議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 葛飾区

平成18年文教委員会( 6月19日)




平成18年文教委員会( 6月19日)





              平成18年文教委員会記録





    平成18年6月19日(月)       於 第1・2委員会室


 
 出席委員(10名)


    委員長   秋 家 聡 明    副委員長  牛 山   正


    委 員   梅 沢 五十六    委 員   大 森 義 明


    委 員   谷野せいしろう    委 員   黒柳 じょうじ


    委 員   中 村 しんご    委 員   渡 辺 好 枝


    委 員   小 林 ひとし    委 員   むらまつ 勝康





    議 長   小 用   進





 欠席委員(0名)





 委員外議員の出席(0名)





 出席説明員


    教育長             山 崎 喜久雄


    教育次長            小 川 幸 男


    教育振興担当部長        鹿 又 幸 夫


    教育委員会事務局参事      内 山 利 之


    庶務課長(事務局参事事務取扱)


    施設課長            川 島 良 一


    学務課長            林   美津男


    指導室長            蓮 沼 千 秋


    総合教育センター所長(指導室長兼務)


    生涯学習課長          鴻 巣 幹 子


    青少年課長           中 村 喜 一


    生涯スポーツ課長        岩 崎 和 夫


    葛飾図書館長          高 木 利 成


    施設計画担当課長        新 井 洋 之





 事務局職員


    事務局長            都 筑 順 三


    事務局次長           太 田   隆


    議事調査担当係長        相 川 浩 之


    議事調査担当係         松 田 公 志








 文教委員会議事日程(6月19日分)





    件  名    審 査 結 果


第1  庶務報告1号  葛飾区立西小菅小学校ほか1耐震補強その他工事について


第2  庶務報告2号  葛飾区立川端小学校耐震補強その他工事について


第3  庶務報告3号  未来を見据えた学校づくり検討委員会の設置について


第4  庶務報告4号  平成18年度学校選択状況及び学校選択制に伴う児童・保護者ア


            ンケート集計結果について


第5  庶務報告5号  学校選択制見直し報告書について


第6  庶務報告6号  平成17年度葛飾区立小・中学校卒業生の進路状況について


第7  庶務報告7号  教育振興ビジョンの取組について


第8  庶務報告8号  「確かな学力の定着度調査」の実施結果について


第9  庶務報告9号  にいじゅくプレイパークの拡張工事について


第10  庶務報告10号  葛飾区スポーツ振興計画の策定について


第11  調査事件    学校教育について                継  続


    (継続案件)


第12  調査事件    生涯学習について                継  続


    (継続案件)








 午後1時00分開議


○(秋家聡明委員長) 皆さん、こんにちは。出席委員は定足数に達しておりますので、ただいまから文教委員会を開会いたします。


 なお、既に議会運営委員会でクールビズの申し合わせが行われております。理事者は上着、ネクタイをはずして出席しておりますので、委員の皆さんも上着、ネクタイなどご自由に調整していただければと思います。


 それでは、教育長からごあいさつ願います。


 教育長。


○(教育長) お忙しいところ文教委員会を開催いただきまして、ありがとうございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○(秋家聡明委員長) 本日の委員会は、お手元に配付の議事日程に記載の順序で進めてまいります。


 なお、庶務報告につきましては、議案関係の庶務報告1号、2号について一括説明、個別質疑、それから庶務報告3号から5号までを一括説明、個別質疑、庶務報告6号から10号までを一括説明、個別質疑とさせていただきます。


 それでは、これより庶務報告を受けます。


 議事日程第1、庶務報告1号、葛飾区立西小菅小学校ほか1耐震補強その他工事についてから議事日程第2、庶務報告2号、葛飾区立川端小学校耐震補強その他工事についての庶務報告をお願いいたします。


 施設課長。


○(施設課長) 本件につきましては、区議会、総務委員会に議案として付議されているものでございますが、それに合わせまして本委員会に工事の内容について報告をさせていただくものでございます。


 それでは、まず説明の前に、本年度の耐震対策の概要についてご説明させていただきます。


 本年度は、耐震補強工事を12校実施いたします。小学校8校、中学校4校、このうち2校が議会の議決を必要とする工事でございます。また耐震補強設計につきましては、小学校10校、中学校5校を実施しております。


 耐震補強工事の進捗状況でございますが、今年度末で56校、実施率79%の耐震補強が終了し、来年度で残りの15校の耐震補強工事を実施し、71校すべてが終了する予定でございます。


 それでは個々の案件について報告をさせていただきます。


 まず葛飾区立西小菅小学校ほか1耐震補強その他工事、議案第52号関係資料をごらんいただきたいと思います。


 なお件名に「ほか1」とありますのは、西小菅幼稚園のことでございます。


 それでは、関係資料に基づいて説明をさせていただきます。


 西小菅小学校は、昭和34年から昭和51年の間に4期に分けて建設されました。耐震診断調査を実施したところ、補強が必要との結果になったため、平成17年度に耐震補強設計を行い、本年度に耐震補強工事を行うものでございます。


 耐震補強工事の内容でございます。


 まず外付けブレース増設工事、水平方向の揺れに対して耐震性の強化を図るため、校舎外側に鉄筋コンクリート製の筋交いを設置するものでございます。38カ所でございます。


 次にRC柱補強工事、水平方向の揺れに対して鉄筋コンクリート柱の耐震性の強化を図るため、柱の周囲にポリエステル樹脂を巻きつけて柱の粘りを増すものでございます。5カ所でございます。


 次に屋根鉄骨ブレース補強工事、水平方向の揺れに対して屋根の揺れを一体化することにより、それぞれの柱に均等に荷重がかかるよう筋交いを設置するものでございます。12カ所でございます。


 その他の工事といたしまして、教室と廊下の境目にあるパーテーションの改修工事、トイレ改修工事、窓ガラスを地震時に落下してもけがが少ないようにするための強化ガラス工事、それに関連いたします電気・機械設備工事でございます。


 関連事項といたしまして、工期は契約締結の翌日から平成18年10月13日まででございます。契約金額は、2億5,478万円となってございます。


 なお、その後に図面を添付させていただいておりますので、ごらんおきをいただきたいと思います。


 ずっとめくっていただきまして、議案第53号関係資料をごらんいただきたいと思います。


 葛飾区区立川端小学校耐震補強その他工事でございます。


 川端小学校は、昭和42年から53年の間に7期に分けて建設されたものでございます。耐震診断調査を実施したところ、補強が必要との結果となったため、17年度に耐震補強設計を行いまして、今年度、耐震補強工事を行うものでございます。


 耐震補強工事の内容でございます。


 まず鉄骨ブレース増設工事、水平方向の揺れに対して耐震性の強化を図るため、鉄骨の筋交いを設置するものでございます。9カ所でございます。


 それからRC耐震壁補強工事、水平方向の揺れに対して耐震性の強化を図るため、鉄筋コンクリートの壁を設置するものでございます。14カ所でございます。


 次にRC柱補強工事、水平方向の揺れに対して鉄筋コンクリートの柱の耐震性を強化するため、柱を鉄筋コンクリートで太くするものでございます。3カ所でございます。


 次にエキスパンションジョイント改修工事、地震時の揺れに対して校舎間の隙間が少ないとぶつかって事故を起こします。この間隔を広げる工事でございます。


 次に屋根鉄骨ブレース補強工事、水平方向の揺れに対して屋根の揺れを一対化することにより、それぞれの柱に均等に荷重がかかるよう、筋交いを設置するものでございます。22カ所ございます。


 その他の工事といたしまして、パーテーション改修工事、トイレ改修工事、強化ガラス工事、電気・機械設備工事がございます。


 工期につきましては、契約締結の翌日から平成18年10月13日まで。


 契約金額は1億6,392万6,000円となってございます。


 次に図面を添付させていただきましたので、ごらんおきいただきたいと思います。以上で説明を終わらせていただきます。どうかよろしくご審議のほどお願いいたします。


○(秋家聡明委員長) それでは、これより個別に質疑を行います。


 議事日程第1、庶務報告1号、葛飾区立西小菅小学校ほか1耐震補強その他工事について何かご質問はございますか。


 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 西小菅小学校、それから次の議案の川端小学校も同じことですけれども、これまでもこういう耐震補強工事をする際に、トイレの改修工事については全部一緒に行った方がいいのではないかということを提案してまいりましたけれども、今回、図面を見ますと、やはりどちらも1系統だけというふうになっているのですが、この点についてはどうなのでしょうか。


○(秋家聡明委員長) 施設課長。


○(施設課長) トイレ改修工事につきましては、できるだけ早く各学校に1カ所ずつ改修をしたいというふうに考えております。ですから、まだ一巡目ということで、1カ所ずつでございまして、またもう一つの理由といたしましては、耐震補強工事が終わっていませんと、トイレ改修工事の国庫補助金が出ないということもありまして、まずは1カ所ずつやっていくということで今やっているものでございます。


○(秋家聡明委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) でも補助金が出ないということで、また後から改修工事を行ってトイレをほかのところをやるとなりますと、逆にお金がかかってしまうのではないかというふうに思うのですね。ですから、いろいろ費用面もあるかというふうに思いますけれども、後からやるよりも同時に、こういう耐震補強工事をやる際に全系統をできるだけやった方がいいというふうに思いますけれども。以前そのことを提案しましたら、費用の面だとか、それから全部一緒にやるとほかが使えないとかという理由を述べておりましたけれども、今の説明ですと、1系統でないと補助金が出ないということなのですか。ちょっとその辺もう少し詳しく。


○(秋家聡明委員長) 施設課長。


○(施設課長) 1系統しか出ないということでなくて、耐震工事が終わった学校につきましては補助金は出ます。私どもとしては、一気に全部やるという方法も考えられますが、まず一つの学校に1カ所のトイレを改修したいということで、まず1カ所。それから、その次のということを考えていきたいと思っております。


○(秋家聡明委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 改めてお願いしたいというふうに思いますけれども、やはり1系統ですと、本当に子供たちが利用する上でも随分端の方を、1系統ですから、そちらを使うということになりますと、距離もありますし、やはりこういう改修の際に、できるならば全部一緒にやっていただきたいということだけ要望しておきます。


○(秋家聡明委員長) むらまつ委員。


○(むらまつ勝康委員) 今のトイレ改修の問題と関連するのですが、前にも耐震に伴い、トイレ改修を行っていくということで今まで順次進められてきておるわけですけれども、これはほとんど洋式になるのでしょうか、ちょっと再確認のために。


○(秋家聡明委員長) 施設課長。


○(施設課長) トイレ改修に合わせまして、今は主体が和式でございます。一部1カ所、2カ所洋式がついておりますが、大体それが逆転をいたしまして、洋式を主体にいたしまして、和式も1カ所程度はついております。そういう状態でございます。


○(秋家聡明委員長) むらまつ委員。


○(むらまつ勝康委員) ちょっと私のことで大変恐縮なのですが、車いすも同時に進めていくというような話も前ありましたよね。その辺、進み具合はどうですかね。


○(秋家聡明委員長) 施設課長。


○(施設課長) トイレの改修に合わせまして、車いす専用トイレということではありませんが、トイレの一番奥に広めの部屋をつくりまして、そこで車いすでも使えるようなトイレの整備を目指しております。


○(むらまつ勝康委員) わかりました。よろしくお願いします。


○(秋家聡明委員長) そのほかよろしいですか。


 それでは庶務報告1号についての質疑を終了します。


 続きまして、議事日程第2、庶務報告2号、葛飾区立川端小学校耐震補強その他工事についての質疑を行います。質疑はございませんか。


              (「なし」との声あり)


 質疑なしと認めます。


 以上で議事日程第2、庶務報告2号についての質疑を終了いたします。


 続きまして、議事日程第3、庶務報告3号、未来を見据えた学校づくり検討委員会の設置についてから、議事日程第5、庶務報告5号、学校選択制見直し報告書についてまでの庶務報告3件を一括して説明を受けたいと思います。


 施設計画担当課長。


○(施設計画担当課長) それでは未来を見据えた学校づくり検討委員会の設置につきまして、ご説明申し上げます。お手元の庶務報告一般資料?1をごらんください。


 まず、1設置目的でございます。


 本委員会につきましては、区立小中学校が今後本格的な改築の時期を迎えるに当たりまして、これからの教育とそれを支える学校施設のあり方について検討する、そのような目的のために設置するものでございます。


 以降、検討事項等につきましては、1枚おめくりいただきまして、要綱を添付してございますので、要綱に沿いましてご説明申し上げたいと思います。


 第1条でございます。先ほどの設置目的でございますので、第1条につきましては省略させていただきます。


 第2条でございますが、第2条は検討事項でございます。検討事項は4点でございます。


 まず1点、これからの教育と学校のあり方についてでございます。


 2点目、学校の適正規模と学校施設のあり方について。


 3点目でございます。地域に根ざした学校づくり。


 最後になりますが、その他前条に規定する目的を達成するために必要な事項、以上の4点につきまして今回の検討委員会で検討を加えていきたいというふうに考えております。


 続きまして組織でございます。


 第3条1項でございますが、委員会は教育委員会教育長が委嘱する別表に挙げる委員をもって構成するといたします。


 別表につきましては、申しわけございません。裏面をごらんください。


 別表としまして第3条関係、委員の構成について記述してございます。


 学識経験者、今回は2人を予定しております。教育関係、それから学校建築関係、以上2人で予定しております。続きまして、自治町会代表1人、民生委員児童委員協議会代表1人、それから青少年育成地区委員会会長連絡協議会代表1人、青少年委員代表1人、体育指導委員代表1人、PTA代表、これは小学校・中学校からそれぞれ1人ずつで2人、区民委員、これは公募でございますが、3人以内、続きまして校長会代表としまして、小学校・中学校合わせて2人、副校長会代表としまして同じく2人、続きまして教育次長の職にある者、教育振興担当部長の職にある者、政策経営部長の職にある者、地域振興部長の職にある者、子育て支援部長の職にある者、以上21人をもちまして今回構成したいというふうに考えております。


 また1枚目にお戻りいただきたいと思います。


 続きまして、第4条任期でございます。


 委員の任期は第2条の規定による報告のあった日までとするとさせていただいております。予定としましては、平成19年度、平成20年3月までの期間を想定してございます。


 次に第5条でございますが、会議でございます。委員会は委員長が招集する。


 第2項でございますが、委員会は委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。


 第3項でございますが、必要があると認めるときは、委員以外の者を委員会に出席させ、意見もしくは説明を聴き、または委員以外の者から資料の提出を求めることができるという規定を置いてございます。


 裏面をごらんください。


 第6条作業部会でございます。委員会の効率的な運営を図るため、庁内の関係部課長で構成する作業部会を置くという形を考えております。


 第2項は省略させていただきます。


 第3項でございますが、作業部会は第2条各号に掲げる事項に関し、必要な調査及び研究し、その結果を委員会に報告するという形で考えてございます。


 庶務でございますが、委員会の庶務は教育委員会事務局施設計画担当課において処理すると、以上のような内容になってございます。説明につきまして以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。


○(秋家聡明委員長) 学務課長。


○(学務課長) それでは私の方から、平成18年度学校選択状況及び学校選択制に伴う児童・保護者アンケート集計結果についてご報告をさせていただきますが、その前に、申しわけございません、既に配付した資料につきまして誤りがありましたので、差しかえをお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。


○(秋家聡明委員長) はい、認めます。お願いいたします。


○(学務課長) よろしいでしょうか。今、机上配付させていただきましたところでは2枚目のアンケート平成16年度から18年度の小学校版のところでございます。ここのところで文字の脱落や誤ったパーセンテージが出たところがありますので、この分の差しかえということで、ホッチキスで4枚ともとめさせていただきまして、すべて差しかえという形にさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。大変申しわけございません。


 それでは説明に入らせていただきます。


 最初に18年度新小学1年生学校選択状況についてでございます。


 この表は、例年11月に学校選択の希望を募っております。その時点の希望状況、そして4月に入りまして実際に入学した状況ということの結果、これを対比するような形で表をつくってございます。


 小学校につきましては、16年度入学時から始まっているわけでございますが、11月18日現在の区域外の希望者というのは18.1%でございました。16年度16.2%、17年度16.4%ということで、年々区域外の希望者が多くなっているという状況でございます。そして実際に入学した児童内訳を見ますと、16年度15.5%、17年度17.0%、18年度19.9%ということで、こちらの方も実際の入学数も毎年アップをしているというような状況でございます。


 この中で各学校別に一覧になっているわけでございますが、西小菅小学校の欄を見ていただきますと、11月の時点、4月の時点とも区域外の希望者が0というふうな状況でございます。どうしても地理的な状況からしますと、その地域のところへの希望者がどうしてもあまり出ないという傾向がこれまでもあったわけでございます。


 裏面をごらんいただきたいと思います。


 中学1年生でございます。


 こちらにつきましても、11月の区域外の就学希望者は、平成15年度が18.4%、16年度27.0%、17年度30.6%、18年度が31.5%ということで、毎年伸びているわけでございます。また4月の実際の入学したお子さんの状況も、15年度の15.6%、16年度21.3%、17年度28.3%、18年度は28.8%というように、やはり区域外のお子さんは毎年伸びているという状況でございます。


 中学校は小学校と違いまして、私立中学校などへの入学者が多うございます。そういった関係で、約2割のお子さんが国立、あるいは私立等に行かれているという状況でございます。


 また今回は7校で抽選が行われました。本田中、綾瀬中、大道中、小松中、亀有中、常盤中、青戸中学校ということでございました。そのうち希望者の多かった亀有中、常盤中学校につきましては、補欠の登録者が多数出ましたけれども、最終的に2月の末でこれを締めまして、その時点で繰り上げ入学ができないというお子さまにつきましては、ほかの学校を希望していただくというような形になりました。その結果、亀有中学校につきましては32名、常盤中学校については34名、計66名のお子さまが当初の希望学校からほかのところへ2月末の後に変更をしていただいたというような状況になってございます。


 続いてアンケートの方でございます。


 16年度から18年度、3カ年のものでございます。各3カ年の変化、推移というものが比較できるようにいたしました。また小学校と中学校が比較できるように口頭で補足説明をさせていただきたいと思います。主な項目のみの説明ということでご了承願いたいと思います。


 初めに1の学校選択に際して親子で相談したかという設問でございます。はいと答えた方、18年度、小学校52.1%ということで、横ばいの状況が続いているということでございますが、これに対し、1枚おめくりいただきますと、中学校のところで90.7%ということで親子での相談が出てございます。やはり小学校では親御さんの方のリードというか、そういったものが見えているわけですが、2番目の設問にありますように、どちらの意見が尊重されたかというところでも、子供と親の意見が一致というのは48.5%、中学は48.8%でございました。しかし、子供の意見が最終的に尊重されたというのは、中学校は40.6%、そして保護者の意見が尊重されたという小学校が41.5%というように、1番の設問との関連もありますように、やはり親御さんが主体となって決めたのが小学校、お子さんの意見が割と尊重されているというのが中学校ということが、この中でおわかりいただけるかなと思います。


 次に3の学校を選んだ理由でございます。小学校のベスト3というものにつきましては、通学距離が短いが74.3%、友人が多いが45.7%、兄弟が在学している・していたという理由の方が42.5%でございました。


 これに対しまして中学校では、通学距離につきましては、やはり1番目、2番目とも同じですが、通学距離が短いや、友人が多いは1、2番でございました。しかし、3番目の兄弟が在学している・していたというのは、中学校では5番目になってございます。またパーセンテージにも小学校と中学校の違いが出てきております。


 また中学校の場合には、指定校と、それから学区域以外を希望したお子さんと私立中学校等を希望したお子さんでは結構状況が違っております。


 補足説明させていただきますと、まず自分の学区域内を希望した指定校を選んだお子さんは、やはり通学距離が短い、地元の学校である、友人が多いといったようなところの希望がベスト3になっているわけでございますが、学区域外の希望を出した方々、そちらを見ますと、一番多いのは友人が多いでございましたけれども、そのほかに地域の評判がよい、やりたいクラブがある、クラブ活動が盛んというところで選んでいる、これがベスト3でございます。


 そして国立や私立中を希望したお子さんにつきましては、一番多いのは教育活動の内容がよい、次が学校の施設・設備がよい、そして3番、4番目は進学状況がよい、教職員の対応がよいと、そういうことでそちらを選んだというふうなことになりますので、それぞれの選んだ目的によってそれぞれの違いが大きく出ているなというふうに思います。


 次に、通学区域を逆に選ばなかった理由ということで5番にございます。ベスト3のところでは、友人が少ない、兄弟がほかの学校に在学しているから、通学距離が長い、そういった理由でございました。


 しかし、中学校にいきますと、それらはちょっと違ってきまして、中学の1番は地域の評判がよくない、いじめや荒れの状況、友人が少ないというふうな項目から通学区域、地域の学校を選ばなかったというところが出ているわけでございます。


 1枚おめくりをいただきたいと思います。


 最後のところになります。12の設問でございます。


 学校選択制を実施してよかったかという設問でございます。はいと答えた方は、小学校51.9%、中学校は42.8%でございました。どちらとも言えないというのが小学校で42.2%、中学校で46.0%というふうになっているわけでございます。


 こちらも指定校、あるいは区域外を希望したお子さんの状況で内容を見てみますと、まず指定校の選択をしたお子さんにつきましては実施してよかったと答えた方が46.5%、どちらとも言えないが47.2%でございました。


 ところが、通学区域外を選択した小学校のご家庭では、実施してよかったと答えた方は78.3%ということで、32ポイント近くこちらが上回って、どちらとも言えないが17.8%というふうな状況が内訳としてございます。そういったところが特徴的なところでございます。


 選択状況及びアンケートにつきましては、説明は以上でございます。


 続きまして、次の学校選択制見直し報告書についてご報告させていただきたいと思います。


 資料が3点になってございます。学校選択制見直し報告書、50枚ぐらいの厚いものでございます。そして概要版、A3版の学校選択制見直しフロー図、この3点になってございます。本来ですと、この報告書そのものでご報告しなければ十分に内容が伝わらないというところではございますが、時間の制約上、概要版にて説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 この見直しにつきましては、昨年5月20日に第1回の会合を開きましてから10回開かせていただきました。そして、ようやくまとまりましたので報告をするものでございます。この見直しをなぜ行ったかと言いますと、実施後3年を経過したということから、制度について改めて検証を行う必要があるであろうということで行ったものでございます。学校長の代表やPTA代表、青少年育成地区委員会の代表など外部の委員も含めまして検討小委員会を設置したものでございます。


 それでは概要版の方に移らせていただきます。


 最初に実施状況でございます。学校選択の実施基準というものを4点挙げさせていただきました。


 新たに小中学校に入る際に通学区域外の学校を選択できる。


 そして2点目は、受け入れ可能人数を超える希望があった場合は抽選を行うという仕組みでございます。


 そして3点目は、中学校はすべての学校から選べるというふうにしていますが、小学校は通学区域、そして隣接する通学区域の学校というところから選ぶというふうな条件付になっているという現状でございます。


 2の学校選択制の実施状況でございます。


 先ほども説明いたしましたように、11月時点の通学区域外希望者率を表にあらわしてございます。各年度、右肩上がりで伸びているという状況でございます。


 そして?、学校選択制導入目的及び実施内容等の検証でございます。


 まず現在の導入の目的。3点ございました。


 これも当時、文教委員会にご説明した内容になっているのですが、1点目は、子供たちが持っている一人一人の個性を尊重し、それぞれの個性を十分伸ばせるようにすること。


 そして保護者や子供たちが学校を選択する過程を通じまして、学校や教育に対する理解や関心を深めていただこうと。


 3点目は、学校・家庭・地域社会の連携のもとで地域に開かれた学校づくりを進めようという目的でスタートしたわけでございます。


 これらを一つずつ検証したわけでございますが、最初の個性を伸ばせる学校を選択し、入学できる状況になっているかということでございますが、年々通学区域外の希望者がふえて率が高まっていること、おおむね希望どおりの学校へ入学できていること、それから通学区域外から就学する生徒・保護者の満足度は高いことから、生徒・保護者の期待にほぼこたえることができていると見ております。しかし、選択理由に個性を伸ばすという積極的なものより落ち着いた学習環境を求める学校選びがされているというふうに見ております。


 ?の学校や教育への理解・関心度でございます。


 学校は保護者の学校への関心が高まったと考えておりますが、一方で、入学後は学校運営に非協力的な保護者もふえているというご意見もあります。通学区域外からの通学者は、学校へ行くことが楽しいと答えております。これらのことから目的は必ずしも達成されているとは言えない状況ではございますが、学校選択制の導入によりまして多くの方々から学校に関心を持っていただけたというふうに思っております。


 ?は、地域に開かれた学校づくりが進んでいるかということでございます。


 学校・家庭・地域社会の連携は、あまり進展していない。しかし、地域指導者による部活動やわくわくチャレンジ広場事業など学校と地域とが連携した取り組みが効果を上げつつありまして、今後は地域の教育力向上にも貢献していくものと考えてございます。地域に開かれた学校づくりにつきましては、学校は保護者だけでなく、地域社会を含めて広く情報を発信しなければ開かれた学校づくりの効果は多くを期待できないのではないかというふうに検証してございます。


 次に目的見直しの方向性でございます。


 この検証から目的と実態に若干乖離が見られるものもありましたが、目的設定としてはおおむね妥当であったと見ております。しかしながら、実施結果と今後の展望を踏まえますと、現行の目的では十分とは言えない、これからの時代に合った新たな目的も加えて整理する必要があるというふうにまとめております。


 次に2の実施内容の検証でございます。


 これは現状成果、課題を整理したものでございます。こちらも主な項目を説明させていただきたいと思います。


 最初に、特色ある学校づくりのための学校の変革努力についてです。


 現状としまして、学校当事者の自己評価、あるいはPTA等の評価から学校の変革努力は一定程度認められると。


 成果と課題では、学校の活性化や特色ある学校づくりの成果は、ある程度あらわれておりますが、十分とは言えない学校がある。これからも教職員への意識改革の一層の浸透が欠かせないであろうと。また多方面での学校間、教職員間での切磋琢磨が要求されてくるというふうにしています。


 (2)学校情報の提供についてでございます。


 現状として、学校情報公開に対する学校の取り組みと保護者、外部関係者の受け取り方については差があるというふうに見てございます。


 そして成果と課題では、これまで学校で行われてきた情報提供は、保護者にとって大変貴重なものであったと思われます。保護者向けとしては一定の成果があったと言えますが、地域に向けての情報提供は不十分であるというふうにしております。


 (3)は学校運営についてでございます。


 現状では生徒数、学級数が毎年大きく変動する学校など、安定した学校運営を行いにくい状況が出ている学校もあるということです。また学区域外通学者がふえ、生活指導面などで保護者と連絡がとりにくくなった学校もあります。


 課題としまして、入学者の変動は従来からございましたが、学校選択制の導入によりまして若干その増減幅が大きく、運営の難しい学校が出てきている。生活指導面では、子供たちの行動が広範囲に及ぶようになってきて、学校としての取り組みに工夫が求められるとしてございます。


 次に、飛ばしまして(5)の転入者の取り扱いについてでございます。


 年度途中の転入に伴う入学者につきましては、本区での学校選択の機会を一度、付与しようということでやってございます。


 課題としましては、学校選択は本来的には小学校や中学校に上がる際に機会が付与されるべきものではないかというふうなご指摘などを受けているわけでございます。


 (6)は通学時の安全性の確保についてでございます。


 学校選択時に子供の安全確保や通学手段に配慮しない保護者がおります。中学校では自転車通学する生徒を見たと。また交通事故等も現実に発生しているということもございます。


 そうしたことから、成果と課題では、通学上の安全確保は保護者にも責任があることについて今まで以上に自覚を促していく必要があるのではないかというふうにまとめてございます。


 続きまして、?に飛ばさせていただきたいと思います。


 学校選択制度見直しの方向性と改善策でございます。


 最初に、学校選択制度をどうするかということで、継続するという結論を出しているわけでございます。


 5ページの頭でございます。


 学校や保護者等は学校選択制度を時代の趨勢として受け入れております。学校選択制度を廃止すべきとする意見は少数であります。したがって、学校選択制度については継続を前提として課題解消に取り組んでいくということにしたものでございます。


 まず目的の整理を2に書いてございます。


 追加事項として、(1)保護者や子どもたちから選ばれる学校づくりを目指して、それぞれの学校が特色(魅力)ある学校づくりに励み、教職員の切磋琢磨によって学校の活性化を推進する。この教職員の切磋琢磨によって学校の活性化を進めるということにつきましては、ほかの自治体での選択制での目的には大体こういった活性化についてメインに挙げているわけですが、葛飾の場合にはこれがなかったと、こういうようなところで、これを追加しようと。


 それから(2)(3)(4)は、従来の目的それぞれを文言整理させていただいたということでございます。そういったことで4点に目的を整理させていただきました。


 続きまして、3、改善に向けた取組方針でございます。


 この3番のところは割と理念的なものとなってございます。4が具体的なものというふうに分かれてございます。


 まず(1)で特色ある学校づくりのための学校のさらなる変革努力ということでございます。


 学校の活性化や特色、魅力ある学校づくりにつきまして、教職員のモチベーションを高め、学校間や教職員間で切磋琢磨を推進するということでございます。また学校評議員や外部委員の方々の意見を取り入れるなど、学校と地域との間での活力に満ちた良好な関係を構築していこうというものでございます。


 (2)は開かれた学校づくりのための学校からの積極的な情報発信でございます。


 教育を提供する側からの発想だけではなくて、教育を受ける側からの発想に基づいた開かれた学校づくりとなるように取り組もうというものでございます。具体的な情報の発信について4点述べさせてもらったわけでございます。


 次に(3)地域と連携した学校づくりということでございます。


 学校運営に保護者や地域住民が参画することを通しまして、学校の教育方針の決定や教育活動の実践に地域のニーズを反映させ、地域ならではの創意や工夫を生かした魅力ある学校づくりを行っていこうというものでございます。


 次のページの(4)でございます。


 生活指導に配慮した学校運営。学校の取り組みとしては、早期に各家庭の実情を把握しようと。そして保護者と連絡を取れる体制を整えておこうということでございます。また教育委員会としましては、指導室がこれまで行ってきましたいろいろなフォローがありますが、これに加えまして学校支援指導員制度を拡充するなど、支援体制を充実させるというものでございます。


 (5)は、保護者の役割と学校との協働、協力の推進ということでございます。


 保護者会などの機会をとらえて学校運営への参画・参加を求める要請を行っていこうと。そして学校運営、保護者の参加を促すために、例えば夜間や地域別の保護者会、あるいはインターネットを活用した情報提供など新たな取組についても各学校で今後検討していこうというようなことでございます。


 続きまして4でございます。具体的改善策等でございます。


 一つ目は選択制への適用時期と対象者の見直しでございます。


 選択制は新小学1年と新中学1年の入学時に一度だけ行うというふうにしました。2年生、3年生、中学の2年生、3年生ということで転校がございますが、それらについては、この選択制の対象とはしないということでございます。


 それから、飛びまして(4)の学校選択制の学校案内の充実でございます。


 学校案内の紙面を拡張するということで、実際、平成19年4月に入学するお子さんを対象の学校案内、今、作成をしているわけですが、中学校におきましては、各学校1ページ増ページといたします。そして見開きで2ページ分を1校の記事が載るということにしております。内容も各学校の創意工夫で自由に記事を掲載することができるようにするというふうな内容になってございます。9月に配布の予定でございますので、その節にはまた委員にもお配りをしたいと、そのように考えてございます。


 続きまして(5)です。


 中学校から小学校へ、小学校から幼稚園・保育園の自分の学校の紹介をということで、保護者説明会など行事がそれぞれ行われるわけですが、そういった際に、小学校や中学校から積極的に自分の学校を紹介しようということで、それぞれの小学校や幼稚園・保育園などに出向いて説明をし、また学校行事にも参加をできるようにしていこうという内容でございます。


 飛ばさせていただきまして、次のページでございます。


 (7)保護者や小学校教諭への啓発でございます。


 教育委員会は、安全かつ無理なく通学できる学校を選ぶよう、保護者や児童等に強く働きかけていこうということでございます。小学校教諭に学校選択制の仕組みや抽選制度などをよく知っていただき、子どもたちに適切な助言などを送れるよう制度の周知に努めていこうというものでございます。


 また(8)には、ホームページ専用パソコン、こういったものを近い将来置こうと。そして教育委員会は、そのホームページが魅力あるものとなるよう、専用パソコンを各学校に配置し、またレベルの高いホームページの開設となるよう、技術的な指導の支援をしていこうというものでございます。


 ?でございます。制度充実の推進のために。


 最初に学校選択制を実効あるものにするためにということで、学校は既に選ばれる時代に入っていると。さらに葛飾区では一歩進めて保護者や地域の方々と学校をともにつくる時代へと目指していこうということでございます。教職員の意識改革やモチベーションの向上、学校活性化を初め特色、あるいは魅力ある学校づくりにそういったものがつながると。そしてPTAや地域を巻き込むことによって効果はさらに大きくなるというふうに考えてございます。このような学校の取組姿勢が学校選択制度を実効あるものにつくり上げるというふうにまとめました。


 2は制度充実を推進するための原動力でございます。


 最後の3行にあります教育委員会は学校の積極的な取り組みに対して、できる限りの支援を行おうということで、教育委員会と学校長等が十分な意思疎通のもとで連携していくことこそ学校選択制度を充実していく原動力になるというふうにまとめさせていただきました。今後よりよい学校選択制度として円滑な運営ができるよう、定期的に制度の検証を行い、常に改善を心がけていくべきだというふうに考えています。


 また、この報告書につきましては、関係するところとしまして、学校長会、あるいは副校長会、PTAなどにつきましても3点で配布をさせていただき、説明などに私ども伺い、取組への協力や働きかけをしていきたい、そのように考えてございます。説明は以上でございます。


○(秋家聡明委員長) それでは、これより個別に質疑を行います。


 まず議事日程第3、庶務報告3号、未来を見据えた学校づくり検討委員会の設置についての質疑を許します。


 黒柳委員。


○(黒柳じょうじ委員) まず、今後改築が予定されている小学校、中学校の具体的な数字はございますかね。


○(秋家聡明委員長) 施設計画担当課長。


○(施設計画担当課長) 具体的な学校の今後の改築計画でございますが、今のところは個別にまだ策定はしておりません。


○(秋家聡明委員長) 黒柳委員。


○(黒柳じょうじ委員) 予想される数字というのは把握していないのですか。


○(秋家聡明委員長) 施設計画担当課長。


○(施設計画担当課長) 建物建てかえ時期につきましては、建物の物理的な寿命、それから建設当初からの社会的な状況の変化等によりまして、そのような複数な要因が絡みますので、一律に何年たちましたから改築しますというようなものではございません。そういった関係もございまして、今幾つの学校につきましてこれから改築していきますというような具体的な数値は今のところは設けておりません。


 ただ、一定の考え方としましては、法定の耐用年数50年ということ、それから耐震工事後15年、補助事業の制約ですけれども、等々考えますと、大体平成24年ごろから建てかえの時期を迎えるだろうというふうに考えております。以上でございます。


○(秋家聡明委員長) 黒柳委員。


○(黒柳じょうじ委員) 50年というのと耐震後15年ということで、平成24年ぐらいから該当するということですけれども、繰り返し言いますけれども、おおむねの数字というのは大体このぐらいになるだろうというのも考えてないと、検討がつかないということですか。


○(秋家聡明委員長) 施設計画担当課長。


○(施設計画担当課長) 先ほど委員会の設置のところで申し上げましたとおり、これから検討委員会の方で、これからの学校として望ましい姿を検討していきたいというふうに考えております。それを受けて改築を行っていくのか、大規模な改修を行っていくのか等々も含めまして、その後の検討をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○(秋家聡明委員長) 黒柳委員。


○(黒柳じょうじ委員) わかりました。今後そういう改築とかそういう将来に向けて検討されていくのでしょうけれども、学校のデザインとか、そこら辺のことも含めて、機能性も含めて検討されていくのでしょうかね。


○(秋家聡明委員長) 施設計画担当課長。


○(施設計画担当課長) ご指摘のとおり、先ほどとちょっと重複いたしますけれども、これからの教育及び学校のあり方を検討した上で、それを支える学校施設の条件としまして幾つかの点から考慮していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○(秋家聡明委員長) 黒柳委員。


○(黒柳じょうじ委員) わかりました。そういうことで、全国各地の特色ある学校とか、そういうユニークな学校とか、機能性あふれる学校とか、そういう情報収集をしっかりやった上で、こういう検討会で未来のすばらしい学校づくりを検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。


○(秋家聡明委員長) 中村委員。


○(中村しんご委員) 未来を見据えた学校づくりの検討だといっても、あまりバラ色に思えないのですけれども、一番後ろの別表に区民委員を3名以内選ぶということで公募だというふうにおっしゃいました。これは、いつ、どのような形で区民に知らせて、どういうふうに選ぶのでしょうか。まずは最初にお伺いします。


○(秋家聡明委員長) 施設計画担当課長。


○(施設計画担当課長) 公募委員につきましてでございますけれども、教育委員会内部の決定を受けまして、5月25日号の広報誌に載せてございます。6月16日の締め切りをもちまして公募委員の方は現在、選考作業に入っているというところでございます。


○(秋家聡明委員長) 中村委員。


○(中村しんご委員) きょう文教委員会が開かれて、5月25日号の広報誌でお知らせして、3日前の6月16日に締め切ったのだと。ちょっと何か急いでいるのかどうかわからないのですけれども、せめてしかるべき委員会の後だとか、また情報提供という形で、ほかの委員会なんかではよくまめに情報提供ということでいろいろ持ってきてくれるのですけれども、その点について文教委員会に対して説明不足だと思いませんか。


○(秋家聡明委員長) 施設計画担当課長。


○(施設計画担当課長) 今回、公募委員の応募につきましては、応募される方に1,000字程度の作文をお願いしているということがございまして、十分な募集期間を設ける必要がございました。それから審査につきましても、十分な期間を置く必要があるというふうに考えまして、7月の検討委員会の立ち上げを前提に考えておりましたものですから、公募につきましては先行して実施させていただいたというところでございますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。


○(秋家聡明委員長) 中村委員。


○(中村しんご委員) 皆さんの選ぶ側としての、これぐらいの期間が必要だというのはわかりますよ。僕が問題にしているのは、文教委員会との関係なのですよ。文教委員会の後でもよかったのではないのか、きょうの。せめて情報提供があってしかるべきではなかったのかという点について伺っているのです。


○(秋家聡明委員長) 次長。


○(教育次長) 先ほど施設計画担当課長からご説明をしましたように、私どもとしては計画事業としてこれはやっていくということで、既に皆さんご承知のことと思いますので、事務的には十分な期間をとって区民委員の方に出ていただきたいという配慮でそうさせていただいたわけでございます。内部的には教育委員会の方で審議をいただきまして、そこでその方向性が了解をされたというところでやらせていただきましたので、そういうご指摘はあろうかと思いますけれども、何分ご理解のほどをよろしくお願いしたいというふうに思います。以上です。


○(秋家聡明委員長) 中村委員。


○(中村しんご委員) ぜひ今後は、どんな小さいことであろうと、できる限り文教委員会と行政との間の風通しをよくしてほしいということは申し上げておきます。


 中身に入ります。最初に言いましたけれども、未来を見据えた学校づくりとは言うのですけれども、もちろん検討事項で4点挙げられていますけれども、私から見ると(2)が目に飛び込んできて、これが一つの大きな柱にならざるを得ないだろうというふうに思います。


 その点で考えると、平成7年に適正規模のあり方という文書がつくられました。改めて読み直してみたのですけれども、これから11年たって何が一番変わったというふうに今考えていますかね、施設計画担当課長としては。この時代と今と。


○(秋家聡明委員長) 施設計画担当課長。


○(施設計画担当課長) ご指摘のものにつきましては、平成7年7月に葛飾区学校適正規模等審査会としまして答申をいただいておる部分についてご指摘いただいていると思います。その中で適正規模の考え方等について示されているところはご承知のことかと思います。


 今、委員の方からご指摘のありました、その当時から比べて大幅に変わったところについてはどこかということでございますが、1点として大きく変わった、大きくと言えるのかどうかわかりませんけれども、児童生徒人口につきまして、ここ10年間で、やはり減少傾向にあるというところについては変わってきている点だろうというふうに考えております。以上でございます。


○(秋家聡明委員長) 中村委員。


○(中村しんご委員) 適正規模を決める最大の基本単位というのは、やはりクラスですよね。適正規模というときに何人から何人までの学校が一番適正な規模で、それに当てはまらない学校については、結局統廃合だとか、結果的には統廃合を進めていくということで、この間六つの小学校が統廃合されたわけなのですけれども、一番大きな変化というのは、この当時は、今でも国の枠としては変わっていないのですけれども、40人学級、これが絶対的なものだったのですけれども、しかもこの時期に独自に少人数のクラスを編成していくという自治体はまだ皆無だったのですね、当時は。少なかったのです。あったかもしれない。ちょっとここのところは不正確ですけれども。


 ところが、今どう変わったかというと、47都道府県のうち東京都を除く46の道府県で少人数学級の道府県段階での編成が進んできたということなのですよね。ですから、40人学級というのが、いわば例外中の例外という意味で、その点での1学級についての適正規模というときに、新たに検討されるときには40人をあくまでも一つの単位とすることは、もはや適切ではないというふうに僕なんかは思うのだけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。


○(秋家聡明委員長) 施設計画担当課長。


○(施設計画担当課長) 1学級の人数につきましての考え方についてでございますけれども、児童生徒の社会性の育成でありますとか、教職員の強化、あるいは協力関係、あるいは先ほども出ましたような切磋琢磨というところを考え合わせますと、一定規模の学校は確保していかなければならないだろうというふうに思っております。


 ただ、一概にこの人数が最適な人数であるということは特に客観的なものがあるわけではありませんので、これからの検討に任せていきたいというふうに思っております。


○(秋家聡明委員長) 中村委員。


○(中村しんご委員) 全否定しなかったから、これ以上聞きませんけれども、ただ、東京都がやろうとしないという現実はあります、そういう制約が。しかし、この間も何回も本会議なんかでも質問しましたけれども、東京都が区独自に教員を採用することはできないのだという答弁が随分多かったのですけれども、今年4月1日に文部科学省から各都道府県教育委員会あてに、それがそうではないよという通達がおりてきたという情報をいただいているのですけれども、それは東京都から葛飾区にもそういう通達がきているのでしょうか。


○(秋家聡明委員長) 施設計画担当課長。


○(施設計画担当課長) 私どもの方としましては、今のところそのような東京都からの通達は受けておりません。


○(秋家聡明委員長) 中村委員。


○(中村しんご委員) 国から東京都教育委員会あてにあてられた文書は、18文科省第131号、平成18年4月1日付ですけれども、これはあくまでも国と都との間であって区とは関係なしと。東京都が握りつぶしているということになるのですか。


○(秋家聡明委員長) 指導室長。


○(指導室長) 特に通知通達という形ではございませんが、そういったものは、改正されているというものはきていると思います。


○(秋家聡明委員長) 中村委員。


○(中村しんご委員) その中身が、今までは区独自では職員、教職員を雇ってクラスを持たせるわけにはいかないのだという答弁を繰り返してきたのだけれども、しかし、これによると、いわゆる教育特区として認定されて、やることは既に文部科学省も認めていたのだけれども、その特区申請をしなくても市町村の判断でやっていいですよという中身なのですよね。今ここで30人学級をやるか、やらないかという問題ではなくて、こういうことも実際にあるわけだから、くれぐれも40名を一つのコアにして、それを積み重ねて、ここからここまでが適正な範囲であるという乱暴な適正規模というものを設定しないでもらいたいということを改めて強調しておきたいと思います。


○(秋家聡明委員長) 教育次長。


○(教育次長) 今の件については、先ほど委員もおっしゃっていましたけれども、再三にわたりまして本会議でご質問をいただいておりまして、私どもとしては、見解を述べているところでございます。その中で現時点においては、そういうふうな考え方で私どもはいきますというふうにありますので、もちろん法律等が変われば、それはその時点で対応していかなければいけないというふうに考えておるところでございます。


○(秋家聡明委員長) ほかにはよろしいですか。


 むらまつ委員。


○(むらまつ勝康委員) この前の第1回定例会でも若干私質問したかと思っておるのですが、それに加えて改めてちょっとお聞きいたしますけれども、自分の所感でありますけれども、考え方ですが、そもそも日本の教育というのは非常に統合教育にこだわって、障害児と健常者の子どもたちとを分けようというそういう方針で一貫して今までこられたことは事実だと思うのですね。それは見直されていきましたけれども、私も個人的な話ですけれども、養護学校へ入るなりいろいろ経験しましたけれども、それが果たして本当にいいかどうか、一長一短だと思っております。


 ただ、これから本区が画期的な学校づくりやっていくということで私は今までずっと長いこと続いてきた統合教育を排除するといった考えをなくして、新たな将来の見える学校づくりに取り組んでいただきたいと、そういうふうに私は要望するのですが、もし答えがありましたら示していただきたいと思います。


○(秋家聡明委員長) 学務課長。


○(学務課長) ただいまご質問のことは、特別支援教育というのにすごく関わりのあることかなと思っています。そういったことで、障害のあるお子さん、あるいはあるであろうというお子さんの進学先として、どういった学校がふさわしいか、今、検討委員会を設けて検討をしているところでございます。年内には、そういった検討結果もまとまるというふうに思っております。いずれにしても一人一人のお子さんに対して一番ふさわしい教育環境、そういったものを考えながら、制度とか、あるいは施設とか、そういうものを考えていくべきであろうと、そういうふうには思っております。以上でございます。


○(秋家聡明委員長) ほかに質疑はございませんか。


              (「なし」との声あり)


 ほかに質疑なしと認め、庶務報告3号の質疑を終了いたします。


 続きまして、議事日程第4、庶務報告4号、平成18年度学校選択状況及び学校選択制に伴う児童・保護者アンケート集計結果についての質疑を行います。質疑はございませんか。


              (「なし」との声あり)


 質疑なしと認め、庶務報告4号の質疑を終了いたします。


 続きまして、議事日程第5、庶務報告5号、学校選択制見直し報告書についての質疑を行います。


 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 先ほど学校選択制見直し報告書の概要版でご説明がされたわけですけれども、この説明の中でも、検証の結果、学校選択制を継続するということを結論づけているわけですね。学校選択制について、我が党は当初から教育の破壊につながるものではないかと。それから学校教育というのは、地域と学校と保護者が車の両輪となるように子供たちを育んでいく、そういう体制がなければいけないのではないかということを再三主張してまいりました。


 しかし、私たちは学校選択制の検証アンケートを今回見せていただきましたけれども、やはり指摘したとおりになってきているというふうに感じております。


 概要版ではなくて、資料?3の方で見てみますと、学校選択制を検証するアンケートの分析結果というのが出ております。そうしますと、例えば学校の特色では管理職と教諭の認識度合いというのが大きく違っているというふうに思います。それから地域とのかかわりの問題では、学校選択制が導入されたことで地域とのかかわりが低くなったと。特に中学校には学区外からの入学者がふえて地域活動が一枚岩になりにくくなったと。地域活動が成り立たないなどが分析されております。分析コメントというのが下に細かく載っているわけですけれども。またPTAのかかわりでは、PTA役員から見ますと、活動が成り立ちにくいと。それからPTAに無関心の保護者がふえたというふうになっております。また保護者、学校の変化では、風評で学校を選ぶ保護者がふえたというのが、すべての回答者で一番多くなっているわけです。ですから、マイナス面が非常に強く出ているというのを感じております。項目ごと全部述べるわけにはいきませんけれども、やはり私たちが心配していたとおりだというふうに思っておりますし、心配していたことが起こっているというのを感じております。地域の評判がよくないとか、あるいはいじめの問題だとか荒れの問題があるというのでは、通学区域を選ばなくなっていると。結局、学校と地域、保護者と一体となって問題を克服しようという取り組みも弱まってきているというふうに思います。ですから、こういう分析結果が出ているわけですけれども、その点から見まして、教育委員会は学校選択制を問題はないからおおよそうまくいっていると、だから継続をするというようなことを結論づけているわけですけれども、やはりこういう分析、コメントから見ましても、本当に学校選択制を見直す必要があるのではないかというふうに強く感じますけれども、その点についてまず伺いたいと思います。


○(秋家聡明委員長) 学務課長。


○(学務課長) 幾つかいろいろ指摘がございました。最後のところに、教育委員会は問題はないから、このまま継続するのだという、そういう話に最後のところはなって今ご指摘があったわけですが、私どもは、この検証というものを3年間やってみて、検証を一度してみようということで始めました。その際にいろいろなことがアンケートからわかったと。ですから、その中でも、文書上にも出ていますが、課題はあるのですよと。だけど、これまでの選択状況を見たりしましても、既に中学校でも3割を超える方が希望を出している。そして、その希望を出した方が多くは、学校を選択してよかったのだと、そういうふうなアンケートも出ているわけでございます。私ども、今後もこういった制度につきましては、定期的に見直しをしていきましょうと。そして、その時代に合ったものとして改善をしていくという必要があるだろうというふうに思っています。


 ですから、今回は継続をしてやっていきますが、課題はあることは承知しています。いい面もたくさん出ています。それを合わせながら改善して、よりよい制度としてつくり上げていくと、そのように考えております。


○(秋家聡明委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 課題はあるということで、当然、定期的に見直していくということは必要だというふうに思います。こちらの見直し報告書の中の終わりにというところを読みますと、学校長は賛成であると、時代の流れで仕方がないと。制度をよりよい形にすれば導入もよいというふうに述べているのですね。ですけれども、先ほど述べたように、実際に教職員の方たちはそうではないというような、その乖離というのが非常にあるというふうに思うのですね。その辺から見ましても、やはり問題はあるというふうに思うのです。公教育ですから、どの学校も基礎学力をきちんとつけていくと。そして、どの学校も格差のないようにレベルアップをしていくということがなければならないというふうに思うのですね。


 ですから、一応3年目になったということでいろいろ検証アンケートを取ったわけですけれども、そこから見ましても、やはり課題はあるというのでしたら、本当にどのように今後見直しの中で課題を克服していこうとしているのか、その点もお聞かせいただきたいと思います。


○(秋家聡明委員長) 学務課長。


○(学務課長) 最初に校長などと教員たちの制度に対する考え方に乖離があると、これはアンケートの中でも出てきているとおりでございます。やはり直接的に学校を運営する管理者としての立場の方々、それから生徒を直接的に教育する、指導する立場の方々、その立場の違い、それによってやはりこういったものが出てきているだろうというふうには私どもは思っております。


 いずれにしても、ご指摘のありましたように、私どももレベルアップを図っていくというのは、もちろんそういった視点でやっておりますので、これをいろいろな形で対策をしていく。


 今の課題の克服の仕方はどういうものだというご指摘がありました。先ほど説明を簡単にさせていただきましたけれども、これからの改善策、理念的なものも含めまして具体的な改善策もございます。そういったものを一つ一つやっていく。また学校選択制とは直接的に連動しない部分があるかもしれませんが、教育振興ビジョンというのを葛飾区としては立てて、これを教育委員会、学校一体となってやっていこうと、そういったレベルアップ、これを常に目指してやっていくわけでございます。そういう意味では一つ一つの具体的なレベルアップ策、克服策ということは申し上げませんが、そういった対策で私どもは取り組んでいきたい、そのように考えてございます。


○(秋家聡明委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 今の答弁を聞きましても、やはり学校長、それから教職員の方の立場の違いというのはわかるとおっしゃるわけですね。ですから本当に現場にいる先生方の意見だとか、もっと父母の意見や子供たちの意見も聞くというようなことで、学校選択制の見直しというのを早急に行っていただきたいというふうに思います。答弁は要りませんが、要望しておきます。


○(秋家聡明委員長) ほかにございませんか。


 小林委員。


○(小林ひとし委員) 私は、これまで学校選択制というものを主張してきまして、3年たってようやく学校選択制も定着してきたなと思っております。それで今後も学校選択制というのを継続してほしいと思っているのですけれども、ここにきて問題が、ここには書いてないのですが、私なりにあると思っておりまして、それは後ほど確かな学力定着度調査で報告いただくと思うのですけれども、学校間で学力の格差がつき始めているのではないかなと思っております。


 私の近くの葛美中学校なんかは上位校の半分の値しかありませんで、ここまで学力に格差が拡大すると、学校、校長先生とか学校の先生だけではもう対応できないのではないかなというふうに思っております。今回学校選択制、こういうことで人気校とそうでない学校というふうに、ランク分けといいますか、そういうのもできてしまうのではないかなと思っております。


 ちなみに私の近くでは常盤中学校というのが結構人気がありまして、先ほどのアンケートの資料でも318人も殺到してしまうという、そういった状態が今後も続いていくのではないかなと思うのですけれども、葛美中学校のような学校を教育委員会がやはりバックアップしていかなければ、どんどん格差が広がって、ランク分けといいますか、保護者やお子さんの間でランク分けとか、そういう感じになっていくのではないかなという懸念があるのですけれども、そこのところはどのようにお考えでしょうか。


○(秋家聡明委員長) 指導室長。


○(指導室長) ただいまのご質問ですが、葛美中という名前も出てまいりましたが、この後私の方で説明させていただくときに少し触れようかなと思っておりましたが、正直申し上げまして葛美中学校の場合には、やはり長年、生活指導上の課題が多く、それに対応するためエネルギーが注がれていたというのは正直ございます。教育委員会といたしましても、どちらかといいますと、生活指導に力のある教員を配置していた部分もあろうかと思いますが、やはり学校長を中心に地域の方も、あるいは保護者の方も巻き込みまして、昨年度すばらしい取り組みを展開しております。私も今年度に入りまして3回ほど学校にも行ってまいりましたが、あいさつ運動を初め地域の方のご理解、あるいはご協力を得ながら、非常に明るい活気のある学校になってまいりました。


 ただ正直なところ、やはり学力に関しましてはデータ的にはかなり厳しい部分も出てございますが、学校としてももちろん基礎学力の部分が大きな課題であるということで、チャレンジ教室ですとか放課後の学習ですとか積極的に取り組んでおります。また地域の方もパソコンでの子供たちの勉強を指導してあげようとか、そういう話も私、この前聞いてきましたので、この後指導室といたしまして、教育委員会といたしましても、現在も学校支援指導員を2人配置しているとか、よその学校に比べて多少手厚い配置等ございますが、この後もますます基礎学力の充実に関しまして指導、あるいは支援をしていきたいと、そのように考えてございます。


○(秋家聡明委員長) 中村委員。


○(中村しんご委員) 今のところは僕も後で質問させていただきますけれども、学校選択制を導入してテストの結果を教育委員会が公表した結果、以前では考えられないような議論が当委員会でも行われることになってしまいました。個別の学校名を出してどうのこうのと。これからはこういうことがますます、これに拍車がかかるのかと思いますと、本当に将来大変なことになるなというふうに思わざるを得ないのですけれども、学校選択制の議論ですから、これに沿ってやらせていただきますけれども、この分析結果、飛ばして概要版で説明されたので、しかし、この概要版ではない報告書そのものの分析結果が結構目を引くところがあるのですよね。


 例えば12ページですけれども、制度による良い点、問題点が出されています。よくなった点、悪くなった点というのは、まず教育委員会がアンケートを取るということで、こういう答えが出るのだろうなということを予測して挙げた項目ですよね。まずそれが質問ですけれども。


○(秋家聡明委員長) 学務課長。


○(学務課長) 私どもは外部の方も含めました委員会がございます。その中でアンケートを新たに取ることによって私どもが普段見ていた、聞いていた、そういったものと、それ以外のことが多くわかるであろうということで質問項目を整理していきました。ですから、あらかじめこういったものを数値として出るだろうということを想定して質問事項を考えたものではございません。


○(秋家聡明委員長) 中村委員。


○(中村しんご委員) 複数回答と書いてあるから、その他に何か書いた人がいるのだろうけれども、例えばよくなった点について、地域に開かれた学校になってきた、2番目は学校が活性化してきた、これは事前に書いて丸をつけさせたということではないのですか。複数回答となっているのだから。


○(秋家聡明委員長) 学務課長。


○(学務課長) 先ほどの質問は、どのくらいの率になるのかなという想定がされていて質問項目を決めたのかというふうに私ども受け止めたわけでございます。数字のところは、そういうことでございます。質問事項、これはこういった項目を聞いてございます。それから記述式の部分もあると、そういうことでございます。


○(秋家聡明委員長) 中村委員。


○(中村しんご委員) 私が思ったのは、12ページの学校選択制度になってよくなった点についてということで、児童生徒の個性の伸長が進んだと。これは当区の教育振興ビジョンでも高々と掲げられていることですけれども、ところが、小学校の先生も中学校の先生も学校選択制度によって、これは全然進んでいないという結果だったということを指摘したいのですよ。


 それだけではなくて、少し話を前に進めると、この学校選択制度になってよくなった点というのは、これは全部学校選択制度にならなくても、それぞれの学校が努力して、教育委員会が努力して、学校が努力することによって前進できる内容なのですよ、これ。全部。学校選択制度によってもたらされたというふうには皆さん評価するかもしれないけれども、学校選択制度がなくたって、努力によってこういう効果は得られると僕は思うのです。


 ところが逆に、学校選択制度によって問題が起きた点、序列や格差が強まったとか、風評によって選ぶようになったとか、これは学校選択制度を入れたからこそ出てくる弊害であって、学校選択制度をやめない限りなくならない問題点なのですよ。そこの点はどのように考えますか、続けるというふうに結論づけられているのですけれども。


○(秋家聡明委員長) 学務課長。


○(学務課長) 今回のアンケートでは、あくまでも学校選択制度を導入したことによってどういうふうにお考えですか、どういうふうに見ていますかという質問をさせていただきました。ですから学校側も、あるいは保護者やその他の関係者も、前提は学校選択制を導入したことによっての質問に答えていただくという形にしております。委員の中には学校長もおりました。そうしますと、学校長の答えた内容も選択制度だからこういうふうに考えました、学校選択制度がなかったら従来から取り組んでいるものがあるから、もっとプラスの面が出てきますよとか、そういうふうなこともありました。これは実際にそういった会議の中での話でございますので、前提はあくまでも制度が導入されてどうお考えですか、見ていますかというふうに思っています。


 それから当然この項目ごとに一つ一つ見ていってもおわかりのように、教育振興ビジョンでもうたっているようなこともたくさんあります。そういったことで、学校選択制度がある・ないにかかわらず、やはりやっていかなくてはならないこともたくさんあると思います。学校選択制度は、それらに加えてさらに子供たちや保護者が自分の目指すべき方向、そういったものを考えながら、自分がどういったところで学びたいか、そういったところの機会を与えるという重要な役割を担っていると、そのように考えております。


○(秋家聡明委員長) 中村委員。


○(中村しんご委員) 僕が聞いたのは、今おっしゃったことを聞いたのではなくて、学校選択制によらなくてもよくなった点というのはよくすることができるのではないかと。


 ところが、学校選択制を導入したことによって生まれた悪い点というのは、制度をやめる以外になくならないのではないかと聞いたのですよ。それに答えてほしいのですけれども。


○(秋家聡明委員長) 学務課長。


○(学務課長) 私どもは制度をなくせば、13ページにあるような課題が解消できる、そういうふうには思っておりません。やはりこれらは選択制度があるにしても、ないにしても、私どもは取り組んでいかなければならない、選択制度がなくても、やはり今こういった社会的な状況からすると課題というものもあるかなと思います。すべてが学校選択制度を廃止すれば解決できると、そういうふうには思っておりません。


○(秋家聡明委員長) 中村委員。


○(中村しんご委員) 到底納得できないのだけれども、半分は認めたからこれ以上言いませんけれども、しかし、14ページを見て思ったのですけれども時代の流れで仕方がないと、これが一番多いのですよね、小学校長も中学校長も。答えているのは、いわゆる学校の管理者ですよね。やはり教育委員会からの直接の指導があって、それでその学校の中で最も責任を持つ部署にある地方公務員なのですよ。その公務員である校長が学校選択制は時代の流れだからしようがないのだと、抵抗してもむだなのだと、そうは言ってないかもしれないけれども、そう言っているのですよね。ここに何か制度が定着しているだとか、だからそのまま延長ですというふうにいくものではないと私は思うのですよね。この点についてどうですか。ちょっと思ったより多かったのではないですか、この仕方がないというのが。


○(秋家聡明委員長) 学務課長。


○(学務課長) 学校の校長先生などにつきましては、やはり管理者ですから日本全国のこういった社会的な動向というものは、よく勉強なさっていると思います。そういう中で制度とはどうあるべきかというふうにお考えの先生も多数いらっしゃると思います。そういう意味で、今、国を挙げてこういった取り組みをされて、各自治体が積極的に始めているという流れを見たときに、葛飾でもやるのは、やはりそういう時代の流れというのを受け止めたのかなというふうにも思っております。率にしては、私どもはこれが多いか少ないかはちょっと判断しかねますが、そういった状況でございます。


○(秋家聡明委員長) 中村委員。


○(中村しんご委員) 次に、私、この報告書をつくるに当たっての姿勢を問いたいのですよね。なぜかというと、前の13ページを見ますと、コメントの下の2行に、これは何を言っているかというと、中学校ではいじめや荒れが以前より多くなったと中学校の校長先生が答えるから、それはなぜかと皆さん分析したようなのだけれども、しかしこれは学校選択制とは直接関係していないと見ているが、要するに学校選択制は導入しているから、学校選択制とは関係ないのだと。問題は問題児が分散しているのだと、こう言っているのですよ。これ、ちょっとあまりにもひどい分析ではないのかな。自分の責任は全部棚に上げて、悪いのは問題児だと。これはとても納得ができない。


 それとは逆に、風評に左右されるというのは一つ大きな特徴ですよね、出たのは。現実に起こっています。ある中学校が激減をしたということも起こっているからです。それは学校選択制が悪いのではないということを前提にした上で、風評に左右される親が悪いのだと。親だけ悪いと言っていてもしようがないから、大体この学校は物事を隠す体質があるから、もっと情報をオープンにしなければだめなのだと。そうすれば風評がなくなるかのような表現があるのだけれども、それはやはり間違っているのではないですか。やはりそこにすべて教育委員会が責任を負うという立場でこういうものを作成する必要があったのではないでしょうか。


○(秋家聡明委員長) 学務課長。


○(学務課長) 風評をすべて悪いという前提で今お話しされているように私、伺いました。風評も正しい評価をされてそういうのがうわさとなっている場合もありますし、誤った評価、そういったものが流れている、そういう場合もあろうかと思います。やはりそういった風評というのは、大なり小なりそういった物事、そういった事象があって、それらに尾ひれがつく場合もあって、それが悪いというふうな場合も出てくると思います。ですから、風評イコール全部悪というふうに見ない方が私はいいのかなというふうに思っています。これもやはりいろいろな情報を保護者の方、お子さま方が収集した中で進むべき道の判断材料にすべきものかなというふうに思っています。やはり先ほど学校名が挙がっておりましたように、生活指導上の問題がある学校もあったり、いろいろなことが事実としてある、そういったものも公表し、きちっと判断材料とすべきではないか、そのように考えております。


○(秋家聡明委員長) 中村委員。


○(中村しんご委員) とても納得できるものではなくて、とにかく学校選択制を継続するという前提に立って、うまくなければ問題児が悪いと。風評はいい方もありますけれども、それは確かに事実ですけれども、悪い方については学校が悪いと。きちんと情報公開しないから悪いという立場に立っている分析は到底認めることはできません。


 これで学校選択制が最悪どこに行き着くのかというのは既に他区であらわれました。足立区でも荒川区でも1人も入学することのない学校が現実に出てきました。そこに通っているほかの学年の生徒のことを思うと、私は胸が締めつけられますよ。僕自身の行っていた大学が統廃合されてしまいましてなくなってしまいました。だから必ず統廃合にも結びついていく議論になっていくのですよ。しかも1人も入学生のない在校生の気持ちを考えると、私、一日も早くこの制度をやめるべきだと。どうしても違う学校に行きたいと、そういう子がいるならば、指定校という手続で現実にできるのです。むだな格差と異常な競争を持ち込む学校選択制は、一刻も早くやめるべきだと思いますが、いかがですか。


○(秋家聡明委員長) 教育次長。


○(教育次長) 再三にわたってご議論をいただいておりますけれども、私どもとしては、前提条件として、まず継続ありきとか、そういうことではなくて、3年ないし2年たったところで関係する方々の意見を十分聞こうということでアンケートを取りまして、そのアンケート結果を十分に踏まえながら、また、この委員会の中で出た議論を率直に検討した中で、また問題点は問題点として率直に挙げ、そして、その後検証を加えながらよいものにしていこうということでやったものでございますので、そういう方向でいきたいというふうに思っております。


 また、先ほどから出ていますけれども、校長先生のご意見に対していろいろ意見があるようでございますけれども、私どもとしては、いやしくも学校の経営に責任を持つ方のご意見として真摯に受け止めさせていただいておりますので、今いろいろあったようなことはないというふうに私どもは思っております。よろしくお願いします。


○(秋家聡明委員長) ほかにはございませんか。


              (「なし」との声あり)


 ほかにはなしと認め、以上で質疑を終了いたします。


 それでは続きまして、議事日程第6、庶務報告6号から議事日程第10、庶務報告10号までの庶務報告を順次説明願います。


 指導室長。


○(指導室長) 私の方から平成17年度葛飾区立小・中学校卒業生の進路状況についてご報告させていただきます。


 資料?4をごらんいただきたいと存じます。


 まず初めに、小学校卒業生の進路状況についてでございます。


 卒業者総数3,386人、進学者も同様の3,386人でございます。進学者のうち都内進学者が3,325人で、都外が61人でございます。この都内進学者のうち公立進学者が2,853人、国立進学者が8人、私立進学者が464人となってございます。


 次に公立進学者の内訳でございますが、葛飾区内の中学校が2,758人で、区外が64人でございます。また都立中学校に30人、盲・ろう・養護学校に1人進学してございます。この都立中学校には白鴎高校附属中学校、両国高校附属中学校、小石川中等教育学校など中高一貫校がございます。


 次に葛飾区立の中学校進学者のうち校区内進学者は2,414人、校区外進学者は344人でございます。


 裏面には、平成10年度からの比較を載せてございます。


 続きまして、中学校卒業生の進路状況でございますが、卒業者総数2,926人、そのうち進学者2,845人、進学者の内訳、国公立1,934人、私立911人となってございます。就職者は27人で、全体の0.9%でございます。また専修学校等の職業教育機関等には24人進んでおり、全体の0.8%となっております。無業者も30人おり、全体の1%を占めてございます。


 裏面に小学校と同様に平成10年度からの比較を表にして掲載してございますが、ごらんいただきましておわかりいただけますように、昨年度はひさしぶりに進学者が97%台に達し、下の方の無業者も減少しているという結果になってございます。以上平成17年度葛飾区立小・中学校卒業生の進路状況についてご報告させていただきました。


 続きまして、教育振興ビジョンの取組についてご報告させていただきます。


 資料?5をごらんいただきたいと存じます。


 まず1ページでございますが、前回の庶務報告以降の作業部会の実施回数及び推進委員会と教育委員会への報告までの流れをお示ししてございます。


 次に本題の取り組み状況についてでございます。第1作業部会所管の確かな学力の定着についてご説明いたします。


 (1)習熟度に応じた少人数授業の推進では、本年度も昨年に引き続き、30名の区採用の学習指導員を小中学校30校に配置し、個に応じた指導の一層の充実を図っているところでございます。


 2ページをお開き願います。


 (2)教科学習の充実では、葛飾学習チャレンジ教室として、小学校22校、中学校9校が、また総合教育センターでチャレンジ・サタデースクール明石を、国語、数学、算数、英語などの各種検定の事前対策学習教室として実施いたします。本文下に昨年度の検定の合格実績を掲載させていただきましたが、小学校、中学校ともに昨年度は目標を上回っております。小学校の方が目標10%に対し、13%、中学校が33%に対し、47%でございました。これは小学校では6年生、中学校では3年生それぞれの検定いずれかを合格した割合をお示ししてございます。


 3ページをごらんいただきたいと思います。


 (3)授業時数の確保では、本年度、小学校も夏季休業日1週間縮減となりますので、より教育効果を高める教育活動が展開されるものと考えております。


 (4)総合的な学習の時間の充実では、学校により若干取り組みの温度差がございますので、十分に実態を把握し、改善すべきは改善してまいりたいと、かように考えております。


 (5)国際理解教育の充実では、新小岩中学校、松上小学校での連携した英語カリキュラムの研究と他校への成果の浸透を図ってまいります。


 4ページをお開き願います。


 (6)コンピュータ教育の充実では、教員のIT能力の向上やIT危機管理等について、コンピュータ教育検討小委員会で検討を行い、実施できるものから順次進めているところでございます。本文中央にコンピュータ操作関係のデータを掲載してございますが、今後はコンピュータを活用して教科指導できる教員を8割ぐらいにはもっていきたいと考えております。


 (7)心身障害教育の充実では、先ほどもお話が出ておりましたが、特別支援教育の実施に向けて同検討委員会で検討を重ねてまいりまして、9月を目途に最終報告を提出する予定でございます。また全小中学校で特別支援教育コーディネーター、教員が当たるわけですが、それを各校1名選出し、その要請研修を年7回ほど実施いたします。早速来週第1回目が行われる予定でございます。


 5ページをごらん願います。


 (8)読書指導・学校図書館の充実では、現在、図書館支援指導員や読書ボランティアの活用などを推進しております。また今年度中に図書検索システムを22校に配置し、全校配置が完了となります。しかし、本文下のデータにもございますように、必読書30冊の取り組みがなかなか進んでいない状況もございますので、今後、各校にも朝読書の充実や創意工夫ある取り組みを実践し、成果を上げるよう指導してまいります。


 また、昨年度、小学校が目標25パーセントに対し、9.0パーセント、中学校が20パーセントに対し、0.1パーセントというこの数値の低さですが、これは30冊に満たない児童生徒数がすべて切り捨てになっております。実際には20数冊、27冊、28冊と読破している児童生徒も多いという実態がございますので、やはりそのあたりの状況も把握できるような調査の改善も必要かと考えております。作業部会では、このような意見や30冊の指定の範囲を古典的なものだけでなく、最近の話題作といったような児童生徒が興味関心を持てるようなものも含めて広げてはどうかとか、あるいはもっと読書カードを工夫したらよいのではないかといった建設的な意見も出されておりますので、今後しっかり検討してまいりたいと考えております。


 6ページをお開き願います。


 (9)学習環境の向上では、今年度、学級増によって新たに普通教室として使用している教室の冷房化が実施される予定でございます。


 (10)科学教育センターの充実。本年5月9日に科学教育センターの落成式を行い、新しい環境のもとでの理科学習がスタートいたしました。本年度の小学校土曜教室参加児童は143名、中学校土曜教室参加生徒は58名で、特に小学校の枠を50名近く増員したところでございます。また夏休み科学教室や市民講座などの新しい授業も実施する予定になっておりまして、こうした取り組みを通して理科好きな児童生徒を少しでもふやし、理科離れに歯止めをかけたいと考えております。


 (11)確かな学力の定着に関する評価・検証方法の検討につきましては、この後別途報告させていただきます。


 続きまして、第2作業部会所管の豊かな心の育成についてご説明いたします。


 7ページをごらん願います。


 全体的な取り組みといたしまして、あいさつ運動を昨年度から引き続き行います。またポスター、標語コンクールも昨年度同様に実施いたします。


 (1)心の教育の充実では、今年度も全小中学校で道徳授業地区公開講座を実施しますが、あわせて非社会的行為の防止にも関連いたしまして、警察との連携による中学2年生を対象とした道徳授業の実施なども計画してございます。既に1回実施しております。


 (2)家庭教育の充実につきましては、家庭教育充実のための検討小委員会が報告書を作成いたしましたので、その資料に基づき、要点をご説明させていただきます。


 恐縮でございますが、後ろの資料2−1をごらんいただきたいと存じます。


 家庭教育の充実に向けて。本報告書は、本文10ページ、資料5ページからなり、資料は家庭教育に関係のある近々の調査資料で、検討の参考、または意見の裏づけとして活用したものでございます。


 1ページをお開き願います。


 ここでは、はじめにとし、本区教育振興ビジョンの中での家庭教育の位置づけと家庭教育の充実に何が必要であるかについて検討したことを述べております。


 2ページは目次になっております。


 3ページをお開き願います。


 1の家庭教育の充実の必要性で、家庭教育は親などが子どもに対して行う教育のことであり、子どもが基本的な生活習慣・生活能力、豊かな情操、他人に対する思いやりや自制心、社会的マナーなどを身に付ける上で重要な役割を担うもので、すべての教育の出発点であると言われていますと再認識いたしまして、4ページから6ページでは、家庭教育の現状とその背景を(1)、(2)、(3)に分け、分析しております。(1)では子どもの社会性の弱まりを、(2)では子どもの生活リズムの崩れについて触れております。


 5ページをお開き願います。


 (3)で親の子育てに関する不安を述べております。


 7ページをお開き願います。


 7ページから9ページでは、3の家庭の役割とその支援で、?家庭でのしつけから?地域社会との連携までをそれぞれの項目に応じて説明しています。


 最後の10ページでは、家庭教育支援の具体策として4項目挙げてあります。


 内容につきましては、本年度すぐ取り組めるもの、例えば生活リズムの崩れを考える講座や早寝、早起き、朝ごはん運動などでございます。そのほかは今後検討し、19年度具体化することとなってございます。以上、家庭教育関係でございます。


 戻りまして8ページをお開き願います。


 (3)奉仕活動の推進ですが、各小中学校での地域清掃活動、あるいは福祉ボランティア体験活動を一層充実させることはもちろんのこと、今年度は特に中学校3校によります5日間連続の職場体験が新たな取り組みとなっております。これにつきましても、資料を用意してございますので、申しわけございませんが、後ろの資料2の2をごらんいただきたいと存じます。


 背景及びねらいをまとめますと、社会問題ともなっておりますニート等を出さないためにも、この中学生段階で職場体験活動を充実させて勤労観や職業観、社会性を養おうとするものであります。都教育委員会では、このねらいを達成するには5日間の職場体験が望ましいということで、平成20年度には都内全中学校2年生での実施を目指しております。


 本区におきましても、新基本計画で計画事業に位置づけられ、平成20年度には同じく全24の中学校で2年生が5日間の職場体験学習を行う予定でございます。今年度は奥戸中、葛美中、堀切中学校の3校がモデル校として5日間行うわけですが、課題といたしましては、何と言いましても、受け入れ事業所等の確保がございます。産業経済課とも連携を図りながら、関係団体や本区庁舎内等にも協力を広く呼びかけているところでございます。今後とも実施3校のバックアップを図ると同時に、実施後に時間をかけて校長会や他の関係部局とも連携を密にしながら、課題の分析、検討や解決策等のプランを作成してまいりたいと考えております。


 また8ページに戻らせていただきます。


 (4)不登校・学校不適応への対応では、教育委員会の施策や各学校の努力により年々不登校児童生徒数が、人数、出現率ともに減少してきております。本文中央下に数値目標と実績を掲載してございますが、小学校、中学校ともに目標数値以内に抑えております。


 しかし、この問題は憂慮すべき事態に違いはありませんので、今後とも不登校対策検討委員会を中心に、スクールカウンセラーやアドバイザリースタッフ、適応指導教室等の機能を十分に発揮させて一人でも多くの児童生徒が学校復帰できるような積極的な働きかけをしてまいりたいと考えております。


 (5)郷土愛の醸成と地域活動への参加では、葛飾区下の入学式等での斉唱率がふえてございますので、今後もこのすばらしい区歌の斉唱を広く定着させていきたいと考えております。


 (6)健全育成・生活指導の充実では、本年度はセーフティ教室の全小中学校での実施を予定しております。また学校支援指導員につきましても、昨年度と同様、11名を配置し、生活指導上の組織的対応が効果的に図れるようにしてまいります。


 (7)部活動の充実では、教員の異動によります安易な廃部等をなくすために、より積極的に部活動地域指導者等の活用を図っていきたいと考えております。


 最後に第3作業部会所管の新たな学校の取組と家庭・地域社会との連携についてご説明いたします。10ページをお開き願います。


 (1)学校選択制の実施と特色ある学校づくりにつきましては、先ほど学務課長よりの報告がございましたので、私の方からは特色ある学校づくりに関してのみ触れさせていただきます。


 特色ある学校づくりでは、昨年度と同様、全校ヒアリングを実施し、各学校で一つ以上の誇れる重点的な取り組みを奨励してまいりたいと考えております。


 (2)小中等の連携の強化では、小中連携教育推進モデル校での研究を推進するのはもちろんのこと、近隣の幼稚園、保育園、学童、児童館等の連携につきましても検討委員会を設置し、研究を進めてまいります。また既に今年度の目玉事業として開始いたしました小1プロブレム対策のクラスサポーター配置につきましては、一番後ろにございます資料3−1をごらんいただきたいと存じます。


 今年度、ここに掲載してございます18校23学級にクラスサポーターを配置し、集団生活に適応できない児童に対して支援を行い、一人一人が安定した学校生活を送れるよう、教育的配慮をしてございます。先週はテレビではNHK、あるいは新聞等でも本区の取り組みが紹介されたところでございます。今後、先ほど述べました検討委員会を来月頭には立ち上げ、就学前教育と小学校教育との接続・連携等にかかわる課題を分析検討してまいる予定でございます。


 (3)教職員の資質・能力の向上では、何よりも教員研修の充実に力を注いでまいります。研修制度のあり方検討小委員会報告を近々出す予定でおりますが、準備の整った研修から順次実施する予定でございます。また昨年度からすぐれた教員の表彰制度を設けましたが、今年度も引き続き行うわけですが、特に資料はございませんが、新たに本年度、若手教員実力養成研修を実施し始めたところでございます。これは既に3回開催し、毎回24名全員近くが出席して、教師力・授業力向上のために頑張っております。


 11ページの(4)外部評価制度の導入では、昨年度に引き続き、外部評価を実施し、学校評議員制度の充実とともに、それが各学校の教育力や学校力の向上に結びつくようにしていきたいと考えております。


 (5)学校支援ボランティアの活用では、今年度も大学等との連携を進める検討小委員会で十分に共通理解を図り、情報連携と行動連携がスムーズに図れるようにしていきたいと考えております。本文下に学校支援ボランティア及び学生ボランティアの登録者数を掲載しておりますが、潜在的にはもっといるはずですので、そのあたりの人材の発掘も課題として進めてまいりたいと考えております。


 (6)学校開放型児童健全育成事業の拡充では、これも先日新聞に載ってございましたが、わくわくチャレンジ広場の実施が小学校49校ですべてそろいましたので、今後は中身等の充実が課題になってくるものと思われます。以上2点目は私の方から教育振興ビジョンの取り組みについてご報告させていただきました。


 引き続きまして、確かな学力の定着度調査の実施結果についてご報告させていただきます。


 資料?6をごらんいただきたいと存じます。


 まず1ページでございますが、ここに本調査の目的を2点お示ししてございます。


 1点は、学力調査により児童生徒の基礎的・基本的な学習内容の定着度を検証すること。あわせて意識調査により学習に対する意識や家庭での生活習慣などと学力の相関関係を検証する。この二つの調査を通して児童生徒の実態を的確に把握することでございます。


 もう1点は、調査結果の分析により、区全体、学校、学年、学級、個々の児童生徒の課題を把握し、授業や指導方法の改善、児童・生徒一人一人に応じたきめ細かな指導を行うための資料として活用するというものでございます。


 本調査は昨年に引き続き2回目であり、実施学年、実施教科等は昨年と同様でございます。


 恐縮ですが、次に2ページをお開きいただきたいと存じます。


 (1)に小学校の4年生から6年生までの国語と算数の今回の結果及び昨年との比較を一覧にして載せてございます。ちなみに、この表の数字でございますが、これは100点満点のテストに対して期待到達点である70点にどれくらいの割合の児童生徒が到達したかを示す達成率が示されております。


 例えば5年の国語の基礎のところをごらんいただきたいと思いますが、2006年度、71.0となっておりますので、これは100人中71人が期待到達点である70点以上を獲得しているということでございます。


 ご参考までに2ページ、このページ上段の二重線で囲った中にて、この達成率と平均点の違いを紹介させていただいております。


 また本区の調査は、特に基礎的・基本的な学習内容の定着度を検証するためのものでございますので、応用問題に関しましては、極力少なくし、基礎問題や観点別のように70%という達成率の目安を設定してございません。


 それでは、今ご説明させていただきました達成率に基づきまして、基礎力を中心に小学校の結果を分析いたしますと、国語に関しましては、4年から6年の全学年とも基礎力の達成率が70%を超えており、おおむね満足できる状況にございます。また昨年度と比較いたしましてもポイントが向上してございます。算数に関しましては、4〜5年は70%を超えておりますが、6年は70%を下回っており、全体として学年が上がるごとに下降しております。しかし、国語と同様、この算数も全学年ともに昨年度のポイントを上回っております。


 続きまして3ページをごらんいただきたいと存じます。


 今度は中学校の達成率一覧でございます。


 国語に関しましては、1年が70%を超えていますが、2〜3年は下回っております。算数・数学は、残念ながら1年から3年の全学年ともに70%を下回っております。しかし、2〜3年は昨年度よりはポイントはアップしております。英語に関しましては、2年は昨年度のポイントを上回り、70%を超えておりますが、3年は70%を下回っており、ポイントも昨年度を下回っております。


 次に学習意識調査についてでございますが、その結果を4ページから7ページにかけて数字と簡単なコメントで示してございます。時間の関係もございますので、全体として要点をお話させていただきます。


 全体といたしましては、小学校では各教科が好きな児童や理解度がまあまあ以上の児童がふえており、その反対に中学校では、昨年度と比較して若干ふえておりますが、大きな変化はございません。しかしながら、学校へ行くのが楽しいとか、授業を集中して受けているかとの質問に対し、小中学校ともに肯定的な回答をした児童生徒が増加しているのは何より喜ばしい結果であると受け止めております。またテレビを見る時間が小学校、中学校ともに減少しておりますが、それが必ずしも家庭での学習時間や読書習慣に結びついておらず、むしろゲームをする時間がふえているところあたりに学力向上の課題が潜んでいるようにも思われます。


 最後に、今後の分析と取り組みでございますが、恐縮ですが、7ページをお開きいただきたいと存じます。


 教育委員会といたしましては、そこにお示しさせていただきましたように、?から?の各内容を着実に実施するとともに、各小中学校に対しましては、?から?を適切な形で進めていくように指導してまいります。この中身に関しましては、既に実施済みのものもございますが、最終的なホームページの公表は教育委員会が7月上旬、各学校が7月下旬を予定してございます。


 また今申し上げました公表についてでございますが、教育委員会のホームページによる公表につきましては、今回、意識調査結果も併記した形で各学校名を出して行政順に公表したいと考えております。具体的には8ページから13ページのような体裁になります。


 公表理由につきましては、葛飾区教育振興ビジョン3年目、確かな学力の定着度調査2年目ということで、先日の教育長の答弁にもございましたが、保護者や地域に対して説明責任を果たす必要があるということ、また開かれた学校づくり推進の視点から、情報を積極的に公開し、透明性を高めて保護者、地域の信頼を得る必要があること、各校が課題を明確にして授業改善に生かすことなどが挙げられます。


 以上が確かな学力の定着度調査の実施結果についてでございましたが、もう一つ資料をご用意させていただきました。児童・生徒の学力向上を図るための調査(平均正答率)についてもここでご報告させていただきたいと存じます。


 この調査は、東京都の調査であり、平成18年1月に実施したものでございます。実施学年は小学校5年生、中学校2年生で、現在の小学校6年生と中学校3年生に当たります。都の調査は本区の調査と違いまして、達成率ではなく、平均正答率、いわゆる平均点で数字をあらわしてございます。


 まず小5の結果でございますが、1ページをごらんいただきたいと存じます。


 右側上段に国語全体平均という項目がございます。そのすぐ下の82.2が都の平均点であり、その下の80.7が本区の平均点となります。それより下の数字は本区の50校の小学校、保田養護学校の数字でございます。これは特に行政順ということではなく、適当に並べかえたものでございます。


 次に2ページをお開き願います。


 算数の結果が同じような形で出てございます。都の平均が74.1で、本区が72.5でございます。


 次に3ページをお開き願います。


 社会科の結果が出てございます。これも都の平均が77.9で、本区が76.8でございます。


 次に4ページをお開き願います。


 理科の結果が出てございます。これも都の平均が77.0で、本区が75.5でございます。以上が小学校でございます。


 続きまして中学校の結果でございますが、5ページをお開き願います。


 まず国語の結果でございますが、都の平均が76.9で、本区が74.6でございます。それより下の数字は本区の24校の中学校の数字でございます。同じく下の数学の結果でございますが、都の平均が71.8で、本区は67.0でございます。


 次に6ページをお開き願います。


 英語の結果でございますが、これも都の平均が72.3で、本区が67.9でございます。下の社会の結果でございますが、都の平均が74.3で、本区が71.8でございます。


 最後に7ページをお開き願います。


 理科の結果でございますが、都の平均が79.5で、本区が77.4でございます。


 既に新聞等で報道されておりますが、小学校は4教科合計305.5、都が311.2、二十三区の中では昨年同様21番目でございます。中学校は5教科合計358.8、都が374.8で、二十三区の中では昨年の順位を一つ下げ、23番目でございます。


 都の調査に関しましては、特定の学年を一部抽出いたしまして、定点調査を行い、学力の状況を傾向として把握しようとするものでございまして、本区の調査と目的を異にするものでございますが、現時点で両者の結果を分析いたしますと、幾つか共通点といいますか、特徴的な点もあらわれております。


 その一つは、小学校より中学校の方が達成率、平均点とも芳しくないということ。


 二つ目は、小中学校ともに算数並びに数学が他教科と比較し、達成率や平均点が低く、基礎が十分身についていないということ。


 三つ目は、先ほども出ておりましたが、上位校と下位校が複数特定しているという傾向があること。


 教育委員会といたしましては、既に一部結果分析会を実施し、課題の明確化と具体的な改善策、学校への支援策を検討し始めているところでございます。以上確かな学力の定着度調査の実施結果につきましてご報告させていただきました。大変雑駁な説明で恐縮ではございますが、ご審議のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。


○(秋家聡明委員長) 青少年課長。


○(青少年課長) それでは私からはにいじゅくプレイパークの拡張工事についてご報告いたします。


 庶務報告資料?7をごらんください。


 1の所在地・名称でございます。


 葛飾区新宿五丁目21番10号、名称は、にいじゅくプレイパークでございます。


 整備内容でございます。


 にいじゅくプレイパークは平成型の大変特徴的な公園ですけれども、子供の創造性や運動能力の育成を図るために、子供が自分の責任で遊び、好きなことができる公園として開園しているものでございます。今回の拡張工事に当たっては、新宿地区の防災性の向上を図るために、隣接する新宿コミュニティセンターとあわせ、防災活動拠点として整備を行い、平常時はにいじゅくプレイパークの拡張地として活用するものでございます。


 工事期間中は園内の施設は一部閉鎖となりますけれども、夏休み期間(7月21日から8月24日)は開園する予定でございます。


 3の工期でございます。


 契約上の工期は、平成18年5月25日から18年9月29日となってございます。ただし工事につきましては、今週6月22日の住民説明会の後に実施する予定でございます。


 なお整備計画につきましては、平成17年7月に整備検討委員会をスタートさせまして、昨年の10月までには4回開催し、最終プランをまとめた経緯がございます。


 4の工事の概要でございます。


 拡張後の面積が3,100平方メートル、既開園面積が1,820平方メートル、拡張地が1,280平方メートルでございます。事業費が約5,160万円となってございます。


 なお、にいじゅくプレイパークの拡張工事につきましては、都市整備部公園整備課において行うものでございます。


 後ろに資料をつけてございますので、資料をごらんください。


 左側の既設部分と記載してございます部分が、現在プレイパークとして開園している部分でございまして、拡張部分となっている点線の右側の部分が今回整備するものでございます。下側の空白部分が新宿防災コミュニティセンターになってございまして、こことの一体利用が可能な公園として再度開園するものでございます。私からの説明は以上でございます。


○(秋家聡明委員長) 生涯スポーツ課長。


○(生涯スポーツ課長) それでは私の方から葛飾区スポーツ振興計画の策定についてご報告申し上げます。


 資料庶務報告(一般)資料?8をごらんいただきたいと思います。


 1番の葛飾区スポーツ振興計画策定の趣旨でございます。


 葛飾区民がいつでも、どこでも、だれでも、いつまでも自分の好むスタイルでスポーツを継続的に楽しむことができるよう、それぞれの年齢、体力や技術、興味、目的に応じてスポーツを楽しむことのできる社会を築くことを目標として、生涯スポーツ社会の実現を計画的に推進していくために、葛飾区スポーツ振興計画を策定するものでございます。


 2番の葛飾区スポーツ振興計画策定の内容でございます。


 長期的・総合的な視点から、区独自のスポーツ振興の基本的な考え方を示すとともに、重点的・計画的に実施を図る必要のある施策をとりまとめていくという内容でございます。


 視点といたしましては3点ございまして、その一つ、ひとづくり。


 健康づくり施策、あるいは新たなスポーツ人口拡大施策、学校を核とした青少年のスポーツ活動の充実など、人づくり、健康な区民をつくっていこうという観点でやってございます。


 2の、もの整備。これは施設の整備でございます。


 スポーツ施設の再構築と新たな施設の建設、中学、高校、大学、将来的でございますけれども、公園等の活用と連携、あるいは区立小中学校のスポーツ施設の活用推進などで「もの」の整備を図っていきたいと。スポーツの環境を整えていくということでございます。


 それからシステムづくりでございます。


 このひとと、ものを機能的に活用して、区民の健康づくりをしていきたいということでのシステムづくりでございます。


 1点は総合型地域スポーツクラブの充実、あるいは既存施設運営方法等の見直し、企業や区内高校、大学、医療関係機関と連携して、さまざまな情報を発信してスポーツを通した健康的な区民をつくっていくという形の内容の視点で策定していくものでございます。


 3、策定委員会の設置。策定に当たりましては、策定委員会を設置して策定してまいりたいと考えております。構成メンバーは学識経験者を含め、体育関係者、体育指導委員代表者や区関係部長などでございます。


 4、庁内検討会。区関係部課長を策定委員会の中に設置して検討してまいります。


 恐れ入りますが、1枚おめくりいただきたいと思います。


 葛飾区スポーツ振興計画策定委員会の設置要綱を添付させていただいております。


 第1条の設置でございます。


 スポーツ振興法第4条第3項の規定に基づき、葛飾区のスポーツ振興を総合的、かつ効果的に推進するための計画を策定するため、葛飾区スポーツ振興計画策定委員会を設置するということで、スポーツ振興法第4条におきましては、国がスポーツの振興の基本計画を定めるとしております。そして第3項で、都あるいは区市町村が、その国のスポーツ振興計画に斟酌してそれぞれの自治体のスポーツ振興計画を策定するということに定められてございます。


 検討事項におきましては、先ほども申しましたように、これからの葛飾区における生涯スポーツ社会の実現に向けて葛飾区の特性に応じたスポーツ振興施策を検討するものでございます。


 第3条、構成でございます。(1)学識経験者、(2)体育協会の代表者、(3)体育指導委員協議会の代表者、(4)自治町会連合会の代表者、(5)青少年育成地区委員会の代表者、(6)小学校・中学校の代表者、(7)区民、これは公募を考えてございます。それと区職員として関係部長、その他教育長が必要と認めた者ということでございます。


 1枚おめくりいただきたいと思います。


 ここに委員会の構成一覧ということで表を載せさせていただいてございます。学識経験者1名、体育協会、体育指導委員協議会の代表者は2名、それから区民委員の公募につきましては3名、あとはそれぞれここに記載の18名で構成してございます。


 また要綱の方へお戻りいただきまして、任期につきましては、スポーツ振興計画を策定して教育委員会への報告の提出をもって終了するということになってございます。


 委員長等ですが、委員長につきましては学識経験者として委嘱される委員が委員長という形で定めてございます。


 それから第7条でございます。


 庁内検討会でございますが、先ほど申しましたように、もう1枚おめくりいただきますと、庁内検討会のメンバーにつきましても表で記載させていただいておる11名でございます。


 庶務につきましては、私ども生涯スポーツ課において処理するということでございます。


 1枚目にお戻りいただきたいと思います。


 5、一般区民の意見は、公募委員以外にパブリック・コメントで対応してまいりたいと考えてございます。


 6、スケジュール。平成19年中に策定してまいりたいと思っております。策定委員会につきましては、18年度4〜5回、19年度は3〜4回。庁内検討会につきましては、策定委員会の進行状況に応じて開催してまいりたいと思っております。


 それから中間報告につきましては、平成19年3月を予定してございまして、社会教育委員の会議、あるいは教育委員会へ報告してまいりたいと思います。


 それに加えましてパブリック・コメントとして中間報告をした時点で区民の意見を聞いてまいりたいと考えております。


 最終報告につきましては、平成19年9月、教育委員会の最終報告をもって策定が完了するということになってございます。当然のことながら当委員会におきまして適宜報告してまいりたいと考えております。説明は以上でございます。


○(秋家聡明委員長) ありがとうございました。


 ここで委員の皆様にお諮りしたいと思いますが、委員会開会から2時間以上たっておりますし、庶務報告も5件ありますので、ここで休憩を入れたいと思いますが、いかがでしょうか。


              (「なし」との声あり)


 それでは異議なしと認め、暫時休憩いたします。


               午後3時19分休憩


               午後3時31分再開


○(秋家聡明委員長) それでは文教委員会を再開いたします。


 それでは、先ほど説明を受けました庶務報告について個別に質疑を行います。


 それでは議事日程第6、庶務報告6号、平成17年度葛飾区立小・中学校卒業生の進路状況についての質疑を行います。


 質疑はございませんか。


              (「なし」との声あり)


 質疑なしと認めます。


 庶務報告6号についての質疑を終了いたします。


 議事日程第7、庶務報告7号、教育振興ビジョンの取組についての質疑を行います。


 黒柳委員。


○(黒柳じょうじ委員) 8ページの奉仕活動の推進、職場体験のことですが、資料の2の2にもありますけれども、今年は奥戸中学校、葛美中学校、堀切中学校と3校実施されますが、これの受け入れ先の状況とか、そこら辺のまず現況を確認したいのですが。


○(秋家聡明委員長) 指導室長。


○(指導室長) 3校の現況でございますが、奥戸中学校につきましては、ほぼ事業所、受け入れ先が決まっておる状況でございます。また葛美中学校におきましても、最初なかなか進まなかったのでございますが、ここにきまして、かなり見通しが立ってきてございます。時期的に堀切中学校が11月からということもございまして、これから実際に当たっていくという形ではございますので、そのあたりを支援していきたいと、そのように考えてございます。


○(秋家聡明委員長) 黒柳委員。


○(黒柳じょうじ委員) この職場体験、いわゆるトライアルウィークとかチャレンジウィークとかいろいろな言い方がありますけれども、これは私も提案したり推進したりしている方なので、しっかり軌道に乗るように、大成功するように思っておるのですが、平成20年度まで残り21校が行うということでありますけれども、中学校2年生ですよね、21校全員ですから相当な人数になると思うのですが、今後の受け入れ体制というか、そこら辺でいろいろ教育関係の方に聞くと、学校がそういう事業所を探したりするところが比較的企業があるところはやりやすいかもわかりませんが、なかなかないところは非常に今から悩んでいるというか、そういう状況も聞いておりますので、今後のことも含めて、要するに学校だけではなくて、きちんと職場体験、仮称職場体験推進室とか、そのようなのをつくって全校がうまくできるようにしてみてはどうかとか、私は考えているのですが、そこら辺どうでしょうかね。


○(秋家聡明委員長) 指導室長。


○(指導室長) 今ご指摘いただいたとおりでございまして、平成20年度には中学校すべての24校で行うという形でございまして、まず今年度のモデル校3校での実際の職場体験終わりましてから、いろいろ反省、あるいは分析いたしまして、来年度以降どういう形でつなげていくか、大きな課題でございます。今、委員のご指摘のとおり、やはりそれぞれの学校では受け入れ先を確保するのに非常に苦慮してございます。地域差もございまして、近くに大きな会社ですとか工場ですとかある地域は比較的探しやすいけれども、水元地区のように個人商店といいますか、大きなところがないところでは、なかなか受け入れ事業所が拡大していかないのが現状でございます。


 先日も地域の方とお話をさせていただきまして、教育委員会としても何か支援できませんかということでございましたので、指導室からそれぞれの民間事業所等に連絡をいたしまして、ぜひ積極的に受けていただきたいということで受け入れ枠を確保いたしまして、そういった通知を各学校にご案内して10名確保しておいたから連絡してくださいという形で進めてございますが、これからもっともっと学校、あるいは子供たちの数がふえてまいりますので、指導室といたしましては、これにかかわるプロジェクトチームみたいなものをつくりまして、受け入れ先の確保ですとか、実際に職場体験学習を進める上での留意点ですとか、そういったマニュアル的なものをつくって学校現場の負担を少しでも減らしていきたいなと、そのように考えてございます。


○(秋家聡明委員長) 小林委員。


○(小林ひとし委員) 私も、この奉仕活動はぜひ推進をしていただきたいと思うのですが、今回どのくらいの事業者の方が協力してくれて、具体的にどのような業種があるのか教えていただけませんでしょうか。


○(秋家聡明委員長) 指導室長。


○(指導室長) 今現在でございますが、例えば奥戸中学校に関しましては、70事業所近くが協力していただけるということでございます。葛美中学校に関しましては、20事業所ほどでございます。ただ、生徒の数が若干それぞれ違いますので一概には言えませんが、多くの事業所で協力をしていただけるというものもございます。また一つの事業所で大きなスーパーですとか、そういうところでは10名近く受け入れてくださるところもございます。


 具体的には、区内のスーパーの大型店ですとか、あるいは葛飾区の農業委員会、ライフですとか西友ですとか、そういうスーパー関係が非常に、子供たちの仕事もたくさんあるということで人数的な受け入れは多くなってございます。以上でございます。


○(秋家聡明委員長) 大森委員。


○(大森義明委員) 今お話をいただいたのだけれども、子供たちの事業所だけれども、先日、葛飾の法人会の総会がありまして、8,000社の事業所があるのだけれども、そこで収入役が今年度、中学校の子供たちの社会教育の一環でということでお願いしていまして、初めてのお願いだと思いますが、私、非常によかったなと思っています。


 今、指導室長からお話がありましたように、奥戸中学校で70事業所、葛美中学校で20事業所ということですけれども、やはり5日間ということですから、2日ぐらいならいいですけれども、やはり5日間というとちょっと長いですから事業所の方もなかなか大変だと思うのですが、前にも私、ちょっとお話させてもらったと思うのですが、例えばアリオ亀有とか、あそこなんかも、ご承知だと思いますが、大体売り上げで270億円ぐらい見積もっているわけですよ。イトーヨーカ堂で100億円、その他の店で170億円ぐらい、個別の店で。約120店舗ぐらいありますよね。そうすると、あそこ1店舗だけで、葛飾で一番のお店屋さんで売り上げが多いというのは新小岩なのですよ。新小岩の南口で、ここは全部のお店屋さんを足して220億円ぐらいなのですよ。あれの1店以上あるわけ、アリオ亀有というところ。


 だから、せっかく地域にああいう大きいところが、今、ライフとか西友とおっしゃっていましたけれども、ああいうところなんか、特に中学生なんか喜ぶのではないかなと。何も販社だけでなくて、介護施設のところとか、もちろんそういうところも含むのですけれども、ああいうところにもお願いをされたら、子供たちはいいのかなと私、思いますので、ぜひ、最初が肝心ですから、お願いに上がられたらいかがかなと思います。要望だけ。


○(秋家聡明委員長) 中村委員。


○(中村しんご委員) 文教委員会でも中学2年生に働け、働けという大合唱ですけれども、私、実は中学2年生の娘がいるのですよ。牛山委員もそうだけれども。5日間働くよりも、ほかにやるべきことがたくさんあるのではないのかという立場から、これはもうやめてもらいたいと。ぜひ、やめてもらいたいと言いたいです。


 ところで、次のテストの問題とも無関係ではないのだけれども、さまざまなこうした取り組みをして、全部否定しませんよ、いいことはいいと私、認めますけれども、しかし、これだけ努力してきて、具体的に言えば、公表されているからしようがないのだけれども、足立区に抜かれて最下位に学力では評価されてしまったと、厳正な事実なのですよね。それについては、どのような見解をお持ちですか。この教育振興ビジョンとの関係で。


○(秋家聡明委員長) それは次のところの方がいいのではないですかね。今、教育振興ビジョンだから。


○(中村しんご委員) 教育振興ビジョンの取り組みについて聞いているわけですから。


○(秋家聡明委員長) 都のテストですからね。教育振興ビジョンと変わりがないというのも。もし簡単にお答えできるようであればコメントいただければと思いますけれども、いかがですか。次の方がよろしいのではないですか。


○(中村しんご委員) できたら今、答弁してほしいのですけれども。


○(秋家聡明委員長) そういうご希望ですので、もし、いただければ。


 指導室長。


○(指導室長) 今の委員のご指摘でございますが、確かに順位的にはそのような形になってございますが、これはあくまでも教科学力でございまして、学力のとらえ方もいろいろあろうかと思います。葛飾区の子どもたち、その教科学力の一部に関しまして、それも特定の学年の結果でございますので、これが広く全般に言えるか疑問なところもございます。ほかにたくさんいいところがございますので、性格が素直ですとか、積極的ですとか、部活動に熱心に参加するとか、そういういいところを伸ばしながら、しかし現実的に課題となっている学力の部分、それをいい方向に持っていきたい、そのように考えております。


○(秋家聡明委員長) 中村委員。


○(中村しんご委員) 教科学力を伸ばすということを目的に、我々は反対だったのだけれども、夏休みを短縮しました。それが最大のにしきの御旗でしたよね、皆さん方の説明は。それでいて現実に、当時1年前はこういう結果になっていませんでしたから。


 ところが、教科学習という平均点で見ると最下位になってしまった。結局、教科学習に充てるためといって短縮した夏休みの短縮と同じ日にちを職場体験に当てる、働かせるということの、結果的に量という点で矛盾を感じませんか。去年だったらいいですよ、まだ。最下位ではなかったのだ、去年は。今年は最下位になった。ちょっと東京都の言っていることをまともに受けていると、とんでもないことになりますから、少人数学級という点では全国で最悪の事態になっているのだから。東京都がやれ、やれと言ってやる必要はないのではないですか。


○(秋家聡明委員長) 教育振興担当部長。


○(教育振興担当部長) 夏休みの短縮に言及されて、そういうご指摘でございますけれども、私どもの教育振興ビジョンの旨とするところは、生徒一人一人の基礎学力の定着ということです。ですから、私どもとしては、今回、後ほどの質問にくるかもしれませんけれども、区の確かな学力の定着度調査については学校名を出しているということで、ただ、東京都がやっています抜き打ちのこういう単なるあおるだけの部分での調査については、私どもとしては各学校の固有名詞は出す気はございません。


 したがいまして、今、結果的に去年と違うではないかと言いますけれども、私どもとしての分析としては、例えば東京都の試験にしても昨年よりも平均点は上がってございます。上がり方がほかより低かったということだろうと思いますけれども、着実に私どもは伸ばしているということで、この教育振興ビジョン全体を進めていきたいということで、これは1年や2年ですぐ変わる話ではございません。もう少し長い目で見ていただきたい、かように思います。


○(秋家聡明委員長) 中村委員。


○(中村しんご委員) 僕は全部切って捨てて、全部間違っていると言っているつもりはないのですよ。いいところはいいと認めますし。ですけれども、最初に申し上げたように、現実に中学2年生といっても大きい子もいれば、小さい子もいますよ。ましてや、その職業訓練をする期間はクラブ活動を本人が中断せざるを得ないでしょうね。それを東京都は現実にあおっていますから、やれ、やれと。ですから、ぜひ職場体験、特に今回は職場体験ですね、それについては、先ほどの学校選択制のときに、いい面もあるし、悪い面もあるというふうにおっしゃっていましたけれども、職場体験はバラ色ではありません。悪い点もいっぱいあります。そういう観点からも、ぜひ慎重に取り扱ってほしいというのが我々の要望です。


○(秋家聡明委員長) 教育振興担当部長。


○(教育振興担当部長) 今のお話でございます。職場体験が中学生に必要かどうか、今まで実施したのが1日とか2日ですから、その部分で本当に職場体験になるかどうかという部分で、ある程度の一つの指針として5日と、ある程度腰を据えてやってもらったらどうかということでございます。


 平成20年度全校やるという区の方針ですけれども、私ども、先ほども言いますように、今回3校の部分を検証いたします。これは依頼先の企業も含めて協力のために努力いたしますけれども、まずはちょっとやらせていただいて、その辺の結果については、功罪についてはまたご報告させていただきたいと、かように思います。


○(秋家聡明委員長) むらまつ委員。


○(むらまつ勝康委員) 今の教育振興担当部長の答弁とちょっと若干重複するかなと思うのですが、中村委員の話によると、働け、働け大合唱というふうに。私は違うと思うのですよね。これはやはり貴重な体験学習だと受け止めておるのですが、やはり働くこと、特に中でもボランティア活動というのは、やはり子供の大きな成長する過程において大事な体験だと思うのですよね。だから、私は決して働け、働け大合唱というふうに言うこと自体が趣旨を違って受け取っているのではないかなというふうに思っております。


○(秋家聡明委員長) 中村委員。


○(中村しんご委員) むらまつ委員に誤解のないように。私は職場体験とボランティア活動とは全く別のものだと考えていますので。


○(秋家聡明委員長) ほかにはございませんか。


              (「なし」との声あり)


 それでは、ほかには質疑なしと認め、庶務報告第7号の質疑を終了いたします。


 続きまして、議事日程第8、庶務報告8号、確かな学力の定着度調査の実施結果についての質疑を行います。質疑はございませんか。


 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) こちらの?6ですね、この資料を見まして、達成率70%を平均化とする定着度のテストですけれども、やはりこれは意味がないというふうに思うのですね。やはり70%以下のできない子を、例えば、できないということがあれば引き上げていくということが非常に大事だというふうに思います。


 今回この教育委員会が学校別の基礎と応用の到達率を一覧で公表したわけですけれども、これを見ますと、やはり子供とか親の不安というのをあおっていくというふうに思うのです。当然私なども資料が配られたときに、私の地域の学校はどういう到達度だろうと、ぱっとやはり見てしまうと。今まででしたら、東京都などやっているのは番号ですから、よく調べれば葛飾の到達度はどこまでいっているというのはわかります、一生懸命見れば。わかったわけですけれども、今回はそんなに一生懸命見なくても、ちゃんと学校別に出ているわけですから、一目瞭然でわかってしまうのですね。やはりこういうふうに学校別で公表するということになりますと、非常に問題が多いというふうに思うわけです。


 ですから、達成率が低かったところは優先して先生を加配するとか、これまでも主張してきましたけれども、少人数学級だとか、30人学級というのを進めていくべきではないかというふうに思うのです。その点について、まず指導室長にお伺いしたいと思います。


○(秋家聡明委員長) 指導室長。


○(指導室長) 今、委員の方からご指摘いただいたところに関しましてお話をさせていただきたいと思います。


 確かに公表に関しまして、そういったような不安もあろうかと思います。正直すべて完璧なものではないかなと思ってございますが、ただし、やはりこういった目的が授業改善ということですので、こういった数字を示すことによりまして、比較的授業に一生懸命取り組まなかった教員が具体的にいましたら、自分の教えている教科が数字的に突きつけられて、これでは、まずいな、頑張ろうという気持ちにもなろうかと思っております。ある学校では、4年生、6年生は非常にすばらしいけれども、5年生がちょっと落ち込んでいる。やはりいろいろ分析いたしますと、その教師の指導力、授業力に日ごろから多少クレームがついているというようなこともございましたので、やはり危機意識を持っていただく、本当に子供たちにとって自分が一生懸命かかわって、いい授業をやって子どもたちの基礎学力を伸ばして、葛飾の子どもたちに自分は精いっぱいやるのだという気持ちを持っていただきたい、そういう状況をつくり出すということもございます。以上でございます。


○(秋家聡明委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 今、指導室長の方から、教員が授業改善だとか、教員が頑張ろうという指導力を持ってもらいたいということが一つあるということでしたけれども、昨年6月の文教委員会で一斉に確かな学力の定着度調査を行ったときに、前の指導室長が基礎については学習で必ず子供が見つけるべきものを基礎と言っていて、応用というのは、それらを複数で組み合わせたものだというような説明をされていたのですね。この委員会の前に指導室長に聞きましたら、基礎については読み書きの基本的なことを行う、それで応用というのはひねった問題で目標を立てていないというようなことを言ったわけですね。では、前年度やったのと今回やったのでは、どういうふうに基礎と応用というのが違うのか。


 それと前年度、基礎・応用の達成率が70%に届かなかったところ、そういうところについては、家庭や学校、それから教育委員会として、どのようなフォローをしてきたのか。そして、どのような体制をとってきたのか、ぜひ具体的に聞かせていただきたいというふうに思います。


○(秋家聡明委員長) 指導室長。


○(指導室長) 今の委員のご指摘でございますが、基礎と応用に関しましては、国語と算数、あるいはほかの教科も含めまして、読み書きですとか算数的なものもございますが、応用といいますのは、そういったものをつなぎ合わせて発展的に考えさせていく、そのような問題になってございます。問題作成時に業者、あるいは指導室、教職員の代表等が入りまして、子供たちのレベルに合わせまして基礎・応用の問題を作成してございます。


 それと成績が芳しくなかったところのフォローがどうなっているかということでございますが、これに関しましては、まず調査の後必ず分析会を行っておりますので、その分析会に基づきまして、それぞれの長所、あるいは短所、そういったものを分析しまして、各学校におきましても、自分の学校の児童生徒がどの教科のどういう部分に弱いものがあるか、しっかり分析して、それを改善していくためにどういう授業を心がけていくのか、具体的に示しております。指導室といたしましては、そういったところをしっかり指導していくということでございますが、現実には各学校がしっかりとした強い意志を持ちまして、それを実践するということが大事でございますが、残念ながらすべての学校がホームページで、こういう形で授業改善をしますといったところを100パーセントやっているかどうか、また、やらせていないとしたら私どもにも問題があるわけですが、そのあたりのところは今年度重点的に考えていきまして、学校に対しましても、特に成績が低かった教科につきまして、指導室を交えてプロジェクトチームをつくって、学力向上委員会というのが学校に組織させておりますが、それがより中身の濃いものになるよう指導してまいりたいと、そのように考えてございます。以上です。


○(秋家聡明委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 前回もそうですけれども、今回も、確かな学力の定着度調査というのは、小学校では4年生でやるテストは3年生の到達度で行っているわけですよね。それから中学校では、1年生は小学校6年生の到達度で行うと。そうなりますと、その時点でわからないとか、あるいは到達に届かないとか、それをどう克服するかというところに、やはり力を入れていく必要があるというふうに思うのですね。


 ですから、今の答弁では具体的に、これは全体の基礎学力が本当に引き上がっていくかということは非常に対策としては不十分ではないかというふうに感じるのですけれども。その点についてはいかがですか。


○(秋家聡明委員長) 指導室長。


○(指導室長) 今の件に関してでございますが、具体的には各学校で、今回も早速、例えば校長、あるいは副校長、主幹とか分析いたしまして、算数のうち達成率60%台から70%台が相当いたので、そのあたりをてこ入れしていけば達成率も向上していくということで、早速校長みずからが習熟度別学習に乗り出していると、そういうような状況もございますので、各学校で献身的な取り組み、子どもたちの基礎学力を高めるための創意工夫をしていけば必ずや私は変わって、来年度、再来年度にはいいお話ができるものと確信しております。


○(秋家聡明委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) それと、やはり今回のように、こういうふうに公表を続けていくならば、例えば最下位の到達が今年も最下位、また来年も最下位なんていうことが続いていきますと、先ほど中村委員の方からも全然新入生が入ってこなくなる恐れがあるのではないかということをおっしゃっていましたけれども、本当にそういう事態が起きるのではないかというふうに思うのですね。やはりこういう公表するということは問題であるし、それから、こういった定着度テストということで学校別に発表しなくても、先生たちには別に指導書というのがあるわけですよね、聞くところによりますと。


 その指導書によれば、観点別のテストというのがあって、例えば一つは関心だとか子どもの態度とか意欲だとか、それから知識だとか理解、表現ということで、計算力なども先生たちは、この子はどこに問題があって、どこでつかえているのか、そして一人一人の子どもたちがどういうところが本当にわからないでいるのだろうというのは、先生たち、一人一人の子供たちをつかんでいるというふうに思うのですね。ですから、今回みたいに確かな学力の定着度調査といいますけれども、学力テストをやらなくても、ちゃんと期末ごとにやっているテストだけでも十分だというふうに思うのです。その点について伺いたいというふうに思います。


○(秋家聡明委員長) 教育振興担当部長。


○(教育振興担当部長) 最初の選択制の絡みですけれども、学力が一つの要素にあるのは私ども否定しませんけれども、それがすべてではないと。ですから、先ほど1人も希望がなくなるではないかという話がありましたけれども、それについては総合的な分析が必要だろうと思いますけれども、これがすべてであるという私どもの認識ではございません。


 それから一人一人の学習の到達度というのは、日常の学校の中で把握できるだろうというお話ですけれども、我々は、このためにその把握をする一つのツールとしてこれを考えていますので、まさにAさん、Bさんの個々に応じた、どこがウィークポイントかというのを調査して、そこを充てていこうということでございます。


 縷々学校側の姿勢ばかり言っておりますけれども、これを公表するということは教育委員会としても責任を持って、そこの底上げをやっていこうという決意表明であるということもご理解をいただきたいと、かように思います。


○(秋家聡明委員長) 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 全体を底上げしていくということは、それは大事かというふうに思うのですけれども、やはりこの確かな学力の定着度調査という、学校一覧で公表することはやめていただきたいと本当に思います。それでやはりこういうことを続けていくとなれば、やはりほかの学校と比べるために学力テストがやられているように、目的が非常にテストをやることによって学校間の格差、序列化というか、そういうものを本当に生み出していくということになるというふうに思いますので、ぜひこういう公表は改めていただきたい。


 それで教育長がこの間、本会議質問の答弁で、学力テストの公表を文教委員会で公表すべきだという意見が多かったということで、あたかも何か文教委員会の責任にしている発言をしたように思うのです。これはやはり問題だと思うのですね。そういうふうに聞こえました。その辺について、やはり教育委員会は文教委員会にそう言われたからやったということになるのですか。その点最後お聞きしたいと思います。


○(秋家聡明委員長) 教育長。


○(教育長) 昨年の報告したときに、本会議で申し上げましたように、共産党は、確かに否定的な意見でございましたけれども、ほかの委員は、かなり学校名を明らかにすべきではないかという意見が多数を占めたのは間違いない事実でございます。これに基づいて私どもも、それまでは序列化という問題もありましたので隠していたのですけれども、検討をして学校現場ともよく話し合いをしてこういう方向に持ってきたということでございます。


 今回、公表しまして非常によかったなということは、私思うのは、具体的にはっきり申し上げまして、小学校でいえば上位の学校がわかったわけですね。例えば梅田小、金町小学校、それから亀青小学校あたりはかなり高い。これは東京都の方も似たような傾向が出ております。それから中学校の方では、綾瀬中学校とか本田中学校が高いと。なぜ高いかということが公になるわけですね。やはり学校は学校全体で、もちろん教職員も含めて、かなり教科学力だとか、あるいは子どもの指導に対して徹底したものをやっている、そういう特徴がやはりわかってきたわけです。


 ですから、そういう努力をすれば必ず上がるという、そういうことが言えるわけなので、こういったすぐれた実践例をほかの学校でも取り組むことによって、私はかなり底の方の学校も上がってくるのではないかと思うのですね。下の方の学校は、やはりどこかで努力が足りないところがあるというふうに思いますので、もちろん努力だけではなくて、いろいろな地域性とかいろいろありますので、そういったところも考慮しなければなりませんけれども、そういう努力をすることによって確実に上がるということは、こういう公開によってわかってきているわけなので、私どももこれを生かして、さらに次年度は今年よりもいい結果が出るように取り組んでいきたいと思っています。


○(秋家聡明委員長) 中村委員。


○(中村しんご委員) 今、教育長の答弁がありましたけれども、視点を変えれば、公表はもう去年から始まっていると言わなければならないと思うのです。それはもう今年の3月の予算委員会でも同僚議員が聞いているのだけれども、すべて去年から各学校のホームページに同じ形式で結果が載っていると。それを並べれば順位づけできるではないかと、公表されているのと同じではないのかということについて、学校に出すようには言っているけれども、順位づけを一切していませんと。教育委員会による公表はしていませんと。学校が出しているのですと。学校に出すようには指導するのだけれども、出しているのは学校だという言い方だったのですよね、去年までは。それがすっきりしたといえばすっきり、悪い方にすっきりしたというふうに僕は思っていますけれども。


 ただ、教育長がそういうふうに今、頑張れば、そういうふうに高くなるのだとおっしゃるのだけれども、現実に公表された資料を見てみますと、去年と比べて、例えば中学1年生で、先ほど言われた優秀な学校は、要するに4月の初めにやるテストですから、もう高いです、非常に。ところが、そうでない学校は、非常に低いのですね。その差、去年との差を比べても僕は愕然としたのですけれども、例えば国語で言えば、一番点の高いところと低いところの差が、国語の基礎では今年は36.8点、去年は26.4点でした。だから、こう言っては悪いのだけれども、もう最初から、そういう格差ができるような仕組みになっているのではないですか。


 僕は導線がはっきりと学校選択制だということは断言しますけれども、そういう仕組みをつくっておいて、実際点差が出て公表する。これは火に油を注ぐということはまさにぴったりだと思いますけれども、それでも頑張ったところは高いのだと言い張りますか。最初から高いのですよ、皆さんが出した資料が。中学1年生なのだから。中学1年生の4月にテストを受けるのだから、同じテストを。何でこんな差がつくのか。1週間頑張ったからですか。


○(秋家聡明委員長) 教育振興担当部長。


○(教育振興担当部長) 今のお話で、中学1年生については小学校6年生までの教科の部分です。したがいまして、ちょっと20何ポイントというのはわかりませんけれども、私どもの方の調査は、点数ではなくて、目標値、しつこいようですけれども、そういう単純な比較をしないがためにやっているわけですよ。ですから、その辺の土台をちゃんとやっていただかないと、単なる数字でいい・悪いではなくて、我々としては、ここの到達にいっていない人たちをどう上げたらいいか、それは個々の生徒の分析から始めなければできないわけです。ですから、公表するということは、しつこいようですけれども、学校もそうですけれども、我々も本気になってやるよというメッセージだと理解してください。


○(秋家聡明委員長) 中村委員。


○(中村しんご委員) もちろん平均点ではなくて達成している子が何パーセントいるのかということが当然土台で議論しているつもりですけれども、到達度に達している子の人数が多いところと低いところでは当然、それは繰り返しませんけれども、そこでやったものですから、公表もやめてほしいし、僕はこの種のテストそのものは必要ないと思っているのだけれども、ただ、現実に出た、さっき指導室長のお話を聞いていると、学校で頑張れと聞こえてならないのですよ。やはり問題があるところには、やはり区として人も物もということが必要なのではないのかということなのですね、渡辺委員の主張も。そこのところ、学校で頑張れというのではなくて、学校も頑張ってもらいたいのだけれども、やはり教育委員会として、行政として人も物もという決意を聞きたいですね。


○(秋家聡明委員長) 指導室長。


○(指導室長) 今のご指摘でございますが、私の言葉が足りなかったのかもしれません。私は学校に頑張れということではなくて、もちろん教育委員会と一緒に学校も頑張っていこうという姿勢でございまして、具体的には今回、成績的に振るわなかった学校に対しまして、やはり指導主事が実際に行って、一緒に分析して、手厚く子どもたちにかかわっていきたいと、そのように考えてございます。


 それと今後ですけれども、学習指導員をよそに比べて傾斜配置していく、そのようなことも考えてございます。


 それと、やはり葛飾区小学校教育研究会、葛飾区中学校教育研究会、教職員の研究団体ですけれども、これが多少教科によって精彩がない部分もございますので、そこらあたりに活力を吹き込んでいきたいなと、そのようにも考えてございます。


 それと教育振興ビジョンのさらなる推進で、少人数授業の中身の充実、あるいは先ほどもご説明させていただきましたが、各チャレンジ教室の拡大、質の充実ということも考えてございます。まだまだスタートしたばかりですが、必ずや来年、再来年と結果が出てくるというふうに確信してございます。


 それと学力の低かった学校に関してということでございますが、分析いたしますと、その中学校に行きます小学校、近隣の小学校とのもちろん関連も出てございます。具体的にそれぞれの校長の方で、どこどこ中学校が、うちはほとんど占めているのだけれども、うちでちょっと足を引っ張って申しわけないねということで、うちももっと本腰入れて子どもたちの基礎学力を向上させるために頑張りますよという話をしている校長もいます。


 ですから私は、教科学力として正直にお示しをして、地域や保護者の方に、今うちの状況はこうだと、子供たち素直でいいのだけれども、学力、ちょっとこれが弱いのだよと、確かに意識調査も含めて考えると家庭での学習時間も少ないのですよねというような話もしながら、あるいはちょっとよその学校と比べて、うちの生徒はテレビやゲームを見ている時間が多いとか、そういう問題も含めて関連して話し合いをしていただいて、ぜひいろいろな取り組みを通して、教育委員会ももちろんバックアップいたしますが、いつまでに、うちの子供たちの学力はここまで向上させる、そういう態度表明をして地域や保護者の信頼を得ていく、それも校長として非常にやりがいがある、今は確かに順位も一番下の方で差もついているかもしれませんが、上がる楽しみもございますし、いろいろな取り組みを通しまして、必ずや頑張って、それが地域の方に評価されていくと、そのように自分の経験からも確信してございます。以上です。


○(秋家聡明委員長) 中村委員。


○(中村しんご委員) 今の決意表明はわかりますよ。その決意表明は、公表する、しない、なしにも、その努力はできるでしょう。そう思いませんか。信じられないのですか、教職員が。僕はできると思いますよ。公表しなくたって。やめるべきです、公表は。


○(秋家聡明委員長) 教育振興担当部長。


○(教育振興担当部長) 今のお話でございますけれども、やはりあるものをすべて出して、現状を認識しなければ改善はできないと思うのですよ。ですから、我々としては前に進むためには、どうしても公表は必要だろうという認識でおります。


○(秋家聡明委員長) ほかに質問はございませんか。


              (「なし」との声あり)


 それでは以上で庶務報告8号の質疑を終了いたします。


 続きまして、議事日程第9、庶務報告9号、にいじゅくプレイパークの拡張工事についての質疑を行います。質疑はございませんか。


              (「なし」との声あり)


 なしと認めます。


 庶務報告9号の質疑を終了いたします。


 議事日程第10、庶務報告10号、葛飾区スポーツ振興計画の策定について質疑を行います。質疑はございませんか。


              (「なし」との声あり)


 なしと認めます。


 以上で議事日程第10、庶務報告10号の質疑を終了いたします。


 それでは以上をもちまして庶務報告を終了いたしますが、その他につきまして。


 施設課長。


○(施設課長) 日程にはございませんが、教育施設におけるエレベーター、防火シャッターの安全対策について資料を配付させていただき、ご報告させていただきたくお願い申し上げます。


○(秋家聡明委員長) お手元にあるはずでございます。


 では施設課長、お願いいたします。


○(施設課長) それでは説明をさせていただきます。


 教育施設におけるエレベーター、防火シャッターの安全対策についてでございます。


 このたび発生いたしました防火シャッター、エレベーターの事故を受けまして、教育施設において実施した安全対策について報告をいたします。


 まずエレベーターでございます。


 平成18年6月3日、港区の共同住宅で高校生がエレベーターに挟まれ、死亡する事故がございました。これまで実施してきた対策についてご説明いたします。


 まず事故を未然に防ぐため、専門業者による年1回の総合点検、月1回の定期点検をこれまで実施しております。今回の事故を受けて実施した対応でございます。


 まず安全点検の実施でございます。


 対象施設は、教育施設すべての施設の中でエレベーターを設置している施設でございます。点検内容につきましては、6月5日、各施設管理者が今回の事故を踏まえ、エレベーターの稼働中の異常振動の有無、外部への連絡装置の良否について点検いたしました。


 その結果、すべてのエレベーターが正常に稼働していることが判明いたしました。その中に事故を起こしたエレベーターと同じメーカーのものが中之台小学校に設置されておりましたので、区職員が直ちに点検を行うとともに、6月9日にはメーカーによる点検を行い、安全性を確認いたしました。


 今後の対策でございます。


 事故を未然に防ぐため、専門業者による定期的な点検を引き続き行うとともに、不具合がある場合は、メーカー、または保守管理業者にて早急に改善をしていきたいというふうに考えております。


 次に防火シャッターの安全対策でございます。


 6月7日、新潟県五泉市の小学校におきまして、火災報知機の点検中に防火シャッターが降下し、児童が挟まれ、重体となる事故がございました。これまで防火シャッターの安全対策につきましては、まず事故を未然に防止するため、専門業者による年2回の点検を実施してまいりました。


 次に16年6月でございますが、各学校に対して文書にて安全指導を行いました。


 次に17年3月には、すべての小中学校の防火シャッターに防火シャッターがおりるところに立ち入り禁止というゼブラマークのシールを張りました。その中に立ち入りを禁止するというふうな表示をさせていただきました。


 次に、平成17年3月、心障学級を持つ学校のうちで二上小学校、東金町小学校に防火シャッターに安全装置を設置いたしました。


 めくっていただきたいと思います。


 それから、安全指導の徹底でございます。今回の事故を受けまして、6月5日、文書にて小中学校長、その他教育施設に対して今回の事故を踏まえた、特に点検中の安全対策について指示をいたしました。


 それから、安全点検の実施でございます。


 現在行っておりますが、対象施設は教育施設すべてでございます。点検内容は、6月8日から各施設管理者がシャッターの位置、作動状況、安全装置の有無などについて現状を確認しております。点検結果は6月中にまとめたいというふうに考えております。


 それから今後の対策でございますが、防火シャッターの点検に当たっては、利用者のいない時間帯に実施すること。作業員を適切に配置するなど、施設管理者、点検業者に対して文書にて指示をいたしました。


 次に、降下中に人などが挟まれる事故を防ぐため、障害物を感知するとシャッター自体が降下を停止する装置やシャッターの重さを軽減するための対策を今後計画的に実施したいというふうに考えております。今年度につきましては、心障学級を持つ小中学校10校を優先的に実施してまいりたいというふうに考えております。


 今回の確認作業の結果、防火シャッター自体に不具合が発見された場合には、早急に改修等の対策を実施いたします。また今後設置する防火シャッターには、事故防止のための安全装置を設置したいというふうに考えております。以上で説明を終わらせていただきます。


○(秋家聡明委員長) 今の件について、黒柳委員。


○(黒柳じょうじ委員) 中之台小学校のあれですけれども、メーカーによる点検を行って安全性を確認したということで、一応確認ですが、今まで、いつ設置して、その間ずっと1回もそういう事故がないというのも確認したということですかね。


○(秋家聡明委員長) 施設課長。


○(施設課長) 点検表がございまして、それで確認したと同時に、学校の副校長先生に過去4年間にわたりまして異常がなかったかということを確認した結果、異常はないというふうなことでございました。


○(秋家聡明委員長) 黒柳委員。


○(黒柳じょうじ委員) あとメンテナンスですけれども、これはメーカー直のメンテナンスですか。


○(秋家聡明委員長) 施設課長。


○(施設課長) 中之台小学校につきましては、今年度はシンドラー社がメンテナンスを行っております。


○(黒柳じょうじ委員) わかりました。今後念には念を入れて点検をよろしくお願いします。


○(秋家聡明委員長) ほかにはございませんか。


 渡辺委員。


○(渡辺好枝委員) 今の関連ですけれども、これまで事故の報告がなかったということですけれども、今後いつ、あれだけ大きな事故になってきているわけですから、この際、そういう問題のあるエレベーターは取りかえてしまうということも必要なのではないかと思うのですけれども、極端すぎますか。私は本当に点検をして、いつなるかという心配するよりも、何かそういうことを検討もちょっと視野に入れる必要があるのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


○(秋家聡明委員長) 施設課長。


○(施設課長) ただいまシンドラー社の事故につきましては原因を究明中だということでございます。


 まず一つには、今回事故を起こした機種と私どもの学校に入っている機種は全く違う機種でございまして、最終的に事故原因がはっきりしなければ判断はできませんが、私は今のエレベーターを適正に維持管理をすることによって安全に引き続き使えるというふうに考えております。


○(秋家聡明委員長) ほかにはよろしいですか。


 それから、委員長からですが、防火シャッターの安全対策の点検結果は6月中に結果をまとめるということですけれども、それはまとまり次第、文教委員会のメンバーの方にはお知らせいただけますでしょうか。


 施設課長。


○(施設課長) まとまり次第お知らせをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○(秋家聡明委員長) よろしくお願いいたします。


 続きまして、指導室長。


○(指導室長) 3月の文教委員会でご請求のございました資料提出に関してでございます。


 特色ある学校づくり事業の学校別予算一覧表ということで提示させていただきました。よろしくお願いいたします。


○(秋家聡明委員長) 今の特色ある学校づくり事業の一覧表について何か皆さんからございますか。


              (「なし」との声あり)


 それでは、その他についても終了とさせていただきます。


 それでは続きまして、継続調査事件を上程いたします。


 議事日程第11から第12の調査事件2件を一括上程いたします。これらの事件につきましては、引き続き継続調査としたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「なし」との声あり)


 異議なしと認め、これらの事件については引き続き継続調査とすることに決定いたしました。


 以上をもちまして本日の文教委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。


 午後4時22分閉会