということですが、今までどおり区にも多分いろいろ話が来たりして、それを実質的にはこちらにご連絡くださいということもなっていくのかなと思うのですが、こちらで受ける側の3階に設置するという話で、体制だとか、直接行かなくてももちろん電話での相談というのもありかと思うのですけれども、どういう体制になるのかなというのだけ。


○(上原ゆみえ委員長) 福祉管理課長。


○(福祉管理課長) まず体制といいますか、福祉サービス等に関する一般相談、苦情相談、成年後見制度の利用支援、(1)の?、?でございますけれども、当然電話でも受け付けるという体制で行うというふうに伺っております。


 それから?のこれは予約制ということでございますけれども、当然話の内容を伺わせた上で、もちろん電話でも構わないわけですけれども、先ほど言いましたように、その相談に応じる方が司法書士の方がふさわしいのか、あるいは弁護士の方の方がふさわしいのかということを判断させていただいて対応するということでございます。


 それから区との相談の受け付け体制についてということでございますか、それともセンターの人員の体制ということでよろしゅうございますか。


 私どもの方でこの事業を実施するに当たって、補助金の方を助成をすることにしてございます。地域福祉権利擁護事業、あるいは財産保全管理サービスについては、従来から社会福祉協議会が行っているということでございまして、今回の権利擁護センターを開設するに当たっては、非常勤職員の人件費1人分、それを新たに助成として設けるということにしてございます。当然ながら先ほどの弁護士、あるいは司法書士の相談に応じていただく謝礼等々、このセンターを開設するに当たって事業を充実する部分については、すべて葛飾区の方で100%助成をするということで対応を考えておりますので、社会福祉協議会としては、区から助成を受ける非常勤職員の採用はもちろんでございますけれども、従来の社会福祉協議会の事業の効率的な運用ということで、専門的な相談体制、生活支援委員という制度を設けているというふうに聞いていますけれども、そういった方々も活用してセンターの運営に当たるというふうに考えております。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) 今、援助としては1人分という話で、1人しか配置しないのかなと初め思ったのですけれども、そうではないという話なのですが、ただ、こういう相談の中身というのは、ものによってはすごく長くなったりとか、それこそ電話もありだという点では、一定の時間かかって話になったときに、1人とか、あるいは少人数でいろいろ重なったときに対応しかねないような事態になるというのもいかがなものかなと思うのです。そういう意味も含めて体制ということをお伺いしたのですが、ぜひその点でもご配慮いただければと思います。


 以上です。


○(上原ゆみえ委員長) 米山委員。


○(米山真吾委員) 先ほど認知症の高齢者の方も対象になるというふうにお聞きしたのですけれども、地域包括支援センターにも権利擁護事業というサービスがあるのですけれども、これは例えば認知症の高齢者の方、介護保険を受けている方の場合は、地域包括支援センターでも対応してくれるのですか。


○(上原ゆみえ委員長) 福祉管理課長。


○(福祉管理課長) ご指摘のとおり、このたびの介護保険法の改正によって、地域包括支援センターに権利擁護事業の相談を受けるというような役割も定められてございます。基本的には、社会福祉協議会の方が最終的な相談窓口ということで活用を考えてございます。もちろん地域包括支援センターでの相談は相談として受けていくわけでございますけれども、先ほど言ったように弁護士、あるいは司法書士の相談体制を社会福祉協議会に設けるということと、それから社会福祉協議会のセンターの今後の展開でございますけれども、社会福祉協議会が社会福祉法人として最終的には裁判所の後見人としての役割を受ける、そういった機能を果たせるような機関に立ち上げていこう。目標としては、平成19年度から社会福祉協議会が社会福祉法人として後見人としての指定を受けられるような体制を整えていこうというのがセンターの最終的な目標でございますので、そういった意味では地域包括支援センターで受けた相談事業についても、最終的には専門的な相談体制も社会福祉協議会ではこの9月から取りますので、社会福祉協議会が受け皿になるようなセンターにしていこう、このように考えております。


 以上でございます。


○(上原ゆみえ委員長) いいですか。


 ほかにはないですね。


 以上で、庶務報告1号についての質疑を終わります。


 引き続き日程第2、庶務報告2号、障害者自立支援法について質疑はありませんか。


 中江委員。


○(中江秀夫委員) ここの(2)の施設訓練等支援費の中で、入所施設については、合計248人というふうになっているかと思うのです。これは漏れ聞くところによると、国の方向として平成23年まで今後5年間で約1割を削減していくという方向だというのを聞いたのですが、実際に区としてどういうふうに対応しようだとかいうお考えがあったら、お示しいただければと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) 本区内には入所施設がございませんで、こちらにお示ししている数字につきましては、すべて他都道府県の施設でございます。国に関しましては、そういった方向性が出されてございますが、本区におきまして入所施設がないこと、また、入所施設に入所される方につきましては、それぞれ個別のご事情によって入所されているということで、そういった個別のご事情を勘案しなから、今後入所者に対する施策を展開してまいりたいと思ってございます。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) 他県だというお話なのですけれども、実際に今、入所されている方々がこれだけいらっしゃって、今、課長のお話のように、さまざまな事情があって施設に入所せざるを得ないという条件のもとで入られたかと思うのです。大体入られた方々というのは、当時いわゆる措置制度のもとで、区が間に入って区がこちらの施設どうですかと言って入所されてきた経緯もあるかと思うのです。そういう中で、片や1割削減という中で、単純に数字で割り返すと25人です。この方々、今後どうしてしまうのかというのは、やっぱり行政区としての区の責任というのが問われてくるかと思うのです。


 例えば、ちょっとこれも耳にしたのですが、最近江戸川区、足立区では、こういう施設もつくり始めたということも聞くのですけれども、そういうことも含めてきちんとして、他県に行っている人だからそのときになったら考えればではなくて、今からそういう手だてというのを講じておくことというのが、いよいよ制度自身の問題というのを繰り返し言ってきましたけれども、そのことをきちんと持っていることは必要ではないとか思うのですが、改めて求めて質問を終わります。


○(上原ゆみえ委員長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) その点につきましては、今後入所施設につきまして国の補助金も縮小してきて、なかなかつくりづらくなってきたということは事実でございます。したがいまして、本区といたしましては、今回策定いたしました実施計画の中で、重度生活寮の支援ということを重点施設として設けてございまして、今後、日中活動の施設と重度生活寮、今後ケアホームという表現になりますけれども、夜間のケアホームとの抱き合わせによって、そういった居宅にどうしてもいらっしゃれないというような方についてを支援していく施策を展開してまいりたいというふうに考えてございます。


○(上原ゆみえ委員長) 大高委員。


○(大高たく委員) 今の2番の施設訓練等支援費のところなのですけれども、授産施設の通所のところなのですけれども、今マスコミとかテレビ、報道等で結構出ている問題なのですけれども、重複したことを聞いてしまったら申しわけないのですけれども、ここでしか働くことができないという方々が実際いらっしゃいます。自立支援法により就労支援とか、そういう仕事の選択肢が広がったという形で言われているのですけれども、実際働けば働くほど賃金がプールできずに逆にマイナスになっていくという傾向が見られる方々もおります。実際私も1人の方から相談を受けたのですけれども、この現象に対して今後何か対策を考えられているのかどうか、お願いします。


○(上原ゆみえ委員長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) この点につきましては、報道を通じてもいろいろな指摘がされてきたところでございまして、最近になって6月下旬の国の会議におきまして、新しく利用者負担に関する工賃控除の見直しについてということで、現行の入所施設または通所施設で働いていらっしゃる方々の工賃につきましては、年間28.8万円につきまして控除額として見るような制度を新たに創設をいたしたところでございます。


○(上原ゆみえ委員長) 大高委員。


○(大高たく委員) 自治体としても区の見直し等ありますけれども、区としても見直しといいますか、助成に関するものを確立することを考えていくべきだと思います。要望で。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 大変実施状況という資料はありがたく感じます。それで一つPR方法なのですけれども、こういういいものが出ていますよね。これは居宅介護サービスセンターだとか特別養護老人ホームだとか、また、事業所だとか、そういうところにはこういうものは課長の方からはいろいろ資料をお渡しして説明などというのは、まだ4カ月しかたっていないのですけれども、していただいていらっしゃるのか。


○(上原ゆみえ委員長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) こちらの新しい自立支援法につきましては、4月の施行前に各障害者施設を回りまして、またはこちらの方に来ていただいて説明会を開いたり、そういったことで障害者施設、また、事業者につきましては、このパンフレットで説明をいたしております。


 特別養護老人ホームに関しましては、65歳以上の施設ですと基本的に自立支援法を使えませんので、私たちの方は関係施設につきましては、既に説明の方はいたしてございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) ほかの足立区と荒川区とちょっと知っている方がいたのですけれども、事業所の方はそんなに区は親切に来なかったけど、本区は来てくれたという話になっていますから、できれば年2回ぐらい回ってあげて、まだまだわからないこと多いと思うのです、法律自体。ぜひ今後広めていただくよう、お願いいたします。


○(上原ゆみえ委員長) 要望ですね。


 以上で、庶務報告2号についての質疑を終わります。


 引き続き日程第3、庶務報告3号、地域生活支援事業の実施について質疑はありませんか。


 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 今年度当初予算に計上済だと書いてありました1ページ目の(2)の地域自立支援協議会の設置で、平成18年度末を目途にということですので、できればもう少し早くつくってあげて、2ページ目になるとネットワーク構築等に向けた中核的役割を果たす協議の場とすると書いてありますから、1ページを見ると平成18年度末を目途で、2ページを見ると協議の場とすごく生かされる場だなと思っていますので、これとしてはどのような考えを持っていらっしゃるのでしょう。


○(上原ゆみえ委員長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) 地域自立支援協議会につきましては、いわゆる相談事業者、特に個別のサービス利用計画をつくるマネージャーさん、介護保険で言う、そういった役割を担う事業者と関係機関とのネットワークの場であるというふうにされてございますけれども、現在今年度につきましては、そういった個別のサービス利用計画につきましては、自立生活支援センター、ウェルピアかつしかの自立生活支援センター及び保健所、保健センターで作成をいたします。


 今後、現在障害者の方のケアマネージャーさんの方が、まだこういった制度につきまして研修、育成中でございまして、そういった事業者の方々が来年度あたりから徐々に立ち上がってくるのではないかなというふうに思ってございまして、実質的には現在は開催できないような状況にございますので、ただ、平成18年度中につくりなさいということですので、やむなく平成18年度末と表現してございますが、目途に立ち上げて、来年度には機能するような形で立ち上げてまいりたいというふうに考えてございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 平成18年度末ですから、3月も末ですよね。課長、3月も末だし2月も末だし1月も末ですから、できるだけ早くつくっていただければありがたいなと要望しておきます。


○(上原ゆみえ委員長) 要望ですね。


 中江委員。


○(中江秀夫委員) コミュニケーション支援事業、移動支援事業で利用者負担がないというのは、この間、再三この問題については指摘もさせていただいてきましたけれども、大変評価をさせていただいているところであります。


 その上に立ってなのですが、今回、利用時間について上限を設けるということがそれぞれされているのですけれども、これについて根拠というのがあるのだろうか、このことによって今まで受けられていた方々に支障が出るようなことはないのだろうかということをまずお聞きいたしたいと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) まずコミュニケーション支援事業の方でございますけれども、昨年度実績を見てみまして、利用者の方の9割以上の方が20時間以内の利用時間であるということと、残りの1割程度の方につきましては、若干オーバーする方もおりますけれども、ただし書きにございますように、日常生活をする上で通院等必ず手話通訳が必要となるような事情に関しましては、これに別途時間の方を増加をいたしますので支障はないもの、現行のサービスの時間程度は当然確保できるものというふうなことで20時間といたしております。


 また、移動支援事業につきましては、昨年度実績、視覚障害者の方で年間の平均で22.3時間という数字でございましたので、35時間であると、これも約9割程度の方がこの時間で現在の活動を維持できる。また、今申し上げましたとおり、通院等の特別な事情、日常生活に必須な事情がある場合には別途考慮いたしますので、現在お使いの方にとって支障はないものというふうに考えてございます。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) 特段支障が出ないであろう。特に別途考慮するということで、ぜひその辺にはいろいろな制限されて受けられなくなってしまったというような声が出ないように、ぜひご対応いただければと思うのですが、大体支障がないのだったら、もともと上限を求めなくても、設定しなくてもいいというふうに思うのですけれども、この点については改めて再検討していただきたいということだけ主張しておきたいと思うのです。


 もう1点、日常生活用具ですけれども、今回1割負担にということですが、今までのように応能負担にすべきだということだけは主張しておきたいと思うのです。これは言ってもきっとそうですと言われて終わりだと思うのですが、この枠で一つお聞きしておきたいのは、色眼鏡とか浴槽、パーソナルコンピュータ(PC)、これについては今回国が対象から外したというふうに聞いているのですけれども、区としても同じ扱いをするのか、あるいは独自に支援をしようとしているのか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) 今ご質問のありました3種目につきましては、国の方で確かに今回外しましたけれども、国の基準によりますと、一般的に障害者用ではなくて普及しているものにつきましては、障害者用の日常生活支援ですので、そこの中には入らないというような基準がございまして、既に色眼鏡、サングラスでございますけれども、パソコン、普通のパソコン本体、浴槽も普通の浴槽については、普通に十分普及をしていますので、その周辺機器、例えば視覚障害者用のパソコン周辺機器、こういったものが該当しますけれども、本体はならないという説明でございまして、これは基本線ですので、今回10月に移行する際には国基準に合わせた形で移行をして、移行時にはスムーズな移行をできるというような形で進めてまいりたいというふうに思っております。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) この点についても、実際に普及されているからといったって、実際に必要なときというのはあるかと思うのです。それについても今後ともさらに検討していただきたいと思うのですが。


 もう一つ最後にお聞きしたいのは、地域活動支援センター事業、デイサービス事業なのですけれども、これについては今年度は継続するけれども、4月以降については検討していくというお話ですが、ぜひ関係団体だとかの意見もよく聞いて、やはり利用されている方々にとってマイナスにならないようにぜひ前向きのご検討をいただきたい。このことを要望しておきたいと思います。コメントあればお願いいたします。


○(上原ゆみえ委員長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) 本事業につきましては、こちらにつきましても先ほど6月の段階で国から暫定的にデイサービスの継続使用というものが新しく通知してまいりまして、私ども9月までを実施しておりまして、こちらにつきましてもこれまでの事業を継続していって、今年度いっぱい利用者の方々にできるだけ混乱なく新しい事業に入っていただくというふうにしたいと思ってございます。4月から新しい事業ということでございますので、また新たに利用者の方の使い勝手を基本といたしまして考えていきたいというふうに考えております。


○(上原ゆみえ委員長) いいですね。


 丸山委員。


○(丸山銀一委員) 課長、大体こういう聴覚障害者とか視覚障害者、こういう団体の方とはある程度お話済ですか。


○(上原ゆみえ委員長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) 前回の請願の際にもお話をしたとおり、視覚障害者の団体及び聴覚障害者の団体の方々とお話し合いをいたしまして、本区におきましては無料といたしますという形で大変お喜びになられたのですが、全体のほかの障害者の方々の費用負担が1割ということも考えまして、その点でこういった範囲については範囲を決めさせていただくということでご了承をいただいているところでございます。


○(上原ゆみえ委員長) 丸山委員。


○(丸山銀一委員) 大変そういうことで努力されているということは立派だと思うのだけれども、いわゆる負担増がこれからいろいろな形で出てくるので、特にそういうハンディがある方というのは非常に敏感であるので、行政側の方においてはきちっと、いろいろな意見があると思うのだけれども聞いていただいて、なおかつ納得いくような形でもって努力していただきたい。いろいろ声があったら、私も課長のところに訴えますから、そういうことでよろしくお願いしたいと思う。そういうことでよろしく願います。


○(上原ゆみえ委員長) 以上で、庶務報告3号についての質疑を終わります。


 引き続き日程第4、庶務報告4号、医療制度改革の概要について質疑はありませんか。


 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 2点だけ聞きます。この医療制度改革の財政的にはどのような効果が出たのかと、区民にとってどういう影響が出たのか、この2点だけお願いします。


○(上原ゆみえ委員長) 国保年金課長。


○(国保年金課長) 全体の影響と申しますのは、まだなかなか算定できませんで、詳細がわからないと細かな算定ができません、残念ながら。今回の8月の影響で試算をしてみましたので、ご報告いたします。


 まず平成17年度の医療費の状況を勘案いたしまして、例えば高齢医療者証で2割、先ほどご報告しましたとおり800人程度ということがございます。その割合で医療費換算で年間影響額にどの程度影響するかということなのでございますけれども、あまりにも人数が少ないものですから、それらを含めて10月に予定されている方々、このままでいけば約2,000人程度かなというふうに考えられるのですが、それを集団といたしまして、1人当たり1カ月大体1,900円から2,000円ぐらいの影響が出るかなというふうに考えております。


 財政的には、この分で申せば約3,000万円程度の私どもの療養費の方の減につながるかな。これについては、ことしの今年度の末まで、8カ月分で計算すると大体そのような形になろうかというふうに考えています。


 一方、老人医療証の方で同様な計算をいたしますと、2割から3割の移行者等、集団をできるだけ大きくして、先ほど報告した1,200人程度ということで年間影響額を換算いたしますと、1人当たり、これはおよそなのですが、ほかの影響もございますので、3,500円から5,000円程度に負担増になるのかな。その分、療養費につきまして老人医療の方は、8カ月分で今年度分として約2億円程度の減額になろうかというふうに考えております。


 以上でございます。


○(池田ひさよし委員) ありがとうございました。以上です。


○(上原ゆみえ委員長) ほかに。


 中江委員。


○(中江秀夫委員) この問題では本当に、まず初めに医療制度改革という名のもとに、命の分野に格差を持ち込んだとんでもないひどい法律だということをまず主張しておきたいと思いますけれども。本当ですよ、大変なことですよ、本当に。中止を求めたいと思うのですが。その上で、この間まず、担当課が所管違うかと思うのですけれども、お答えいただければということがまず大前提なのですが、この間の第2回定例会の本会議で、療養病床の削減問題で野島議員が質問したかと思うのですが、調査をするというお話だったと思うのです。その後の経緯もしあれば、いただければと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 地域保健課長。


○(地域保健課長) 今般の医療制度改革に伴いまして療養病床の減少ということで懸念されるわけでございまして、実際一つの病院が7月末をもって入院病床の廃止というような決定をいたしたところでございます。


 また、一方では、そういった医療病床を受け皿とする考え方を持っている医療機関も単発的に聞くようになってきてございますけれども、調査につきましては、現在医師会とも話しておりまして、医療制度改革がなされた後、すぐさま決断されるかどうかというところが調査のネックでございまして、医師会の方も今やってもどうかなというような感想もありまして、現在ちょっと医師会との調整をしているという最中でございます。


 以上です。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) この問題は本当に全国的にもそうですけれども、区民にとっても大変大きな問題なので引き続きご努力いただければと思いますが。先ほどの庶務報告に関して幾つか質問させていただきたいと思いますが、影響を受ける方々はどのぐらいかというのは概略ご説明ありましたけれども、今回の医療制度についての改革というのは、なかなか中身を具体的につかむこと自身難しさもあって、とりわけ高齢者の方々が対象だというので周知がすごく大変かなと思うのですが、周知方法などをどのようにお考えかということをまずお示しいただければと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 国保年金課長。


○(国保年金課長) ご指摘のとおり、対象の方がお年寄りの方が非常に多いわけでございます。そのために医療証を送る際に、特別にということではなく、お知らせの説明文章を入れてまずご案内したいというふうに考えております。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) 文書1枚でわかるかわからないかという話になるかと思うのですけれども、ぜひ既に8月から幾つかの分野で既に影響出るわけですから、10月1日からではなくて8月から影響出るわけですから、それの徹底もいろいろな角度で周知を進めていっていただければと思うのですが。


 この庶務報告の中であるように、限度額を超えるという話があるのですけれども、これについては超えた分については、今まで還付されるということで制度上ありますよね。今回、医療費が上がって限度額を超えるという人が新たに生まれるかと思うのです。通常あまりそういうことをやったことのない人がそういう場面に来たときに、きちんと対応できないと還付を受けられないというのでこれも大変かと思うので、申請主義なものだから、この辺の徹底もきちんとあわせて進めていただければと思うのですけれども。


 そのこととあわせて医療機関側にもきちんと周知徹底していただくということも必要かなと思うのですが、それもあわせて教えていただければ。


○(上原ゆみえ委員長) 国保年金課長。


○(国保年金課長) まず1点目の件は高額療養費の限度額のことでしょうか。周知につきましては、先立つこと国の方からあらかじめ説明はよろしいということでしたので、医師会、歯科医師会の方につきましては個別にご報告いたしました。


 高額療養費ではなくて。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員


○(中江秀夫委員) 高額ではなくて、自己負担限度額というのでどこにもいっぱい出てくるのですけど、?でも?でも?でも。


○(上原ゆみえ委員長) 国保年金課長。


○(国保年金課長) これにつきましては、1から4については先ほどご案内いたしましたように、高齢医療者証と老人医療証の方で算定いたしましたとおり、一部負担が先ほどご案内したようにふえるということでございます。平成18年10月以降の自己負担限度額の見直しにつきましては、残念ですが詳細が示されておりませんので算定ができないところでございまして、予想したところでは、先ほど2割から3割の人数がそのまま移行していくのではないのかなという程度でございます。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) ちょっと話がいま一かみ合わない部分あるのですけど、ぜひそういう新しく申請主義だから、自分で申請をしないと還付されないではないですか。そういう意味できちんと周知徹底を別の意味で、制度自身の変わったというだけではなくて、変わったことによってこういう問題も新たに生まれているということも、必要であれば申請してくださいというのもやらないといけないのではないかなというので、ぜひ改めて、お答えいいですけれども言っておきたいと思うのですが。


 もう一つ、もともと医療の分野の問題でも、課税問題というのが税制改正自身も影響も出てくるのだと思うのです。その所得に応じて額が変わってくるわけだから、今いろいろ非課税だった人が課税になったりとか、税金そのものがふえているという人で、控除をきちんと申請していなくて減額されていないという人が多々いらっしゃると聞くのです。これは今からやっても対象になる人はいると思うのです。そのときに医療の関係でも連動してきちんと対応できるようになっているのかというのをお聞かせいただければと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 国保年金課長。


○(国保年金課長) 先ほどちょっとすみません、私、勘違いしたのかもしれませんが、1から4番の自己負担限度額につきましては、医療証にその分を明記いたしますので、ご本人がどうこうということではございません。委員お話の本人の申請という行為につきましては、高額医療の件だろうというふうに思います。高額医療につきましては、確かに申請がないとだめであるということでございます。


 税制の影響につきましては、今般も国の方で一部減額措置などがされておりますが、例えば来年度以降の税制に関するフラット化その他につきましては、また別途減額措置を考えざるを得ないというふうに思っております。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) 例えばこれで言うと、70歳以上の現役並所得者の収入基準の見直しというので621万円から520万円となりますよね。これはいろいろな控除を受けていなくて現状の人がいて、控除を申請して減る人というのは実際出てくるではないですか、際どい人などは。その影響でランクが変わる人というのは何人もいるのではないかなと思うのですけど、そういう対応についていかがなのかなというのを聞いたのです。


○(上原ゆみえ委員長) 国保年金課長。


○(国保年金課長) 失礼いたしました。そういった件については、お申しいただいければ、その時点で再構成ということはできるかと考えております。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) もう一つだけなのですが、先ほど先にお話いただきましたけど、経過措置、いろいろ2年間というのが幾つか出てくるのですけれども、来年度はまた税制改革、これで終わったわけではなくて、来年度にはまた定率減税が今度は全廃になるし、そういう影響がまた出るわけですよね。2年間の間、枠組みは同じなのだけれども、税制改正の影響はまた来年も来る。それに対して同じ枠組みでいいのだろうかと思うのです。それはやっぱり必要な経過措置を上積みでやるだとか含めて、そういうことは考えていないのでしょうか。もしないのだったら、独自も含めて軽減策というのを講じていくべきではないかと思うのですけれども、お願いいたします。


○(上原ゆみえ委員長) 国保年金課長。


○(国保年金課長) まず経過措置というか、税制の変更によって保険料が上下することは確かでございまして、現在では区民税をもとに算定しておりますことから増減いたします。そのために毎年度それぞれの経過措置を設けて減額しているところでございます。


 さらに来年度以降の税制改正につきましても、先ほどちょっと触れてしまいましたが、やはり減額措置が必要であろうというふうに考えております。


○(上原ゆみえ委員長) 以上で、庶務報告4号についての質疑を終わります。


 引き続き日程第5、庶務報告5号、高額療養費貸付金の貸付方法の変更について質疑はありませんか。


 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 貸付金というとすぐピンと来てしまうのですけれども、これは2年で時効ですよね。そうですよね。


○(上原ゆみえ委員長) 国保年金課長。


○(国保年金課長) そのとおりでございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) そうしますとこの資料で説明も聞いていますと、2,000万円を超えている状況だという説明がされていないことと、なぜ2,000万円の償還金がなったか、理由と分析はどのようにしていらっしゃるのだろう。


○(上原ゆみえ委員長) 国保年金課長。


○(国保年金課長) それぞれの事情があろうかと思うのですが、最も多いのがいわゆる未納と言われるもので、私どもが提供している高額療養費というのは保険給付の範囲内でございます。ただ、医療費の中には、それ以外に例えば差額ベッドであるとか等の経費がかかるものがございます。それらにつきましては、ここから先というのは個別の話になってくるのですが、一番多いのが計画的に医療機関に支払っているためにまだ精算が終わっていないという方々が約47%ほどございます。それ以外に大きなものでございますけれども、現在そういった分納中であっておくれているという申し出がある方が約35%、それ以外に医療機関の問題でございますけれども、レセプトがまだ未着であるというものが13%ほどございます。それ以外には忘れて遅延と申しますが、そういった方々等がございます。それ以外にもこちらから照会している方々というのがございまして、およそそのような状況でございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) そうしますと未納者が多いから、今回の2番目の変更の内容で(1)(2)をするということですよね。どのぐらいの償還金が戻ってくるのですか。回収率というか、あれは見込んでいらっしゃるのですか。


○(上原ゆみえ委員長) 国保年金課長。


○(国保年金課長) 今回の措置によってどのくらいかということなのでございますが、できる限り半分程度、1,000万円程度は何とか計画的な償還に応じていただきたい。その際にお支払いできないという方については、社会福祉協議会等にあります貸付金等が医療費等関係なくお貸しいただけるものですから、まずそういうところからお支払いいただければ、ご本人に戻せる10%がさらにお支払いできるというメリットが被保険者にございますので、可能な限り努力していきたいというふうに考えております。


 現在でもそういう状況はございますけれども、そういった制限がないこととか、高額療養費の請求というのが実際に起こった3カ月後に国保組合の方から送られてきて、その方が該当であるということですので、その際にもこちらから申請書等をお送りしてしまっているということもございまして、可能な限り被保険者の権利は守っていこうというふうには考えておるのですが、そうした中でこういう方々が出てきてしまっているというのも一つの事実かというふうに考えております。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) これは一般会計の方から直接出ていると思うので、できれば収納対策課と、国保年金課というのはいろいろな事業が多いでしょうから、国との対応で毎年毎年制度が変わっているわけですから、おたくの課だけでは大変だろうから、収納対策課としての一緒にやっているというふうにはないのですか、経過は。おたくだけで処理している。


○(上原ゆみえ委員長) 国保年金課長。


○(国保年金課長) 現時点ではまだ連携してはございません。今後こういう制度が始まった時点で検討してまいりたいというふうに思います。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 頼みます。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) 今回、変更の内容というので窓口を狭めるものだというふうに思うのですけれども、以前の問題として、国民健康保険高額療養費資金貸付規則というのをずっと見ていたのですけれども、13条という中に、区長は必要があると認めるときは借受者に対し貸付金の使途等について報告を求め必要な指示をすることができるとなっているのですけど、これそのままになっていますよ、こうなっていますというのではなくて、区の側としてそういう対応はどのぐらいされているのかなというふうに思うのですけれども。


○(上原ゆみえ委員長) 国保年金課長。


○(国保年金課長) 現時点では被保険者の方々の状況を勘案しまして、前回の分が精算されていなくても貸し出したりということが事実ございます。ただ、窓口に来ていただいておりますので、その際にいろいろご相談申し上げるのですが、なかなか規定上そういうふうになっておりませんことから、十分な指導ができていないというのが現状かというふうに考えております。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) 今お話あったように、きちんと指導ができていない現状だという中で、入口でこういうのだけつくっていくというのはいかがなものかと思うのです。もともと制度自身の目的としては、被保険者の療養を確保し、もって生活の安定と福祉の増進を図ることを目的としているというふうになっていて、そういうのにきちんと立って指導もするし援助もするというのがまず必要かと思うのです。その上に立ってどうしてもというのだったら、こういう話というのはしようがないのかなとも思うのですけれども、私はそういうやり方というのでしょうか、順序がちょっと違うのではないかなというふうに思うのですけれども、いかがですか。


○(上原ゆみえ委員長) 国保年金課長。


○(国保年金課長) 現在までも窓口ではできる限りご指導申し上げているのですが、制度上今おっしゃるとおり被保険者の困窮状態もございますので貸し出している状況はあります。ただ、その方々を考えてみると、こちらからお貸ししているものが全額というわけではございませんので、ご本人の分がこちらに残ってしまっているのです。それが計画的な返還というのでしょうか、そういうことがあれば、その分お返しできるということで、かなりご本人にとってもメリットがあるということから、できるだけそちらの方のご本人のある意味では権利でございますので、それらも給付したいということでございます。


○(上原ゆみえ委員長) よろしいでしょうか。


 以上で、庶務報告5号についての質疑を終わります。


 次に、日程第6、庶務報告6号、地域密着型サービス事業計画の募集についてから日程第8、庶務報告8号、第5ブロック巡回相談事業についてまでの庶務報告について順次説明願います。


 介護保険課長。


○(介護保険課長) 庶務報告6号、地域密着型サービス事業計画の募集についてご報告いたします。一般庶務報告資料?6福祉部をごらんください。


 地域密着型サービス事業計画の募集についてですけれども、介護保険法の改正によりまして、平成18年4月から地域密着型サービス、これは※1ということで資料の後ろの方に参考としてつけさせけいただいております。用語等の説明をさせていただいております。後ほどごらんいただきたいと思います。


 地域密着型サービス及び地域密着型介護予防サービスが創設されました。このため、本区におきましては、要支援者・要介護者が住みなれた地域で生活を続けることができるよう、第3期葛飾区介護保険事業計画、平成18年から20年度の計画ですけれども、それに基づきまして地域密着型サービスの基盤整備を着実に推進するため、区内七つの日常生活圏域を踏まえました地域密着型サービス事業計画の募集を行うものでございます。


 1番になりますけれども、平成18年度に募集する事業計画ですけれども、(1)認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームですけれども、括弧になりますけれども、介護予防認知症対応型共同生活介護とあります。これは新しい介護保険法では要支援1と2、この方たちは括弧書きの介護予防という文言がついたサービスになります。要介護1から5の方は、前の方にあります認知症対応型共同生活介護というふうになります。ただし、グループホームに関しましては、要支援2の方たちだけを介護予防では対象としております。


 グループホームにつきまして4カ所、募集するのは四つの日常生活圏域ごとに1カ所ずつです。


 整備する日常生活圏域は、水元地区を除きます六つの圏域の中から、国の市町村交付金の内示状況等を踏まえまして今後確定いたします。なお、国の内示状況等によりましては、整備する圏域、箇所数が4圏域4カ所よりもふえる場合があります。


 二つ目ですけれども、小規模多機能型居宅介護、こちらは3カ所となります。


 募集するのは、三つの生活圏域ごとに1カ所ずつです。


 整備する日常生活圏域は、七つの圏域の中から国の市町村交付金の内示状況を踏まえて今後確定いたします。なお、国の内示状況によりましては、整備する圏域、箇所数が3圏域3カ所よりもふえる場合があります。


 三つ目は、夜間対応型訪問介護、こちらは1カ所となります。こちらに括弧はついておりませんけれども、こちらの方は要介護1から5の方たちを対象といたします。


 募集いたしますのは、亀有・青戸地区の1カ所です。


 なお、〇印の方になりますけれども、認知症対応型通所介護、いわゆる認知症の通所デイサービスでありますけれども、平成18年度につきましては亀有・青戸地区の整備が確定しております。既に工事が着工しておりますので、裏面をお開き願いたいのですけれども、ただし、国の市町村交付金の内示によっては、柴又・高砂地区の事業計画を選定する場合があります。


 二つ目ですけれども、事業計画提出の資格になります。


(1)地域密着型サービスを開設し、継続して運営する法人であること。


(2)設立手続中の法人にありましては、事業計画の選定までに法人を設立していること。


(3)平成18年度中に工事に着工いたしまして、平成19年度までには地域密着型サービスを提供することができること。


 (4)ですけれども、介護保険サービス事業につきまして、介護保険制度開始の平成12年度以降当該法人が所轄庁の指導検査におきまして、重大な文書指摘を受けていないこと。


 以上が事業計画提出の資格となります。


 3番目に選定方法ですけれども、提出された事業計画をもとにいたしまして、庁内の地域密着型サービス事業計画選定委員会、福祉部長を委員長といたしますけれども、その委員会におきまして、法人運営の透明性、公平性、法令遵守の状況や介護サービス事業の運営実績と経験、施設管理運営体制、利用者への対応、職員の育成などを審査いたしまして、事業計画を選定いたします。


 4番目に募集等の日程予定ですけれども、サービス事業者の、事業予定者を含みますけれども、説明会を7月26日に実施いたしまして、(2)になりますけれども、26日から8月18日、募集要項の配布をいたします。


 (3)ですけれども、事業計画書の受付は7月31日から8月18日、この間に計画書の受付をいたします。


 そうしまして事業計画の選定につきましては、10月中旬を予定としております。また、選定結果につきましては、本委員会に後ほどご報告したいと考えております。よろしくお願いいたします。


○(上原ゆみえ委員長) 西生活課長。


○(西生活課長) それでは、路上生活者自立支援センター設置の進捗状況につきましてご報告をいたします。恐れ入りますが福祉部一般庶務報告資料の?7をごらんください。


 1、経過でございます。本件につきましては、本年3月15日開催の本委員会おきまして一般庶務報告をして以来、設置予定地の近隣の自治町会長、学校長、PTA会長、民生・児童委員等にご説明をしてまいりました。また、それぞれの団体に対しまして、ご要望に応じてご説明会等を実施するということでお話をさせていただきました。その結果、そのページの真ん中以下に説明会等実施実績とございますが、4月8日の小菅西自治会住民説明会から6月6日のこすげ小学校PTA幹部役員会とここにあるとおり、10回ほど説明会を実施をしてまいりました。この中で特に予定地の自治会であります小菅西自治会につきましては、4月8日、5月12日、5月21日と3回住民説明会を実施してまいりました。当初は迷惑施設をなぜ持ってくるのか、なぜ小菅なのか、もっと地元にメリットのあるものをつくるべきではないか、というようなご意見が出されてまいりましたが、ご説明を重ねるごとに最終的には迷惑施設だとは受けとめていない。ただ、最後はなぜ小菅なのかというような意見が出されました。しかしながら、6月11日に、小菅西自治会は独自に総会のようなものを開いていただきまして、設置についてはやむを得ないということでご結論を出していただいたというところでございます。


 そのような状況もございまして、全体的にはこの施設に対して設置の意義及び設置につきまして大方のご理解をいただいたという状況でございます。


 このような状況を踏まえまして、7月11日に、自立支援センターの葛飾寮の円滑な設置と管理・運営に向けました地元住民と関係機関との連絡協議の場として、設置予定近隣の自治町会長、PTA会長、民生・児童委員、東京都及び葛飾区職員等で構成する自立支援センター葛飾寮運営連絡協議会というものを設置をいたしました。


 今後の予定でございます。葛飾寮が地域に受け入れられる施設となるよう、協議会におきましてご意見・ご要望を承りながら、平成19年2月の開設に向け協議を重ねていくという予定でございます。また、協議会を開催するたびに情報発信といたしまして協議会ニュースというものを発行いたしまして、関連する自治町会、あるいはPTA等で回覧をしていただくということになっております。


 また、8月の上旬ぐらいになるかと思いますが、区のホームページで都区でやっています自立支援事業につきまして、内容についてホームページで情報発信をするという予定でございます。


 恐れ入りますが裏面をごらんください。裏面に葛飾寮の新築工事のスケジュールが書いてございます。一番上に月、その下に設計がございますが、現在7月の下旬でございますので、自立支援センターの現在、設計図面を作成をしているという状況でございます。


 中段に工事の予定がございますが、予定といたしましては、10月の上旬から2月の上旬、4カ月間かけて建設工事期間の予定となっております。


 一番下に運営協議会と書いてございますが、今回発足いたしました運営協議会につきましては、施設が閉鎖するまで、つまり平成24年2月まで5年間引き続き協議会を開きまして、運営についてご意見をいただく予定でございます。


 また、スケジュールの表に矢印が書いてございますが、矢印の時点で協議会を開催する予定になってございまして、次回は8月1日に協議会を実施するという予定でございます。以降、9月の下旬、11月の上旬、12月の下旬から1月の上旬にかけて、施設が開設するまでの間は4回ほど協議会をやる予定というふうになってございます。


 私からは以上でございます。


○(上原ゆみえ委員長) 東生活課長。


○(東生活課長) 続きまして、第5ブロック巡回相談事業の実施につきましてご報告いたします。一般庶務報告?8福祉部をごらんください。


 巡回相談事業の概要につきましては、本年2月22日の保健福祉委員会におきまして報告させていただいたところでございますが、本日はその後第5ブロックにおける実施及び葛飾区における実施内容について報告させていただくものでございます。


 1番、目的でございますが、東京都と特別区とが共同で実施しています既存の路上生活者対策事業でございますが、この事業の利用を促進するとともに、地域での安定した自立生活への移行を支援するために、今年度からブロックごとに新しく実施する事業でございます。


 続きまして2番、事業の概要及び既存事業との関連でございます。恐れ入りますが文字よりは図の方がご理解いただきやすいかと思いますので、恐縮ですが資料の裏面をごらんください。


 現在は路上生活者、いわゆるホームレスと呼ばれる方々、地域の福祉事務所を通じまして緊急一時保護センター、さらには自立支援センターを利用し、就労自立に向かう支援を受けることができます。この流れが資料の左側、大きく矢印でお示しさせていただきました流れでございます。


 この仕組みというのは、一定の成果を上げているところではございますが、どちらかというと路上生活者ご自身が福祉事務所にコンタクトをとることを待つ、そういう姿勢になりがちでございます。そこで、路上生活者のところへ出向いていきまして意向を聞き取ったり、積極的に情報提供等を行うことで制度の利用促進を図ろうとするものが、資料右側上の方の太い枠で囲まれました面接相談アウトリーチと記載させていただいた部分でございます。


 また、図の右下の方には、同じく太枠で囲まれました訪問・相談・助言アフターケアと記載させていただいた部分がございますけれども、就労自立をした後も、直後は非常に不安定な時期がございます。この時期にさまざまな相談、また、悩みを聞き取る等を行っていくことで自立生活の安定を図ろうとする事業がございます。この二つをあわせて、既存事業の入口と出口に力を入れることで制度の効果を高めていこうとするものが巡回相談事業でございますとともに、既存事業との関連でございます。


 恐れ入りますが資料の表面の方にお戻りいただけますでしょうか。


 この実施につきましては、特別区の役割として、特別区人事・厚生事務組合において共同処理をいたします。実際の運営につきましては、緊急一時保護センターを実施する社会福祉法人、第5ブロックの場合は新栄会に委託することになります。


 4番、方法でございます。緊急一時保護センター内に巡回相談センターというものを併設いたしまして、ここを拠点として2人1組となった相談チームが路上生活者を巡回して回るという形態になります。


 (2)になりますが、第5ブロックではブロックを構成する墨田区・江東区・足立区・葛飾区、江戸川区、この五つの区を行政順にそれぞれの区が定めた重点地域を中心として1週間ずつ相談を行っていくという方法として実施いたします。


 5番目、本区内における重点実施地域でございます。本区の重点実施地域については、ホームレスの方々が多く集まっていることと、地域における軋轢、この辺を考慮いたしまして、次の3地区と考えました。


 (1)番が綾瀬川堤防地域でございます。(2)番目が区立新小岩公園、(3)といたしまして都立水元公園、この3地域を重点的に相談対象としていきたいと考えております。


 6番、開始日でございます。この事業は、年度末の先ほどの保健福祉委員会でご報告したとおり、本年から新規開始ということで、既に平成18年7月10日月曜日、墨田区から開始されております。本区におきましては、7月31日月曜日から1週間、以後、先ほどの行政順どおり回りまして、5週間ごとに実施していくという予定でございます。


 私からは以上でございます。


○(上原ゆみえ委員長) それでは、これより個別に質疑を行います。


 日程第6、庶務報告6号、地域密着型サービス事業計画の募集について質疑はありませんか。


 石井副委員長。


○(石井みさお副委員長) 一つだけお願いいたします。7月15日号だったと思うのですけれども、広報かつしかにこの募集の掲載をされておりますよね。この庶務報告をいただきましたのでは、募集計画というのが1から3までという項目に分かれておりますけれども、1から3以外の事業については、この募集には全く関係がないのかどうか教えていただきたいのです。


 それから以前に、地域包括事務所というのが亀有と青戸でコムスンさんが指定されましたですよね。そのほかにもそのときに、コムスンさん以外にも地域の事業所で手を挙げられたところがあると思うのですよね。大企業は自治体に出す専門の職員の人がいて、その人たちが書いて、必ずしもその人がこの地域を担当するわけではないのですよね。そういうようなことを考えたときに、私はできるだけ地元の事業所の方が地域の福祉を担っていただきたいという気持ちを持っておりますので、今後これもやっぱり大企業がポッと出てこられるのではなくて、地域でこういう地域密着型のサービスをやっていただけるような事業所があったら、これをぜひ選択していただきたいなとそういう要望は持っております。


 募集計画にある1から3まで以外は、この計画の中に入っていないのかどうか、そのことをちょっと教えてください。


○(上原ゆみえ委員長) 介護保険課長。


○(介護保険課長) まず今回の平成18年度募集につきましては、1から3までの認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護、それと一番最後にありますけれども、〇印で認知症対応型通所介護、こちらにつきましては裏面になりますけれども、国の市町村交付金の内示によりましては、柴又・高砂地区の事業計画を選定する場合がありますということで、こちらに関しましても、このことをお含みおきの上で応募していただくような形になります。


 その次に、地域との関係ですけれども、委員おっしゃるように、このサービスにつきましては地域密着型、地域と文字通り密着するということで、当然事業者を選定する中では、具体的に地域とどれだけ交流していけるか、あるいはどういうふうに調整していけるか、そういったことが当然選定内容になっております。


 また、今回の介護保険法の改正によりまして、特に地域密着型につきましては、地域との連携を深めようということで、法律上の位置づけとして地域との、正式名称はちょっと失念しましたけれども、地域との連携のために推進会議というのを設けるようになっております。その中には、自治会やそういった福祉関係の方や地元の方たち、そういった方たちを必ず巻き込んでサービスを展開しなさいよ。そういう形になっておりますので、区の方といたしましても、選定内容ではその項目も十分考慮したいと思いますし、また、今後の指導においても、先ほど言った地域との連携につきましては、十分に考慮してやっていきたいと考えております。


○(上原ゆみえ委員長) 石井副委員長


○(石井みさお副委員長) 要望ですけれども、亀有・青戸地域ということですので、ぜひご配慮をよろしくお願いしたいと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 要望ですね。


 以上で、庶務報告6号についての質疑を終わります。


 引き続き日程第7、庶務報告7号、路上生活者自立支援センターの設置の進捗状況について質疑はありませんか。


 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 前回も言いましたけど、家から100メートル弱ですけれども、今まで地域の理解を得るためにどのようなことを説明して、地域からどのような要望と意見が出されたのかを教えていただけますか。また、今後ともそういうお話が出てきた場合においてはどうするのか。


 それからその後に第5ブロックの巡回相談事業というのがございますよね。計算していくと私どもの区は7月31日、9月4日、10月8日、11月13日、1週間来ると思うのです。そうすると運営協議会をつくったと思うので、運営協議会ともこういう巡回相談員、社会福祉法人の新栄会、こういう人たちとのお話し合い会とか、そういうのを持たれていくのか、そういうところまで考えているのかをお答えいただければ。


○(上原ゆみえ委員長) 西生活課長。


○(西生活課長) まずどのような説明をしてきたかという部分の回答でございます。自立支援センターでございますが、いわゆる地域の方は誤解があったようで、いわゆるホームレスの人を無理やり収容する施設という受けとめ方をされている方がいたわけですけれども、先ほどの巡回相談事業の図で示したものを見ていただくとおわかりになるとおり、あくまでもホームレスの人が自分の意思で自分の生活を建て直したいということで福祉事務所に申し込んでくる。緊急一時保護センターというフィルターを通った人が今度できる葛飾寮に入るということで、選ばれたということは語弊がありますけれども、ホームレスの方の中でも選ばれた方が入ってくるということ。


 それからここはあくまでも就労自立ということで、仕事をしてお金を稼いでアパート転宅なり寮に入るという、そういうことを支援する施設だというようなこと。


 それから今まで5カ所以上ですけれども、自立支援センターを運営してきましたけれども、これまで事件や事故は起きておりませんというようなことでご説明をさせていただいております。


 そういうご説明をする中で、設置の意義だとか仕事の意味、その辺はよく理解できる。ただ、元ホームレスだった人が100人近くが1カ所に住むということで不安があるので、要望としてはパトロールをしてほしいだとか、今度の小菅一丁目につきましては、暗くて不法投棄の多い場所ですので明るくしてほしいだとか、あとは不法投棄パトロールを強化してほしいとか、そういうような要望を出されております。


 また、小菅西自治会からは、先ほど6月11日にやむなしということで町会として決定をしたということでご報告いたしましたけれども、今後は町のためになることを要望していくということがございまして、一つはセンターの運営・設置に関する要望、それからもう一つは町の課題についての要望というのがありました。センターの設置・運営につきましては今後協議会で協議をしていきますので、その部分今後、協議した内容でご要望に答えていくということでございます。


 また、町に関する課題という部分ですが、これまで町として課題であったものを、こういう機会に区に提出してくださったものというように理解をしております。中には自立支援センターとは直接関係のないもの、例えば西小菅小学校を存続してほしいだとか、廃園予定の西小菅幼稚園の跡地の活用についてというようなものも出されておりますが、これにつきましては自立支援センターの設置とは直接は関係ないものだと思いますが、これまでの町の課題というようなものをまとめて要望されたということですので、区としてはそれらの課題を整理をしなければいけないというようなことで受けとめてございます。もちろんできるものとできないものがございますので、できるものについては、いわゆる行政課題としてどうこたえていくかということかと思います。また、できないものであれば、なぜできないかというものについて丁寧にご説明をしていかなければいけないと思ってございます。


 以上です。


○(上原ゆみえ委員長) 東生活課長。


○(東生活課長) もう一つの巡回相談との関係についてお答えいたします。


 巡回相談事業そのものは、直接この自立支援センターの設立と直結していないのですが、ご指摘のとおり地域との軋轢という点では関連が強うございますので、この辺を踏まえて何らかの形で関連づけというのはあるかと思います。


 一つは、巡回相談事業は、先ほどご案内いたしましたとおり、本人の自立に向けた気持ちを促していくというのが一つ大きな流れでございますけれども、もう一つは実態を把握していく、また、現状を把握していくということもございます。この辺から地域の方々に流せるもの流せない情報等あると思いますし、また、逆の流れ、地域の要望等を伝えていくことも直結はなかなか難しい場面もあるかと思いますけれども、機会をとらえてそういう中での情報提供を初め、今後の展開を見ながら地域との関連を考えていきたいというふうに思っております。


○(上原ゆみえ委員長) 今、日程第7と第8が一緒になってしまったのですけれども、内容的には関連しているものですけれども、いいですか、皆様方、7と8を一緒に質疑ということでよろしいですか。ちょっとそれをまず諮ってからでないと。


 結構ですね。


              (「はい」との声あり)


 では、池田委員。


○(池田ひさよし委員) 各委員のご協力ありがとうございます。


 今の巡回相談なのですけれども、展開を見ていくということ、展開など見る必要ないではないですか。今言ったように5週に一遍来るわけだから、運営協議会もあるわけですよね。今回僕、行政でありがたいことをしてくれたのは、運営協議会をつくってくれて、解散まで5年間やってくれるということで、苦情だとか相談だとか悩み事が、こういうところに行けるというのはすごくいい案をつくってくれたなと思ったわけです。これも東京都とうちの区もうまく対応してくれたと思っているのだから、これを今あなたが言った何らかの考えを持ってうまく展開していきます、そのようなことを言わないで一緒にリンクしていけば一番いいことではないですか。全然考えてくれていないみたいだ、あなたの答弁だと。


○(上原ゆみえ委員長) 東生活課長。


○(東生活課長) ご指摘のとおり、事業としては流れの中では、今後設立していきます自立支援センターと一体のものに当然なっていくものでございます。ただ、この流れに乗っていくには、やはりホームレスと言われる方々がその気にならないとなかなか乗れないということで、相談事業からまず緊急一時保護センターに入るまでが一つの山になります。これはご指摘のとおり5週に1回回っていくということは、1回、2回回ることではまずいきなりその気になることは無理であろう。それもこれまでもこのような巡回相談事業はございませんでしたけれども、河川管理者等と一緒になりまして年2回以上は本人たちのところに出向いていっております。そういう中での効果を考えた場合、いきなり大きな変化というのはなかなか今のところ見づらく、じっくり腰を据えて行っていくということが必要になるかと考えております。


 その中では、一つは先ほど言いましたように相互の情報が流れてこなかった部分については、すぐには改善していけるだろうと思っておりますが、直接例えばリンクその他ができるか。例えば実態について巡回相談の結果等がどうだったのかということを運営連絡協議会の方にお示しすることはできるかと思います。そういった部分から少しずつ進めていきたいというのが先ほどお話した真意でございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) ちょっと僕の言い方が間違っていたのかもしれないのですけど、運営連絡協議会があるわけですから、東生活課長が今度の運営連絡協議会に出向いて、こういうこともしているのだということを言っていただいて、そこから何回かに1回あなた方が出ていっていただければ、運営連絡協議会の中にうまく活用されるのではないかなという言い方を僕はしたかったのだけど、私の質問が足りなかったかもしれない。


○(上原ゆみえ委員長) 西生活課長。


○(西生活課長) 先ほど地元からどういうご要望が出ているかというところで、私も説明が漏れていて申しわけなかったのですが、路上対策の自立支援センターをつくるのだから、あそこは池田委員もよくご存じのように、高速道路の下にブルーテントが並んでいるわけですけれども、地元の中でも行政として高速道路の下のホームレス対策をやってほしいというご要望も出ています。したがいまして、今回また第5ブロックの巡回事業の重点地区として綾瀬川堤防を入れておりますので、この辺につきましても今度の協議会において巡回相談事業で綾瀬川堤防を重点的にやって、少しでもブルーテントを少なくしていくというようなことでご説明をさせていただきたいというふうに思います。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) こういうことを言うのは失礼かもしれないけど、麻原彰晃が入っていますよね。まだ月2回朝5時ごろ、白装束で4〜5人の子たちが来るわけです。東京拘置所の土手の上でお参りしてずっと下流に行くわけです。自立支援センターを通って、うちの中の橋を通って、うちのところもときたま通るときもあるわけです。朝6時ぐらいからこういう人は表に出ていくだろうから、そこで会話など交わされていけば、ウンという気持ちも地元は怖い部分があるわけだよね。そういう話も多分地元から出ていないかもしれないけど、僕などよく2カ月に一遍朝見にいっているのですけれども、まだ若い子が来ていますから、そういうのと路上生活支援者と仲よくなるとか、そういうこともやっぱり地元の方は心配するわけです。


 そういう部分において今、西小菅自治会との話し合いを開いたというけれども、川のこっち側、私どもは通勤路になるわけですから、うちの自治会、隣の自治体とも話し合って、麻原彰晃の、警察庁からは夜中の1時半と4時半ぐらいには覆面パトカーではない、マツダの車がいまだに回っているわけですから、そういう部分も課長はよく頭の中に入れていただいて、今後とも町と運営連絡協議会にうまく利用してください。何しろあそこは人の住まないところだから、そういう部分では大変僕らも怖いですので、ひとつお願いしたい。


 今後ともいろいろな意見、要望が出ると思います。そこは高速道路があって下水道もあって川もあるわけですから、そういうところは嫌なものがあるという認識をしてしまっていますので、そういうところはひとついいものとさっき言ったようにだめなものもあります。それはわかりますから、ただ、麻原のああいう子たちが来ると大変怖いですから、そういうところをうまく5年間考えてやっていただければなと思っておりますので、よろしいでしょうか。答弁要りません。


○(上原ゆみえ委員長) ほかにないですか。


              (「なし」との声あり)


 以上で、庶務報告7号及び8号についての質疑を終了いたします。


 暫時休憩いたします。再開は15分です。


               午後2時59分休憩


               午後3時15分再開


○(上原ゆみえ委員長) それでは、休憩前に引き続きまして保健福祉委員会を再開いたします。


 日程第9、庶務報告9号、公害医療手帳所持者の高齢者インフルエンザ予防接種自己負担分の助成制度についてから日程第11、庶務報告11号、地域活動支援センター及び就労支援施設の整備についてまでの保健所関係の庶務報告について順次説明願います。


 地域保健課長。


○(地域保健課長) それでは、保健所一般庶務報告資料?1をごらんいただきたいと思います。


 公害医療手帳所持者の高齢者インフルエンザ予防接種自己負担分の助成制度につきましてご報告いたします。


 平成18年度の65歳以上の高齢者インフルエンザの予防接種は、本年の10月1日から来年の1月10日までの期間内で実施することが決定しております。なお、平成17年度までは11月1日から2月28日までの期間でございましたが、流行が早まっていること、また、2月ごろには収束がされているようなことから、今年度は10月から来年の1月10日までということに繰り上がったものでございます。


 高齢者インフルエンザの予防接種の概要につきましては、後ほど下の方の資料でご説明させていただきますけれども、本年度から公害健康被害の補償等に関する法律に基づく認定患者、いわゆる公害医療手帳所持者に対しまして、インフルエンザ予防接種の自己負担分の助成を行うこととしたものでございます。なお、認定患者と申しますのは、いわゆるぜん息などに罹患している患者さんでございます。


 助成事業内容でございますが、ぜん息等の患者さんは、インフルエンザにかかると症状がより悪化することになります。そこで、65歳以上の公害医療手帳所持者に自己負担分を助成することによりまして接種を促し、インフルエンザの罹患を予防するものでございまして、助成費用につきましては、自己負担分2,200円を限度に年1回の助成でございます。


 助成方法は、接種医療機関の窓口で自己負担金を支払った領収書等を添付し、私どもの公害保健係の方に請求していただくという方法でやっていきたいと思っております。


 周知方法でございますが、65歳以上の手帳所持者全員に、助成内容・請求方法等についての個別通知を行いまして、事業周知と接種勧奨を行うものでございます。


 対象者は約400人ほどございまして、現在認定患者が1,200人あまりでございますので、約33%ということでございます。


 予算等につきましては、記載のとおりシステム改修費、接種助成費、全員通知の郵送料等でございまして、一応予算上では接種助成が400人中の160人が希望されるだろうという予算措置をしてございますが、接種希望者が多ければ対応していきたいと考えております。


 なお、歳入につきましては、システム改修費は2分の1、ほかの接種費等については全額補助ということになってございます。


 次に、資料でございますが、今年度の高齢者インフルエンザの予防接種の概要は、先ほど期間は申し上げましたとおりでございますが、申込期間は9月11日から11月30日の間に募集するものでございます。


 なお、対象者は、裏面をごらんください。12月31日現在、65歳以上で本人が接種を希望する方や、60歳以上65歳未満の方で、心臓病等の機能障害のある方は対象ということになります。


 接種費用につきましては、1回当たり自己負担分として2,200円を医療機関で払っていただきますけれども、生活保護者につきましては免除ということでございます。


 なお、それ以上の半額につきましては、そこに記載のとおり2,186円、免除者は4,386円区から接種医療機関に支払うこととなってございます。


 区民への周知は、広報かつしか、FMかつしか、ホームページ、また、医療機関、高齢者の福祉施設や敬老館などにポスター・チラシなどを設置して周知を図ってまいります。


 接種状況につきましては経年で、また、8番の予算額(接種委託料)につきましては、記載のとおりでございます。よろしくお願いいたします。


○(上原ゆみえ委員長) 保健予防課長。


○(保健予防課長) 続きまして、保健所一般庶務報告資料?2をごらんください。


 こころの健康づくりのための環境づくり事業の実施についてでございます。


 まず目的でございますが、東京都のこころの健康づくりのための環境づくり実施要領に基づいて、今年度のモデル事業として、葛飾区保健所と東京東部地域産業保健センターが連携しまして、中小企業従業員のストレス対処能力向上を図るための取り組みを実施するというものです。


 これの説明のためにつけました、もう1枚目にあるA3版東京都健康推進プラン21後期5か年戦略の全体像という資料を簡単に説明させていただきます。


 今申しました表題でございますけれども、この中で左側の現状というところに、糖尿病、がん、そして3番目にこころの健康という項がございます。このこころの健康、東京都の今の現状で、ストレスを感じている人が増加している、それからこころの健康づくり支援の体制が不十分、中小企業における取り組みは約2割、そして急増が予想される自殺ということで現在自殺者が多い、こういったような問題の中で、ストレスに対する対処能力、中小企業におけるこころの健康づくりの取り組み、職場や家庭でのバックアップ能力の向上といった課題が昨年の中間評価の中で指摘されたものでございます。


 そこで、今後の取り組みということで三つの視点、真ん中にありますようにターゲット層、対象を絞り込んで行う、それから職域との具体的な連携、そして体験型手法による新たな普及啓発というようなことを取り組んでいこうということで、それがこころの健康づくりにおきましては、大きな目標としてこころのゆとりのある人をふやす、中目標として上手な休養をとることができる人をふやす、ストレスに対処できる人をふやす、うつを予防する、こういったようなことが挙げられております。


 東京都では、この取り組みの一環として、もとへ戻りますけれども、今回こころの健康づくりのための環境づくりということで取り組むものでございます。これにつきましては、23区内1カ所と、それから多摩地域1カ所という2カ所をモデル地域として、今般当区に声がかかったというところでございます。このモデル事業に取り組むことで、保健所といたしましては、中小企業のこころの健康づくりへの取り組みの推進に寄与するとともに、早期発見・治療に結びつけていきたいというふうに考えるものです。


 2番目に対象者ですけれども、区内の中小企業の事業主及び従事する職員300人程度ということです。


 実際どういうことを行うのかということでございますが、協力いただける企業の代表者または安全衛生担当者向けの説明会をするということ、それから一般的な事業主を対象として、こういったこころの健康づくりへの取り組み状況についてのアンケート調査を実施する。それからご協力いただける企業につきましては、そこの従業員を対象としたストレスに関するセルフチェックといったようなものを実施する。そして、セルフチェック実施後のサポート事業として、ストレスマネジメントができるような講習会・出前講座、あるいは個別相談、こういったものを実施する。


 そして、最初にチェックをした後、こういったサポートに取り組んで、その後、その後どうだったかという事業評価、そして報告書を作成する。これらを進めていくための関係機関、先ほどありました東京東部地域産業保健センター、あるいは医師会とか、そういった部分との情報交換を図る連携会議を開催していくというふうに考えております。


 スケジュールは大まかですけれども、これから取り組みを開始しまして、9月、10月に実際の対象事業に対するセルフチェック等を行い、また、その後の事業評価ということで行っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


 続きまして、保健所一般庶務報告資料?3、地域活動支援センター及び就労支援施設の整備についてご報告申し上げます。


 最初に、このご報告なのですけれども、事業体系の変更と申しますのは、本年4月1日より施行された障害者自立支援法の事業体系に合わせる形で、この報告につきましては、平成17年3月14日の開催の厚生委員会で、精神障害者地域生活支援センター兼通所授産施設整備についてということでご報告させていただいたわけですけれども、その内容を障害者自立支援センター法の事業体系に合わせて下記のとおり変更したいと思います。そのために名称も地域活動支援センター及び就労支援施設の整備についてというふうにするものでございます。


 2番目に、自立支援法下での事業内容ということでございますが、最初に先般ご報告した精神障害者地域生活支援センター、これにつきましては、自立支援法下では地域活動支援センターという名称になります。


 そして、中身なのですけれども、大きく違うところはございませんが、以下のようになっております。地域で生活している就労が困難な障害者を通所対象とし、相談支援事業や機能訓練・社会適用訓練等のサービスを行うことにより、自立と生きがいを高め、生活の質の向上を図りながら日中活動の場を提供する。また、専門職員により地域社会基盤との連携強化のための調整や地域住民ボランティア育成、障害に対する理解促進を図る普及啓発を行う、こういったことを業務といたします。


 続いて就労支援施設、これは先般通所授産施設という言い方をしていたものですけれども、今回の法のもとでは就労支援施設という形になります。


 この中身ですけれども、一般就労を希望しながらも雇用に結びつかなかった方や、年齢や体力面から一般就労が困難な障害者に対し、製パンや製菓作業、清掃作業を通じて、障害程度や能力に応じた就労ができるよう支援する、こういった事業でございます。


 3番目、施設概要でございますが、変更があるわけではございませんが、建設地は葛飾区新宿三丁目9番、これにつきましては最後のページに地図をつけさせていただきました。土地面積499.05平米、建物構造は鉄筋2階建て、延面積が548.98平米となっております。


 次に、設置並びに運営する法人でございますが、これは新小岩三丁目20番6号を所在地といたします社会福祉法人アムネかつしかでございます。


 建設経費等につきましてでございますが、まず設計・地質調査補助、これにつきましては昨年度に施設設計費・地質調査費1,345万5,750円を補助金として社会福祉法人アムネかつしかに交付し、これを受け設計は現在完了いたしております。


 2番目の建設費についてでございます。建設費は設置法人の負担とするということになっております。


 なお、就労支援施設につきましては、国・都への補助を法人が申請中であります。現在国で内容審査が行われております。地域活動支援センターにつきましては、施設建設について国・都の補助制度はございません。区の建設費補助につきましては、国・都の補助が決定次第、検討する予定となっております。


 施設運営費に関しましては、自立支援法の地域生活支援事業による区からの委託事業及び訓練等給付によって施設運営をしていただくということになっております。


 開設予定ですけれども、平成19年10月の予定ということでございます。


 以上、よろしくご審議をお願いいたします。


○(上原ゆみえ委員長) ありがとうございます。


 それでは、これより個別に質疑を行います。


 日程第9、庶務報告9号、公害医療手帳所持者の高齢者インフルエンザ予防接種自己負担分の助成制度について質疑はありませんか。


 池田委員。


○(池田ひさよし委員) まず公害医療手帳所持者というのは、どのような公害を受けて、どのような状況にある人たちを言うのでしょうか、教えてください。


○(上原ゆみえ委員長) 地域保健課長。


○(地域保健課長) いわゆる公害がひどい昭和48年に気管支ぜん息等の疾病が相当多発しているということで、葛飾区もその地域に指定されたところでございまして、その後変遷を経まして昭和63年にこの法律が一部改正になりまして、新たな患者の認定はしないということで、ただ、旧来からの認定患者については、引き続き更新手続をした上で更新していくという状況でございまして、それが公害健康被害の補償等に関する法律に基づく認定患者でございます。中身としましては、慢性気管支炎、気管支ぜん息、ぜん息性気管支炎、肺気腫という4疾病に罹患されている方が2年に1度更新をして、症状が引き続きぜん息等の症状を医師が認めた場合につきましては、新たに更新をしているというようなことでございます。


 以上です。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) そうしますと(2)に書いてあるように、まず領収書をもらって、もらった領収書で地域保健課公害保健係に請求していくわけですよね。これでいいのですよね。そうすると2,200円をもらうのに、わざわざこういうことをやらなければいけないのですよね。そうですよね。であれば、免除指定の用紙を本人に送付してあげて、受けるときに本人を証明するものを提示すれば、それでオーケーにできるのではないかと思うのだけど、こういう方法論はいかがなものでしょうか。


○(上原ゆみえ委員長) 地域保健課長。


○(地域保健課長) いわゆるインフルエンザの予防接種を受ける場合は、都内全域どこでも構わない。指定医療機関というか、東京都医師会が指定している医療機関であればどこでも受けられるという中で、葛飾区のぜん息患者が行ったときに、こちらが示した帳票類を全都的に徹底できるかというところがちょっとネックでございまして、ただし、委員おっしゃるとおり2,200円を得るために電車、バスを乗り継いで往復すれば、1,000円ちょっとしか残らないということもありますので、ちょっと郵送方式は、実際に周知するときに郵送方式を、領収書を添付して公害基盤だとか住所がしっかりしているという前提で郵送方式も受け付けていきたいというふうに考えております。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) もしよければ、区内の領収書があった場合はできると思うのです。そういうふうにしてあげるといいのではないかなと思います。


 それから高齢者インフルエンザ予防接種事業なのですけど、ことしこのように早くしていただいたというので大変ありがたいなと思っていますので、感謝いたします。


 以上でございます。


○(上原ゆみえ委員長) ほかにいらっしゃいますか。


               (「なし」との声あり)


 ないようでしたらば質疑を終了いたします。


 引き続き日程第10、庶務報告10号、こころの健康づくりのための環境づくり事業の実施について質疑はありませんか。


 池田委員。


○(池田ひさよし委員) さっき課長の説明の中で、実施内容としては、まずアンケート調査をして、した後セルフチェックしてサポート事業して、それを事業評価していきますというふうに言いましたよね。それから情報交換して対処していくという、情報交換というのはどういうような情報交換なのですか。例えばテクノプラザなり産業経済課でしたか、そういうところへ行って、区内の中小企業のところの対応を今どういうことを悩んでいる会社があるでしょうかとか、そういう情報をとってまた新たに情報交換をとっていくという意味の情報交換というふうに理解したらいいのですか。


○(上原ゆみえ委員長) 保健予防課長。


○(保健予防課長) 職域と、それから保健所が行っている地域保健の相互理解、あるいは状況の把握自体は、残念ながらまだまだイロハのイのところ、企業ではどのようなことが行われているか十分把握されていないのが現状でございます。そういう意味でここで言う情報交換というのは、特に産業保健センターとか、あるいは商工会議所とかで、どのようなこころの健康づくりの取り組みが行われているかということを保健所の方が伺い、また、保健所ではどういったこころの健康づくりで取り組んでいるのかを情報提供する、そういったところから始まろうかと思います。さらには、実際に今、委員がご指摘のような、実際の中小企業での現状とかをそこの中で把握し、これからの取り組みに努めていきたいということでございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 一つの提案として、今、小学校、中学校で登校拒否、不登校というのがあるのです。僕も結構学校など行くと、親の事業が失敗して悩んだりして登校拒否、不登校というのも結構起きている部分あるらしいのです。ですからあなた方は行政マンでしょうから、そういう学校の方にも情報をとっていただくと結構いろいろなことがわかるのではないか。これはうちの区は6割方中小企業で成り立っている区ですから、ぜひモデル事業としても大変いい事業だと思うので、ぜひもっともっと根を広げて教育委員会にも話に行ってやってあげると、うちの近辺でもそういうことで登校拒否はいますから、ぜひそういうところも調べてやってあげるといいなと思っているのですけれども、そういうところまではまだ考えていませんでしたか。


○(上原ゆみえ委員長) 保健予防課長。


○(保健予防課長) この事業のつくりの中ではそこまで考えてございませんでしたが、今のご指摘なども踏まえて、今回の事業をやった上での報告書などに反映できたらというふうに思っております。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) お願いします。


○(上原ゆみえ委員長) ほかにないですか。


              (「なし」との声あり)


 以上で、庶務報告10号についての質疑を終わります。


 引き続き日程第11、庶務報告11号、地域活動支援センター及び就労支援施設の整備について質疑はありませんか。


 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 精神障害者の施設だと思いますので、区では基本構想としてはあと1カ所やると聞いていて、2カ所中1カ所できるのでありがたいなと思っていますので、そこで聞きたいのですけど、2の〇の地域活動支援センターの中で、相談支援事業や機能訓練・社会適用訓練等のサービスを行うという、これは区の方がアムネかつしかに委託をしてやらせてあげるというふうに理解していいのですか。


○(上原ゆみえ委員長) 保健予防課長。


○(保健予防課長) さようでございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) そうしますと国の方ですと、1型、2型、3型という、1型が600万円、2型が350万円でしたか、3型が150万円ぐらいだと思うのです。そうしたら高い方がいいわけですから、1型をやれるような建物の了解は区としては与えてあげて、相談支援もさせてあげようというふうに理解していいのですか。


○(上原ゆみえ委員長) 保健予防課長。


○(保健予防課長) 1型を委託できるような体制にしていただきたいというふうに考えております。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) そうしますと自立支援法ができましたから、人件費などもかなり自己負担かかりますから、600万円は国からおりるから、あと300〜400万円は都か区が負担できるような方法論というのは考えてくれるのでしょうか、どうでしょう。


○(上原ゆみえ委員長) 保健予防課長。


○(保健予防課長) これにつきましては、先ほど福祉部の方の障害福祉課の方からの地域活動支援事業についての説明の中に相談事業であるとかありましたが、そういう意味で地域活動支援センター事業以外にも、そこの中で行う事業を地域活動支援事業とか、あるいはそのほか自立支援給付事業等を取り組んでいただくことで、それらの収入で600万円にとどまらない、もう少し収入を確保をしていただくという手だてがあろうかと考えております。


○(池田ひさよし委員) わかりました。ぜひお願いします。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) この問題については、ことしの第1回定例会の中でも取り上げて、建設自身がおくれているということで、区の対応も含めてきちんとお願いしたいということも指摘してきたところかと思うのです。私はきょう確認だけしておきたいと思うのですが、2点あって、一つは名称の変更ということなのですけれども、法的な問題でということなのですが、内容的には、今まで法人さんがやろうとしていた中身と何ら変わらないということを確認できるのかということが一つと、もう一つは経費ですけれども、補助金云々という話があるのですが、これもこの間の経緯の中でも法律が変わって補助金絡みの話が出ていたかと思うのですが、これも当初の枠組みと変わらないのかということを聞いておきたいと思うのですけれども。ちなみに決定次第というふうになっていますが、めどとしてはどのぐらいになるのでしょうか、それだけお聞きかせください。


○(上原ゆみえ委員長) 保健予防課長。


○(保健予防課長) 最初にめどのお話ですけれども、これは今、国の審査が終わってほぼ示されてくるのではないか。我々は東京都の方からの結果が示される手はずなので、直接は東京都から報告はないのですけれども、近々にめどが立つのではないかというふうに考えております。


 それから事業の中身なのですけれども、先ほど申し上げた地域活動支援センター、これは最前は地域生活支援センターということで立てていたものですけれども、これの中身については、目指すものは変わってございません。ただ、運営費に関しまして、これは今、当区にはないので、当区ではこの補助金ないわけですけれども、当区以外、23区中に20区には地域活動支援センターございまして、これにつきましては東京都の方から10分の10の運営費の補助金が出ているということなのですが、これにつきまして先ほどご説明申し上げましたように、10月からは自立支援法のもとでの地域活動支援センターとして衣替えして、先ほど池田委員のご質問にお答えしたような形で、いろいろな形で収入を確保をしていくという手だてを各区工夫しているところで、我々も開設へ向けてその辺工夫していきたいと思います。


 また、就労支援施設、これにつきましては通所授産施設ということでございましたが、これは就労支援施設ということで、これにつきましても今度の新しい体系の中で就労継続支援という形での訓練等給付、これによる収入ということになろうと思います。またあわせて、そのほかの事業もこれに付加することで施設の運営を図っていただきたいというふうに考えております。


○(上原ゆみえ委員長) よろしいですか。


 以上で、庶務報告11号についての質疑を終わります。


 次に、日程第12、庶務報告12号、認証保育所(A型)の事業者プロポーザルの実施についてから日程第14、庶務報告14号、区立保育園の運営見直しについてまでの子育て支援部関係の庶務報告について順次説明願います。


 育成課長。


○(育成課長) それでは、認証保育所(A型)の事業者プロポーザルの実施についてご報告いたします。一般庶務報告?1子育て支援部をごらんください。


 まず趣旨でございます。東京都が認証する保育所をプロポーザル方式により公募いたしまして、待機児の多い新小岩駅北口周辺に新たに設置するものでございます。


 募集及び事業概要でございます。


 施設名称、仮称として新小岩北口認証保育所としてございます。


 事業予定地は、JR新小岩駅北口周辺でございまして、プロポーザルの中で事業をする場所、施設等についての提案も受けるということを予定いたしております。


 想定定員は30名から40名。


 保育事業といたしましては、13時間開所、産休明け保育、その他提案による事業を予定をいたしております。


 開設は今年度中開設を目指しまして、来年4月から事業が開始できるようにと考えているところです。


 募集要件、応募資格でございますけれども、都内におきまして認証保育所、あるいは認可保育所、またはその他の保育事業などについて運営実績のある事業者といたしております。


 募集日程、記載のとおりでございまして、公募期間、8月の中旬から公募いたしまして、11月下旬ごろに決定をしたいと考えております。


 選定方法でございます。保育に関する学識経験者、会計の専門家を含む認証保育所事業者選定委員会におきまして審査項目及び基準を決めまして、適正な審査を行う予定としてございます。


 続きまして、日程の第13、学校開放型児童健全育成モデル事業の実施状況とアンケートの結果についてご報告を申し上げます。一般庶務報告資料?2子育て支援部をごらんください。


 まず実施状況でございます。新規実施校、昨年度末まで46校実施いたしておりまして、今年度に入りまして新たに高砂小学校、堀切小学校、幸田小学校、3校が開設をいたしました。6月12日の開設をもちまして、全49校、わくわくチャレンジ広場事業、実施をいたしているところでございます。対象児童数、登録人数等実施状況については、記載のとおりでございます。


 2といたしまして、これまで実施をいたしておりました46校分の事業の実績が載ってございます。対象児童数については5月時点の、それぞれ登録人数、登録率等につきましては、6月の実施状況を載せているところでございます。


 裏面をごらんいただきまして、49校、新規実施校を含む49校の合計が載ってございます。対象児童数は1万1,318人、登録人数8,227人、平均で72.7%の登録率、平日の参加数34.2人、平日平均参加率は21%、サポーターの数は全校で1,440人となってございます。


 続きまして、アンケートの結果についてご報告を申し上げます。


 アンケートの概要でございます。対象は6月時点において、昨年の6月時点におきまして実施をいたしておりました35校を対象といたしました。南綾瀬小学校から花の木小学校までの35校でございます。本年2月に配布をいたしまして3月に回収、回収状況につきましては記載のとおりでございます。回収率、児童については68.1%、保護者については66.1%、サポーターについては53.5%の回収をいたしました。


 2といたしましては、児童アンケートの集計結果の概要でございます。


 登録の有無ということで、登録している方が4,340人、81.7%、登録していないとお答えになった児童は17.8%、その理由につきましては記載のとおりでございまして、おもしろそう、いろいろな遊びができそうというものが上位でございます。登録していない理由は、放課後に習い事や塾があるからという答えが多くなってございます。


 参加の頻度でございます。以下につきましては登録児童のみの集計でございます。よく参加する、たまに参加するということで、合わせますと64.7%の児童が何らかの形で参加をしている。逆に、ほとんど参加をしないという児童も1,513人、34.9%いるという状況でございます。


 わくチャレに行かない日につきましては、記載のとおり、先ほどの登録していない理由にもありますとおり、塾や習い事に行っているからということで、わくチャレに参加しない、あるいは自分の家にいるという答えが上位を占めてございます。


 裏面をごらんください。参加した感想でございます。おもしろいとお答えいただいた児童が75.9%、つまらないという児童は8.1%、欄外に書いてありますけれども、おもしろいときもあるけどつまらないこともあるという両方に丸をつけた児童は12.0%ということになります。


 理由はそれぞれ記載のとおりでございまして、自由に遊べる、参加している友達と遊べるということが上位でございます。逆につまらない理由としては、興味のあるメニューがない、逆に自由に遊べないという答えもございました。


 3番目は、保護者のアンケートの集計結果でございます。


 登録の有無につきましては、保護者としては登録している、登録していないということでいきますと、4,288人、83%の保護者の方が登録しているとお答えをいただいております。登録していないというお答えをいただいたのは880人、17%でございます。


 理由といたしましては、学校の中で活動できる、子供が入りたいと言ったということが上位でございました。登録していない理由については、逆に子供が入りたいと言わなかった、これも児童と同じような傾向ですけれども、放課後に習い事や塾があるとお答えいただいた保護者の方がこれだけでいらっしゃるという形でございました。


 次に、参加した後の状況というようなことでお聞きをしています。参加するようになり、子供が思い切り遊んでくるようになったかということで、そう思う、ややそう思うとお答えいただいた保護者の方が70.9%、かなりの方が活発に参加しているようだということでお答えをいただいております。


 次に、わくチャレのことを家族に話すかということで、よく話す、やや話す合わせまして61.4%、半数以上のお子さんが何らかの形で、わくチャレの様子をお母さんにお話をしているということでございます。


 話す内容としては、欄外にございますけれども、遊びのこと、友達のこと、これが多くなっておりまして、サポーターさんのことなどもお話をするという件数が多くなってございます。


 わくチャレの中で何か新しいことを覚えてきたかということにつきましては、覚えてきた、少し覚えてきたという答えが2,430件、56.7%、半数以上の保護者の方が何らかの形で新しいことを覚えてきたのではないかと考えていらっしゃるということでございます。


 4番目といたしましては、実際に指導に当たっていただいております児童指導サポーターさんからのアンケート結果でございます。


 まず、異年齢の子供、児童同士で遊ぶようになったか、いわゆるわくチャレのねらいであります社会性でありますとか創造性、そういったことを観点に質問いたしております。そう思う、ややそう思うというお答えが62.7%、これも半数を超える形でございます。


 次に、遊びを工夫するようになったかということにつきましても、そう思う、ややそう思うを合わせますと58.5%となってございます。


 次に、子供たちがルールを守るようになったかということも、そう思う、ややそう思う、と肯定的に答えいただいているサポーターさん、63.8%でございます。


 次に、学校外、地域で子供と話す機会、あいさつ等も含みますけれども、機会がふえたかということにつきましては、ふえたとお答えいただいているサポーターさんが75.3%、変わらない。今までどおりだという方が22.7%、両方合わせますと98%、かなり高い割合でそうした機会がふえている、あるいは以前と変わらない形だとお答えをいただいているところでございます。


 次のページからは、それぞれのアンケート結果についてもう少し詳細に載ってございます。また後ほどごらんいただければと思います。


 私からの報告は以上でございます。


○(上原ゆみえ委員長) 保育管理課長。


○(保育管理課長) それでは、区立保育園の運営見直しについてご報告をいたします。一般庶務報告資料?3子育て支援部をごらんください。


 この間、現在、区立保育園の運営見直しということで、一つは運営委託の導入、そしてもう一つが区立保育園の役割に関する検討をしております。それぞれの現状について報告をさせていただきたいと思います。


 まず最初に、民営化についてでございます。4月の下旬から各園保護者説明会を行っております。現状では各園2回の説明会を行っております。園によっては3回目に入っているところもあるという状況でございます。


 この間、説明会におきまして民営化に関しての私どもの考え方、それから小谷野しょうぶ保育園ですとか、他区の例も交えまして、公設民営の状況等について私どもから資料等をお示しをして話し合いをしているという状況でございます。


 そして、(2)番でございますけれども、保護者からの主なご意見・ご質問ということで、今回別紙という形で添付をさせていただいております。この間、各園に設置をさせていただきましたご意見ポスト、それから説明会での保護者の方のご質問・ご意見の中から主なものを抜粋したものでございます。やはり多いのが職員が入れかわること、それから民営化後の園運営、例えば経費が安くなって保育のレベルは下がらないのか、あるいは若い職員ばかりになってしまうのではないかといった、そうした不安が寄せられております。


 また、実施時期に対しましても、期限を設けるべきではないのではないか、あるいは公立がいいと思って入園をしたのであるから、現在いる子供たちが卒園をしてから実施をすべきではないかというようなご意見をちょうだいしております。


 そのほか費用負担のことでありますだとか、あるいは必要性、事業者の選定についてご意見・質問をいただいております。それらに対しての私どもの考え方は、こちらに記載をしたとおりでございますので、またごらんおきをいただければと思います。


 現状では、まだ保護者の方のご理解をきちんといただけているという状況には至っておりません。今後とも丁寧に説明、話し合いを重ねていきたいということで考えております。


 それから(3)番でございます。区民への情報提供ということでございますけれども、8月上旬から区のホームページに取り組み状況について掲載をしたいと思っております。第1回目の内容といたしましては、今回添付をさせていただいております保護者からの主なご意見・ご質問、これを中心に掲載記事を作成をしたいと考えているところでございます。


 それから2点目でございます。区立保育園の役割に関する取り組み状況でございますけれども、現在保育園職員によりますプロジェクトチームを立ち上げまして、これからの役割でありますだとか、それに伴う事業展開についての検討を行っております。現時点で検討の項目として掲げているものが、こちら?から?、記載をしております五つについて検討をしているという状況でございます。


 説明については以上でございます。よろしくお願いします。


○(上原ゆみえ委員長) それでは、これより個別に質疑を行います。


 日程第12、庶務報告12号、認証保育所(A型)の事業者プロポーザルの実施について質疑はありませんか。


 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 2〜3聞きます。(2)の公募期間があまりにも短くて、審査、このような1カ月ぐらいで公募する方がそちらに出す資料というのは整理できるのかな、前もってある程度打診という言い方はないのですけど、そういうことをしていらっしゃっていたのでしょうか。あまりにも1カ月ぐらいで手を挙げる方がおられるのかな、どうなのですか。


○(上原ゆみえ委員長) 育成課長。


○(育成課長) 認可保育園のプロポーザルもそうですけれども、特に認証保育所ということでございまして、私どもにもかなりこれまでも事業者の方から引き合いがございます。そういった方々は既に提案書等、いわゆる保育内容等ということになりますけれども、についてお考えをお持ちの方が多うございまして、1カ月程度でございますけれども、この期間で十分事業者については、場所が見つかればという前提ありますけれども、提案できるものというふうに考えております。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) そうすると新小岩ですから、隣は江戸川区ですよね。川を渡れば千葉県市川市ですよね。ですから区内または江戸川区、市川市、そういう方面からも問い合わせは来ていらっしゃるのですか。


○(上原ゆみえ委員長) 育成課長。


○(育成課長) それは事業者がということですか。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) そうですね。


○(上原ゆみえ委員長) 育成課長。


○(育成課長) どこの事業者かというのは別ですけれども、基本的に認証保育所を既にやっている事業者が多いという印象はございます。どこにあるのかは別ですけれども、都内ということで今回はかなり広くとっていますので、かなりの事業者がいるものというふうに考えています。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) そうではなく、もうちょっと中身を突っついて聞いているのだから、そういうところからも来ていらっしゃるのですか。できれば区内をとっていきたいなという、まだ認証保育所事業選定委員会というのがあるだろうけれども、区としての考え方では、区内の産業を発展させなければいけない部分もあるだろうけれども、そういう意味ではどうなのかなと思って。認証の場合は、僕、初めてのケースなので、ちょっとお聞きしたいなと思って聞いたのですけど。


○(上原ゆみえ委員長) 育成課長。


○(育成課長) 認証保育所の場合は区内と申しましても、いわゆる事業者としては多くはないというふうに思います。いわゆるA型という形でやっている事業者、金町駅前、それから亀有というところがございますけれども、あとA型の事業者については、もともと保育室から転換をしたというのがありまして、非常に小規模な事業者というふうに考えています。ですから新たにやるということは想定しがたいというふうに考えていまして、新たに今、区内にある事業者が応募するのか、また、別の事業者が来ていただけるのかというのはわかりませんけれども、先ほど申しましたように認証保育所をやらないのかという問い合わせはこれまでもかなりございましたし、A型については公募でやるというお話をその都度してきたところでございまして、これが出ていけばかなりのお問い合わせがあるのかなというふうに考えています。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) わかりました。


○(上原ゆみえ委員長) ほかにないですか。


              (「なし」との声あり)


 以上で、庶務報告12号についての質疑を終わります。


 引き続き日程第13、庶務報告13号、学校開放型児童健全育成モデル事業(わくわくチャレンジ広場)の実施状況とアンケート結果について質疑はありませんか。


 池田委員。


○(池田ひさよし委員) このアンケート結果を出していただいて、これをデータにして何を今後やっていこうかなというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。


○(上原ゆみえ委員長) 育成課長。


○(育成課長) これは実際に事業をやってみて、お子さんがどう感じているかというのが主なところというふうに考えています。当然つまらないというようなことであれば、なぜつまらないのかという理由まで聞いておりますので、メニューの関係まで十分なのかどうか、それから自由に遊べないというような意見だとどこが自由に遊べないのかというようなことがあろうかと思います。これは当然個別の学校でそれぞれとっておりますので、個別の運営委員会にもご報告をし、アンケートの結果、今後事業をどのような形でやっていったらいいのかということに生かしていきたい。また、生かしているというような状況でございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 予算審査特別委員会の総括のときに僕質問して、部長が答弁したのがマンネリ化になっています。定型化になっています。ですから検討しなければいけないのですよという答弁をしているのにかかわらず、またアンケートが出て、今の課長だと考えているのかなという気がしてしまっている部分があります。


 それからもう1件、登録率を見ますと60%以下が3〜4校ありまして、上千葉小学校は39.2%なのですね、登録率が。僕もここの学校と梅田小学校と何校か行ったのですけれども、学校側との話し合いが、当初はこういう返事があったのです。一たん自宅へ帰りなさい。帰ってからまた来なさいというところもあるのです。ところがやり出すと帰らなくてもいいようになってしまっているのです。ところが学校の先生から子供が言われていると、帰らなければいけないのだという決め事にされてしまっている部分があるのです。こういう部分において僕は、あなた方がまめに行ってあげて、登録率の少ないところは行って調整会議に出て、本当の調整してあげるのも一つのあなた方のお仕事かなと思っていますけど、どうでしょうか。


○(上原ゆみえ委員長) 育成課長。


○(育成課長) 確かにお話のとおり、マンネリ化してきて、登録率はそこそこだけれども参加率が落ちてきているというような形の学校もございます。それがまた運営委員会、スタッフ会で話題になって、どういう形であれば参加者が多くなるかという話し合いは常になされているというふうに思っております。


 特に他の学校で行っているイベント系のもの、イベントをやればいいというものではありませんけれども、そうしたイベントをやると当然のように子供たちが興味を持ってくるということで、最近ですとキンボールでありますとか、あるいはグランドゴルフ、これは結構人気になっております。それとあとペットボトルのロケットづくり、これも比較的各学校に普及をしてきているような状況がございます。そうしたことで子供たちの興味を引くという努力を各学校で行っているところでございます。


 また、登録率の件で、一たん帰ってからという学校があるということでございますけれども、確かにそういう学校ですと、登録率はなかなか難しいのですけれども、参加率にかなり影響があるというふうに私は考えておりまして、登録率そのものにももしかしたら影響があるのかもしれないということがあるのですけれども、一たん帰るとなかなか来ない。特に夏休みの状況などを見ると、学校から一たん帰ってからでないとできないのでということがあって、かなり少ないという状況もございます。ですから我々としては、わくわくチャレンジ広場の基本はそのまま参加できるということに非常に大きなメリットがあると思っていまして、事業開始するに当たっても、それが基本であるというお話はしているところでございます。


 ただ、学校によっては、これまでの校庭開放事業の中では一たん帰ってから参加をするというルールづくりが既に確立をしていて、学校側としても学校教育といわゆる社会教育事業というのですか、こういった学校の事業とは別のものについては、明確に区別すべきであると強固なお考えをお持ちの学校もございまして、その学校については我々がこういう形はどうでしょうかというお話をする中では、いましばらく様子を見たいというお話をしていることもございます。


 いずれにしても参加方法そのものについても、学校、それから我々行政、それから地域の方々、運営委員さんになりますけれども、そこの話し合いの中で参加方法も決定をしているという経過がございますので、我々としてはその中でこういう形はどうでしょうかということでまたお話をしていきたいと思っております。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) そうすると、こういうアンケートを年1回か2回出していただいているのだけれども、例えば予算審査特別委員会の総括でも部長は青少年課とも今後対応していきたいという話が出ていたのです。今、都立高校などはボランティアをやりなさいと各学校に出ていますね。子ども会育成会連合会のジュニアリーダーという受講生、これは日本でも有数な指導者たちですね。こういう人たちをやっぱり子育て支援課、青少年課とタイアップして、夏休み、冬休み、土・日はやらないでしょうけれども、そういう部分においてももっと円滑に使えると思います。これだけ丁寧にあなた方はアンケートをつくっていただいて我々に報告しているのであれば、こういうアイデアもやっているのですがこういうふうにまだまだと言うのならいいけど、ただ出しているだけのような気がしてしまいますから、もう少し高校生だとかジュニアリーダー受講生、クラブ員、そういう方たちにご相談、区子ども会育成会連合会に来たのは1回だけですから、やりますよというだけしか来ていませんから、なかなか民間の方というのは行政が何回か来てくれないと動かないところもあるも思うので、そういう意味では課長どうでしょうか、新たにまたいろいろ提案して動かなければいけないかなという認識はお持ちではないでしょうか。


○(上原ゆみえ委員長) 育成課長。


○(育成課長) 今お話ありました、特に高校生については、都立高校が来年度からボランティアが必須になるというお話を聞いておりまして、これは昨年度から、特に梅田小学校ということも、学校名を挙げてあれなのですけれども、梅田小学校と、それから近くにございます南葛飾高等学校について、青少年課が中心となってボランティア受け入れについて昨年度以来検討いたしてきております。梅田小学校、ことしの1月開始したのですけれども、受け入れ方についてどういう形ができるのかというのを青少年課の方で検討を今しているところということになってございます。


 先ほどジュニアリーダーのお話もございました。これもわくわくチャレンジ広場推進委員会という組織がございまして、その中でもやはり子ども会育成会連合会の方から話題になってございまして、こうした人たちの活用についても検討してくれというお話もいただいております。本日もまたいただきました。そうした方々がどのような形で受け入れられるのかについては、今後検討していきたいと思っています。


 なお、中学校の子供をわくわくチャレンジ広場で受け入れをするという取り組みは1校だけでございますけれども、現在中学生が高校にボランティアとして参加をするという取り組みをしている学校もございますので、そうしたものも参考にしながら、多くの方がわくわくチャレンジ広場にかかわっていただけるように、特に中高生、あるいはジュニアリーダーさんがどのような形で参加するのがいいのかということについては、育成課も青少年課とともに考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 最後に、これはたしかスポーツ保険だと思うのです。お1人500円ですよね。たしかPTAなど世帯でPTA会費幾らだと思うのです。私も子供会とか野球だとかサッカーやっている場合は、兄弟が入ってくれている場合は兄弟で割引しているのです。だから、これは入ってしまったから、今払ってしまっているからしようがない。もしよろしければ来年から、3人いれば1,500円になるわけです。そういう部分には区の方で補助金体制にしてあげると、そういう部分で負担も若干軽減になって参加してくれるのかなと思うのですけれども、そういう部分でご検討していただければありがたいなと思っています。要望として言っておきます。返事は要りません。


○(上原ゆみえ委員長) ほかにありませんね。


 以上で、庶務報告13号についての質疑を終わります。


 引き続き日程第14、庶務報告14号区立保育園の運営見直しについて質疑はありませんか。


 米山委員。


○(米山真吾委員) ちょっとお聞きしたいのですが、(3)の区民への情報提供とあるのですが、2番の保育園職員によるプロジェクトチームが立ち上がって検討を行っているようなのですけれども、これの情報提供というのはされる予定なのですか。


○(上原ゆみえ委員長) 保育管理課長。


○(保育管理課長) 区立保育園の役割については、まだ検討の途中ということでございますので、ここで1の(3)で掲げております情報提供には含めない予定でございます。


○(上原ゆみえ委員長) 米山委員。


○(米山真吾委員) 今後もしないということですか、それとも中間報告で何かされるとかいう予定はあるのでしょうか。


○(上原ゆみえ委員長) 保育管理課長。


○(保育管理課長) 中間報告というよりは、実際に事業を展開する段階で、すべて情報提供が必要ということも必ずしも言えないかと思いますけど、必要なものにつきましては情報提供してまいりたいと思っております。


○(上原ゆみえ委員長) 米山委員。


○(米山真吾委員) この最後のところに民営化について保育園職員の意見を聞きたいという意見も保護者の方から出ているようですので、できればそういったプロジェクトで決まったことなども公開していただければ、より理解が深まるのではないかなと思うのですけれども、よろしくお願いします。


 それとあと2枚目の保護者からの主なご意見・ご質問のところで、区側の回答で移行前で引き継ぎ期間を設けてあるのですけれども、これはどれぐらいの期間を想定されているのですか。


○(上原ゆみえ委員長) 保育管理課長。


○(保育管理課長) 最終的には保護者の皆様とも相談をしながら決めていくことが適切かと思っておりますが、私どもの方で各区が民営化に取り組んだときの状況を参考までにご案内をいたしますと、まず事業者決定から導入までの期間といたしましては、実際に平成16年4月から平成18年4月までの間に、既存園を民営化をしたという事例のうち、いわゆるプロポーザルで事業者を選定したものは、29園私どもでは把握をしております。そのうち、事業者決定から導入までの期間に6カ月から1年未満というところが12園ということで最も多くなってございます。私どもとしては、9カ月から1年ぐらいが、いわゆる合同保育の準備期間も含めてということになりますけれども、一つの目安になるかというように考えております。


○(上原ゆみえ委員長) 米山委員。


○(米山真吾委員) このプロジェクトチームで検討を行ったものがどう反映されていくような仕組みになっていくのですか。事業者選定とかありますけれども、その辺をちょっと。


○(上原ゆみえ委員長) 保育管理課長。


○(保育管理課長) すみません、2番のプロジェクトは、民営化についてのプロジェクトということではございませんで、今後公立保育園、とりわけ公設公営の保育園が、区の保育行政、保育サービス拡充の中でどのような役割を果たしていくか、どのような事業展開を行っていくかということを中心に検討を進めているものでございます。


○(上原ゆみえ委員長) 米山委員。


○(米山真吾委員) そうするとこれからの保育行政をどうするかということが中心になると思うのですけれども、例えば今の小1プロブレムとか、いろいろな問題を抱えていますけれども、そういったものもここで検討とかされるのですか。


○(上原ゆみえ委員長) 保育管理課長。


○(保育管理課長) きょうお示しの資料のところの?番の他機関との連携協力というところの一つに、小1プロブレムも踏まえまして小学校との連携というのを一つ課題として掲げております。ただ、小1プロブレムに関しましては、教育委員会でも関係者の会議を立ち上げておりますので、そこにも区立保育園の代表、それから私も参加しているのですが、そちらとすり合わせを行いながら、区立保育園、あるいは認可保育園としての取り組みを進めていきたいということで考えております。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) まず1の民営化の取り組みなのだけど、当該園がございますよね。そうすると僕の情報が間違っていたら訂正します。本田保育園が3回やっていると思うのです。小合保育園、住吉保育園、たつみ保育園が2回で、中青戸保育園3回ですね。やっている時間帯というのは、全部平日の17時30分以降なのですか。


○(上原ゆみえ委員長) 保育管理課長。


○(保育管理課長) 開始の時間につきましては、1回目は各園、保護者会の全体会が終わった後ということで、午後6時ぐらいから始めたところが多うございました。2回目以降は、午後5時半、それから園によっては午後5時というところがございます。この開始の時間につきましては、保護者の方に必要に応じて園によってはアンケートをとりまして、その中から回答の一番多いところを選択しているというような状況でございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) そうしますと当該5園の中で、延長保育をやっているところは全部やっていらっしゃる。


○(保育管理課長) 延長をやっているのは、本田保育園と住吉保育園です。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) それは1時間ですか、1時間30分、2時間。


○(上原ゆみえ委員長) 保育管理課長。


○(保育管理課長) 1時間でございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) そうしますと参加される親は、子供をどのようにしていらっしゃるのだろう。


○(上原ゆみえ委員長) 保育管理課長。


○(保育管理課長) 保育が必要な方につきましては、お申し出をいただきまして、当該園でお子様の保育を行っております。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) それは全園やっていらっしゃるわけ。


○(上原ゆみえ委員長) 保育管理課長。


○(保育管理課長) はい、さようでございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) それは前もって情報を流してあげてやってあげてくれているわけですね。それは保育課から各当該園に言ってやっているわけですね。前もって参加者が申込制ではないと思いますよね。ですから110人いる場合は、それなりの保育士がいなければいけない部分あるでしょう。ところが70人しか出なかった。40人しか出なかったという予想は、保育課では予想して、17時30分から19時30分ぐらいまでの2時間は必ず職員残ってくださいという段取りはしてあげてくれているわけね。


○(上原ゆみえ委員長) 保育管理課長。


○(保育管理課長) 説明会を開催をするに当たりまして、一応事前の説明会のご案内の中に、保育が必要な場合はお申し出をくださいというようにお願いはしております。というのは当日の体制をつくるという必要がありますので、ただ、必ずしも事前に言わなかったから対応しないというようなことは現実にはしておりませんけれども。


 以上でございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) それは大変ありがたいことですから、今後まだまだ続けられるだろうから、それはぜひやってください。私、足立区は来年、青井保育園ともう一つあるのです。青井保育園にちょうど保育士で知っているのがいたので、青井保育園はほかから保育士を残業で連れてきてくれてやっているのです。土曜日もやっているときに連れてきている部分あるから、そういう部分ではアンケートでも保育士の意見を聞きたいというのは、僕かかわってわかったのは、保育士とどうしても保護者がいい関係になっていないなというのが僕は思っている部分あるから、こういうときに保護者と保育士のいい関係をつくらすのにいい材料ではないかなと思うのです、課長。そういう部分お願いしたい。


 それからある園では、もう1〜2年すると園長が定年になる。ですので1〜2年後にはここが廃園になってしまうのではないかといううわさが私のところまで4件ぐらい来たのです。こういう部分においては、人事異動というのはこの1年かなりシビアにしなければいけない部分があるのだけれども、そういう部分は保育管理課には届いているのですか、ご意見は。


○(上原ゆみえ委員長) 保育管理課長。


○(保育管理課長) 私どもも承知している部分もございます。人事異動、特に5園の人事異動でございますけれども、通常一般的に人事異動、一定のルールに基づいて対応しているわけでございますが、民営化の導入を考えている5園については、人事異動についても一般的なものだけではなく、一定の工夫が必要であるとは考えております。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) さっきの足立区などは、かなり園長さんが毎月いろいろな情報を流してあげているのです。逆に言えば委員会の話なども流してあげている部分あるのです。ですからこういう当該園の園長には、保護者に情報を、保健福祉委員会の情報、またそちらで決めたことをどんどん流してあげると、保護者もどんどん気持ちが和らいで本当に忌憚ない意見交換ができるのではないかなと思うので、そこはひとつ検討してください。まして2度3度やっても、これからは小康状態が続くと思う、多分。4年後だということになると、かなり小康状態が続くから、いいアイデアを考えてやってもらえればありがたいなと思うのですけど、どうでしょうか。今後はどういうふうな作戦を考えていらっしゃるのだろう。


○(上原ゆみえ委員長) 保育管理課長。


○(保育管理課長) 今後の進め方でございますけれども、やはり保護者の皆様と意見交換をしておりますと、やっぱり必要性についての疑問がいまだお寄せをいただいております。私どもは今後必要性につきましては、例えば待機児の解消、多様な保育サービスの拡充ということについての必要性を訴えるために、その背景となっております保育需要の動向でありますだとか、できる限り具体的な説得力のある資料をご用意をしながら意見交換をしていきたと思っております。


 それからもう一つ、これは全体のご意見ということではもちろんないのでしょうけれども、説明会を行っておりますと、より具体的なことを知りたいというご意見もいただいております。そうしたご意見に関しましても、出すタイミング、内容等についてはもちろん配慮は必要だと考えておりますけれども、できる限りそうした具体的な事項、例えば引き継ぎであるだとか、事業者選定であるだとか、そうしたことへのあくまでも検討のたたき台というような位置づけで、具体的な内容もお示しをしながらというような形で進めていければというように考えております。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) そうすると五つの当該保育園全部一緒にヨーイドンで、全部一緒にゴールするという考えはないわけでしょう。園によってスムーズにいかれる、また、円滑にいった場合においては、2年後、3年後ということも考えていらっしゃるわけ。ちゃんと答えてよ。


○(上原ゆみえ委員長) 保育管理課長。


○(保育管理課長) おっしゃるとおり、5園同時にというのは、例えば事業者選定のことなどを考えますと、5園同時期にというよりは、ある程度順にというのでしょうか、何年に幾つというような形でやっていった方がよいかとは考えております。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 大阪府の大東市、それから横浜市、また、練馬区などは、大阪府と横浜市は裁判の結果でもあまりにも早すぎたのではないかという言い方が出ていると思うので、うちの区は幸いにも4年間という長い期間ですからじっくりやれるなと思いますので、ぜひともゆっくり慎重にやっていただければありがたいなと思います。


 2番目としては、2の区立保育園の役割に関する取り組み状況なのだけれども、行政が設置する保育園という名が初めて出てきたのですけど、出てきてこれを最後のところに事業展開について検討を行っていきますというふうに言う割には、ただ検討項目だけ書いていただいて、どういう職員メンバーでどういう分科会形式だということを書いていらっしゃらないような気がするから、次回の委員会までには、せっかくいい行政の保育園にしていこうといううたい文句でPT作戦ということでやっていらっしゃるのだから、もう少し丁寧に細かく報告してくれれば、我々も十分後押しして質問もいっぱいできると思うので、これはちょっと軽く書かれたのかなという気がするのだけど、どう思いますか


○(上原ゆみえ委員長) 保育管理課長。


○(保育管理課長) このPTで検討するに当たりましては、各園でのそれぞれの課題についての現状課題をまずアンケート形式で調査をして、それらをベースに検討しております。構成につきましては、各園1名ずつ代表者を選出をして、1グループ5名から7名程度で各課題の検討を行っている。各園には園長が一応スーパーバイザーというような形で入っているという状況でございます。


 今後検討がある程度形になってくる等の状況で、きょうのは本当に委員ご指摘のとおり、あまりにも内容がわからないということもあろうかと思いますので、より具体的な資料をまたお示しをしてご報告をさせていただきたいと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) ぜひこれは今後のうちの区の保育行政の完全な心臓部でもあり、一番大事だと思うので、こういうふうにちょこっと書くより、ちゃんと我々はこういうことをしていますよというものをお見せいただいて、また意見を聴取して、またそれを踏まえて伸ばしていってもらいたいなと思う。よろしくお願いします。いいですか。部長、どうですか。


○(上原ゆみえ委員長) 子育て支援部長。


○(子育て支援部長) そのようにしたいと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 丸山委員。


○(丸山銀一委員) 今、区立保育園は何園ですか。


○(上原ゆみえ委員長) 保育管理課長。


○(保育管理課長) 公設民営の小谷野しょうぶ1園を含めまして44園でございます。


○(上原ゆみえ委員長) 丸山委員。


○(丸山銀一委員) この5園については、平成22年までに一応民営化するというめどが立つわけだけれども、そういう状況の中で、今、池田委員とも関連するのですけれども、1回、2回、3回やっているところがある。その1回ごとの意見交換だと思うのだけれども、そのとき一番心配しているということが大体これを読むとわかるのだけれども、そのことについての回答というのは丁寧にやっているのかな。


○(上原ゆみえ委員長) 保育管理課長。


○(保育管理課長) ご意見ポストにお寄せいただいたものについては、文書で回答をして全保護者の方にお伝えをしている。それから保護者説明会でお寄せいただいたご質問・ご意見については、その場で回答させていただくのですけれども、説明会の概要という形になってしまうのですが、状況については後日文書でまとめまして、該当園の全保護者の方にお配りをしているという状況でございます。


○(上原ゆみえ委員長) 丸山委員。


○(丸山銀一委員) やっぱり一番問題になるのは職員の数だと思う、いろいろなことで。1園について大体保育士さん、これは今、公立の場合においては相当多いでしょう。


○(上原ゆみえ委員長) 保育管理課長。


○(保育管理課長) 職員の場合、保育園運営を考えますと、いわゆる正規職員のほかに非常勤ですとか臨時職員も活用しておりますので、そこまで含めるとどうかということはあるかもしれませんが、正規職員のそれぞれの配置の数につきましては、区立と私立を比較いたしまして、区立の方が極端に多いというような状況では現状ではございません。


○(上原ゆみえ委員長) 丸山委員。


○(丸山銀一委員) やはりそういう状況において、一番そこら辺が心配しているところだと思う。私立の場合においては、そこまでできないということに対してのそういう問題点をどこら辺から絞り込んでいくか。基本的には民営化していくわけだから、絞り込みをきちっといわゆる園児の保護者の方々に説明するようなことを早く持っていかないとなかなかできていかないような状況になってしまうから、そういった点についてしっかりと行っていかないと幾らやったって平行線になる可能性というのは随分あると思う。そこら辺の心配だけなのだよ。


 もう一つは、やはり僕が思うのには、民営化をやってもいいところがあるし、それから公立をやってもいいところがある。やっぱり賛否両論あるのです。どこら辺で落とし方をやるかということであるから、ここまで来ているのだから、そこら辺をきちっとやらないと幾らやってもだめだから、我々がきちっと議会で委員会で議論したって現場は違うわけだ。そういう点においてはよく、課長、大変苦労なのだけど、この4年間かけて行うというふうに大変長い期間なのだけれども、それは昨年から、また、その前から始まっているわけだから、そういった点についてよく落とし方をきちっとやってもらいたいと思う。それでやらないとまたいろいろな形でもって苦情等が来るから、そこら辺のところをどういうふうに今後進めていくかどうか。


○(上原ゆみえ委員長) 保育管理課長。


○(保育管理課長) ただいま委員ご指摘ございましたように、例えば職員の配置数等についても、これまでの説明会でも民営化すると職員の数が少なくなってしまうのではないか等のご不安もお寄せはいただいております。ただ、その際にも職員の配置基準は認可保育園ということで決まっておりますので、職員数が現状と比べて少なくなるということはございませんという説明はこれまでもしてはおります。ただ、どうしても、ただ、一方では、現時点では、ご不安だとか、あるいは心情的な部分もあるのかなと思います。ですのでそうした部分と、より具体的な事項をこちらの方でご提示をしながら、一つ一つ丁寧に具体的に進めていくということが必要かと思っております。いずれにいたしましても、私どもといたしましても丁寧かつ着実に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) まずそれぞれ説明会をされてこられましたけれども、何人ご参加しているかというのを数字で教えていただければと思うのです。


○(上原ゆみえ委員長) 保育管理課長。


○(保育管理課長) 参加者数ということでよろしゅうございますでしょうか。まず第1回目でございます。本田保育園が65人、小合保育園が45人、住吉保育園が65人、中青戸保育園が53人、たつみ保育園が51人。2回目でございます。本田保育園が21人、小合保育園が48人、住吉保育園が41人、中青戸保育園が27人、たつみ保育園が34人という状況でございます。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) 一番初めは半分ぐらい、その次は少し減ってと、そのような感じかと思うのですけれども、来られなかった方々に対してどういうフォローをされているのかというのを教えてください。


○(上原ゆみえ委員長) 保育管理課長。


○(保育管理課長) 保護者の方それぞれご都合、ご事情もございます。ですからすべての方が参加をされる日程を設定をするというのは、現実的には非常に困難であるかと私どもも考えております。そのための欠席された方へのフォローということでは、まず一つはご意見・ご質問ポストの設置でございます。仮に説明会に参加をされなくても、そうしたポストを活用してご意見・ご質問をお寄せいただければ、それに対しては文書でその該当園全保護者の方にお答えをするという方法をとっております。


 それからもう1点でございます。各説明会ごとにどのようなやり取りがあったかという概要を文書でまとめまして、欠席された方も含めまして保護者の方にはお配りをしているというような対応をさせていただいております。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) そこで、今、概要という話ありましたけれども、そのことも含めてなのですが、漏れ聞くところによると、保護者の方々で外国の方というのが結構いらっしゃる園もあると聞くのです。そういう方の出席、参加のときに、なかなかコミュニケーションをとれないということも耳にするのですけれども、概要版を配るというときに外国の方がどこまで日本語を読めるかということもあるし、説明のときにそういう日本語をどれだけ理解できるのかというやり取りもあるかと思うのです。その辺の対応というのはきちんとされているのでしょうか。


○(上原ゆみえ委員長) 保育管理課長。


○(保育管理課長) 保育園によって外国の方が、多い少ないというところの判断基準はちょっと微妙なところもあるかもしれませんけれども、日本語が全くというのでしょうか、なかなか対応ができないという保護者の方がいらっしゃる園がございました。そちらにつきましては、まず最初の私どもの考え方、区立保育園の運営見直しについてということで一番最初につくった資料を、そのままではないのですけれども、ある程度概略化いたしまして外国語版を作成をして、希望される方にはお配りをするという方法もとらせていただきました。しかしながら、この方法を毎回説明会ごとに概要版として対応するのは、時間もかなりかかってしまうので現実的には難しいと思っております。したがいまして、私どもといたしましては、そうした個別の対応が必要な方につきましては、ご希望をお聞きをして、園長からの対応ということも含めて個別に対応をさせていただきたいということで考えております。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) 多いとか少ないとか、私自身が多い園があって話をしてしまったからなのだけれども、たとえ1人であったって理解できない人に向かって説明やっていますといっても、全然責任を果たしていないのだと私は思うのですけれども。それは大変だというのはわかる部分もありますけれども、葛飾にそれぞれの部署もあって、そういう講座をやっていって対応している人がいるのだろうから、そういう人の協力も含めてきちんとやるべきだと思うのですけれども、そのような大変だなんて言っていることではないのではないですか。


○(上原ゆみえ委員長) 保育管理課長。


○(保育管理課長) すみません、私の説明が足りなかったかもしれません。対応しないということではございません。そうした文書を出してということが現実的にはその都度は難しいということで、そういう方については個別に対応させていただきたいと考えております。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) ぜひ説明会の場でも通訳の人などもできる限り、全部のいろいろな各国の言葉に通訳というのはなかなか難しいかもしれないのですけれども、できる限り対応するというのは必要かと思うのです。


 それとあと先ほど概要というのをつくっているというお話なのですけれども、それをぜひ委員会にもお示しいただくことができないのかなというふうに思うのですが、いかがですか。


○(上原ゆみえ委員長) 保育管理課長。


○(保育管理課長) 実は現時点では、それぞれ該当園の保護者の方のみにお配りをしております。ただ、この間、該当園の保護者の方から、ほかの園の状況も知りたいというようなご意見もいただきまして、他園の状況についても概要版という形で何部かそれぞれの園に備えつけるというような対応をさせていただきたいと思っております。


 保健福祉委員会の委員さんということでございますので、もちろんこの問題、課題については、十分にお知りいただくという必要もございますので、もしよろしければ各委員の皆様に、保護者の方にお配りしているものと同じものをお配りをさせていただきたいと思いますが。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) それはいいのですよね。


○(上原ゆみえ委員長) 今のことですか。みんなに配るという。


○(中江秀夫委員) 要するにいただけるということですよね。


○(上原ゆみえ委員長) 保育管理課長。


○(保育管理課長) できますれば、委員会としてどうかということをご判断いただければありがたいのですけれども。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) ぜひお願いできれば。後で個別にいただきます。


○(上原ゆみえ委員長) それは個別に。中江委員。


○(中江秀夫委員) 個別にいただけるということなので、後でいただければと思うのですが。


 最後にもう1個だけお伺いしたいのですけれども、この今回の資料のご意見・ご質問というのでいろいろまとめられていて、大変読ませていただいて上手にお書きになられているなというふうに思ったのですが、例えばということで一つだけちょっと具体的に聞こうと思ったのは、1ページ目の民営化した保育園における福祉サービス第三者評価の保護者アンケートの結果を見ると「公立に劣らない高い評価を受けている例も少なくありません」となっているのですが、具体的にどこのことを指しているのか教えていただければと思うのです。


○(上原ゆみえ委員長) 保育管理課長。


○(保育管理課長) こちらは、すみません、こちらも表現が不十分だったかもしれません。私どもこの表現の根拠にしておりますものは、平成17年度に東京都の福祉サービス第三者評価を受審されて、その結果が福祉ナビゲーションにデータがアップされているもののデータを見まして、私ども現時点ではそのような保育園が7園ございます。あくまでも私どもの把握ということになってしまうのですけれども、それを17年度の葛飾区立保育園で受けました第三者評価の保護者アンケートの結果、これで肯定的に、はいというようにいただいている項目、全体の平均ということになってしまうのですが、68.6%ほどでございました。これに対して7園のうち4園については、この数値を上回っている。だからどちらがいいということではもちろんございませんけれども、私どもの判断として保護者の方から高い評価をいただいているというように考えております。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) この第三者評価の問題自身は、私ども過去にも繰り返し問題点を指摘してきたところですけれども、大体福祉ナビゲーションというのをちょっと私も見て、課長がこれに基づいてというお話を事前に聞いたものですから見ておいたのですが、大体そこには一部を取り出して何かに利用したりするのは避けてくださいみたいなことがあって、1人それぞれが見て判断していただきたいというのがまず大前提であるのです。その上で僕も幾つか拾って見たりもしたのだけれども、大体似たりよったりの評価というのが率直なところかと思うのです。公立保育園の今回対象になっている小合保育園だとか中青戸保育園だとかほかなども全部出ているのです。それを拾い上げると評価は高いです。そういうのをやっぱり第三者評価というのを使って民営化したところがいいように描くというのは、意図的にとしか私には思えなかったのです。そういう点ではこういう回答をしていく上でも、きちんと誠意を持って説明していくというのが必要だということを指摘しておきたいと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 保育管理課長。


○(保育管理課長) ただいまおっしゃられました、福祉サービスの第三者評価の評価結果、例えば総評であるだとか、そのものは非常にわかりづらい部分もあるかもしれません。ただ、今回私どもが把握をいたしましたのは、第三者評価のうちでも、そこに実際に在園をされているお子さんの保護者の方のアンケート結果からということでございます。こちらのアンケートで24項目にわたって、それぞれはい、どちらでもない、いいえ、無回答というように分かれておりますけれども、この状況については決して各園同じような状況ということではなく、それぞれある意味違いがあらわれているというように私どもでは認識をしております。


○(上原ゆみえ委員長) 以上で、庶務報告14号についての質疑を終了いたします。


 これで庶務報告を終了いたします。


 その他ございますでしょうか。


 福祉管理課長。


○(福祉管理課長) 先週の金曜日、21日でございますけれども、新宿六丁目、三菱製紙中川工場跡地におけます特別養護老人ホーム等の整備運営法人の募集に関しまして、都市再生機構の方から入札結果の報告がございました。急でございますけれども、委員会の方に資料を配付してご説明をさせていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。


○(上原ゆみえ委員長) では、配ってください。


                 (資料配付)


○(上原ゆみえ委員長) 福祉管理課長。


○(福祉管理課長) それでは、お時間をちょうだいしてご説明をさせていただきたいと思います。


 前回6月15日開催の保健福祉委員会で、この新宿六丁目地区の募集内容等につきましてはご説明をさせていただきましたけれども、先ほど申し上げましたように、先週の金曜日に独立行政法人都市再生機構で入札の開札をいたしまして、その結果が1枚目にお配りをしました土地譲渡の入札結果ということでご報告をいただきましたので、ご説明をさせていただきたいと思います。


 表の一番上にございますけれども、開札日は前回の委員会でもご報告しましたとおり、7月21日、先週の金曜日でございます。


 表の下から四つ目の欄にございますように、落札者でございますけれども、高知県南国市の社会福祉法人藤寿会でございます。


 落札金額につきましては、ごらんのとおり21億1,500万円ということでございます。


 なお、この入札に当たっての応札者数でございます。いずれも社会福祉法人ということでございますけれども、6法人ということでございました。


 資料の2枚目でございますけれども、落札法人が社会福祉法人藤寿会に決まったということで、金曜日の夕方、早速藤寿会と連絡をとりまして、この社会福祉法人の組織図についてファクスで休みの間に送っていただいたものでございます。ちょっと印刷が不鮮明でございますけれども、ご容赦いただきたいと思います。


 この組織図によりますと、社会福祉法人藤寿会が運営をしております福祉施設につきましては、下の方に書いてございますけれども、介護老人福祉施設、特別養護老人ホームでございますが3カ所ございます。老人保健施設が1カ所、軽費老人ホーム・ケアハウスが1カ所、認知症高齢者グループホームが1カ所、それから一番右に書いてございますが、ヘルパーステーションでございますが、これが1カ所、これはこの1月1日から江東区の方で開設した施設だというふうに聞いてございます。


 それからその後ろにつけましたパンフレットでございますけれども、これも取り急ぎ送っていただいたものでございますけれども、平成13年4月に兵庫県の宝塚市に開設をしました介護老人福祉施設、特別養護老人ホームと、それから有料老人ホーム・ケアハウスの当該社会福祉法人が開設している施設のパンフレットでございます。施設が幾つか開設をしているということでございましたけれども、そのうちの一つ、兵庫県宝塚市の施設についてのパンフレットを送っていただきましたので、あわせて参考まで配付させていただきました。


 説明は以上でございます。


○(上原ゆみえ委員長) では、いいですね。質問ないですね。


 では、次に、請願の審査を行います。


 日程第15、18請願第5号、葛飾区立保育園の民営化について区民の合意を得て進めることを求める請願を上程します。


 本請願について理事者から特段の説明がありますか。保育管理課長。


○(上原ゆみえ委員長) 保育管理課長。


○(保育管理課長) ありません。


○(上原ゆみえ委員長) わかりました。


 では、各会派の意見表明に入ります。


 自民党。


○(池田ひさよし委員) 継続主張。


○(上原ゆみえ委員長) 公明党。


○(丸山銀一委員) 継続主張。


○(上原ゆみえ委員長) 共産党。


○(中江秀夫委員) 継続です。


○(上原ゆみえ委員長) 民主党。


○(米山真吾委員) 採択です。


○(上原ゆみえ委員長) 区民連。


○(大高たく委員) 継続です。


○(上原ゆみえ委員長) 本件について意見が分かれていますので、この際本日採決を行うかどうかについてお諮りいたします。


 本件について採決を行うことの賛成の委員は挙手をお願いします。


                (賛成者挙手)


 挙手少数と認めます。


 よって、18請願第5号、葛飾区立保育園の民営化について区民の合意を得て進めることを求める請願は、本日採決を行わないことを決定いたしました。


 お諮りいたします。本件については引き続き継続して審査することに異議ありませんか。


              (「なし」との声あり)


 異議なしと認め、18請願第5号、葛飾区立保育園の民営化について区民の合意を得て進めることを求める請願については、引き続き継続審査とすることに決定いたしました。


 次に、日程第16から第18までの継続調査事件の3件を一括して上程します。


 お諮りいたします。これらの事件について引き続き継続調査とすることに異議ありませんか。


              (「なし」との声あり)


 異議なしと認め、これらの事件については引き続き継続調査とすることに決定いたしました。


 以上で、本日の議事日程をすべて終了いたしました。


 書記に本日の審査結果を確認いたさせます。


○(書記) それでは、審査結果の確認をさせていただきます。


 日程第15、18請願第5号につきましては、引き続き継続でございます。


 以上でございます。


○(上原ゆみえ委員長) お聞き及びのとおりでございます。


 以上をもちまして、保健福祉委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。


 午後4時56分閉会