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東京都 葛飾区

平成18年危機管理対策特別委員会( 6月23日)




平成18年危機管理対策特別委員会( 6月23日)





          平成18年 危機管理対策特別委員会記録





    平成18年6月23日(金)       於 第1・2委員会室


 
 出席委員(13名)


    委員長   早 川 久美子    副委員長  大 森 義 明


    委 員   梅 沢 五十六    委 員   舟 坂 ちかお


    委 員   峯 岸   實    委 員   荒 井 彰 一


    委 員   上 原 ゆみえ    委 員   牛 山   正


    委 員   く ぼ 洋 子    委 員   渡 辺 好 枝


    委 員   内 田 たかし    委 員   大 高 た く


    委 員   工 藤 きくじ





    議 長   小 用   進





 欠席委員(0名)





 委員外議員の出席(0名)





 出席説明員


    助役              八木原 利 勝


    地域振興部長          高 橋 成 彰


    地域振興課長          桶 谷   満


    防災課長            今 関 総一郎


    危機管理担当課長        杉 立 敏 也


    生活衛生課長          駒 井 正 美


    都市施設担当部長        秋 田 貞 夫


    建築課長            柳 澤 永 一


    生涯学習課長          鴻 巣 幹 子





 事務局職員


    事務局長            都 筑 順 三


    事務局次長           太 田   隆


    議事調査担当係長        相 川 浩 之


    議事調査担当係         松 田 公 志








危機管理対策特別委員会議事日程(6月23日分)





    件  名    審 査 結 果


第1  庶務報告1号  首都直下地震による東京の被害想定(最終報告)について


第2  庶務報告2号  災害時における協定の締結について


第3  庶務報告3号  葛飾区国民保護協議会の設置及び葛飾区国民保護計画の作成ス


            ケジュールについて


第4  庶務報告4号  平成17年の犯罪の発生状況等について


追加日程        交番の見直し計画に関する意見書の提出について


                        議員提出議案(意見書)を提出する


第5  調査事件    防災対策について                継  続


    (継続案件)


第6  調査事件    危機管理及び事前対策について          継  続


    (継続案件)


第7  調査事件    子どもの犯罪被害の防止対策について       継  続


    (継続案件)


第8  調査事件    健康危機管理対策について            継  続


    (継続案件)








 午後1時00分開議


○(早川久美子委員長) 出席委員は定足数に達しておりますので、ただいまから危機管理対策特別委員会を開会いたします。


 それでは、助役の方からごあいさつ願います。


○(助役) お忙しいところ危機管理対策特別委員会をお開きくださいまして、ありがとうございました。よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。


○(早川久美子委員長) 本日の委員会は、お手元に配布の議事日程に記載の順序で進めてまいります。庶務報告につきましては、部ごとに一括して報告を受け、その後、個別に質疑を行います。


 これより庶務報告を受けます。


 まずは議事日程第1、庶務報告1号、首都直下地震による東京の被害想定(最終報告)についてから、議事日程第4、庶務報告4号、平成17年の犯罪の発生状況等について、地域振興部関係の庶務報告について、順次説明を願います。


 防災課長。


○(防災課長) それでは、資料1(1)首都直下地震による東京の被害想定について、最終報告でございます。資料をごらんください。


 東京都防災会議の中に地震部会がございます。そこで、本年の3月28日でございます、最終報告が出ましたので、それをご説明いたします。


 まず1の調査経緯でございます。前回は平成9年に発表いたしまして、そこから約10年という月日がたったものでございます。今回、いろいろな諸事の事情から再度想定をしたものでございます。


 それから、飛びまして3の被害想定の前提条件をごらんください。


 まず、(1)の想定地震でございます。表の中ほどにございます、震源は、東京湾北部並びに東京都多摩地域という二つの震源を想定してございます。規模でございます。マグニチュード6.9及び7.3でございます。


 (2)の気象条件でございます。表の中にございますとおり冬の朝5時と夕方の18時、風速はごらんのとおり三つのもので想定してございます。


 4の想定結果の全体的な傾向でございます。まず地震動でございますが、東京湾北部地震の場合、震度6強は区部東部を中心に発生する。


 2番目の建物被害でございます。2行目でございます。同じく区部の木造住宅密集地域を中心に発生するということで、これも同じく区部の東部に集中してございます。


 それから、人的被害でございます。死亡は火災を原因とするものが多く、負傷は建物倒壊及び屋内収容物、家具等の転倒を原因とするものが多い。


 裏面をごらんください。


 4のライフラインでございます。これも記載のとおり区部東部で被害が多いというようなことでございます。避難者は発災後1日後がピークを迎えるというようなことでございます。


 それでは、5の葛飾区の被害想定につきましてご説明いたします。


 まず表の右側をごらんください。こちら平成9年の数字でございます。その下をずっとごらんいただきますと、ハイフンが並んでいる部分がございます。これは平成9年の想定ではなくて、今回の想定で新たに加えた項目でございます。


 それでは、夕方18時、風速6メートル、マグニチュード6.9の場合を想定して、葛飾区の数字をご説明いたします。まず震度別の面積でございますが、葛飾区の場合、震度6弱が58.2%、震度6強が41.8%というようなことで、区内全域震度6弱以上の地震を感じることになります。


 建物被害でございます。全壊が7,306棟でございます。内訳といたしまして、木造が6,676棟ということで、約91%を占めてございます。


 次に、火災でございます。出火件数が58件、焼失面積が8.64平方キロメートル、焼失棟数が3万194棟でございます。


 次に、人的被害でございます。死者が411人、そのうちの要因別でございます。揺れが84人、火災が310人ということで、火災が全体の75%を占めてございます。それから、括弧書きでございますが、そのうち要支援者が150人を占めてございます。


 負傷者です。4,652人でございまして、内訳といたしまして、2番目の家具等転倒が1,911人ということで、全体の41%を占めてございます。


 避難者でございます。1日後、ライフラインが途絶えた1日後がピークを迎えるのですが、21万1,154人でございます。帰宅困難者が3万1,615人、エレベーターの閉じ込めが161台でございます。


 区の今後の対応でございますが、東京都は本年度中に東京都地域防災計画を見直すとしてございます。葛飾区といたしましても、これと整合をとりながら、葛飾区地域防災計画を見直すとともに、防災街づくり等々の施策を積極的に推進してまいりたいというふうに考えてございます。


 次に、庶務報告の1(2)をごらんください。災害時における協定の締結でございます。


 まず、経緯でございますが、葛飾区、これまでも全体で58団体156の協定を結んでまいりました。このたびごらんのとおり3団体と提携を結びましたので報告するものでございます。


 まず、2(1)でございます。締結先は、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンでございます。協定の主な内容でございます。バルーンシェルター、これは膨らませて使うテントでございますが、その提供と設営を行うこと、専門的な知識と経験を生かした支援活動を行うこと。


 2番目でございます。締結先は、社団法人東京都獣医師会葛飾支部でございます。協定の主な内容でございます。飼育動物対策の推進を図るための相互連携、相互協力による飼い主に対するパンフレット配布等の普及啓発活動、そして災害時飼育動物対策推進会議の設置でございます。


 3番目は、締結先、医療法人財団光善会でございます。協定の主な内容でございます。医療法人財団光善会が運営する青戸こはるびの里への災害時に介護または救護が必要な高齢者の受け入れ、食料品、生活物資等の備蓄物資の提供、救援活動及び災害時に介護または救護が必要な高齢者の支援のための職員の派遣でございます。


 私からは以上でございます。


○(早川久美子委員長) 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) それでは、私の方から、まず初めに、葛飾区国民保護協議会の設置及び葛飾区国民保護計画の作成スケジュールについて説明させていただきます。


 資料1(3)の方をごらんください。


 まず、今回の報告趣旨でございますけれども、葛飾区国民保護協議会条例、こちらは平成18年第1回定例会に提出させていただきまして議決いただいたものです。こちらに基づきまして、葛飾区国民保護協議会を設置、開催いたしましたので、報告するものでございます。


 次に、協議会の概要です。(1)委員の構成ですけれども、国民保護法及び条例に基づき、関係機関、関係団体から任命いたしました。委員名簿を別添につけておりますので、こちらの方をちょっとごらんください。


 指定地方行政機関の職員から、知識または経験を有する者まで合計、会長を除きまして48名、防災会議と同一の機関からご推薦をいただき、任命をいたしました。


 それでは、もとの資料の方をごらんください。第1回の協議会開催日ですけれども、平成18年5月31日でございます。


 この協議会の内容ですけれども、まず1個目が諮問でございます。法第35条第1項の規定に基づきまして、計画の作成について諮問をさせていただきました。次に、国民保護法の概要、協議会の設置趣旨及び計画作成の基本的考え方について、事務局より説明させていただいてあります。この内容については、全く同一の資料ではございませんが、今まで本委員会に報告させていただいた内容を、おおむね報告させていただいております。


 次に、協議会のスケジュールでございます。あくまで予定でございますけれども、7月31日に第2回の協議会を開催いたしまして、計画の第1回目の案を提出させていただきまして、ご審議いただこうというふうに考えております。


 次に、第3回目を10月下旬に開催いたしまして、計画案の答申をいただきたいというふうに考えております。


 その他のスケジュールでございますが、今年8月にパブリック・コメントを実施し、12月、先ほど答申に基づき作成した計画案を都に協議、平成19年2月に計画を葛飾区として決定しまして、3月には国民保護法第35条第6項に基づき、区議会に報告させていただいた上、公表していきたいというふうに考えております。


 なお随時、本区議会の所管委員会であるこちらの危機管理対策特別委員会には、適宜報告させていただくというふうに考えております。


 1(3)については以上でございます。


 次に、1(4)をごらんください。平成17年の犯罪の発生状況等でございます。


 まず、これまでの経過ですけれども、区では平成15年4月に、葛飾区安全な地域社会を築くための活動の推進に関する条例を施行いたしました。この条例に基づき、次の?から?のようなさまざまな施策を推進してまいりました。


 まず1個目なのですけれども、地域安全活動連絡会を設置、開催することによって、警察、消防等の関係機関、それから自治町会ですとか、青少年育成団体等の団体と連携を強化することによって、地域の安全に区、地域住民、それから関係機関が一体となって取り組んでまいりました。


 次に、広報かつしか、地域安全パネル展の実施等により、区民への意識啓発を行ってまいりました。


 3番目、こうした?、?の取り組みに加え、地域における取り組みを支援するための地域安全活動助成制度の開始ということで、町会でやっていただいているパトロール用のベストの助成ですとか、あるいは地域安全マップの作成の印刷経費、こうしたものの助成をさせていただきました。助成団体については、平成16年度が65団体、平成17年度が67団体となっております。


 4番目、街路灯の計画的な照度アップによる環境整備ということで、こうした防犯に強いまちづくりというものを並行して進めております。


 次に、犯罪の発生件数の推移でございます。葛飾区内の犯罪状況なのですけれども、平成3年が7,712件という数字から比べて、平成14年、15年、16年については、1万件弱の高い水準で推移してまいりました。平成17年は、平成3年当時の水準である7,532件にまで減少いたしました。なお、この減少率、22%になるのですけれども、23区で第1位の数字でございます。この数字についてなのですけれども、平成3年から16年については、警視庁刑事総務課で作成しました確定の数値でございます。17年については、まだこちらの確定数値出ておりませんので、警視庁生活安全総務課で作成いたしました速報値ですので、今後こちらについては変わる可能性がございます。


 3番、今後の方針ですけれども、区ではこうした区民、区、関係機関が連携しての地域安全活動に関する取り組みが、こうした犯罪件数の減少に一定の成果を上げてきたと考えております。ただ、ここで油断しますと、またもとのような数字に戻ってしまうこともありますので、今後も従来の事業を引き続き実施させていただくほか、18年度は新たに商店会とか自治町会等の団体が設置する防犯カメラ、防犯ブザー等の防犯設備設置費用の3分の2を助成する防犯設備整備費助成、それから2番目に地域安全活動、さまざまな団体に取り組んでいただいておりますけれども、こうした団体活動の充実を図るために、安全・安心まちづくり推進リーダーの育成、それから3番目、CAP講習会の中学校への拡充等の事業を推進することによって、安全・安心なまちづくりについて、さらに推進していきたいというふうに考えております。


 報告は以上でございます。


○(早川久美子委員長) ありがとうございました。


 それでは、これより個別に質疑を行います。


 まず初めに、議事日程第1、庶務報告1号、首都直下地震による東京の被害想定(最終報告)について質疑はありませんか。


 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 世界有数の地震国であり、その上に災害危険要因が複雑、大規模化する中で、この震災対策ということは大変重要だと思いますし、東京の被害想定の見直しをするということは必要であって、系統的に追求をするという、これは課題だというふうに思っております。


 今回この葛飾区内の被害想定が出ておりますが、これは第1次の被害想定だというふうに認識するのですが、2次、3次にわたる被害想定の内容とか種類だとか、あるいは規模などの予防にかかわる項目というのはそのほかにも、これは第1次ですよね。ですから、2次、3次というのも、こういう見直しというのは行われるようになっているのでしょうか、その点。


○(早川久美子委員長) 防災課長。


○(防災課長) 前回が平成9年でございまして、そこから10年たったというふうなことで今回見直しをかけて、こちらで最終報告でございます。この被害想定をもとに東京都並びに各区市町村が、それぞれの地域防災計画を見直していくというふうなことでございます。


○(早川久美子委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) そうしますと、これはあくまでも第1次の被害想定ということになるわけですね。そこの確認だけしておきたいと思います。


○(早川久美子委員長) 地域振興部長。


○(地域振興部長) 前回の本委員会で、中間報告というのをご報告した経緯がございますので、そのお話であれば、今回の平成17年度の被害想定ということではこれが最終報告ということで、ここに、報告書の方に書かせていただいたように、東京の都市状況の変化などの観点から見直しをしたというのを10年ぶりにやったわけでございますので、また何年先にやるのが変化の観点から適切であるかということについては、今申し上げられないというふうに思います。いずれにしろこれが今回の最終報告であると、そういうことでございます。


○(早川久美子委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) わかりました。それと、葛飾区内の被害想定が出てきたわけですけれども、下に本区の今後の対応ということが先ほど述べられておりましたけれども、具体的にはこれをもとにどのような安全対策事業を重点的に行っていくのか伺いたいと思います。


○(早川久美子委員長) 防災課長。


○(防災課長) 先ほどの資料1(1)の裏面の方をごらんください。こちらの中ほどでございますが、葛飾区の特徴といたしましては、火災が多いというようなことでございます。そういたしますと、建物の不燃化でありますとか、道路の閉塞を解消するための細街路の整備でありますとか、その辺が防災のまちづくりの中心になってくるかと思います。


 それから、地域の活動につきましては、やはり初期消火、そして避難誘導、こういった防災の市民組織と呼んでおりますけれども、地域の方々のそういった日々の訓練、これをより一層強化していくということを考えてございます。


○(早川久美子委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 特に大きな災害発生が予想されます人口密集地域だとか、それから軟弱地盤地域などの対策、それから学校だとか保育所、幼稚園、病院、それから福祉施設などの耐震耐火性と言うのかな、そういう強化もぜひ進めていただきたいというふうに思いますし、それからここにもブロック塀というふうに載っておりますけれども、特に通学路に当たるブロック塀、落下物等の補強という点でも、これがどういうふうになっているのか、調査なども必要かというふうに思いますけれども、その点の震災予防対策というのもとられていくのでしょうか。


○(早川久美子委員長) 建築課長。


○(建築課長) 落下物についてでございますけれども、以前に国の方から、落下物についての調査の要望がありました。それから、喫緊ですと福岡県の地震の際に落下物、特にビルのガラスが割れて下に落下するというふうなことで、非常に危険だというようなことがございました。そういったものも含めまして、本区におきましても、福岡県の地震を踏まえて、ビル等の落下物については調査を行っております。危険な建物がある場合については、建築主等に配慮をするように注意喚起等をしているところでございます。


 それから、ブロック塀につきましては、ブロック塀、地震のときに倒れたりとか、そういった災害の発生の危険がありますので、環境課の方と協力をいたしまして、ブロック塀については生け垣等に変えていくような形でしていただきたいということで、助成制度等を設けて努めているところでございます。


○(早川久美子委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) ぜひこの機会ですので要望させていただきますけれども、やはり危険物の安全対策だとか、それから避難施設の整備とか、消防能力の強化とか、情報連絡体制なども求められてくるというふうに思いますけれども、こうした被害想定を見ますと、かなりの被害が拡大するというように、平成9年から見ますとこういう想定が出ているわけですので、ぜひ抜本的な見直しをあわせて強化をしていただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。


○(早川久美子委員長) 要望ですね。ほかにございませんか。


 牛山委員。


○(牛山正委員) 私、被害想定の中から、ちょっと帰宅困難者の件についてお聞きをしたいと思います。


 私が思うには、本区の特性から言いまして、この3万1,615人というのは、私の考えから言えば随分ちょっと大きな数字だなというふうにびっくりしているわけなのですけども、本区における3万1,615人と言われる帰宅困難者に対しての対策というものをどのように講じられるのか、お聞かせをいただきたいと思いますけども。


○(早川久美子委員長) 防災課長。


○(防災課長) 帰宅困難者につきましては、いろいろな対策がございますが、基本はその会社でありますとか、通学している学校先でありますとか、現状にとどまるというのが原則でございます。なぜかといいますと、移動するのが非常に危険だからでございます。


 次に、徒歩で帰りたいという方がいらっしゃいますが、ここも交通規制等があります。また、危険な箇所もございますので、そういった方々のために、学校の避難所やそういったところを活用いたしまして、いっときそこで過ごしていただくというようなことになろうかと思います。


○(早川久美子委員長) 牛山委員。


○(牛山正委員) そうしますと、本区では小学校とか中学校とか、公立の避難場所を想定されて、さまざま備蓄等もされていると思うのですけども、東京都では帰宅支援ステーションということで、16路線からなる半径2キロ以内にあります公立の学校等を、高校になろうかと思いますけども、帰宅支援ステーションということで位置づけてやっているわけなのですけども、そことの整合性といいますか、本区の住民の方だって、当然近くに高校があればそこに身を寄せて、自分の生命を守りたいというのが本音であって、そのときに高校は東京都で言っている帰宅支援ステーションなのだから、葛飾区で言う災害対策本部の扱いではないからというくくりにはなっていないのかなという心配を僕は持つのです。


 簡単に言いますと、災害が起きて、人の命がいざ大変だというような状況のときに、この学校は東京都のくくり、この学校だったら葛飾区の区民で結構ですよというような、そういう状況が発生しやしないかという大変心配を持っているわけなのですけども、その辺の整理がついていらっしゃるようだったら、ちょっとお聞かせをいただきたいなというふうに思いますけど。


○(早川久美子委員長) 地域振興部長。


○(地域振興部長) 東京都との関係での基本的な考えの部分について、私からお答えして、また細かい部分について補足があればというふうに思います。


 まず、帰宅困難者対策については、大変これ重要なことでございますので、東京都は検討会を設置して、種々論議を詰めているところという現状がございます。今回また最終報告が出ましたので、これの想定の帰宅困難者を踏まえて、また考え方を詰めていくというふうなことになろうかと思います。


 それで現在、その検討会の中で、まずこういう原則で都民に呼びかけていこうというところの確認として、先ほど防災課長から述べさせていただいたように、従来は一斉に帰宅するというふうな発想が割と強かったわけでございますけれども、一斉に帰宅行動を起こすことが、非常に避難路自体がまず閉塞状態に陥る、あるいは非常に危険を伴うということ、あるいは現実的にはとどまることの方がむしろ安全性が高いのではないかだとか、いろいろなことを踏まえて、今一つのキーワードなのですけれども、とどまり、判断し、安全に帰宅すると、そういうふうな落ち着いた行動計画を、事業所や都民に浸透させていこうではないかと、そういう議論がされているというふうな状況がございます。


 ただ、その検討会あるいは事業所ということの全体的な合意ということになると、非常に時間がまたかかっていくといいますか、そういうことも踏まえる中で、こういう災害対策については、すべてを詰め切った上で計画をやっていくというふうなことも一つの考えだけれども、やはりやれることには取りかかっていくというふうなことを、東京都の総合防災部は常々言っておりまして、帰宅困難者のパーフェクトな計画ということを決めてからやっていくというふうなことではなくて、今、牛山委員のお話にございましたような帰宅支援ステーションの考え方なども、都立高校の活用なんかも進めよう、あるいはコンビニとの協定も結んでいこうというふうな、できることも一つずつ都民の安全のためにやっていこうというようなスタンスが東京都の今基本的なところになっているものですから、一見何か全体計画がちょっとはっきりしないような感じにも印象を持たれるかもしれませんけれども、それはそのようなことだというふうにご理解いただきたいと思います。


 また、検討会の中で、事業所に対して役割として呼びかけたいこと、あるいは私ども区に対して、こういう仕組みの中で区にはここの分をお願いしたいといったようなことが、防災担当課長会・部長会等に出てくると思っておりますので、そういう中でまた論議を深めて、都民・区民の帰宅困難者の安全性に現実感を持った計画にしていくというふうなことについては、鋭意都と連携してやりたいというように思います。


 以上です。


○(早川久美子委員長) 牛山委員。


○(牛山正委員) ぜひきめ細やかな詰めの作業を継続していただきたいなというふうに思っております。私どもの会派でも再三、以前から本会議等の質問でも、都立高校のあり方、また避難時における都立高校のありようというものを、再三、同僚の議員からも訴えをさせていただいてさまざま、災害時に有効利用という言い方はちょっと変なのですけども、最大限かつそういう資本を生かして、区民の方々が安心して復興を目指していられるようにということで訴えをさせていただいているところでございますので、ぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。


○(早川久美子委員長) ほかにございませんでしょうか。


 峯岸委員。


○(峯岸實委員) 私の方からちょっと一つだけ、今ここに葛飾区の主要な被害想定というのが出ているのですけども、これは葛飾区全体のものということで、地震になると自分の町を一番私は心配しているわけですけども、全壊棟数7,306棟とありますけど、3分の1ぐらいは堀切に集まるのかなというような、そんな部分で正直な話が予想しているのですけれども、何棟というところまで出ていると、堀切はどれぐらいの被害がありますよ、奥戸はこうですよ、立石はこうですよというような、ある程度もっと細かくこれ出せたら、要は私たちも神戸や何かにお見舞いに行ったりなんかして、地震の状況というのはよく聞かされたり、見たり聞いたりしていますけれども、特にこれぐらいのもう地震になったら想定外というものがいっぱい出てくるわけですよ、机上だけではなくて。


 そんなことを考えると、やっぱり一番肝心なのは、災害に対する各地区の人たちの平常の心構えだというふうに思うのですよ、被害を少なくするというのは。私はそれが一番大切かなというふうな部分で今考えておるのですけれども、そんなことが細かくわかれば、では、うちの方の地区はこれぐらいの危険性があるのですよというようなものを、常日ごろ頭の中に置いておけば、火の始末にしても何の始末にしても考える度数が変わってくるのかなと、そんなふうに思うのですけども、これは詳細に、もう少し地域別にこれぐらいの被害がここの地区は出ますよというものはできるのでしょうか、できないのでしょうか。


○(早川久美子委員長) 防災課長。


○(防災課長) このもとのデータでございますが、250メートルの升目、メッシュででき上がってございます。大まかな絵にかいたものはこちらの最終報告に出ているのですが、余りにも小さ過ぎて粗雑なものですから、この250メートルメッシュのデータが東京都から参りましたら、それをもとに、できるだけ町別の形で、工夫してわかりやすくご提供できればなというふうに思っております。


○(早川久美子委員長) 峯岸委員。


○(峯岸實委員) ぜひそんなものがあると、平常から地震対策というようなものを頭の中に入れておくと、相当の被害も防げるのではないのかなと、そんなふうに思いますので、ぜひそんなことができるように要望しておきます。


○(早川久美子委員長) 地域振興部長。


○(地域振興部長) お話のとおりだと思います。また、今後もいろいろ出されてくる資料等に基づきまして、それぞれの町でぜひお願いしたいことといいますか、今、峯岸委員のお話にありましたように、平時から心構えとして、家庭内で安全対策をやっていただいたり、あるいは備蓄をしていただいたり、あるいはこの地域は特に火に対しては共同して、例えば初期消火ですとか、いろいろなときにそのような心構えをお願いしたいと。そういったことを、今回の被害想定のさらに詳しいものをもとに、さらに地域の皆さんにあるいは区民の皆さんに、防災意識の向上、またその実行ということに役立てるように努めていきたいというように思いますので。


○(早川久美子委員長) ほかにございませんでしょうか。


 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) 先ほど報告をいただいた中で、平成18年3月28日に東京都防災会議地震部会というのですか、そこでの報告が来たということの説明をいただきました。それで、4月に政府が中央防災会議で首都直下地震対応対策活動要綱というのを発表しました。これの方が後なわけですよ。そうすると、3月28日に東京都の地震部会で発表したものと、それから国が、政府が発表したものと、その辺の違いとか整合性とか、葛飾とのかかわりと言ったら変ですけど、その辺はどういうふうに。そして、その資料はあるのですかないのですか。


○(早川久美子委員長) 防災課長。


○(防災課長) 今のところ国も東京都もいわゆる葛飾全域のデータしかございません。それから、国と東京都の違いでございますが、国の方が最初に予測を立ててございます。それを受けて東京都が地域特性をそこに加味いたしまして、より詳細な数値を積んだのが今回の東京都の被害想定で、250メートルメッシュのデータででき上がっているというようなことでございます。


○(早川久美子委員長) 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) 今の250メートルのメッシュというのはわかりましたけども、要するに東京都が出してきた予測される資料と、国が4月に予測したものとの葛飾区における違いというか対応というか、それはいかがなのですか。


○(早川久美子委員長) 防災課長。


○(防災課長) これ葛飾区だけではないのですが、国の出した被害想定の方が若干被害が大きいというような数字になっています。それは地域の不燃化率だとかそういうところが、ちょっとデータが甘かったものですから、それを今回詳細に入れたというようなことでございます。


 ただ、いずれにしましても葛飾区東部ですね。区部東部の被害が大きいということには変わりございませんので、東京都と葛飾区、計画上整合をとらなければいけませんので、東京都の被害想定をもとに今回改定を加えるというようなことになろうかと思いますが、両方を見比べながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。


○(早川久美子委員長) 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) 要するに国が抑えたというか、考えた被害想定の方が、どうも東京都よりもちょっと重そうだということであれば、やっぱりそういう資料というのは議会に、委員会に提出すべきではないかしら。


○(早川久美子委員長) 防災課長。


○(防災課長) もともと国、都、区という関係がございまして、国は都道府県を主に単位に出した数字でございます。東京都はそれを各区市別にデータを分けて各市区に提供したということで、ちょっと取り扱いが違うのでございますが、必要だというようなことであれば、ちょっと問い合わせまして公表方、また検討してみたいと思います。


○(早川久美子委員長) 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) 東京都は3月にやって、国は4月に開いているわけですから、よりどちらが新しく、どちらが詳細かというと、また私はわかりませんけど、やはり一つの情報として提供していくべきだろうというふうに思います。


 それから、次は、東京都が木造住宅の耐震化助成というのを平成18年度から始めましたが、今までも葛飾区は耐震化、木造のですよ、ということで取り組んできていると思うのです。その辺の今度の東京都の件を含めまして、どういうふうに今度は考えていくのかなと、その辺をちょっと教えていただきたいのです。


○(早川久美子委員長) 建築課長。


○(建築課長) 木造住宅の耐震の助成の関係なのですけども、葛飾区では昨年度から既に事業を始めておりまして、各区幾つか先行的に始めたわけですけども、そういったものも踏まえまして、東京都が今年度から委員、今、意見でおっしゃいましたように始めることになりました。


 東京都の方の助成の制度なのですけども、東京都全体から見た視点ということで、葛飾区では区全体を、例えば耐震診断ですと助成対象にしておりますけども、東京都の場合については、より危険性の高い地域に限って助成の対象としておりまして、非常にどちらかというと助成の対象を絞り込んでおります。


 ただ、助成金については、区が要は負担する中での国の分と、さらに都の分ということで上乗せは期待できますので、今後助成制度の内容、使える部分についてはぜひ使っていきたいということで活用を考えていきたいというふうに考えております。


○(早川久美子委員長) 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) ちょっと僕、ニュアンスというか、私の認識が違ったのかなと思うのだけど、まだ、では、指定整備地域というのは決まってないのですか。東京都のも使ったというか、使っての指定地域というのは決まってないのですか。


○(早川久美子委員長) 建築課長。


○(建築課長) 簡単に言うと、葛飾区は区全域が今、助成対象なのですけども、東京都の助成対象は、防災都市づくりの重点整備地域と言いまして、葛飾区で言うと堀切とか四つ木とか、あの辺の要は木造密集地域と言われている部分ですけども、そちらの地域のみが対象になっております。その点が大きく異なっています。


○(早川久美子委員長) 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) だから、そういうことをちゃんと情報として言わなければだめではないですか。これは中野区の資料なのですよ。それで、ちゃんとこうやってメッシュで、確かに250メートルかもしれないけど、そしたら中野区では南台3丁目から5丁目、弥生町1丁目から5丁目が指定整備地域になりましたということが、ちゃんと情報として出てくるわけですよ。だけど、中野区だって別に今まで取り組んでなかったわけではなくて、東京都の利用というか、活用してはこういうふうに考えましたよということがちゃんと出てくるわけですから、それはやっぱり議会に報告をしてもらいたいなと。


 そうすれば、さっきの峯岸委員の質問ではないけども、堀切は想像するところではこうなのだけどというような、想像ではないということがわかってくるのだから。東京都はこう考えているのだ、葛飾区の中でも木造で弱いのはやっぱりこの辺なのかなということを、やっぱり地域の方に認識してもらいたいというさっきの意見なのだから、それはちょっとこれから考えていただきたい。


 それから、最後は、私は平成17年度災害対策用備蓄品現況というのを今見せていただいています。これは平成17年4月1日現在なのですが、この1年間で、例えば備品的により一層分厚く取りそろえていったものとか、これはもっと少なくてもいいかなとかという、そういう私が手にしているものとの違いというものはあるのですか。


○(早川久美子委員長) 防災課長。


○(防災課長) 去年からことしにかけて配備した特徴的なものでございますが、台風が非常に多くて、また大雨が局地的に降るというようなことがありまして、水防に力を入れたいというようなことで、今回救命ボート、これを77校に配置して、同時に救命のジャケットでございますが、そういったものを今回、特徴的に配備させていただきました。その他の備品につきましては、例年どおり計画的に入れてございます。


○(早川久美子委員長) 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) その一覧表を見ますと、計画数と現在数、現在数はちょうど1年前ですから、もっと分厚くはなっているのだろうけども、計画数に対して達成している数もあれば、かなり達成率、達成率という言葉が間違っているかどうかわかりませんけども、ちょっと計画数と大分かけ離れた数字のままであるというものもあるのですが、これは例えば何年の単位でこういうふうに持っていくのだとか、計画数に対する計画みたいなものをちょっと教えていただきたいのだけども。


○(早川久美子委員長) 防災課長。


○(防災課長) 平成21年度末までに計画数を100%達成しようという目標のもとにやってございますが、なかなか財政状況等々考えまして、少しおくれぎみだなというふうなことでございます。


○(早川久美子委員長) 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) 防災課長がちょっとおくれぎみだなという発言を委員会でするのは、かなり勇気の要ることだろうと思うのです。ということであれば、もう1回それは庁内の中で、何とか予算のうまく配分を努力してもらって、防災課長がそういう発言しなくても済みそうな状況をお考えをいただきたいなというふうに思います。


○(早川久美子委員長) 地域振興部長。


○(地域振興部長) 今回の被害想定を踏まえたいろいろな備蓄品の整備計画なども、これから鋭意詰めていかなければいけないと思っております。また、区議会のご意見も鋭意踏まえながら、区民の安全性を高めるために努めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。


○(早川久美子委員長) ほかにございませんでしょうか。


 くぼ委員。


○(くぼ洋子委員) 今後の対応について、いろいろ区の方の思いを書いてありますけれども、こうした防災のまちづくりとか防災活動を含めて、防災の活動拠点となる公園整備も着々と進めていただいている現状もある中で、そうしたハードの充実とともに、それに伴って、それ以上に実は大事なのはソフトの充実だと思うのです。今現在、ソフト面でことしまたは今後、特に力を入れていかなくてはいけないというふうに認識している点はどのようなことでしょうか。


○(早川久美子委員長) 防災課長。


○(防災課長) 今、委員ご指摘のとおり、またこちらに消防団を経験されている委員の方もいらっしゃいますが、やはり地域の力が災害の9割以上を救うということで占めております。そういった関係で、やはり防災市民組織、町会を単位とするそういった共助のところを高めたいというのがねらいでございます。


 まず、なるべく区のお仕着せではなくて、地域の方々に何が必要だというようなことで、自主的に資器材等々選んでいただいております。これをより充実を図るということが1点と、それからもう一つは、防災活動拠点というのを全体数量で30カ所に、今、18カ所おかげさまで整備できました。これをさらに一層進めていくというふうにしたいと思っています。


 それから、もう一つは学校避難所でございます。ここも発災時にはもうほとんど区の職員が行けないという状況の中で、自主的運営をしていただくようなものとして管理運営の組織を持ってございます。こちらの活動訓練等を活発にしながら、必要な資器材等々を充実を図っていきたいというふうに考えてございます。


○(早川久美子委員長) くぼ委員。


○(くぼ洋子委員) もう少し質問を絞らせていただきたいと思うのです。そうした防災用品の充実を図った上で、なおかつソフトの部分、今言われた消防団、市民消火隊、それから学校などのそういう組織を充実するということですけど、区民一人一人の部分の意識を高めるところではどのようにお考えですか。


○(早川久美子委員長) 防災課長。


○(防災課長) まずきょうご報告いたしました被害想定をより多くの方にご理解いただいた上で、まず自助でございます。日々の生活の中で、防災に対する力を備えていただきたいというようなことの啓発活動に力を入れていきたいというふうに考えてございます。


 それから、次に共助でございます。やはり阪神・淡路の場合にも、避難をつくったのがやはり地域の近所の方々でした。そうしますと、近所のつき合いがないと、それができません。そういったことで、防災訓練を通じながら、そのコミュニティのさらなる強化をしていきたいというふうに考えているところでございます。


○(早川久美子委員長) くぼ委員。


○(くぼ洋子委員) 今、課長の方からお話がありました防災訓練、避難訓練、今まで行ってきているさまざまな工夫をしつつ、いろいろな時期に各地域、町会、いろいろな単位で行っていると思うのですけれど、いま一度見直しというか、違った視点からも避難訓練という概念を少し変えて、いろいろな所管のところとも提携しながら、防災という意識を高めるような活動を展開していただきたいなと思っております。


 実際には助けられる側と助ける側は一定ではありませんで、助けられる側も、ともに助ける側に回れることもあるわけですね。そういうことを意識していただけるような、ちょっと難しいのですけど、区民の意識を変えていく。自分は何を区からしてもらえるのかではなくて、自分は地域の中で何ができるのだろうかということの啓発になるような活動も、ぜひ加えていただきたいと思っています。


○(早川久美子委員長) 防災課長。


○(防災課長) 今まで町会の皆さんがやっていた防災訓練でございますが、区で行います総合防災訓練のどちらかというとミニ版でございまして、例えば学校の校庭を使ったり、河川地域を使ったりということで、ただ実際の災害はそういうところでは起きません。本当に町中で起こるわけです。ですから、発災型と消防庁の方で呼んでおりますけども、町中で実際狭い路地でいろいろな災害が起きるということを想定した訓練を、ぜひ自治体の町会の皆様にやっていただければというようなことで、今、マニュアルをつくっているところでございます。そういった経験を積み重ねることによって、本当に近所でああ、こういう人たちがいたのかという発見にもつながっていこうかと思いますので、その辺に力を入れていきたいというふうに考えてございます。


○(早川久美子委員長) くぼ委員。


○(くぼ洋子委員) もう1点お願いします。情報提供の方法で、幾つか工夫が必要かなと思っております。現在、ほとんどの方が携帯を持って仕事を、また学生も持っていますけれども、災害時、実際に携帯電話はもうほとんど使えなくなる状態が起きるだろうと思いますし、まして地震であれば、同じ地域が同様に、交通機関の災害やテロのような状態と違って、広範囲に同じところがつながらなくなるわけですので、情報提供として区からの連絡と、それから避難所の中でのある程度のスペースの中での連絡と、それから一対一の家族との連絡なんかも含めて、以前に比べて公衆電話が減っておりますよね。その辺は、公衆電話の実態なんかも区の方はつかんでいらっしゃるのかどうかを含めて、どのように情報提供の手段を講じていらっしゃるのか教えていただきたいのですが。


○(早川久美子委員長) 防災課長。


○(防災課長) 今、手元に何台というような数値はございませんが、公衆電話は災害時にも優先電話として扱えるというようなことでございます。それを参考に、各小・中学校の避難所、77カ所ございますが、ここにNTTの協力を得まして、協力と言ってもお金は区が出すのですけれども、そちらの方に公衆電話と同じような形で使えるように、非常用の電話を今後配備していきたいなというふうに考えてございます。


 それから、よくNTTの方でももうコマーシャルが入るかと思うのですが、いないという171の使い方、皆さん、結構ご存じないのですね。それについても防災訓練等を通じて、できるだけ多くの方が扱えるようにと。


 それから、災害時なのですが、携帯電話は使えないのですが、メールは別の機能なのでメールは使えるのですね。そういったことも周知していきたいというふうに考えてございます。


○(早川久美子委員長) くぼ委員。


○(くぼ洋子委員) もう1回確認させてください。先ほど説明のあったNTTの各避難所での電話というのは、もう災害時になってから設置するのではなくて、もう今年度なり来年度から動く予定なのでしょうか。


○(早川久美子委員長) 防災課長。


○(防災課長) もう既に導入している区もございますが、あらかじめもう配線等をしまして、そこに電話をつなげるだけでいつでも使える状態。選挙のときによくやるような電話なのですけど、そういったものを設けていくと。ただ、ちょっと費用がかかるものですので、一遍にはちょっと無理かな、段階を追って入れていければなというふうに考えてございます。


 使うのは無料ですけれども、設備が高いのです。


○(早川久美子委員長) くぼ委員。


○(くぼ洋子委員) 今現在、葛飾区で、もうできているのですか。来年、もう線が来ているのですか。


○(早川久美子委員長) 防災課長。


○(防災課長) 今後配備していきたいというふうに考えております。


○(早川久美子委員長) よろしいでしょうか。くぼ委員。


○(くぼ洋子委員) 今後。はい、わかりました。


○(早川久美子委員長) 大高委員。


○(大高たく委員) すみません、1点だけ。くぼ委員の先ほどの質問の中で、できるだけそういう防災訓練をちょっと変えていった方がいいということなのですけど、まさにそのとおりで、やはり最初に防災訓練をやる前に、そういう被害のあった映像とかビデオとか見せることによって、大分その意識が変わってくるのですね。ただ、行事だけで参加するような雰囲気で防災訓練を終えるのではなくて、ある程度意識を持った中で訓練ができると思うのです。


 そういった中で、今後、訓練の内容も今、堀切地域ではずっと以前からやっております。町の中でそれぞれ部署に分かれて、町の中、本当に路地で防災訓練をやっております。そういうことも今後訓練の内容を具体的に検証していただいて、再度見直していただいて、区民への啓発というのも今言ったような感じでリアルに行えれば、すごく成果があるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。


 それともう1点なのですけど、首都直下地震による東京の被害想定のこの最終報告なのですけど、これは想定で、面で出てきているのですけども、これは被害推移の想定というのは何かされてありましたか、東京都の方では。例えば災害が起きた後に、水害のようにこの1時間後にはこうなって2時間後にはこうなって、1日後にはこうなってというものはありましたか。


○(早川久美子委員長) 防災課長。


○(防災課長) ライフラインの復旧の時間的な推移、それから避難者の時間的推移というのはございます。


○(早川久美子委員長) 大高委員。


○(大高たく委員) これぜひ重要なことなので、阪神に行きましても、やはり阪神大震災のときでもその流れがちょっとある程度行政の方で、もちろんつかめてなかったもので、ちょっとだらだら復興になってしまった経緯があるのです。そういうものも、先ほど舟坂委員が言われたように、それ葛飾区の中で、もし細部にわたってつくるのであれば、この葛飾区だけでも構わないので、そういう時間的な被害推移も想定していただけると、すごく区民の方にもわかりやすいのかなと思いますので、よろしくお願いします。


○(早川久美子委員長) 要望でよろしいでしょうか。


 ほかにございませんでしょうか。


              (「なし」との声あり)


 それでは、以上で庶務報告1号について質疑を終わります。


 引き続き議事日程第2、庶務報告2号、災害時における協定の締結について質疑はございませんか。


 牛山委員。


○(牛山正委員) すみません。これは私の個人的な見解ですけど、やっぱり災害への備えといいますか、対策はやっぱりでき得る限り自前で行うべきだというふうに、第一義的なものとしては、やっぱり自前で行うべきだというふうに私は思っておりますけども、そうはいってもすべての物資その他を自前でというのは現実的なことではないわけであって、さまざまこうやって協定を結んでいただいて、ご支援またはご協力をいただくということは大変にありがたいことだというふうに、私も思っている次第でございます。


 そこで、今、本区が協定をさまざま結ばれているとは思うのですけども、こういった部分に関してはまだ正直言って協定、自前ではやり得ることができないので、ぜひこういう部分に関しては想定し得る範囲で協定を結びたいとか、こういった部分に関しては十分充実ができているとか、そういうようなことがあればちょっとお聞かせをいただきたいなというふうに思いますけども。


○(早川久美子委員長) 防災課長。


○(防災課長) まず他市町村、町とか市との協定は、葛飾は23区の中でも本当に一、二に多い方だと思います。それから、物資についてもかなり行っています。福祉施設も行っています。ただ、これ全部と言っていいほど地震に対する協定が多いのです。


 ですから、葛飾はやはり河川に囲まれているところでございまして、今後は水害を想定した、それに必要な協定の充実を図っていきたいというふうに考えてございます。具体的には、例えば百貨店の屋上をお借りして、そこに緊急避難をするとか、そういった意味の協定を結んでいければなというふうに考えてございます。


○(早川久美子委員長) 牛山委員。


○(牛山正委員) すみません。また帰宅困難者に戻って大変恐縮なのですけど、大変私、帰宅困難者にこだわっているわけではないのですけども、先ほどのくぼ委員からも、情報提供ということであって、さまざまな災害のときの現場をテレビ等でも見る限りでは、大変に情報が少なくて困っているとか、いつ物資が届くのかわからないとか、さまざまなそういう困難な場面をテレビ画面を通じて見るわけなのですけど、今、東京都なんかでは、ガソリンスタンドがさまざまな業界の中で災害時のサポートステーションみたいな形で事業を行っておりまして、東京都の方も協定を結んで、ぜひそういうところもご支援を願おうというような動きもあるようなのですけども、そういった観点でぜひ我が区も、先ほども何回も言うように、東京都が協定を結んでいるから我が区は大丈夫だとかということではなくて、本区で自前でさまざまに、やっぱり自力で無理なところは協定を結んで、さまざまな方からのご協力、ご支援をいただいて補っていくというふうな方向でぜひお考えを持っていただければなと思うのですが、これガソリンスタンドなんかについてのお考えはどうでしょうか。


○(早川久美子委員長) 防災課長。


○(防災課長) ガソリンスタンド、一見見ると非常に何か怖いというか危ないように思われると思うのですが、消防法で厳しいチェックがあります。それから、毎年消防署員が立ち会いのもとに検査がございます。そういったことから、非常に安全な施設であるというふうに言われておりますので、今、委員おっしゃったとおり、今後その動向を見守りながら、協定について検討していきたいというふうに考えてございます。


○(早川久美子委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 今回、この災害時における協定、3団体が出されておりますけれども、先ほど福祉施設などともこれまでいろいろ協定を結んでいるというふうに思いますが、ここに今回青戸こはるびの里が、介護または救護が必要な高齢者の受け入れということで出ておりますが、これで福祉施設はどのくらいになるわけですか。


 それで、全体でどのくらいの方がもう受け入れられる人数になっているのか。それから、この青戸こはるびの里の高齢者の受け入れというのは、何人ぐらい可能なのか。それから、最低ですね、例えばこの青戸こはるびの里が受け入れた場合、何日ぐらい避難生活ができるのか、その点をお聞かせいただきたいというふうに思います。


○(早川久美子委員長) 防災課長。


○(防災課長) まず今回、福祉施設との協定でございますが、26番目でございます。


 それから、収容人数でございますが、ちょっとお待ちください。3,235名がいわゆる災害弱者と言われている皆さんの避難所として確保できている数でございます。


 それから、今回この施設によってどのくらいかと申しますと、定員の2分の1をお願いしたいということで、明確にはうたっておりませんが、そのように協力を求めております。この施設でございますが、150床ございます。それから、デイケアの方が20名分ございます。これの約半数をぜひお願いできればなというふうなことで締結させていただいております。


○(早川久美子委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 何日ぐらい避難生活というのは可能なのですか。


○(防災課長) 何日はですね、ご本人の問題もございますが、いっときと、それで先ほどの20名がもう本当にいっときということです。150床の方が比較的長くというふうなことでございますが、通常は大体2週間から1カ月というようなところでございます。そうしますと、それ以上になりますと、また別途手だてを考えていくというようなことになります。


○(早川久美子委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 非常にやっぱりここが大事だというふうに思います。やはり今でも例えばここの青戸こはるびの里で2週間か1カ月というのは、結構受け入れていただけるのだなというふうにちょっと思ったのですけれども、ほかの施設でもそういうような受け入れ態勢になるわけですか。


○(早川久美子委員長) 防災課長。


○(防災課長) 先ほどの2週間から1カ月というのは、私の希望的観測でございまして、災害の状況にもよります。ただ、区としてはもう本当に頭を下げて、何とか協力していただきたいということでお願いしようと思っているその数字が2週間、1カ月でございます。


 ほかも定員によります。青戸こはるびの里はまだできたばかりですので、今のところは定員に余裕がございますが、やはりこれ月日がたちますと満杯状態になってまいります。そうすると、なかなか受け入れの方も大変になってくるというようなことで、それはそのときの状況によるというふうにお考えいただければというふうに思います。


○(早川久美子委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) それとあわせまして、食料品、それから生活物資、その点についても、非常に飲料水だとか食糧とか寝具とか医薬品だとか、いろいろ整備するということがありますけれども、こういう例えば青戸こはるびの里でしたら、そういう備蓄というのはどちらに、その施設ごとに備蓄というのは整備されるのでしょうか。


○(早川久美子委員長) 防災課長。


○(防災課長) これは相互協力でございまして、青戸こはるびの里に入所していない地域の方々が入るときに食事が必要になります。そういった必要になる食事として、区からあらかじめおかゆ等を置かせていただいております。また、そこの強固な建物でございますので、周りに比べると、もう入所されている方はそこから動かない方がいいかもしれません。ただ、青戸こはるびの里として食糧等困ってしまう場合もございます。それにつきましては区の方で協力をしていくという、相互協力でございます。


○(早川久美子委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) ぜひこういう福祉施設の場合は、特にいろいろな整備を事前に確保しておくということが重要ですので、ぜひその点は抜かりなくお願いしたいというふうに思います。


 それから、ここにちょっと聞きたいなと思ったのは、飼育動物対策の推進に関する協定というのがありますけれども、この飼育動物というのは犬とか猫とか、そういう動物のことを指しているのでしょうか、その辺を聞きたいと思います。


○(早川久美子委員長) 地域振興部長。


○(地域振興部長) この危機管理対策特別委員会の常任メンバーではありませんが、きょう、ペットの協定があるということで、保健所の生活衛生課長に出席を、待機させておりますが、そちらから答えさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。


○(早川久美子委員長) よろしゅうございますでしょうか。


              (「はい」との声あり)


 それでは、お願いいたします。生活衛生課長。


○(生活衛生課長) 協定の中に対象動物をうたってございます。犬、猫、小鳥その他小動物というふうに限定をしております。


○(早川久美子委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 今、保健所の方でお答えしていただいたのですけれども、そうなりますと、やっぱり保健の面からいろいろと対応というのも迫られているのかなというふうに思いますけれども、その辺のやはりこちらに、啓発としていろいろなパンフレットも配布するというふうになっておりますけれども、これはどういう範囲に配ったり啓発活動を行うわけですか。


○(早川久美子委員長) 生活衛生課長。


○(生活衛生課長) 実は今現在、飼育動物対策、区の防災計画に明記をされてございません。したがいまして、まずこちらに書いてございますけども、飼育動物対策の推進会議を設置して、具体的な区の取り組みについて考えていく。その結果、パンフレット等に落とし込んで、区及び獣医師会が役割分担をして啓発活動に取り組もうという、そういう形になってございます。まず具体的な計画づくりからスタートするということでございます。


○(早川久美子委員長) よろしいでしょうか。


 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) 私、その最初に記載の締結団体のバルーンシェルターと専門的な知識、経験を生かしたというこのピースウィンズ・ジャパンというのはよくわからないのですよ。ちょっと想像というか、絵もかけないのですけども、具体的に例えばどういうことをして協力いただけるのかしら。ここに書いてあるだけでは、ちょっと何かイメージがつかめないのですけども。


○(早川久美子委員長) 防災課長。


○(防災課長) こちらはいわゆる災害のボランティアに長年の経験を持つ団体でございまして、災害発生しますと、行政の手のみならず中心となるのがどちらかというと自治町会、ボランティアの方々でございます。その辺の専門知識を以下、活用していただきたいというような趣旨でございます。


 バルーンシェルターにつきましては、このピースウィンズ・ジャパンと帝人という会社が共同開発いたしまして、どこでも簡易に設置できるというようなもので、葛飾区も1基導入させていただいたというようなことでございます。


○(早川久美子委員長) 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) 私、例えば専門的な知識と経験を生かして、この人たちはどこに来るのですか、どこの組織に入るのですか。そして、どういうふうな活動をしていただけるのですか、それがよくわからないのです。


 それから、バルーンシェルターというのは、このグループはどれぐらい持っていて、葛飾にはどれぐらい利用させていただけるというか、1基来るのですか、100基来るのですか。それから、このメンバーというのは、所在地は世田谷になっているのですが、まさか世田谷から来るということなのか、それともどこかに支所みたいなというか、グループみたいなのがあって、よくほら私たちも自衛隊でやったではないですか、どこどこから来ていただけるみたいな。その辺の具体的なお話はどうなのですか。何かちょっとうまくイメージがつかめないのだよね。


○(早川久美子委員長) 地域振興部長。


○(地域振興部長) 専門的な知識、経験を生かした支援活動のところで、今、舟坂委員の具体的にはどんなことをやってもらえるのかというふうな1点目でございますけれども、このボランティア団体は、中越地震のときにもこのバルーンシェルターを張りまして、長期にわたってそこで生活をしたご家族、特に子供たちなんかの精神的なケアなんかも含めまして当たったというふうな実績を残しております。そういった中で、非常につらい生活にはこれは実際の場面ではなるのだと思うのですけれども、葛飾区と世田谷区の被災状況もまた違うというふうな中で、下町、特に葛飾の救援をここのスタッフにお願いできれば一助になるかなということでお願いをいたしました。


 私どもとしては、やはりどこがどういう状況になるかというのは、この広い葛飾でも違うというふうには思っておりますけれども、やはり医療救護所に予定していたところも、実際にはその建物がかなり厳しいですとか、そういうところに、では、二つ張りに行ってくれないかとか、そのような指示を本部として指示を与えるというふうな形で考えてございます。


 現在、世田谷の本部に備蓄で持っているのは5基というふうに言っておりました。ただ、企業なんかにも提供している部分があるそうでございますので、例えば東京の特に東部がやられたときに、また全国的なネットワーク、ただこれは本部だけで、ちょっとその支部みたいなのはないNPOのようでございますけれども、またそういったかき集めて救援に来ていただくとか、そのようなことも可能ではないかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○(早川久美子委員長) よろしいですか。


 大高委員。


○(大高たく委員) この災害時における協定の締結について、協定を組まれたのはすごく敬意を表すのですけども、今後の将来的な例えばこの善光会ですか、青戸こはるびの里。


         (「光善会だから、善光ではない」との声あり)


 光善会か、この会との締結はいいと思うのですけど、今後これで、ここだけでは正直言って、協定を結んだのはいいのですけども、今後どう考えて、ほかのところも締結するのか、それとも締結していくのか、今もう既に幾つかあるのか、その点をちょっと。


 (「さっき26番目ですって、これが。すみません、私が答えることないの、ごめんなさい。私が答えてしまった」との声あり)


○(早川久美子委員長) 大高さん、続けてください。


○(大高たく委員) すみません、別なことを、申しわけございません。


           (「すみませんね、どうぞ」との声あり)


○(早川久美子委員長) 大高委員、続けてください。


○(大高たく委員) いいですか。それと、先ほどのピースウィンズ・ジャパンの件なのですけれども、これ先ほど確認しましたら、東京都支部には三つしかないということなのですよ。


            (「5基と言ってる」との声あり)


 ええ、本部には五つあるらしいのですけども、5基しかないということなのですよね。三つしかないということなのですよ。なもので、これ葛飾区にぜひそういう支部的なものをつくって、ここまで協定結んだのであれば、支部的なものをつくった方がいいと思うのと、あとは先ほど言いました、今後のこのシェルター1基だけでは恐らく、この議会棟もちょうどバッテンの補修した場所は残ると思うのですけども、あとは恐らくがたがたになってしまうかなと。39年ですか、29年かな、たっているので、その辺が結局バルーンシェルターあたりを、そういう広場で使用せざるを得ない状況になると思うのですよ。そういった中で、もう少し今後のバルーンシェルター1基だけではなくて少しふやしていく、年々ごとにふやしていく、そういう計画というのはあるのでしょうか。


○(早川久美子委員長) 防災課長。


○(防災課長) まず1点目の現在26施設と結ばせていただいております。今後もこういった介護施設、ふえてくるかと思いますので、協定を締結していきたいというふうに考えてございます。


 それから、バルーンシェルターでございます。区議会の建物は被災するかもしれませんが、委員の皆様はお元気なので、それよりも医療救護所として非常に目立つものでございますので、医療救護所にはぴったりかなというふうに思いますので、1基553万円いたします。予算を勘案しながら整備していきたいと考えております。


○(早川久美子委員長) 大高委員。


○(大高たく委員) 中越地震では結局高齢者の方々が主に避難されてきて、1回地震が起きて大丈夫な家でも入れない家がたくさんありまして、上からかたいものが落ちてくるのが怖いということで、あと使えない学校校舎や体育館等もございました。そういう中で、そういう高齢者が避難してこられる場所として設置しておくのも一つの策かなということで、今後ともよろしくお願いします。


○(早川久美子委員長) 要望でよろしいですか。


 ほかにございませんでしょうか。


 荒井委員。


○(荒井彰一委員) 災害時に例えば高齢の方でおひとり住まいの方、こういった場合に、現実的に災害時には、地域の若い方たちが中心になっていろいろな救護等を行うと思いますけども、この場合に、ひとり住まいの方の情報というものは皆さんの手元にはないと、そういうような場合で有事の場合に、プライバシーの問題もあるかと思うのですけども、その辺の情報の開示というか、その辺はちょっとどのようにお考えか、ちょっと。


○(早川久美子委員長) 防災課長。


○(防災課長) いわゆる避難困難者でございますが、高齢福祉課の方で防災ネットワークという事業をことしから検討しておりまして、いわゆる手挙げ方式と呼んでいるのですけど、どうしてもプライバシーの問題があるというようなことがございまして、希望される方、救出を希望される方、救出に従事したい方、両方手挙げ方式で何とか試験的に始められないかなというようなことを検討してございます。


○(早川久美子委員長) 荒井委員。


○(荒井彰一委員) それからもう一つ、実際にいろいろな救護の医療の場所が設けられているわけですけども、薬局等でも扱えない例えばインシュリン、病院以外では使えない。そういったようなインシュリンを使用されている方の対処とか、それから腎臓の透析の部分に関してですけども、そういったような特殊な薬の使用なり、そういう装置の利用者、そういった部分に対する考え方をお聞かせいただきたい。


○(早川久美子委員長) 防災課長。


○(防災課長) 実際に当たるのが、保健所を中心とした救出チームになろうかと思うのですけれども、やはり事前に情報が把握できないことには。医療機関等とも連携いたしまして、その辺の本人の了解も得た上で救出方、また違った観点から整備をしてみたいというふうに考えてございます。


○(早川久美子委員長) ほかによろしいでしょうか。生活衛生課長。


○(生活衛生課長) ちょっと補足をさせていただきたいと思います。


 透析患者につきましては、保健所の方でそういうマニュアルも整備をしてございます。特殊な患者に対するマニュアルなんかも整備をしまして、今後は具体的な防災訓練等で検証しながらやっていきたいというふうに考えております。


○(早川久美子委員長) それでは、以上で庶務報告2号についての質疑を終わります。


 引き続き議事日程第3、庶務報告3号、葛飾区国民保護協議会の設置及び葛飾区国民保護計画の作成スケジュールについて質疑はございませんか。


 くぼ委員。


○(くぼ洋子委員) 最初に、2枚目の国民保護協議会委員の一覧のところに、各関係の方の一覧が出ているのですけれど、JRの交通機関のところで委員の方が選ばれておりますけれども、葛飾区内にあるJRで、亀有駅長だけがここに入っていらっしゃらないようなのですが、これはどうした理由でしょうか。


○(早川久美子委員長) 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) まず、こちらは先ほど申し上げましたように、選任の基準を防災会議と同一の機関にいたしましたので、防災会議とあわせてこの新小岩駅と金町駅の二駅から出るわけでございますけれども、考え方として、JR東日本は指定公共機関になっております。JR東日本という全体で国民保護に関する計画を定めていて、特に駅とかそういったところで対応がばらばらにならないようになっております。ですので、JR東日本からはこの二駅から出ていただければ、私どもとの関係は、亀有駅から出ていただかなくても順調に進むというふうに考えております。


○(早川久美子委員長) くぼ委員。


○(くぼ洋子委員) その上に日本貨物鉄道株式会社新小岩操駅長とあります。JRの方で選んでいただいたという防災会議のメンバーと同じということなのですが、新小岩からお2人出ていただくのはうれしいのですが、亀有の方は大丈夫なのかという素朴な質問なのですが。


○(早川久美子委員長) 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) 日本貨物鉄道とJR東日本は別法人になっておりますので、それぞれ別の指定公共機関になっております。ですので、日本貨物鉄道には日本貨物鉄道の国民保護計画、それからJR東日本にはJR東日本でとなっておりますので、駅は一緒であっても全然もとの法人が違いますので、こちらは別々に出ていただいた上で、JR東日本の3駅については、先ほど言いましたように同じ計画に基づいてやっておりますので、すべてに出ていただかなくても、私どもの葛飾区の国民保護計画と調整をとりながら意見を述べていただけるというふうに考えております。


○(早川久美子委員長) くぼ委員。


○(くぼ洋子委員) もう1点伺います。私もこの協議会の委員としてこの7月31日に出席をいたしましたけれども、そこに行って初めてこの一覧を見て、自分がその一員であるということで改めて認識をしたわけですけれども、この国民保護協議会自体はここにありますように、ことしの第1回定例会で条例自体がもう議決をされたわけですから、この協議会の設置目的も含めてすべてそういうことを承認した上で、わかった上でその席に臨んでいるものと私は理解をしております。


 この協議会の一覧を見せていただいて、この協議会が終了後、この協議会に自分は例えば組織の中から選抜されてここへ来た方も、いろいろな区以外のさまざまな関係諸機関から出てきていただいておりますので、この中には自分にはそぐわないということで異を唱えたり、ここの委員から、あのときから変更があったりしたような方はいらっしゃるのですか。


○(早川久美子委員長) 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) 私どもであらかじめ任命する前に、各機関の方にご推薦を依頼しております。その際に簡単に法律の趣旨ですとか、あるいはこうした協議会の設置の趣旨はご説明した上でご推薦しておりますので、基本的には任命前に変更ということはございません。


○(早川久美子委員長) くぼ委員。


○(くぼ洋子委員) 一言、最後に。それでは、ここに臨んでいる、名簿に連ねていらっしゃる方は、この協議会のことを認識した上で、さらにこの中身についての作成スケジュール、計画の作成スケジュールなども含めて前向きに検討する一員として席を連ねていると、名前を連ねているということで理解してよろしいですね。


○(早川久美子委員長) 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) 事前にもそうした説明をしておりますし、当日、くぼ委員も出ていただいておわかりだと思いますけれども、私の方でいろいろ法の趣旨、それから設置の趣旨、それから諮問の内容等を詳しくご説明させていただいておりますので、当然こちらに参加していただく方は、この趣旨に賛同していただいているというふうに考えております。


○(早川久美子委員長) くぼ委員。


○(くぼ洋子委員) わかりました、結構です。


○(早川久美子委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 第1回の協議会が開かれておりますけれども、これ議事録というのは公表されるのですか。


○(早川久美子委員長) 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) 第1回目の内容については、中身についての議論というよりも、私の方で国民保護法の概要ですとか、あるいは設置の趣旨等をご説明したものですので、次回以降、その計画の内容について議論していただくことになりますので、次回の冒頭にそうした議事の公開ですとか、かけた上で公表していきたいというふうに考えております。


○(早川久美子委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) わかりました。それから、我が党は、この有事法制の一環である国民保護協議会の設置については反対をしてきたわけですけれども、今回のこの委員の名簿を見ますと、陸上自衛隊も入っているのですね。これはどういう経緯で入ってきているのか。


 それから、当事者である住民の意見はどのように聴取してこういう計画に反映させるつもりなのか、その点お聞かせいただきたいと思います。


○(早川久美子委員長) 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) 自衛隊については、誘導等の中で重要な役割を果たしていただくことが出てまいりますので、そうした面でも自衛隊の委員の意見は大事だというふうに考えております。


 区民の意見については、パブリック・コメント等を利用いたしまして、十分取り入れさせていただいていきたいというふうに考えております。


○(早川久美子委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 今後の協議会のスケジュール、予定ですけれども、これが終わると8月にパブリック・コメントが実施されるのですね。それで、19年3月には報告、公表というふうになっているわけですけれども、この公表が終わりますと、計画策定後というのは何か訓練とか、そういう実施に入っていくということになるのですか。これからのスケジュールをちょっと教えてください。


○(早川久美子委員長) 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) 策定以後は、住民の方に広報等を使って公表し、パブリックしていきたいというふうに考えております。


 また、この計画の実効性を高めるためにも、防災訓練等と連動しながら訓練を実施していきたいというふうに考えております。


○(早川久美子委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) やはりこれまでも述べてまいりましたけれども、やはり国民保護計画は住民の自由や権利を大変やっぱり脅かすものになると思うのです。ですから、やはり住民の命や財産を守るためにも、平和への構築の追求だとか危機回避などの方向を、やはり区が自立的に打ち出して、適切な役割をぜひ果たしていっていただきたいというふうに思っております。その点について、最後お聞かせください。


○(早川久美子委員長) 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) 私、何度もお答えさせていただいておりますけれども、すべて国民保護法、それからこの国民保護計画に基づいて実施するものは、すべて国民の生命、財産、身体を守るために行うものでございます。そうした中で、今申し上げましたように、訓練等を実施しながら、そうしたものを的確に実施していけるようにしたいというふうに考えております。


○(早川久美子委員長) ほかにございませんでしょうか。


 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) この委員の48番と49番、これ何と読むのですか、これ、「たにもおか」と言うの、何。


              (「やまおか」との声あり)


 やまおかさんと言うの。この僕よくわからないのだけど、この婦人団体連合会というのは幾つぐらいの団体が入っていて、連合会なのだからどれぐらいなのですか。


○(早川久美子委員長) 生涯学習課長。


○(生涯学習課長) 以前少しかかわっておりましたので、参考までにということで、はっきり数はあれなのですけども、10以下だと思います。10個以下の団体です、今は少なくなりましたので。


○(早川久美子委員長) 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) 何をやっているのですか。


○(早川久美子委員長) 生涯学習課長。


○(生涯学習課長) 婦人団体連合会は、女性の地位向上も含めて消費者問題とか、あとは地域の福祉活動とか、さまざまな場面を女性たちの力でということの集まりでございます。


○(早川久美子委員長) 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) 僕、ずらっと見て、自衛隊が入っているのは当たり前と思うのだけど、この2人は何なのかなという、かつしか女性会議って何ですか。


○(早川久美子委員長) 生涯学習課長。


○(生涯学習課長) これも以前のかかわりでお話させていただきます。男女平等推進センターの中で、女性問題と女性の地位向上を考えて集まったグループをかつしか女性会議と言って、単体で約100名の、賛助会員も入れてそういう団体でございまして、ここはきっと危機管理担当課長のご発言がふさわしいと思いますけども、女性たちの顔が見えるようにというご配慮だと思っております。


○(早川久美子委員長) 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) 何かよくわからないのですよ。危機管理担当課長だってよくわからないで、何の根拠で、いや、僕、よく知らないから言えるのだけど、2人とも。何でここだけこんな2人が入ってきているのかなと。それだったらもっと例えば京成バスは今、京成電鉄とは何か別会社になっているのかな。


              (「タウンバス」の声あり)


 タウンバスと言うのですか。それからあと、何かたまに日立何とかというバスが回っているけど、何かその辺を入れた方がよっぽど、女性の立場でどうのこうのなんて言われて、何だか、だったらいわゆる障害の方もだれかいるのかな。何かここだけ突出しているのではないのかな。


○(早川久美子委員長) 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) 今、ちょっとこの女性会議のお2人に関しては、先ほど申し上げましたように、女性の方の意見もということで取り入れさせていただきました。今、舟坂委員から意見があった件については、確かにタウンバスですとかそうしたものも必要であれば、今後避難の計画等を作成する際に重要であるということであれば、委員の任命だとか、あとまた別の形で意見を聞くような機会をつくりたいというふうに考えております。


○(早川久美子委員長) 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) この一覧表を見ていると、非常に実働的というか、確かにいろいろな意見を出してくれるだろうな、確かにいろいろ活躍もいただけるだろうなと思うのだけど、何か昔ながらの名誉職的に、何だかこの2人に振っているのではないのかなと思ってしまうよ。よく議会で各委員の選ばれ方について、1年に何回かそれぞれの委員会でも出てきていると思うけど、何かちょっとまたこの2人が入ってしまうと、何だというようなことになってしまうのではないのかなと、気をつけた方がいいのではないのかな。


○(早川久美子委員長) 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) 国会の附帯決議で、防災会議と連動して一体的に運営するということで、なるべく一緒の機関で任命いたしましたけれども、その適切性については、随時適切に見直していくように考えさせていただきたいというふうに思っております。


○(早川久美子委員長) よろしいでしょうか。


 ほかにございませんでしょうか。


              (「なし」との声あり)


 それでは、以上で庶務報告3号についての質疑を終わります。


 引き続き議事日程第4、庶務報告4号、平成17年の犯罪の発生状況などについての質疑はございませんでしょうか。


              (「なし」との声あり)


 質疑なしと認めます。


 以上で、庶務報告を終了いたします。


 そのほか何かございませんでしょうか。


○(早川久美子委員長) 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) すみません。交番の見直し計画について、警視庁から入手した情報がございまして、この場をかりてご報告させていただきたいと考えておりますけれども、資料の配布をお許しいただけますでしょうか。


○(早川久美子委員長) よろしいでしょうか。


              (「はい」との声あり)


 それでは、お願いいたします。


○(危機管理担当課長) それでは、今、机上にお配りさせていただきました資料に基づいて説明させていただきます。


 交番の見直し計画についてでございます。今般、亀有警察署及び葛飾警察署が、交番の見直しを進めているという状況がございますので、区が把握した内容について報告させていただきます。


 まず1点目、見直し内容ですけれども、亀有警察署管内でございます。曳舟十三橋に所在する交番の廃止を警視庁が決定したことについて、6月15日に、区に対して署から説明がございました。廃止時期については、今年度中を予定しているということでございます。


 次に、葛飾警察署管内でございます。鎌倉交番を現在の設置場所、鎌倉4丁目4番から北へ約150メートルの位置、鎌倉4丁目15番の位置に移転した上、高砂四丁目交番については廃止する方針であることについて、6月16日に説明を受けました。


 区の対応についてでございますけれども、区としては、交番の存在は地域の安全・安心の確保に大きな意義があり、了承できないことを既に伝えております。今後は区議会、地域住民等と連携して対応してまいりたいというふうに考えております。


 説明は以上でございます。


○(早川久美子委員長) ただいま説明を受けました交番の見直し計画について、何か質疑はございませんでしょうか。


 牛山委員。


○(牛山正委員) ただいま危機管理担当課長の方から庶務報告をしていただいたわけなのですけども、1件の移転と2件の廃止ということなのですけども、これ今後、葛飾区内の交番が減っていく方向なのか、それとももう今回で、これで終わりということなのか、何かそれ以降の情報があればお教えいただきたいと思います。


○(早川久美子委員長) 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) 私が警視庁に問い合わせた範囲では、葛飾区が今後どうなるかについてはお答えいただけませんでした。ただ、警視庁全体としては、交番の統廃合について、今後も進めていく方針であるという範囲でご回答をいただきました。


○(早川久美子委員長) 牛山委員。


○(牛山正委員) そうしますと、葛飾区内で交番と称されるものというのは幾つあるのですか。


○(早川久美子委員長) 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) 交番、駐在所をあわせて全部で亀有警察署管内21カ所、葛飾警察署管内18カ所となっております。


○(早川久美子委員長) 牛山委員。


○(牛山正委員) では、そのうち人員配置が今なされていないところというのは、現時点で何カ所ずつなのですか。


○(早川久美子委員長) 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) ちょっと申しわけございません。それについては把握してございません。


○(早川久美子委員長) 牛山委員。


○(牛山正委員) わかりました。私の地元の曳舟十三橋交番は、もう約2年前から警察官の配置がなされておりません。大変に六差路、八差路と言われるような危険な交差点で、地域の住民からは、廃止どころか警察官に随時、交通整理ないし危機管理に当たっていただきたいと、警察官の配置を何とかしてお願いしたいという声も多数お寄せいただいております。


 そういった意味から、私としては、今この時期に我が区も安全・安心ということで、区長先頭にしっかりみんなで協力し合って、区民の皆様に安心して暮らしていただけるような区をつくろうという状況の中で、とても廃止なんていうことは、私自身も了承できることではないというふうに思っているわけなのですね。その点に対して危機管理担当課長はどうお考えになりますか。


○(早川久美子委員長) 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) 曳舟十三橋交番については、以前から自治町会長連絡会等でも、無人交番ではなくて人を配置してほしいというご要望もございました。私ども昨年、亀有警察署の方に確認しましたところ人を、正規の職員を配置することはできないけれども、退職警察官を昼間に配置、何とかそのぐらいはできますよということをいただきましたので、私どもとしてはそうした要望が伝わって、見直しされていくのかなというふうに喜んでいたのですけれども、本年6月15日に逆にこうした提案を受けまして、ちょっとびっくりしているような現状でございます。


 私どもとしては、先ほども言いましたように、警察署の方にはこうしたものは了承できないというふうにはっきり伝えておりますし、今後も区議会ですとか、地域の皆さんと力を合わせて存続に向けて努力していきたいというふうに考えております。


○(早川久美子委員長) 牛山委員。


○(牛山正委員) きょうは助役においでいただいているようですので、ぜひここは活字で、区としては了承できないことを伝えたというふうに載っておるのですけども、ぜひ助役の口から、区の考えをご披瀝いただければと思うのですけども。


○(早川久美子委員長) 助役。


○(助役) 区長も私もこういう話を伺いまして、何で今こういう見直しが必要なのかと、全くちょっと理解できない状況でございます。今、全国的に見ましても、安全・安心というのが言ってみれば社会問題でもあり、行政の大きな課題になっている折から、とてもこういう話は了承できることではございませんで、もう既に区長は外で大分反対を表明しております。はっきりおれは反対だと言っておりますので、私どももそれに沿って今後対処していきたいと考えておりますので、議会の方のご協力もぜひいただきたいと思っております。よろしくどうぞお願いいたします。


○(早川久美子委員長) ほかにございませんでしょうか。


 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) 今、助役の方も、区長先頭に強い意思で今反対をしているのだということですので、議会としても何らかの意思表示をしていかなければいけないと思うのですが、その辺はちょっと委員長の方から皆さんに諮っていただきたいなと。


○(早川久美子委員長) ただいま舟坂委員のご意見がありました。そこで、私の方から提案をさせていただきますが、この危機管理対策特別委員会において、意見書の提出をさせていただきたいと存じますが、何かご意見ございませんでしょうか。


             (「異議なし」との声あり)


 ありがとうございます。異議なしと認めます。それでは、一たんまず質疑の方に、全体の質疑の方に戻らせていただきます。後ほどこちらの方に改めて諮らせていただきますが、そのほかにおいてこちらの方で。


 峯岸委員。


○(峯岸實委員) ちょっといいですか、委員長、すみません。ちょっと私も地元なので申し上げたいのですけれども、非常にこの交番をなくすという言葉を私ちょっと聞いたときに、何を考えているのだろうなということ。実際に先ほど公明党の委員が申し上げましたとおり、お巡りさんは、この交番にここしばらくいないのです。その関係で、もう要らないのではないのかなという判断のもとなのかなと思うのですけれども、夜でも朝方でも、1日じゅう交番には明かりがついているということ。あの明かりを見るたびに、三叉路もすごいし、交通量もすごい。また、あそこには子供がよく集まる上千葉砂原公園だとか、結構いっぱい施設があるわけですよ。いつも犯罪に結びつくようなものというのがあるので、あそこの交番があることによって犯罪の抑止力というのはものすごく多いと思うのです。私、朝晩通勤して前を通ってくるのですが、なくなるからさみしくなるということではなくて、あれはもう減らしてもらっては困るというようなことですね。


 大体、私、前に聞いた話なのですが、確か都議会の方は交番の増設ということをやっていたわけですよ、間違いなく。それが何でこんなことになってしまったのかなと思って、ちょっと不思議でしようがないのですけど、今、舟坂委員が話していましたとおり、しっかりとスクラムを組んで、この廃止は絶対避けるべきだと。増設はあっても葛飾区の中の交番を減らすということはないというようなことでひとつ頑張って、私もいきますけれども、皆さんのご協力をいただいて、あそこにはどうしても交番を残したいと、そんな思いですので、よろしくどうぞお願いをいたします。


 以上です。


○(早川久美子委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 区の方の決意も聞きましたけれども、今回この鎌倉交番の現在の位置を150メートルほどずらすということになりましたけれども、この理由というのはどういうことでしょうか。


○(早川久美子委員長) 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) もとの現在の鎌倉4丁目4番の土地の所有者から、返還をしてほしいという申し出があったそうです。この北に150メートルのところの位置に、今は駐車場があるのですけれども、こちらに移転することによって交番が広くなります。具体的に言いますと、パトカーがとまれるような形になりますので、こちらについては充実の方向で移動するということを聞いております。


○(早川久美子委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) それはわかりました。そのほかに今これだけではなく、これからも見直しでこれにとどまらないかもしれないという危機管理担当課長の先ほどの答弁でしたけれども、例えば三和橋から先、細田のところにあります交番なのですけれども、道路拡幅になりますと交番がやはりかかるということになると思うのです。そうしますと、地域の方は交番がなくなるのではないかという、やはり心配されているのです。ですから、道路の拡幅とあわせて、やはりそういうふうに該当するところは、事前のやはり協議を行って別の、そこがかかってしまう場合は、別の場所をやっぱりきちんと確保するということも含めて道路拡幅の際などもぜひ検討していっていただきたいというふうに思いますが、その点について伺いたいと思います。


○(早川久美子委員長) 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) 今お聞きした交番、多分、細田交番のことだと思うのですけれども、あちらについては葛飾署地域課長に聞いたところ、どこか適切な場所を探した上で移動する形を今のところ検討しているというふうに話をお聞きしております。


○(早川久美子委員長) 大高委員。


○(大高たく委員) これどこかで自治体として、交番を削減している自治体というのはあるのですか。


○(早川久美子委員長) 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) 私ども、全国を把握しているわけではございませんけれども、東京都の管内については、自治体の方で決定することではなくて、あくまで警視庁が決定することでございますので、警視庁の決定に基づいて今、統廃合が検討されているということでございます。


○(早川久美子委員長) 大高委員。


○(大高たく委員) では、全国的にはちょっとわからないということですね。


○(早川久美子委員長) 危機管理担当課長。


○(危機管理担当課長) ええ、私も新聞などから得た情報ですけれども、全国的にもどちらかというと交番は統廃合する方向で検討しているというのは、ちらっと読んだような記憶がございます。


○(早川久美子委員長) よろしいですか。


 そのほかご意見ございませんでしょうか。


              (「なし」との声あり)


 それでは、交番の見直し計画について質疑を終わりますが、先ほど舟坂委員の方からの発言を受けまして、私の方で交番の見直し計画についての意見書を出したいと提案をさせていただきました。


 つきましては、改めてお諮りをいたします。交番の見直し計画についての意見書の提出について、本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、異議はございませんでしょうか。


             (「異議なし」との声あり)


 異議なしと認め、直ちに議題とすることに決定をいたしました。


 交番の見直し計画についての意見書の提出について議題といたします。


 本件については、関係機関に対し意見書を提出することといたしたいと思いますが、異議はございませんでしょうか。


             (「異議なし」との声あり)


 異議なしと認め、交番の見直し計画についての意見書の提出については、全会一致で意見書を提出することに決定をいたしました。


 なお、意見書の文案につきましては、日程の都合により、正副委員長に一任願い、事前に各委員に案文を配布することで異議はございませんでしょうか。


             (「異議なし」との声あり)


 異議なしと認め、意見書の文案につきましては、正副委員長に一任願うことに決定をいたしました。


 そのほかございませんでしょうか。


              (「なし」との声あり)


 それでは、次に、議事日程第5から第8までの調査事件を一括して上程をいたします。


 お諮りをいたします。これらの事件について、引き続き閉会中の継続調査とするよう議長あてに申し出ることに異議はございませんでしょうか。


             (「異議なし」との声あり)


 異議なしと認め、これらの事件については、引き続き閉会中の継続調査とするよう議長あてに申し出ることに決定をいたしました。


 それでは、以上をもちまして危機管理対策特別委員会を閉会いたします。


 お疲れさまでございました。


 午後2時43分閉会