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東京都 葛飾区

平成18年保健福祉委員会( 6月15日)




平成18年保健福祉委員会( 6月15日)





             平成18年保健福祉委員会記録





    平成18年6月15日(木)       於 第1・2委員会室


 
 出席委員(10名)


    委員長   上 原 ゆみえ    副委員長  石 井 みさお


    委 員   池田 ひさよし    委 員   小 用   進


    委 員   加藤 のぶたか    委 員   丸 山 銀 一


    委 員   小 山 たつや    委 員   米 山 真 吾


    委 員   中 江 秀 夫    委 員   大 高 た く





 欠席委員(0名)





 委員外議員の出席(0名)





 出席説明員


    助役              八木原 利 勝


    福祉部長            西 村 政 次


    福祉管理課長          丹     保


    高齢者支援課長         高 田 泰 孝


    障害福祉課長          佐々木   隆


    障害者施設担当課長       小 花 高 子


    国保年金課長          中 島 英 一


    介護保険課長          酒 井   威


    西生活課長           前 田 正 徳


    東生活課長           横 山 雄 司


    副参事             小 山 美智子


    副参事             池 嶋 雅 人


    保健所長            東海林 文 夫


    参事(地域保健課長)      石 田 秀 紀


    保健政策調整担当課長      関 口   薫


    生活衛生課長          駒 井 正 美


    健康推進課長          潮 田 勝 人


    専門副参事           椎 名 恵 子


    保健予防課長          城 所 敏 英


    保健サービス課長        田 中 良 明


    金町保健センター所長      北 村 暁 子


    小菅保健センター所長      水 口 千 寿


    子育て支援部長         筧     勲


    育成課長            赤 木   登


    子育て支援課長         吉 岡 末 子


    保育管理課長          中 島 俊 一





 事務局職員


    事務局長            都 筑 順 三


    事務局次長           太 田   隆


    議事調査担当係長        金 子 隆 一


    議事調査担当係         平 川 由紀子








 保健福祉委員会議事日程(6月15日分)





    件  名    審 査 結 果


第1  議案第49号  葛飾区保健所使用条例及び葛飾区保健センター条例の一部を改


            正する条例                   原案可決


第2  18請願第8号  在日外国人無年金高齢者を救済する特別給付金支給措置に関す


            る請願                     採  択


            (区財政の許す範囲内で善処されるよう希望意見を付して区長


            あて送付することが適当と認める)(意見書提出)


第3  18請願第9号  ガイドヘルプ・日常生活用具給付事業の現行サービスの維持・


            拡充を求める請願                 不採択


                              (共産党は採択主張)


第4  18請願第5号  葛飾区立保育園の民営化について区民の合意を得て進めること


    (継続案件)  を求める請願                  継  続


第5  庶務報告1号  葛飾区事務手数料条例の一部を改正する条例について


第6  庶務報告2号  介護予防拠点について


第7  庶務報告3号  ふれあい銭湯事業について


第8  庶務報告4号  防災ネットワークモデル事業の実施について


第9  庶務報告5号  麻しん及び風しん単抗原ワクチン使用に伴う予防接種法施行令


            等の改正について


第10  庶務報告6号  中高生ヘルパー体験講座の実施について


第11  庶務報告7号  子育てひろばの開設について


第12  庶務報告8号  私立保育園の開設について


第13  庶務報告9号  平成18年度学童保育クラブ入会状況について


第14  庶務報告10号  平成18年度公・私立保育園在籍人員報告について


第15  庶務報告11号  平成18年度認可外保育施設在籍状況について


第16  庶務報告12号  三菱製紙(株)中央研究所跡地の集合住宅建設計画について


第17  調査事件    福祉施策について                継  続


    (継続案件)


第18  調査事件    子育て支援について               継  続


    (継続案件)


第19  調査事件    保健、衛生について               継  続


    (継続案件)





 午後1時00分開議


○(上原ゆみえ委員長) 出席委員は定足数に達していますので、ただいまから保健福祉委員会を開会いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 助役からごあいさつ願います。


○(助役) 昨日までの本会議に引き続きまして、保健福祉委員会をお開きくださいましてありがとうございました。よろしくご審議をいただきますよう、お願い申し上げます。


○(上原ゆみえ委員長) 本日の委員会は、お手元に配付の議事日程に記載の順序で進めてまいります。また庶務報告につきましては、各部ごとに報告を受け、それに対し個別の質疑を行います。


 それでは、これより議案の審査を行います。


 日程第1、議案第49、葛飾区保健所使用条例及び葛飾区保健センター条例の一部を改正する条例を上程いたします。


 地域保健課長。


○(地域保健課長) それでは議案第49号、葛飾区保健所使用条例及び葛飾区保健センター条例の一部を改正する条例を提案申し上げます。


 提案理由でございますが、保健所関係の使用料算定の基礎となります厚生労働省告示の施行に伴い、規定の整備をする必要が生じましたので、本案を提案するものでございます。


 それでは議案第49号関係資料、保健所によってご説明しますので、ごらんいただきたいと思います。


 改正内容でございますが、資料2枚目の葛飾区保健所使用条例の一部を改正する条例の新旧対照表をごらんください。


 第2条の使用料の算定根拠が現行の健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法、平成6年厚生省告示第54号から診療報酬の算定方法、平成18年厚生労働省告示第92号に変更されたため、下線の部分を改正するものでございます。


 3枚目をごらんください。


 葛飾区保健センター条例の一部を改正する条例につきましても、保健所使用条例と同様に使用料の算定方法の根拠を記載のとおり改正するものでございます。


 資料の頭に戻っていただきまして、3の施行日でございますが、公布の日から施行するというものでございます。


 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。


○(上原ゆみえ委員長) これより質疑を行います。


 上程の案件について質疑はありませんか。


 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 3点ぐらい聞きます。


 まず診断書等証明書の手数料、これが本区独自での金額で検討を行っていたんでしょうか。


○(上原ゆみえ委員長) 地域保健課長。


○(地域保健課長) 診断書、証明書につきましては、本区独自といいますか、これは保健所が東京都から移管になりまして、23区ほぼ同一の要件ということになってございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) では、23区が同一と理解すればいいんですね。


○(上原ゆみえ委員長) 地域保健課長。


○(地域保健課長) 大体保健所で検査をしたり、さまざまな診断を受けてやるものにつきましては、23区ほとんどこういった算定方法をもとに8割程度をいただいているという状況でございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) そうすると、実質これらの発行に費用としては幾らかかっているんですか。


○(上原ゆみえ委員長) 地域保健課長。


○(地域保健課長) 診断書1通について実費は幾らかというご質問だと思いますけれども、ちょっとその辺につきましては、これは詳細なデータを持ってございませんけれども、職員がかかわる時間単価等を含めて算定されたものというふうに考えてございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) データの詳細というのは国の基準を使ってやっていくわけでしょう。違うんですか。


○(上原ゆみえ委員長) 地域保健課長。


○(地域保健課長) そもそも診断書というのは、診療報酬の中ではございませんで、ある面では医療機関によっては5,000円とか3,000円とか、その辺につきましては、ある面では金額が定まっているという状況ではございません。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 最後に、できればこういうのは本区で幾らかかって、どのような理由で国の基準を使っていくのかというのを明確にしていただくとありがたいなと思います。終わります。


○(上原ゆみえ委員長) ほかにありませんか。


 ないようでしたら、以上で質疑を終わりにします。


 続いて各会派の意見表明に入ります。


 自民党。


○(池田ひさよし委員) 原案どおり賛成いたします。


○(上原ゆみえ委員長) 公明党。


○(丸山銀一委員) 原案どおり賛成です。


○(上原ゆみえ委員長) 共産党。


○(中江秀夫委員) 原案賛成。


○(上原ゆみえ委員長) 民主党。


○(米山真吾委員) 原案どおり賛成です。


○(上原ゆみえ委員長) 区民連。


○(大高たく委員) 賛成です。


○(上原ゆみえ委員長) 以上で意見表明を終わります。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 本件について原案のとおり決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」との声あり)


 異議なしと認め、議案第49号は全会一致で原案のとおり可決いたしました。


 次に、これより請願の審査を行います。


 日程第2、18請願第8号、在日外国人無年金高齢者を救済する特別給付金支給措置に関する請願を上程いたします。


 本請願については、理事者から特段補足する説明があればお願いいたします。


 国保年金課長。


○(国保年金課長) 関連事項につきまして調査した事項を参考までに報告させていただきます。


 まず年金制度について非常にわかりにくいので整理させていただきたいと思うんですが、在日外国人の方が年金制度の対象外となった経過ですけれども、昭和57年1月1日に難民条約の批准に伴う国籍要件の撤廃によりまして在日外国人の方も国民年金の対象とされました。引き続き昭和61年4月の年金制度の改正で、昭和36年4月からの保険料納付開始から国籍要件撤廃となりました昭和57年1月1日以前の20年9カ月につきまして、年金受給資格期間の合算対象期間とする改善措置がなされましたが、この時点で60歳以上の方、大正15年4月1日生まれ以前の方につきましては、結果的に納付期間不足ということから、事実上の対象外となったものでございます。


 次に本区におけるこの制度の対象となる方ですけれども、推計をするしか方法がなく、推計をさせていただきました。新規の老齢厚生年金受給者となる60歳の方をもとにいたしまして推計してみました。平成17年3月時点で60歳に達した新規の老齢厚生年金受給者は、4,332人となっておりまして、60歳の住民登録数5,479人と外国人登録数48人を加えた5,527人で、比率計算をいたしまして、およそ78.4%ということになります。これに18年3月末時点で80歳以上の外国人登録者数163人で計算いたしますと、およそ35名程度かなということで推計させていただきました。以上でございます。


○(上原ゆみえ委員長) これより質疑を行います。質疑はありませんか。


 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 35名程度というふうに聞いたんですけれども、そうすると、その中から生活保護だとか厚生年金などいろいろかかわってくると、わかる範囲で結構ですけれども、どのぐらい絞られるんでしょうか。


○(上原ゆみえ委員長) 国保年金課長。


○(国保年金課長) そういう具体的な、例えば80歳以上の方で永住外国人の方等を考慮いたしますと、ほぼ10名前後になるのではないかなというふうに考えております。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員、いいですか。


○(池田ひさよし委員) いいです。


○(上原ゆみえ委員長) ほかに。


 丸山委員。


○(丸山銀一委員) 生活保護の方いらっしゃるんですか。


○(上原ゆみえ委員長) 国保年金課長。


○(国保年金課長) 何名かはまじっていらっしゃるというふうに考えております。ただ、具体的に調査をお願いしてみたんですけれども、現時点で永住外国人の方で、この方とあの方がという統計数値的なものがまだございませんということでしたので、1件1件調べていかなければならないと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 丸山委員。


○(丸山銀一委員) それをちょっと聞きたかった。やはりそういうことだと思うんです。大した数ではないと大体わかっていたから、そういうことをきちっと言いましたから。一応掌握しておいてください。お願いします。


○(上原ゆみえ委員長) ほかにいらっしゃいませんか。


 大高委員。


○(大高たく委員) 将来的に5年、10年と考えると、どれぐらいの推移でふえていく可能性はありますか。


○(上原ゆみえ委員長) 国保年金課長。


○(国保年金課長) その後の推計ですが、ほぼ先ほど推計値を出しましたように今後、この時点でもそうなんですけれども、ご高齢の方がふえていらっしゃいますので、若干ふえてくるかなとは思いますが、ただ先ほど言った年金制度で対象外になる方というのは減っていくものというふうに考えております。


○(上原ゆみえ委員長) いいですか。ほかにいらっしゃいませんね。


 では各会派から意見表明に入ります。


 自民党。


○(池田ひさよし委員) 既に他の区や市も導入していると思いますので、そのバランスも考えて、区の財政も厳しいでしょうから、区の財政の許す範囲内に善処をしていきたいということで採択を主張いたします。


○(上原ゆみえ委員長) 公明党。


○(丸山銀一委員) 採択を主張いたします。いろいろと日本に来て苦労なさったということもありますし、そしてまた本当に年が80歳を超えていると、こういう状況でありますので、極力前向きで区の財政が許す範囲にお願いしたいということで、これは採択ということでございます。よろしくお願いいたします。


○(上原ゆみえ委員長) 共産党。


○(中江秀夫委員) 請願理由でもるる述べられておりまして、まさに正当な理由であるというふうに思います。その点では採択を主張いたします。


○(上原ゆみえ委員長) 民主党。


○(米山真吾委員) 請願理由のとおり私どももそう思いますので、採択を主張いたします。


○(上原ゆみえ委員長) 区民連。


○(大高たく委員) 採択を主張します。


○(上原ゆみえ委員長) 以上で意見表明を終わります。


 お諮りいたします。


 本件について採択することに異議ありませんか。


             (「異議なし」との声あり)


 異議なしと認め、18請願第8号は全会一致で採択と決定いたしました。


 これより先ほど委員の中から発言がありました希望意見を付すという件と、意見書を国に対し提出する件につきましてはお諮りいたします。


 まず本件について区財政の許す範囲内において善処されるよう希望意見を付して区長宛に送付することに異議ありませんか。


             (「異議なし」との声あり)


 異議なしと認め、区財政の許す範囲内において善処されるよう希望意見を付して区長宛に送付することに決定いたしました。


 さらにお諮りいたします。


 本件について国に対し、意見書を提出することに異議ありませんか。


             (「異議なし」との声あり)


 異議なしと認め、国に対し、意見書を提出することに決定いたしました。


 なお、意見書の作成につきましては、正副委員長に一任を願い、事前に各委員に案文をごらんいただくということでよろしいでしょうか。


             (「異議なし」との声あり)


 異議なしと認め、意見書の作成につきましては、正副委員長に一任させていただきます。


 次に日程第3、18請願第9号、ガイドヘルプ・日常生活用具給付事業の現行サービスの維持・拡充を求める請願を上程いたします。


 本請願については、意見陳述の申し出がございますので、委員長として、これを許可したいと思いますが、異議ありませんか。


             (「異議なし」との声あり)


 異議なしと認め、保健福祉委員会を暫時休憩いたしまして、意見陳述のための会議を開きます。暫時休憩します。


               午後1時14分 休憩


               午後1時19分 再開





○(上原ゆみえ委員長) それでは休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。


 本請願につきましては、理事者の方で補足の説明がありましたら、よろしくお願いいたします。


 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) ガイドヘルプ・日常生活用具給付事業につきましては、ただいまの請願者の方のご説明、また請願の趣旨にございますように、この10月1日から障害者自立支援法に基づき、地域生活支援事業として区市町村が実施主体となり実施することとされておりまして、その実施方法、あるいは利用者負担などにつきましては、区市町村に委ねられているところでございます。ホームヘルプなどが自立支援給付として国の財源保障のもとに国制度として実施されるのと違いまして、区市町村がそれぞれの事情によりまして、それぞれのやり方で実施をしなさいというふうにされていることが大きな特徴でございます。


 現行制度でございますけれども、ガイドヘルプ事業、この事業は視覚障害者、また知的障害者などの方の移動の際の支援をするサービスでございまして、ただいまご説明がありましたように、今年3月までの利用者負担は、所得に応じた応能負担、4月からは障害者自立支援法のホームヘルプサービスとして原則1割、ただし軽減措置が入りまして、現在は3%の利用者負担により実施されております。


 また日常生活用具給付事業につきまして、これは日常生活上の利便を図るような用具の給付事業でございますが、これにつきましては、所得に応じました応能負担により実施されておるところでございます。


 請願項目についてでございますが、請願項目1につきまして裏面にございますけれども、こちらにつきましては、本区におきまして、こうした地域生活支援事業の実施方法について、これまでの経緯を踏まえた上で、視覚障害を初めとして、それぞれ関係する障害者団体の方と意見交換をし、事業の方向性を定めていこうということで準備を進めておるところでございます。


 今後、各障害者団体のご意見を伺った後に障害者サービス全体の公平性や財源の確保など、さまざまな観点から検討を加えた上で、区としての方向性を本委員会にご報告申し上げる予定でおります。


 次に請願項目2についてでございますが、地域生活支援事業に係る障害者福祉計画につきましては、その計画内容の詳細につきまして、まだ国から正式に示されてはおりませんが、ガイドヘルプや日常生活用具給付事業についての数値目標については、恐らく定めるようになるものというふうに考えてございます。


 次に請願項目3についてでございますが、現在のところ、東京都がこうした負担軽減について実施する予定についてお聞きしてございません。ただし、本区について、今申し上げたとおり、利用者の方の自己負担については、まだこれから障害者団体とお話をするといった状況にございますので、まだ決定をしている段階ではございません。


 次に請願項目4でございますけれども、ガイドヘルプ及び日常生活用具給付事業をホームヘルプ事業と同じ制度に変更するということでございますと、法律の改正が必要となります。また同じ制度にいたしますと、同様な1割負担、軽減措置が入りますと3%負担がそのまま継続されるというようなことになるということでございます。説明は以上でございます。


○(上原ゆみえ委員長) ただいまの補足説明に対し、委員から質問があればお願いいたします。


 丸山委員。


○(丸山銀一委員) 4番をもうちょっとわかりやすく言ってくれますか。この請願の4番。いわゆる法律の改正が必要であるということを言っていたね。ちょっとこれが引っかかるの。


○(上原ゆみえ委員長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) 障害者自立支援法におきましては、福祉サービスの全体が自立支援給付という制度と地域生活支援事業という二つの制度に分かれておりまして、ここで言っているホームヘルプにつきましては、自立支援給付、こちらにつきましては財源につきまして国が負担金という形で保障しますという形で、国制度として保障されている制度でございます。


 また一方、地域生活支援事業、もう一方の柱でございますが、こちらにつきましては、地域の実情に応じて各区市町村において実施しなさいというふうにされておる事業でございまして、こちらにつきましては、全国的な底上げという目的から、こちらの日常生活用具の給付、またガイドヘルパーにつきましては、各区市町村必須事業として必ずやる事業というふうに位置づけられておるところでございます。これにつきましては、法律で定められておりますので、こちらの変更につきましては、国会でご審議いただいて変更をしていただくということになろうかというふうに考えております。


○(上原ゆみえ委員長) ほかには。


 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 丸山委員の続きですけれども、4番の場合は国が制度を変えたら、1番と2番については今まで区市町村がやるのに、この4番のやつを法を変えられたら1番と2番と3番では国の方で1割負担か2割負担に加算されてしまうというふうに理解すればいいわけですか。今度10月から変えれば3%の応能負担に今までどおりになりますよと、そのために今あなた方が準備をしているところですね。1番と2番と3番のやつは。それを見直してくれますかというふうな請願だと思うんですね。それを4番を国の制度を変えてくださいといったら、国がおろした金額になれば1番と2番で市町村のやるやつより個人負担がアップされますよというふうに理解すればいいんですか。


○(上原ゆみえ委員長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) 現在ガイドヘルプ事業につきましては、このホームヘルプの中に含まれていますので、現在は原則1割負担。ただし、暫定的に負担軽減策が入っていますので、それは3%に減額されているという現在の状況でございます。


 それが法律を改正いたしますと、そのとおりそれを継続するということになります。現在の地域生活支援事業の中に置いておりますと、これは区市町村が費用負担について決定してよろしいということでございますので、私どもといたしましては、今後関係の団体の方とお話し合いをいたす中で、どういった費用負担が望ましいのか、こういったこれまでどおりの費用負担でいくのか、それとももっと本当に必要な項目についてどのように団体さんの方で考えていって、そこの部分にはどういった費用負担が望ましいのか、これを障害者福祉全体の公平性をもとにお互いに考えていくということで考えておりますので、費用負担について自立支援給付に移ったから高くなるとか安くなるとか、そういった話ではございませんで、これは葛飾区の実情に応じまして団体さんの方とこれから協議をして費用負担について決めていくというふうなことでございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) そうすると2番のやつは、今、課長からの答弁ですと、数値目標の方はこれから定めていきますよというふうに理解をすればいいわけですね。


○(上原ゆみえ委員長) 障害福祉課長。


○(障害福祉課長) そのとおりでございます。


○(上原ゆみえ委員長) ほかにいらっしゃいますか。


 ないようでしたら、以上で質疑を終了いたします。


 続いて各会派の意見表明に入ります。自民党。


○(池田ひさよし委員) 1、2、3、4で分けていきますと、1番と2番の方は区が7月から10月までにかけて答えを出していくということで、この趣旨には合っているのではないかなと思っています。


 3番については、団体さんとこれからお話し合いして財政支援をしていくというふうになっていくと思いますので、これもそのとおりだなと思っています。


 4番については、逆に国に出していくと3%で済むのに1割負担になっていってしまうというふうに逆に、ある部分マイナスになるような気がするように私は感じますので、不採択を主張いたします。


○(上原ゆみえ委員長) 公明党。


○(丸山銀一委員) 趣旨はよくわかりますけれども、これから請願の趣旨ということで4番まであるわけでありますけれども、先ほど池田委員の方から言われたとおり、1においては、今、各団体と意見交換をしていると。財源の確保ということも今いろいろと議論していると。


 2番においては、まだ国から示されていないと。これはやはり区市町村において、これからの課題であると。


 3番目においては、まだ1番と同じように団体との話し合いがこれからもたれると。


 4番に対しては法律の改正が必要であると、こういうことなので、こういうことであれば請願の趣旨は背いていないということでありますので、我が党といたしましても、これは不採択と、こういうことになります。


○(上原ゆみえ委員長) 共産党。


○(中江秀夫委員) もともと障害者自立支援法自身に対して当初から我が党は問題点を指摘してまいりましたが、その上に立って今回の請願自身、先ほど陳述者の方にもお伺いしましたけれども、外出が困難になる旨の発言もありましたが、この請願の内容自身正当なものだと思います。


 なお4番について各党の方からお話がありますけれども、これは要するに国がきちんと責任を持って実施しろという意味で、先ほど課長からご答弁があったように、減るとか減らないとか、そういう話ではないかと思うんです。そういう点では、この請願自身の採択、これを主張いたします。


○(上原ゆみえ委員長) 民主党。


○(米山真吾委員) 10月からのサービス体系が変わるという過程の中で、区の方でも各諸団体の方と協議をしている最中ということで、経過をある程度見る必要があるのかなというふうに考えています。ですので、一応継続ということでお願いいたします。


○(上原ゆみえ委員長) 継続ということは採択も不採択もしない。


 区民連。


○(大高たく委員) 1番、2番、3番は、るる皆さんからご説明あったように、これからのことということと、これからそういう話し合いが置かれて、ちょっとやはりそれに賛成できないようであれば、またこういう請願を出してくる分には考える余地はあるのかなと思うんですけれども、今この請願が出てくることに対しては、ちょっとまだ時期尚早かなということで考えています。


 4番については、先ほどもお話あったように、これが自立支援給付の方になっていってしまいますと1割の負担になってしまうと。明らかにホームヘルプ事業と同じくと書いてあるので、これは明らかに1割負担ということになっていくことだと思います。そういった中で、これから区とお話をして、いろいろな形で我々議員とも連携してやっていくことの方が、これからいろいろな形で応用的にやっていけるのかなということも感じております。そういうことで、この請願についてはちょっとそぐわないと思いますので不採択。


○(上原ゆみえ委員長) 不採択ですね。


 本件につきましては、意見が分かれましたので、この際、本日採決を行うかどうかについてお諮りいたします。


 本件について採決を行うことに賛成の委員は挙手をお願いいたします。


              (賛 成 者 挙 手)


 挙手多数と認めます。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 本件について採択とすることに賛成の委員の挙手をお願いいたします。


              (賛 成 者 挙 手)


 挙手少数と認めます。


 よって18請願第9号、ガイドヘルプ・日常生活用具給付事業の現行サービスの維持・拡充を求める請願については不採択とすることに決定いたしました。


 なお、共産党は採択主張です。


 引き続きまして、継続となっております請願の審査を行います。


 日程第4、18請願第5号、葛飾区立保育園の民営化について区民の合意を得て進めることを求める請願を上程いたします。


 本請願について、理事者から特段の説明があればお願いいたします。


 ないようですので、では、各会派の意見表明に入ります。自民党。


○(池田ひさよし委員) 継続を主張します。


○(上原ゆみえ委員長) 公明党。


○(丸山銀一委員) 継続です。


○(上原ゆみえ委員長) 共産党。


○(中江秀夫委員) 継続です。


○(上原ゆみえ委員長) 民主党。


○(米山真吾委員) 採択です。


○(上原ゆみえ委員長) 区民連。


○(大高たく委員) 継続です。


○(上原ゆみえ委員長) まず本件において意見が分かれましたので、この際、本日採決を行うかどうかについて、まずお諮りをいたします。


 本件について採決を行うことに賛成の委員の挙手をお願いいたします。


              (賛 成 者 挙 手)


 挙手少数と認めます。


 よって、18請願第5号葛飾区立保育園の民営化について区民の合意を得て進めることを求める請願は、本日採決を行わないことに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 本件について引き続き継続して審査することに異議ありませんか。


             (「異議なし」との声あり)


 異議なしと認め、18請願第5号、葛飾区立保育園の民営化について区民の合意を得て進めることを求める請願については、引き続き継続審査とすることに決定いたしました。


 それでは、これより庶務報告を受けます。


 初めに日程第5、庶務報告1号、葛飾区事務手数料条例の一部を改正する条例について説明願います。


 地域保健課長。


○(地域保健課長) それでは議案関係の葛飾区事務手数料条例の一部を改正する条例につきましてご報告申し上げます。


 議案関係庶務報告資料、保健所?1をごらんいただきたいと思います。


 改正の理由ですが、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことに伴いまして、葛飾区事務手数料条例の一部を改正する必要が生じたものでございます。


 改正内容でございますが、2枚目の新旧対照表をごらんください。


 葛飾区事務手数料条例の保健所関係の改正部分の抜粋でございます。記載のとおり、これまで臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律に基づき、衛生検査所の登録申請や変更申請、また証明書の交付、再交付についての事務手数料を定めておりましたものが、今般、衛生検査技師の資格そのものを廃止した臨床検査技師等に関する法律に変更されたことに伴いまして、下線部の根拠法を改正するものでございます。


 頭紙に戻っていただきたいと思います。3の施行日ですが、公布の日から施行するものでございます。


 説明は以上のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。


○(上原ゆみえ委員長) これより質疑を行います。質疑はありませんか。


              (「なし」との声あり)


 以上で庶務報告1号についての質疑を終了いたします。


 次に日程第6、庶務報告2号、介護予防拠点についてから、日程第8庶務報告4号、防災ネットワークモデル事業の実施についてまでの福祉部関係の庶務報告3件を一括して説明願います。


 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) それでは庶務報告2号、介護予防拠点についてご報告申し上げます。一般庶務報告資料?1福祉部をごらんください。


 まず1の目的でございますけれども、要支援・要介護状態になることを防止するための介護予防事業を実施するための場所を整備をしていくものでございます。この整備につきましては、地域包括支援センターの機能とは別に、事業者の方に委託をして整備をしていくものでございます。


 次に2の対象者でございますけれども、要支援・要介護状態になる恐れの高い虚弱な高齢者でございます。


 次に3事業内容でございます。


 まず(1)の高齢者動作性向上トレーニング事業、これは専用の機械を使っての筋力向上トレーニングでございますが、ごらんの3事業者に委託をいたします。


 なお事業の開始時期でございますが、平成18年5月11日から順次実施をしております。


 次に(2)運動器の機能向上事業でございます。心身機能の向上のために、ストレッチ、関節可動域運動、有酸素運動等を行います。


 この事業につきましては、5事業者に委託により実施をしてまいります。


 事業開始時期でございますが、6月下旬を予定してございます。


 なお関節可動域運動でございますけれども、関節可動域とは、関節が動く範囲のことでございまして、いわゆる骨と骨の構造によって動く範囲、また角度が決まってきます。年齢を重ねるに従いまして、加齢により関節の動きが制限されてきまして、いわゆる歩いたり座ったりするために必要な関節の運動が制限される結果、不自由になるといったことがございます。この関節の運動訓練を行いまして、血流の改善、また動作の向上、こういったものを図るものでございます。


 続きまして(3)栄養改善事業でございます。個別栄養相談、また講義実習によりまして、栄養教育など行ってまいります。


 恐れ入りますが、裏面をごらんください。


 この事業につきましては、4事業者に委託により実施をいたします。


 事業開始時期でございますが、6月下旬を予定してございます。


 次に(4)口腔機能の向上事業でございますが、口腔機能の向上の教育、口腔清掃等の指導・実施、摂食・嚥下機能に関する訓練などの指導・実施をいたします。


 この事業につきましては、四つの事業者に委託をし、事業開始日は6月下旬でございます。


 次に(5)生きがい活動支援通所事業でございますが、従来生きがい支援型デイサービスと言われていたものと同様の事業でございます。趣味活動、レクリエーション、軽い体操などを行う事業で、四つの事業者に委託をして実施をしてまいります。


 事業開始時期でございますけれども、4月17日から順次実施をしているところでございます。


 ただいまご説明申し上げました五つの事業につきましては、6月末にはすべて立ち上がります。これによりまして国が予定してございます改正介護保険法上の介護予防事業につきましては、葛飾区においてはすべて実施をするということになります。


 なお、介護予防事業の開始をすることの周知につきましては、5月15日号の『広報かつしか』に掲載をいたしたところでございます。


 また各事業の委託事業者数でございますけれども、(1)の高齢者動作性向上トレーニングは4カ所、その他の事業につきましては、各生活圏域1カ所ずつ、合計7カ所の整備を予定しております。今後の需要数に応じて順次整備をしてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、庶務報告3号、ふれあい銭湯事業についてご報告を申し上げます。一般庶務報告?2福祉部をごらんください。


 1の目的でございますけれども、高齢者同士の交流、体を動かすことの楽しさを知ることによりまして、引きこもりを防止するとともに、運動の習慣化、筋力アップ等図りまして、転倒防止につなげていくものでございます。


 2の対象者でございますけれども、65歳以上の高齢者でございます。


 3、事業の位置づけでございますけれども、介護保険法における地域支援事業の一般高齢者施策となります。


 次に4、事業内容でございますけれども、銭湯の開店前2時間、脱衣場を活用させていただきまして、健康体操、レクリエーション、健康相談等を行ってまいるものでございます。


 5の実施方法でございますけれども、公衆浴場業生活衛生同業組合葛飾支部へ委託をし、実施をするものでございます。


 6の実施場所でございますけれども、ごらんの3浴場については6月からごらんの指定の曜日で実施をいたしてまいります。今後、生活圏域ごとに7カ所で実施をしようということで、現在、浴場組合と詰めているところでございます。


 7の参加費でございますけれども、参加費は無料でございます。ただし、この事業の後、一番湯に入っていただこうというふうに考えております。一番湯に入ることにつきましては、実費負担ということでございます。


 また8の予算額でございますけれども、80万3,880円となってございます。


 続きまして、庶務報告4号、防災ネットワークモデル事業の実施についてご報告申し上げます。


 一般庶務報告?3福祉部をごらんください。


 1の目的でございますけれども、区内で避難が必要な地震、水害、そういったものが発生した場合、災害時要支援者が地域住民の援助により、一時集合場所等に安全に混乱なく避難できるように援助体制を地域に構築をしていこうというものでございます。


 次に2、対象者及び対象者数でございますけれども、本事業の対象者は要介護1以上の単身の高齢者、または身体障害者手帳1級から3級の単身障害者で、災害発生時避難援助をご希望する方でございます。過去に対象者数、これは概ね予定でございますけれども、平均をいたしますと、1町会当たり避難援助が必要な高齢者は5人、障害者が1人となっております。


 3、対象モデル地域でございますけれども、今年度につきましては、2自治町会、中川を挟んで1カ所ずつを考えております。


 次に4、事業の運営方法でございますけれども、(1)災害時要支援者の把握でございますけれども、はがき、または民生委員さんによる意向調査等により把握をしてまいりたいと考えております。


 次に(2)協力員の確保でございますけれども、災害時要支援者や自治町会のご推薦、また公募等により確保してまいりたいというふうに考えております。


 次に(3)の援助方法でございますけれども、?でございますけれども、災害時要支援者1人に対して複数の協力員を配置をし、あらかじめ指定された一時集合場所等まで避難援助してまいりたいということでございます。


 次に?災害時要支援者の情報等につきましては、本人同意に基づいて協力員、消防署、警察署、自治会長の方に提供をしてまいりたいと考えております。


 また?でございますけれども、今後、町会または部内の関係所管と具体的に構築していく中で救助に必要な物資等について検討し、貸与してまいりたいというふうに考えております。


 次に(4)マニュアルでございますけれども、マニュアルを作成をいたしまして、関係機関、協力員、災害時要支援者等に配布をしてまいりたいと考えております。


 5のスケジュールでございますけれども、ごらんのとおりとなってございますけれども、本年11月に防災ネットワークモデル事業を実施をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○(上原ゆみえ委員長) これより質疑を行います。


 それでは初めに、庶務報告2号、介護予防拠点について質疑はありませんか。


 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 3点、これはどのような拠点をつくっていくのかということがわからないこと。それから、参加費用のお金が200円、150円というのは、これはどのような理由でなっているのか。最後に委託事業者の選出基準と選定方法、この3点をお願いします。


○(上原ゆみえ委員長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) まず、この介護予防拠点の拠点の考え方でございますが、後ほど申し上げます業者募集のところとも重なるんですけれども、要は自前の五つの事業それぞれについて実施ができるスペースを持っている事業者に委託をするということで、拠点という言い方に法律上なっているわけでございますけれども、現実的には、いわゆる介護予防事業を委託して実施するところが民間事業者が自前で用意した場所ということになります。


 参加費用でございますけれども、それぞれ200円、150円と書いてございますが、委託に当たって1人当たりの単価契約になってございます。例えば3の(1)高齢者動作性向上トレーニングについては1人当たり2,000円の単価契約になってございます。介護保険法内の事業でございますので、1割負担ということで利用者には2,000円の1割の200円を負担していただくということでございます。


 これにつきまして、実は12月15日号の広報に掲載しまして、業者につきまして広報によって募集をいたしました。募集期間は平成17年12月20日から18年1月17日の間で募集いたしました。業者に対する説明会は17年12月20日に実施をしてございます。それで介護予防拠点の選定委員会を庁内につくりまして、福祉部内及び企画課長、また健康推進課長、関係する課長にお集まりいただきまして、そこで選定委員会を開いたということでございます。


 募集に当たっての要件でございますけれども、1点は先ほど申し上げましたように、みずから事業実施する場所をご用意できることと、それから、そこの場所が、いわゆる人にやさしい視点からの車いすでも入れるようなつくりになっているということと、また今般こういうものについて実施に当たっては、いわゆる専門的、例えば高齢者向上トレーニングであれば、そこを担当する者が国の通知等で、例えば作業療法士、理学療法士、看護職員、保健師、医師とか決まってございますので、そういうもので実施をするというようなことを要件に選定をしたということでございます。以上でございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 大体わかりました。そうしますと、1の拠点ということになると、地域包括支援センターにおのおの置いていくというふうに理解はするんですけれども、できれば、そういうところを庶務報告にも書いておいていただくと、例えば3の事業内容で(1)の?の事業委託者が3社ですよね。設置地区が水元地区、2番目も水元地区、3番目が亀有・青戸地区といいますと、ほかの5カ所がないわけですよね。そうすると、7カ所で2カ所入りまして、あと5カ所は今後入りますとか、そういう一覧表みたいに記載してくれるとものすごくわかると思うので、ぜひそういうところはお願いいたします。以上です。


○(上原ゆみえ委員長) 大高委員。


○(大高たく委員) パワーリハビリテーションですね、これ、拡大はすごく敬意を表します。周知の方法なんですけれども、どういう形でやっていますか。


○(上原ゆみえ委員長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) この対象者自体が、いわゆる特定高齢者ということになりますので、介護予防プランに基づいてサービスを提供するということで、一番最初にお近くの、またはご利用のいい地域包括支援センターの方に行っていただいて、その方のお体について、いわゆる国から示された基本チェックリストというのがございますので、その基本チェックリストにあわせて、その方について動作性上の向上トレーニングが必要だということになれば、そこの地域包括支援センターの方で、場所、また実施する曜日等、また地図もあわせてお示しをしてお選びいただいて、そこに通っていただくというような形になってございます。これまでのように、こういう事業を始めるので広報で集めて周知して手を挙げた方について実施をするというようなやり方から、介護予防プランに基づいて事業を実施していくというふうに介護保険法上変わりましたので、地域包括支援センターの方で皆様の方に周知をしていくというふうにしております。


○(上原ゆみえ委員長) 大高委員。


○(大高たく委員) ちょっと具体的ですけれども、地域包括支援センターから皆様にどうやって周知をしていくんですか。


○(上原ゆみえ委員長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 要は、そこのところにご相談に来た方につきましては、こういうようないろいろな、介護予防拠点ではなくて、さまざまなサービスがございますので、そういうものを一覧にしたものをお見せをしてご案内をすると。


 それと一般高齢者の方で特定高齢者かどうかというのはわからないものですから、そのために今度10月から始まる健康診断の中で、いわゆる先ほど申し上げました基本チェックリストを活用して、その中で私どもの方に特定高齢者の方の情報が把握できますので、その方々に地域包括支援センターの方においでくださいというご案内を通知したり、その場でその方のお体に応じたサービスを提供していくに当たって地域包括支援センターの方でご案内を申し上げるということでございます。


○(上原ゆみえ委員長) 大高委員。


○(大高たく委員) 要は、地域包括支援センターから、こういうような情報、こういうような新しいサービスができましたよということをダイレクトにするわけですか。


○(上原ゆみえ委員長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) すみません、説明があまりうまくありませんでした。要は今回のサービスの提供のあり方ですけれども、基本チェックリストに基づいてお体を把握した上で、介護予防プランを作成します。介護予防プランを作成した方だけが、いわゆる専門家の目から見て介護予防プランの中にこの方はこういうサービスがいいとか、この方は違ったこういうサービスがいいという介護予防プランに基づいてサービスが提供されますので、そのときにいろいろなこういうサービスがありますということで説明をしております。したがいまして、いわゆるあらかじめ一般高齢者を対象に、こういうサービスがありますというような周知はしてございません。ただ、例えば介護予防の中の手引書があるんですけれども、それを皆さんにお渡ししているのですが、手引書の中にはどういうような事業があるということは書いてございます。


○(上原ゆみえ委員長) 大高委員。


○(大高たく委員) そしたら介護保険を受けられている方しか利用できないということですよね。


○(上原ゆみえ委員長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) いわゆる特定高齢者という言い方をされていまして、介護保険に認定される前の方々、いわゆる前は虚弱者と言われていた方々ですけれども、そういう方を対象にしている部分と、今お話がありました要支援1、2、今度新しくできましたけれども、いわゆるそちらの方は新予防給付という事業ですけれども、高齢者支援課の方が担当している方は虚弱者の方が担当でございますので、いわゆる介護認定をされる危険性が高い方々を対象に介護予防プランに基づいて、その方に合ったサービスをしている、実施していくということでございます。


○(上原ゆみえ委員長) 大高委員。


○(大高たく委員) 以前の保健所でやっていただいていたパワーリハビリテーションとはまた全然違ったものになってくるわけですか。


○(上原ゆみえ委員長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 以前私どものシニア活動支援センターでやっておりましたパワリハでございますけれども、それと同様でございます。以前私どものシニア活動支援センターでやっていたときも対象者が虚弱の方を対象者として、虚弱の方プラス要支援1、2、要介護1、2ぐらいまでの方を対象にしてやってございました。したがいまして、区民の方々につきましては、以前先進的な事例として区がやっていたものと全く同じサービスが受けられるということでございます。


○(上原ゆみえ委員長) 大高委員。


○(大高たく委員) わかったような、わからないような、ちょっとまた後で。要は、このパワーリハビリテーションに限ってずっといっているんですけれども、余りにもちょっと、知っている方々が少ないというよりか、民生委員の方々がそういうことを知らなかったというケースが多々あったんですよ。やはり民生委員は直接かかわっておりまして介護予防事業所ではないんですけれども、民生委員の方々にも情報を流してもらって、相談いただいたときに、こういうサービスがありますよということでお知らせ願えればなということを以前から言っているんですけれども、お願いします。以上です。


○(上原ゆみえ委員長) 要望ですね。


 加藤委員。


○(加藤のぶたか委員) こういった事業は、初めから僕なんかは現場にいた人間なので、国が初めからやればいいのではないかと思っていたことなんですけれども、例えば既存のデイサービスなんかでもそうですけれども、ケアプランを一生懸命家族の方とかケアマネジャーさんがつくってくれてさあ、おばあちゃん、週に1回行くんだよと言っても、私は、そんなところへ行く必要はないよというお年寄りが多いわけでございまして、こういった事業はすばらしいと思うんですけれども、そういった外に、それこそ引きこもりまではいかなくても、私はそんなところに行きたくないと、行く必要はないというご高齢の方に対しての対処法というか、そういったことは考えておられるんでしょうか。


○(上原ゆみえ委員長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 区といたしましては、今申し上げました五つの事業については介護保険法内の事業でございます。そのほかに区といたしましては、いわゆる先進的介護予防事業ということで、認知症とか、お体についての、いわゆる機能向上とか、それから楽しみながらできる事業ということで、いわゆるレクワーカーから来ていただいて、指運動をしたり、笑いながらいろいろなことをするサービス、いわゆる法外の独自事業というものを実施をしているということでございます。


○(上原ゆみえ委員長) 加藤委員。


○(加藤のぶたか委員) 僕、ちょっと足立区のことも聞いてきたんですけれども、新予防給付の中でも、今もありましたね、訪問リハビリテーションとか、そういったことも法的にこの中でできると思うんですが、ただ、やってくれる事業者がいるかどうかという問題があると思うんですけれども、今のところそういった訪問リハビリとか、そういったやりたいとか言っている事業者さんはいらっしゃらないんですか、実際に。


○(上原ゆみえ委員長) 介護保険課長。


○(介護保険課長) ご承知のとおり新しい介護保険法が改正されまして間がございません、まだ。先行してやっておりますのは、通所デイサービスとか通所リハビリテーションの、そちらの方ではもともとそういうスタッフもおりましたので、そういった形でやっているように聞いております。そうしますと、老人保健施設なんかでやっております通所リハのところについては、今回介護予防拠点として幾つか挙げられていますけれども、そのうちの幾つかが入っているように見させていただきました。ただ、残念ながら通所デイサービスに関しては、まだ間がないということで、なかなかこちらのような介護予防拠点の方まで手を挙げてくるというのはちょっと難しいような状況などは聞いております。


○(上原ゆみえ委員長) 丸山委員。


○(丸山銀一委員) 3点ほどちょっとお聞きします。


 やはり介護予防拠点についてということは大変いいことだと思います。これはもっと拠点をふやしていくためにしっかり頑張ってもらいたいと思います。予算がやはり少ないと思いますので、どんどんつけてください。これから団塊の世代が地域に戻ってくるということを何回も言っていますので、きちっとやってください。予算がやはり少ないと思いますね、これ。


 それから、ふれあい銭湯、これもいいことで、一番湯に入ると危ないのかな。


○(上原ゆみえ委員長) まだ次です。


○(丸山銀一委員) これはまだなのか。予算を多くつけていただいていいのではないかと思いますよ。


 ちょっと別の発想ですけれども、トレーニングを終わった後に区の野菜を差し上げるとか、たまにですよ。小松菜、それから枝豆、有名ですよね。こういったのは健康にいいんですと。枝豆は、余計なこと言うとあれですけれども、きょうは助役いるから、そういうことで終わった後そういうのをたまに、しっかり頑張りましょうと、決して認知症にならないようにとか、そういったようないろいろなことを話し合っていくというのは非常にいい事業ですから、頑張ってもらいたいと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 福祉部長。


○(福祉部長) 介護予防拠点事業、これから私どもの方も、先ほど課長の方からも言いましたように、各生活圏域ごとに1カ所ぐらいつくるということで進めていきたいと思います。ただ、この事業自体は今回できました改正介護保険法の中の事業として行うことになりました。そういったことで、財源につきましては一般の保険料も入っているんですね。そんなことで、全体の介護保険の給付事業の何パーセントということで財源が決められておりますので、そういった中で、ほかの介護保険の事業とのバランスをとりながら、この事業を進めていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 以上で庶務報告2号についての質疑を終了いたします。


 続きまして、庶務報告3号、ふれあい銭湯事業についての質疑はありませんか。


 池田委員。


○(池田ひさよし委員) さっき丸山委員も言いましたけれども、これはかなりよろしいのではないか、目的に引きこもり、さっき同僚の加藤委員も言いましたけれども、ぜひこれはやってもらいたいなと思うところで三つぐらい聞きます。


 まず4番目の事業内容の実際に相談や健康体操はどのような方が行うのか、まず一つ。


 それから、この3カ所だけで今年度終わらせるのか、参加見込みはどのように考えているのかと。まずそれだけいきましょう。


○(上原ゆみえ委員長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) このふれあい銭湯事業でございますけれども、まず1点は、健康体操につきましては、いわゆるスポーツ指導員、または保健所の健康づくり推進員、また、その他このような健康体操を推進する知識のある方々を、浴場組合の方が独自に自分の方で、いわゆるご用意をしていただくということでございます。


 また健康相談につきましては、区の方の保健師が参りまして、年に2回程度相談をしてまいろうというふうに考えております。これについては、いわゆる委託費の中には入ってございません。区の方から派遣をするということでございます。


 またレクリエーションにつきましては、いわゆるレクリエーションワーカーという、やはり独自の者がおりますので、浴場組合の方が受託に基づいて浴場組合の方で報償費等払ってご用意をしていただくということでございます。


 また実施場所が今回3カ所でございますけれども、今後とも健康体操の需要は非常に多いというふうに認識してございますので、今年度は最低、生活圏域に1カ所ずつということで7カ所、また次年度以降についても、今年度検証期間でございますので、そういう推移を見ながら、所管課とすれば拡大をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 今の生活圏域で7カ所ということは、先の介護予防のところで言ったんだけれども、地域支援包括センターを見越した生活圏域というふうに理解すればいいんですか。そうすると今、相談、健康体操で言われた健康づくり推進員、保健師、これは保健所がかかわっているんですけれども、保健所は、これについてどのぐらいの熱意を持ってやっていただけるんだろう。


○(上原ゆみえ委員長) 地域保健課長。


○(地域保健課長) いわゆる健康体操につきましては、健康づくり推進員の中で葛飾区歌を使ってストレッチができるような体操も考案したりなんかしています。現在のところ、まだ1名の方が参加したということでございますけれども、今後拡大に当たっては、高齢者支援課とも銭湯ともいろいろ話し合いの中で、可能であれば進めていきたいというふうに思ってございます。


 また健康相談につきましては、現状では高齢者支援課に保健師が配属されていますので、その方がやっていただくということで、今後拡大する中で保健所としても保健師の対応につきましては、また検討していくということでございます。以上です。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) そうすると、今1名参加したということは、実際にモデル的に行ったわけですか。


○(上原ゆみえ委員長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) いわゆるデモンストレーションという意味合いから5月25日(木曜日)新小岩にございます大黒湯の方で午後2時から4時の間で24名の参加をいただきまして、第1回目を実施いたしました。そのときに健康づくり推進員の方においでいただきまして、健康体操を実施したということでございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 最後に、これは始まれば高齢者支援課ではなく保健所の方がかなりかかわっていくと思うんですね。ちょっと意外に、僕なんか悪いんだけど見えない部分が多いので、ぜひこれは、地域保健課長、どんどん進めて広めてくださいよ。銭湯というのは、この間、都政新報にも載っていたと思うんですけれども、だんだん衰退化してくる部分が多いので、こういう部分で引きこもりやお年寄りの方が生きがいを感じて銭湯に行って、またお互いに仲間同士で頑張ろうと、そういう部分にもすごく活用できる場所ですので、ぜひ保健所が力を入れてくれれば人が多くなると思うんで、保健所長、どうですか。


○(上原ゆみえ委員長) 保健所長。


○(保健所長) 新しく始まった事業でございますし、今後連携しながら、さらに充実強化に協力していきたいと思っております。


○(池田ひさよし委員) お願いします。


○(上原ゆみえ委員長) ほかに質疑はありませんか。


 中江委員。


○(中江秀夫委員) そんなに長くとは思わないけれども、健康体操の方は月どのぐらいなんでしょうか。


○(上原ゆみえ委員長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 銭湯の方は月に1回でございます。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) 先ほど来こういう取り組みは重要だという話で、引きこもりという話もありましたし、銭湯自身の経営的な面もありますし、ぜひもっと回数なんかもふやしていくということも視野に入れて、この7カ所ではなくて、先ほど所管課長といたしましてはという話もありましたけれども、もっと広げていくということもぜひ要望として言っておきたいと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 要望ですね。


○(中江秀夫委員) もしコメントあれば。


○(上原ゆみえ委員長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 先ほど申し上げましたように、今年度は検証期間でございます。今年度検証をいたしまして、次年度拡大をしてまいりたいというふうに所管課では考えております。


○(上原ゆみえ委員長) ほかにないですね。


 ちょっと委員長として一言言わせていただきたいんですが、健康体操、この前私、やってみました。健康体操、葛飾区歌に合わせまして、ちゃんと踊るようにやってみました。ところが、結構速いんですよね、あれ。本当にあれで健康体操、大丈夫なのかなというのと、月1回だと、あれ忘れます。私、正直言って、かなり一生懸命やって覚えましたけれども、今や覚えやれるかといったらやれない雰囲気があるんですけれども。その内容を考えていただける、どうなのかなと思ったんですが。


 地域保健課長。


○(地域保健課長) いわゆる健康づくり推進員の中でも比較的若い方たちが皆さんと話し合いの中で考案したということで、ちょっと高齢向きではなくて壮年者向きなのかなと思っておりますけれども、できたばかりということもあります。


 もう1点いすバージョンも区歌に合わせて、いすに座りながら体を動かすことも今、考案していますので、それが一定のところでできた段階で今のようなご意見をまた反映させていきたいと思いますし、現在ある地域ではラジオ体操の終わった後に毎日のようにやっている地域もありますし、また敬老館に行って披露しているケースもありますので、確かにちょっと速いかなという気もしないでもないんですけれども。ただ、これについては葛飾区歌に合わせた健康体操のみではなくてストレッチみたいなこともやりますので、その辺で体を若干ほぐしていただくということもやっていきたいと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 私も自分で体験をしてみて、ちょっと速いかなと。私、何とかついていけますけれども、ちょっと速いかなという感じがしましたので、またそういうことも含めて今後検証していただければと思います。


 以上で庶務報告3号についての質疑を終了します。


 続きまして庶務報告4号、防災ネットワークモデル事業の実施については質疑はありませんか。


 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 大変いいことなんですけれども、ちょっと大きく質問したいんですけれども、この事業、地域防災計画としてのどのような位置づけになっているのか。また、公共サイド、消防や警察と協力して高齢者や障害者を救出していくではないですか。そういうところの関係機関との協議もなされておるのかなと、そこをちょっと聞きたいんだけれども。


○(上原ゆみえ委員長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 防災ネットワークモデル事業につきましては、いわゆる地域防災計画の中の新たな事業として位置づけをされております。今後発表されると思いますけれども、位置づけられる予定になってございます。


 それと関係所管でございますけれども、消防、警察、また関係機関につきましては、今後調整とかご意見をいただいたり、お知恵をいただいたりというふうに、きめ細かい調整に当たってまいりたいというふうに思っております。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 調整に当たるということは、今回の協力員さんが来た場合、そういうこともちゃんと常に答えを決めておけば協力員だって自分の近隣の方にこういう方がいるんだなと出ると思うんですね。おもしろいのは、1町会に高齢者が5人いて、障害者が1人いますよと。これはあくまでも全体的に240ぐらい町会がある。障害者が何人いて、200何十の町会を割った数字で出しているわけでしょう。そういう意味でも、もう少し公共機関と協力関係を密にしてからこういうふうにやっていってあげると、受けた方、協力員の方は、かなり位置づけが高くなってやってくれるのではないかなと思っているんですけれども、今あなたの言うには、今後関係者というんだから、できる限り、いろいろ仕事あるでしょうけれども、早めに構築して協力員に対して励ますような形でやっていくと僕はいい制度になるのかなと思っていますけれども、そういうのはどう考えていらっしゃるんだろう。


○(上原ゆみえ委員長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) お話にございましたように、やはり消防、警察、そういったところの、確かに関係づくりが優先されるというふうに考えております。そういうものを早急に構築した上で地域の中に入っていくということも大変重要なことだと考えております。貴重なご意見ありがとうございます。そういうような形で進めてまいりたいというふうに考えております。


○(上原ゆみえ委員長) ほかにありませんね。


 米山委員。


○(米山真吾委員) 4の(3)援助方法のところで、複数の協力員と書いてあるんですけれども、これは何人ぐらい想定されているんですか。


○(上原ゆみえ委員長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) 最低2人というふうに考えております。


○(上原ゆみえ委員長) 米山委員。


○(米山真吾委員) 消防団、これは協力体制に入っているんですかね。


○(上原ゆみえ委員長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) いわゆるこれにつきましては、今後、関係町会と、また連合町会といろいろな形でご相談申し上げますけれども、各地域でこういうような援助体制ができた段階で、いわゆる消防市民組織の中の一つとして組み込んでいただければというふうに所管の方では考えております。


○(上原ゆみえ委員長) 米山委員。


○(米山真吾委員) 消防団なんかは、まず最初こういう災害が起きたときに、自分の身の回りの安全とか確保して、それから家族の確保をして、それから行きなさいという、そういう指導をされているんですけれども、こういう災害が起こったときに2人ぐらいの協力員だと、もしかしたらそこにたどりつけなくなってしまうのではないかなと考えるんですが、もう少しふやした方がいいのかどうか、その辺ちょっとお伺いしたいんですが。


○(上原ゆみえ委員長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) お話のとおり、この防災ネットワークモデルの協力員につきましては、いわゆる防災市民組織上、町会の役員の方々は初期の段階でさまざまな役割を持ってございまして、例えば避難班とか消火班とかいろいろな役割を持ってございます。したがいまして、いわゆる防災市民組織の中でも一般会員と呼ばれる役割を当初お持ちでない方々について協力員としてお願いするようになるのではないかというふうに考えております。


 また1人に対して複数ということでございますけれども、ご協力者が多ければ、それだけ手厚い配置ができるというふうに考えております。


○(上原ゆみえ委員長) 米山委員。


○(米山真吾委員) 一般会員のというふうな方がやられるということですけれども、町会の活動とか見ていますと、大体同じような人がやっておりまして、そういう方たちは意識は高いんですけれども、参加してこない方というのは、どちらかというと、あまりやりたがらないとか、そういった意識の方が強いというふうに思いますので、もし一般の方からやるのであれば啓発みたいなことを積極的にやられた方がいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。要望です。


○(上原ゆみえ委員長) 要望ですね。


 大高委員。


○(大高たく委員) 4番の(1)援助を希望する要支援者の把握ですけれども、これは恐らく自分からお願いしますというような形、申込制だと思うんですけれども、どこの地区を見ても、やはりパーセンテージがとてつもなく低いということで、千葉の船橋市、市川市を見ても20%いかないぐらいの、そういうような推移になってしまっているんですけれども、全国そうなんですけれども、この対策について何か考えた方がいいと思うんですけどね。お願いします。


○(上原ゆみえ委員長) 高齢者支援課長。


○(高齢者支援課長) お話がありましたとおり、利用者自体の希望される方が全国的に見てもなかなか上がらないというようなお話でございました。そのためには、やはり先ほどもお話ございましたように、いわゆる防災のときの地域支援のあり方の必要性とか、今後マニュアルを作成いたしますけれども、そういうマニュアルの中で、きめ細かい処置と申しましょうか、普及と申しましょうか、そういうようなところについても工夫をしながら、少しでも、まだ始めていませんのでどういう形になろうか、ちょっと今わかりませんけれども、こういうマニュアルの作成とかそういう中で今のお話についても十分検討してまいりたいというふうに考えております。


○(上原ゆみえ委員長) 大高委員。


○(大高たく委員) 中越地震とか阪神大震災でもそうだったんですけれども、そのときはこの制度はなかったと思うんですけれども、地域的にはどこの地域にも。ただ、結局ほとんどの方々が必要とされる対象者に高齢者の方が特に中心に当たっているのが現状なので、周知されるときに、やはり本当にこれだけなったときに大変なんだよと。そのときに助けてくれる人が必ず1人でもちゃんとそういうふうに登録しておくと必ず来るからということを周知してあげる、もっとリアルにいろいろなことを。さっき加藤委員が言ったように、引きこもりがちの方は、私はそんなものいらないよというような方々が多いと思うんですよね。その辺をもう少しリアルに。結局登録している、登録していない関係なしに救助にかかると思うんですけれども、ただ、やはり最初の説得する段階での意識を持たせていくような、そういう周知の方法というのを考えた方がいいと思うんです。お願いします。


○(上原ゆみえ委員長) 要望ですね。


 以上で庶務報告4号についての質疑を終了します。


 続きまして、日程第9、庶務報告5号、麻疹及び風疹単抗原ワクチン使用に伴う予防接種法施行令等の改正についての説明を願います。


 保健サービス課長。


○(保健サービス課長) 庶務報告5号、麻疹及び風疹単抗原ワクチン使用に伴う予防接種法施行令等の改正についてご説明申し上げます。


 お手元の資料の一般庶務報告資料?1の保健所をごらんください。


 4月より麻疹・風疹への予防接種を2回とする制度が開始されましたが、使用するワクチン液としては、麻疹単抗原ワクチンや風疹単抗原ワクチンが設定されていなかったため、麻疹または風疹のいずれか一方に罹患、または一方の単抗原ワクチンを接種した子供に法定接種する手段がありませんでした。今回これら使用できるワクチンと対象者について変更がありました。また小学校入学前の1年間のお子さんへの第2期接種が本格的に開始されることになりました。ということで、改正の概要と、その下の図をごらんください。


 まず下の図でございますが、改正前・改正後とも標準接種児とございます。多くの方は1歳から2歳の間にMR?期を打たれて、その後就学前1年、いわゆる年長と呼ばれるところでございますが、そこでMR?期、MRといいますのは、麻疹・風疹混合ワクチンのことでございます。MR?期の後MR?期を受けるということになりますが、今回の改正で変わった点を申し上げます。


 それは既に麻疹や風疹の単抗原ワクチンを接種された方の部分で変わっております。改正概要の(1)をごらんください。


 麻疹及び風疹の単抗原ワクチン接種が法定上の予防接種として再び認められたということでございますが、これは下の図をごらんいただきますと、改正前のところでございますが、単抗原ワクチン既接種児とございます。そこに麻疹既接種とか風疹既接種とございますが、これが法定の予防接種と認められませんでしたので、法定の予防接種でなく、括弧に書いてございますように、任意の予防接種ということで行っておりました。ただし、区の公費負担ということでやっておりましたが、任意の接種という位置づけでございました。


 これが今般、改正後には法定の予防接種となりましたので、下の改正後の下の部分でございますが、麻疹既接種及び風疹既接種につきまして、風疹?期、麻疹?期ということで、これが法定の接種として再び認められたということでございます。これが1点目でございます。


 それから2点目に関しましては、麻疹及び風疹の単抗原ワクチンにMRワクチンを追加接種した場合の安全性が確認されたことにより、第?期に麻疹・風疹を単独で接種した児もMR?期の対象に加えられたということでございますが、下の図をごらんください。


 (2)に関しましては、改正前では先ほどの麻疹既接種、風疹既接種の場合は任意の風疹及び麻疹の接種ということで接種をしていただきましたが、その後は接種終了ということになってございました。


 これが今般、安全性が確認されたことにより、?期に麻疹・風疹を単独で接種した児もMR?期の対象に加えられたということで、下の改正後のところをごらんいただきまして、麻疹既接種、風疹既接種のところに風疹?期及び麻疹?期となりまして、この後に安全性が確認されたMR?期を接種することができるというふうに制度が改正されまして、葛飾区でも、これにのっとって予防接種を行っていく所存でございます。以上ご報告申し上げます。


○(上原ゆみえ委員長) これより質疑を行います。庶務報告5号、麻疹及び風疹単抗原ワクチン使用に伴う予防接種法施行令等の改正についての質疑はありませんか。


 池田委員。


○(池田ひさよし委員) そうしますと、予防接種が再び認められたからやりますよというのが今回の理由づけになっているんですか。


○(上原ゆみえ委員長) 保健サービス課長。


○(保健サービス課長) はい、単抗原ワクチンに関しましては、さようでございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) では、安全性の確認というのもされたわけですよね。


○(上原ゆみえ委員長) 保健サービス課長。


○(保健サービス課長) 厚生労働省からの安全性が確認されたということが周知されております。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) そうしますと、以前危険性があったというのはどういうことがあってだめになって、また今回こういうふうになったんですか。


○(上原ゆみえ委員長) 保健サービス課長。


○(保健サービス課長) 以前危険性があったと言いますよりも、安全性の根拠がなかったということで、それで認められなかったということです。危険性があったという積極的な理由よりも、安全性の積極的な根拠がなかったということで、それが今回、安全性が確認されたということでございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) そうすると、こういう予防接種の事故に遭った場合、保険などはどういう対応をしているんでしょうかね。


○(上原ゆみえ委員長) 保健サービス課長。


○(保健サービス課長) 予防接種法上の定期接種によって健康被害を受けた場合は、予防接種法に規定する保障の対象となります。ただ、特殊な理由によりまして任意の接種の場合には予防接種法の適用とはならないため、別途自治体賠償制度とか独立行政法人医薬品医療機器総合機構法といったもので保障されることになります。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) すみません、特別な法というのは。ここにも書いてあるんですか。特別な法というのは。ここにも書いてあるんですか。特別な法というのはどういうことだろう。


○(上原ゆみえ委員長) 保健サービス課長。


○(保健サービス課長) 特別な場合といいますのは、ワクチンがないなどの理由で、今後、公的な理由でやむを得ない事情で予防接種が受けられない場合ですとか、今般、予防接種法の改正が急でございましたので、ワクチンの予防接種の接種表を交付するまでに事務的な時間がかかりますので、その間に2歳を迎えられてしまったような、MR?期の対象の方で2歳を超えてしまった方のような場合には任意の特別の接種を考えてございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) そうすると、もし事故が起こるかもしれない場合ありますよね。その場合の危機管理というのは、本区の保健所としてはどう考えていらっしゃるんだろう。


○(上原ゆみえ委員長) 保健サービス課長。


○(保健サービス課長) 事故が起きないように最大限医師会等とも連携しまして対処していきますとともに、万が一起きました場合には、先ほども申しましたように、予防接種法に規定します保障の対象として扱わせていただきます。また予防接種法以外で特別な事情で接種された方に関しましては、先ほど申しましたが、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法、または自治体賠償制度によって保障させていただきます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) そうしますと、予防接種を再開するので今の話を聞いていると、私が親だったら何だかわからないような気がするんだけれども、親の心配というのは、あなた方、今後どうやって説明をしてご理解をいただいて予防接種してもらうように考えていらっしゃるんですか。


○(上原ゆみえ委員長) 保健サービス課長。


○(保健サービス課長) まず区報等に載せますとともに、ホームページ等で公表しまして、さらに医師会等を通じましてポスターなどや広報の通知などで周知してまいりたいと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) それは従来どおりだと思うので。今回、要は予防接種が新たに認められてやるわけですから、そういう部分においては十分何か起きた場合のことを考えて対応してください。よろしくお願いします。答弁要らないです。


○(上原ゆみえ委員長) 副委員長。


○(石井みさお副委員長) 予防接種につきましては、その時代に随分変化がありますよね。また、ここでこういうような新たにMR?期ですか、これがなされるわけですけれども、個々の接種をする人には個人的に確実に通知、お知らせがいくわけですか。


○(上原ゆみえ委員長) 保健サービス課長。


○(保健サービス課長) 乳幼児健診、4カ月健診で周知ができる参加者に対しましては、その場でお知らせするとともに接種表を配布させていただきます。それから、それにのらない方に関しましては、個別に予防接種表及び説明書を送付させていただきます。


○(上原ゆみえ委員長) 副委員長。


○(石井みさお副委員長) 私、もともと医療関係におりましたけれども、今の予防接種について住民から質問を受けたときに全然答えられないんですよね。制度がうんと変わってきていますからわからないということで、やはりお母さん自身も自分の子供を育てているときでも、これだけ変化がたびたびありますと、認識がしにくいと思いますので、ぜひ通知漏れのないようにお願いしたいと思います。答えはいいです。


○(上原ゆみえ委員長) 保健サービス課長。


○(保健サービス課長) 通知漏れのないようにしたいと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) 今、石井委員からもお話がありましたが、委員会が始まる前にホームページをちょっと見てきたのですが、区のホームページの中で定期予防接種制度の変更についてという記事があって、平成17年7月29日付で予防接種法施行令の一部が改正されたというのがあって、この表の上の段の4月1日以降があるんだけれども、今回のまた法改正があって6月2日から変わりましたというので、今、課長のお話にあったように、非常に短期間で変わったというのがあって、私はちょっと気になったのが、このホームページの中に出ていたのが、旧接種表は平成18年3月31日までに使用できなくなりますと。その後に云々かんぬんあって、その後18年度中は任意ですけれども、受けることはできますというのが既に言っているんですよね。そのこととの関係で、先ほど徹底という話がありましたけれども、本当に徹底の仕方というのが気をつけてやらないと、親の側としては予防接種はきちんとやらせてあげたいという思いになるんだけれども、いろいろな通知が幾つもきて、その辺では一般的な頑張りますというだけでいいのかなというのが一つ思ったんです。


 あわせて先にちょっと聞きますけれども、このときには予防接種表は保健所、保健センターの窓口で発行しますということになっていたんですね、任意のときには。こういう接種表については全部、これは窓口ではなくて全部送付してきちんと徹底するということなのかということが一つと、もう一つ最後に、4月1日付で葛飾区麻疹予防対策ゼロ作戦というのが出ていて、1歳6カ月児までの95%のお子さんが麻疹の予防接種を受けることを目標にしますというふうに4月1日時点で出されているんです。今回変わったわけですから、これに対応した区のゼロ作戦という考え方というのが何か変更といいますか、より一層、こうやって2回受けられますよというふうになっているわけですから、さらに考えていくというのもあるのかなということだけ。


○(上原ゆみえ委員長) 保健サービス課長。


○(保健サービス課長) まず1点目でございますが、確かに委員ご指摘のように制度が頻繁に変わっておりますので、非常にわかりづらいところがあると思いますので、その点に関しましては十分に、対象者のご父兄の方にご理解いただけるように説明をつけた文書をお送りするなり配布するなりしたいと考えております。


 また2点目でございますが、先ほども申しましたように、4カ月児健診のときに予防接種表を配布できる方に関しましては、その場でご説明するとともに配布させていただきます。ただ、それにのっからない方に関しましては、個別に郵送させていただくことと予定しております。


○(上原ゆみえ委員長) 保健予防課長。


○(保健予防課長) 3点目の麻疹ゼロ作戦につきましては、保健予防課長の方からお答えさせていただきます。


 これにつきましては、葛飾区での麻疹の発生をゼロにしていこうということで取り組んでいるもので、ポスター等もつくって取り組んでいく。その中の中心的なものとして麻疹の予防接種の実施率の向上ということで、先ほど申し上げたパーセンテージ等を出しているものですけれども、今般の予防接種法の改正で特にその点が変わるということではございません。逆に言うと、こういった形で、今回4月1日からの改正でMRという混合ワクチンの接種という形になりまして、その間に、例えば、これは麻疹と風疹両方混合したワクチンですけれども、逆に麻疹にかかった子は風疹のワクチンだけでいいとか、あるいは風疹にかかった子は麻疹のワクチンだけでいいんですけれども、MRワクチンの場合には、片方の場合に打ちにくいという問題があったんですけれども、今回の改正は、それは風疹のワクチンだけでもいいし、麻疹のワクチンだけでもいいという選択肢の幅が広がったという意味で、そういう意味では実施に当たっては、より有効ではないかというふうに考えております。


○(上原ゆみえ委員長) 以上で庶務報告5号について質疑を終了いたします。


 暫時休憩いたします。3時から再開いたします。


               午後2時44分 休憩


               午後3時02分 再開


○(上原ゆみえ委員長) 保健福祉委員会を再開いたします。


 続きまして、日程第10、庶務報告6号、中高生ヘルパー体験講座の実施についてから、日程第16、庶務報告12号、三菱製紙(株)中央研究所跡地の集合住宅建設計画につきましての子育て支援部関係の庶務報告7件を一括して説明願います。


 育成課長。


○(育成課長) それでは庶務報告6号、中高生ヘルパー体験講座の実施についてご報告を申し上げます。


 一般庶務報告資料?1子育て支援部をごらんください。


 まず目的です。中高生の豊かな心の育成と居場所づくりのため、ヘルパー体験講座を実施するものでございます。


 事業概要といたしましては、体験講座の企画・運営、そして交流会等の実施という内容になってございます。


 実施場所は金町六丁目4番2号、おーぷんはうす金町にて講座については実施をいたします。


 この事業の運営につきましては、NPO法人ワーカーズコープ、市民活動団体との協働提案事業の中で採択された事業者でございます。


 事業期間は平成18年7月22日から7月29日まで。このうちの4日間を充てます。1日は施設体験の実習ということになります。


 経費は運営委託費として28万3,000円、受講者の募集は6月25日号の広報かつしかにて募集の予定をいたしております。募集人員は15名を予定いたしているところでございます。


 続きまして、庶務報告7号、子育てひろばの開設についてでございます。


 子育て支援部の?2をごらんください。


 まず目的でございます。主に在宅で子育てする家庭への支援の拠点として広場を開設するものでございます。


 事業概要につきましては、集いの提供、相談事業、合わせて子育て講座等啓発事業を行う予定でございます。


 名称は、ひまわり保育園、子育てひろばということで、B型の事業でございます。


 所在地は、細田三丁目9番26号、ひまわり保育園2階の一部を活用するものでございます。


 設置主体は社会福祉法人ひまわり会、子育てひろばの面積は52.02平方メートル、本年の7月から事業開始を予定いたしてございます。


 周知は広報かつしかの7月15号に掲載予定でございます。


 続きまして、庶務報告8号、私立保育園の開設についてでございます。子育て支援部の?3をごらんください。


 名称は、まだ仮称でございますけれども、亀有リリオ保育園でございます。


 所在地は亀有三丁目16番5号、設置主体は社会福祉法人東中川会でございます。現在、東中川保育園を運営している法人でございます。


 建物の面積及び構造につきましては、面積が459.19平方メートル、構造は鉄骨造3階建てでございます。実際には塔屋部分が3階という建築基準法上の階数ということでございますので、実際には2階で事業を運営するという形になります。


 事業開始年月日につきましては、10月1日を予定いたしてございます。


 定員は総定員70名でございまして、年齢別内訳は下に記載のとおりでございます。


 保育時間は午前7時から午後の8時15分まで、午後6時15分から2時間は延長保育時間となってございます。


 特別保育事業、こちらに0歳から子育てひろばまで掲げてございまして、一時保育、子育て広場、こちらの方でも実施をいたす予定でございます。


 園児の募集につきましては、『広報かつしか』7月15日号で募集の予定でございます。私からは以上でございます。


○(上原ゆみえ委員長) 子育て支援課長。


○(子育て支援課長) 庶務報告9号の平成18年度学童保育クラブ入会状況についてご報告申し上げます。子育て支援部の資料?4をごらんください。


 本年4月1日付の区立・私立の学童保育クラブの学年別入会状況は、公立学童が1,353人、私立学童1,883人で、詳細は記載のとおりでございます。待機児童は生じておりません。


 なお私立学童入会状況の詳細は裏面に記載してございます。


 今年度は私立学童クラブの分園を奥戸小の第二、川端の第二、それから第二上小松小の第二の3カ所増設をいたしまして、区立・私立を合わせた入会者数は3,236人で、昨年度より125人の増となっております。


 続きまして、子育て支援部の資料?5をごらんください。


 この資料につきましては、申しわけございません。最初に保育所の在籍人員報告とございますが保育園の在籍人員報告と訂正をお願い申し上げます。


 公立保育園におけます4月1日現在の年齢別定員及び在籍児童数につきましては、記載のとおりでございます。一番下の欄に定員に対する充足率を記載しております。この中で公立保育園の0歳児の充足率が56.3%と低くなってございますが、18年度で育児休業予約者の予約枠としまして、各園3人、計54人を確保していることが主な原因でございます。


 裏面をごらんいただきますと、私立保育園の年齢別定員及び在籍児童数が記載されております。待機児の状況についてご説明申し上げます。


 待機児解消のために17年度は4月に青戸もも保育園、キャンディーパーク、6月から小谷野しょうぶ保育園などを開設しまして、計152人の定員増を図ってまいりましたが、今年の4月1日現在の待機児は、0歳児から2歳児までが112人、3歳児以上が40人の合計152人となっております。今年度も仮称亀有リリオ保育園、アップルキッズの開設ですとか、こひつじ保育園の定員増などをしまして、待機児の解消に取り組んでまいりたいと考えております。


 なお待機児の多い地域は、水元、東金町地域が61人、青戸、亀有、お花茶屋地区が32人、新小岩、奥戸地区が22人、立石、四つ木地区が17人となっております。


 次に子育て支援部の資料の6をごらんください。


 平成18年度認可外保育園の保育室、認証保育室、家庭福祉員につきましては、定員及び年齢別在籍児童数は記載のとおりでございます。以上でございます。


○(上原ゆみえ委員長) 育成課長。


○(育成課長) それでは庶務報告12号、三菱製紙(株)中央研究所跡地の集合住宅建設計画について、子育て支援部の?7をごらんください。


 記載のとおりの経過ではございますけれども、この研究所跡地につきましては、本年3月17日、野村不動産?との間で譲渡契約がなされ、本年9月30日に土地の引き渡しが予定されているというふうに聞いてございます。


 野村不動産?につきましては、この土地を活用し、集合住宅の建設を計画しておるということでございまして、この地域、今、待機児等の報告もございましたけれども、子育て支援部としては待機児童を多く発生する地域であるというふうに認識をいたしております。また新宿六丁目地区におきましては、大規模な住宅開発等が予定されていることもございまして、この地域において子育て支援施設、特に保育園等の不足が見込まれるところでございます。そこで、こうした建築計画に対しまして集合住宅内への保育園としての利用できる施設の整備を要請をし、現在その実現に向けた協議を開始いたしているところでございます。報告については以上でございます。


○(上原ゆみえ委員長) これより質疑を行います。庶務報告6号、中高生ヘルパー体験講座の実施について質疑はありませんか。


 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 4番の事業運営の協働事業提案制度で採択とありますけれども、これはどのような協働事業で行ったのか。また採択をした理由と、ほかに提案事業者がいると思うんですね。他の提案事業者がどういう提案されたか、もしわかっていたらお知らせ願いたい。以上です。


○(上原ゆみえ委員長) 育成課長。


○(育成課長) この協働提案事業につきましては、地域振興部が所管している事業でございます。私どもといたしまして、昨年度この提案を受けたわけでございますけれども、中高生の居場所づくりという課題に向けた提案を受けたところでございます。応募状況等については、詳細、今手元にはございませんけれども、この事業について我々の課題として投げかけたものについて、その事業趣旨に合うということで選定委員会等で選定をされ、詳細な協議を経て今回実施となったものでございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 詳細な資料といっても、こういうところで報告されるのがいいのではないですか。手元にありませんからというのでは。僕の聞いているのは、協働事業で採択した理由を聞きたいわけですよね。地域振興部がやっていますからというんだったら、地域振興部の方を呼んできて聞くしかないのではないの。そういうことはできないわけでしょう。僕の質問している趣旨がご理解してないのかな。どうなんですか。だって協働事業提案制度が採択されたのについて僕は聞いているわけだから、あなたの答弁だと地域振興部のところですのでと、それではものすごく冷たいような気がするんだけど。


○(上原ゆみえ委員長) 育成課長。


○(育成課長) 私どもと地域振興の役割分担ということになるんですけれども、提案を受けた事業について地域振興部で審査をした上で、私どものところにこういう事業が提案されているということで中身を見てほしいという形で出てまいります。ですから私どもとしては、その全体像について、もちろん資料として受け取るということはありますけれども、この場でその辺のご説明をしにくいといいますか、実際に手元にその資料がないので、ご説明できないのもあるんですけれども、ちょっとしにくいような形で昨年度は事業を実施をしてきたという経過はございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) では、まず聞きます。この中高生のやつ、4日間ぐらいでよろしいのではないか。事業運営費としては28万円ぐらいでいいのではないかとか、そういうものも子育て支援部の方から地域振興部にも伝えてあったわけなんですか。


○(上原ゆみえ委員長) 育成課長。


○(育成課長) 先ほど申しましたように、提案に対して、こちら側がこの事業については課題ということでお出しをしましたので、その趣旨に合致するかどうかという審査をしたということでございます。どのような形で事業を実施するか、実際に今お話のあった4日間でやるのかといった細かいところについては、採択された事業者と子育て支援部と詳細な協議をした上で今回こうした形でやろうということで決まったものでございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) そうしますと、子育て支援部としては、どういうところへ、この事業としては、この講座としてはかかわっていくんですか。


○(上原ゆみえ委員長) 育成課長。


○(育成課長) この事業の実施に関してNPO法人等の役割分担をどのようにしていくか、今回は委託料という形で講座の委託をするわけでございますけれども、こうしたところでかかわっていく、事業の内容をどのように組み立てていくかということで事業者との協議を通じて今回このような形で実施をしようということで決めてきたものでございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 今後このNPO法人のところと地域振興部とあなた方で詳細に話し合いを調整して進めていくというふうに理解すればいいわけですか。


○(上原ゆみえ委員長) 育成課長。


○(育成課長) これまで詳細な協議をして、これで事業を実施をするという形で、今回このご報告を申し上げているということでございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 実施をするのであれば、やはり我々としてはどういうような提案がされて、ほかの業者も出ていたのかなと、今後何か参考になるのかなというふうに聞いたんだけれども、堂々めぐりになるようだけれども、次回からは、そういうようなこともぜひ委員会報告、聞かれてもいいような答弁、資料づくりもしておいていただくと、あ、なるほどな、こういうふうにしてやってくれているのかなと理解できると思うんだよね。そういうところをもう少し丁寧に資料づくりをしていただくとありがたいなと思いますよ。


 それから4日間でというのではなくて、できれば僕は10日間ぐらい以上やった方が相手方にはすごく効果があるような気がするんですけれども、そういうのはどう考えていますか。


○(上原ゆみえ委員長) 育成課長。


○(育成課長) 今回は初めてということもございまして、どのような形でやるのかということで協議は進めてきたところでございます。長い方がいいのか短い方がいいのかというのは、今後この事業を行って、また来年度こういう事業を実施をするということであれば、その点については、また配慮していきたいと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) そうすると、これは広報でお知らせするのと、あと中高生だろうから各学校にいくと思うんですね。中学校だと24校、私立もございますよね。高校だと都立があって私立がありますよね。その場合の分け方で、やりたい子は、例えば高校生だったら自分の学校にあなた方が言ったら学校でも手を挙げて応募でも出すというふうになって二重になっていくともったいない部分があるんですね。その部分においては、今後やっていくんでしょうから、できれば学校紹介して、これは僕の考えだけれども、広報の方は控えて学校紹介でしていった方が僕はよりよい学校教育にもいいような方向にいくと思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えていらっしゃるだろう。


○(上原ゆみえ委員長) 育成課長。


○(育成課長) 今回、在学在住ということで考えておりまして、区内の学校についてはポスターの掲示等で募集をしたいというように思っています。それは中学校、高校、区内高校も合わせてでございます。あと在住という方で区外の学校等行っている方もいますので、その方については広報等で見ていただければというふうに考えまして、その両面で今回は周知をしていきたいと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 大高委員。


○(大高たく委員) このヘルパー体験講座、大変にいいことですね、本当に。私、これ、毎年中高生20人ぐらい連れてやっているんですよ。さっき池田委員から日程10日間ぐらいやった方がいいのではないかという話もあったんですけれども、ある意味長ければ長いほど成果は出てくるというのはもう実証済みなので、4日間に限らず期間の設定というのを今後協議していってもらいたいのと、あとは質問ですけれども、これが終わった中学生、高校生、終わった後、今後どうするんですか。終わった後そのまま、体験終わりました、よかったねで終わるのか、それともその後何か続くものがあったり発表会とかあったりするのか、その辺はどう考えていますか。


○(上原ゆみえ委員長) 育成課長。


○(育成課長) この講座そのものは介護の、例えば技術であるとか、そういったものも身につけましょうというよりも、入り口のところで介護の体験等して、こういう世界、職業もあるのだというのを体験していただくということと、まさに居場所づくりということの事業提案の一つでございますので、その方々を核にして、これが大きいかもしれませんけれども、興味のある方々に集まっていただいて交流会等を開いて、この方々の体験をしたときの感想であったり、思いであったり、そうしたものを伝え合って仲間づくりの一助にしようということで今回は設定をしたということで、そういう意味では介護関係の部分では4日という設定をしたという経過はございます。


○(上原ゆみえ委員長) 大高委員。


○(大高たく委員) この事業、相当子供たちにとっても影響が大きいと思うので、私やっている中では大体70〜80%がそういう福祉関係の仕事についていったりとか、あと医療関係の仕事についたりとかしている現状がございますので、また細かくいろいろと事業者と詰めていって、もうちょっと具体的にいろいろな拡大する方向で考えていくような形でお願いします。要望です。


○(上原ゆみえ委員長) 要望ですね。ほかにありませんか。


 丸山委員。


○(丸山銀一委員) 僕、ちょっと反論ですけれども、反論という言葉は悪いかもしれないけれども、こういう中学校・高校生においていろいろと網かけるのが必要だと思うんだね。こういう体験を積ませるということがあって、何もこれが完璧なものではないと。そういうことについての発想であって、4日間、10日間いろいろあるけれども、僕はやはり今の教育にしても腕白の子供もつくる、頭のいい子供もつくるという、いろいろな角度から網かけして、そして選択肢を多く持たせるということが大事であって、そういったことについてはいい事業なので、これからモデル的にやっていくと思うんだけど、そういう点においていろいろな角度から中学校・高校生においての職業のことについての網かけは工夫して考えてくださいよ。それでいいと思うんです。それによって全部決まるというものではないから。自信を持ってやってもらいたいと思う。いろいろな人の意見があるのは当たり前なんだから、そういうところについて、ひとつ意見だけ言っておきますからお願いいたします。


○(上原ゆみえ委員長) 要望です。ほかにありませんか。


              (「なし」との声あり)


 実は、うちの息子も3日間高校生のときにやったんです。それで行ったときに、そのときに言った言葉というのが、やはり自分にはこの仕事は合わないと思うと言ったんですね。ですから、合うという人もいれば、合わないという人もいるんです。やってみて初めてそれはわかることなので、いろいろな意味でこういうことを葛飾区は進めるというのはすごくいいことだなと思っております。


 以上で庶務報告6号についての質疑を終了します。


 続きまして、庶務報告7号、子育てひろばの開設について質疑はありませんか。


 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 子育てひろば、僕はこの委員会初めてですけれども、今、子育て支援ということでいろいろやっているんですけれども、要は支援拠点として区が今やっているのは、保育園へ入らない、待機児の方、児童館にいますわね。あといろいろな公設のところがございますよね。公設で子供広場的なところ。今ある公設のあるところをリフォームする、内装を変えるとかして直営でやっていっても僕は十分賄えるかと思うんですね。それを私立で賄ってやっているというのは、子育てをする家庭支援の拠点として、将来的にはどのようにもっていこうと思っていらっしゃるんですか。


○(上原ゆみえ委員長) 育成課長。


○(育成課長) 広場事業、主にここに書いてあるとおり、在宅で子育てをしている家庭への支援の拠点というふうに位置づけております。現在、先ほど児童館のお話もございましたけれども、児童館につきましては、基幹型の7館について広場事業という形で行っているところです。将来的には、これは私どもの行動計画の中でということになりますけれども、平成21年度までに全体で21カ所の広場を整備したいというふうに考えています。現状は今申しました子育てひろばということで基幹型児童館が7館、そのほかに私立の保育園5館、ですから12になります。今回がこれで13カ所目というふうになりますけれども。


 あともう一つ、以前ご報告をいたしましたわかばという単独型の子育てひろばがございます。これを入れますと、全体で14カ所になろうかと思います。これは国の整備基準ということになりますけれども、全体で人口2万人当たり1カ所を目処にということで補助等の考え方が出ておりまして、葛飾区42万人ということでございますので、全体としては21カ所、21年度までに整備したいというふうに考えています。


 当然、公設のところで、こうした広場的なものができるもの、それから保育園併設ということで、ここにB型と書いてありますけれども、専任の職員を置くということになるんですね。まさに専門の相談ができると。資格も保育士等、そうした資格を持った職員という縛りもございますので、そうしたB型については現在ここが2カ所目になります。今後整備をする保育園、先ほどちょっとご報告申し上げました亀有リリオ、あるいはこひつじ保育園の方が現在整備をいたしておりますけれども、こうしたところについては保育園併設ということでB型の部分で整備をしていきたいというふうに考えています。


 あとは今申しましたC型というのが、この間の単独型のわかばですけれども、こうしたC型については設置の主体といいますか、それにあまり制限がございませんので、NPOでありますとか、あるいは私立幼稚園というようなところが設置もできるということになっていますので、そうしたところにもお声をかけて、さまざまな主体がこうした事業が展開できるような形で今後進めていきたいというふうには考えています。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 最後に、例えば学童保育なんかは小学校1年生が学校を終わってから行くわけだから午後2時ぐらいになりますよね。そうすると、午前中は、今、私立の場合は門は閉まっていますね。公立も。こういう学童保育でも、逆に言えば使える部分もあるのではないのかなと思うんですよ。ですから21年まで21カ所と、今ある直営のものを学童保育は制度を変えてもいいのではないかなと思うんですね。私立を足すと60カ所ぐらいではないですか。そういう部分においても、もう少し上からちょっと見て、こういうのも使えるなというところがあれば、考え方を変えてもらうのも一つの案かなと思っているんですけれども、そういうのはどうですかね。


○(上原ゆみえ委員長) 育成課長。


○(育成課長) 確かに学童保育クラブで、特に単独型と言われるようなところは午前中ほぼあいているケースが多いというふうには認識いたしています。ただ、三期休業でありますから、土曜日はあまり問題はないんですけれども、特に三期休業中が途切れるということがありまして、ちょっと工夫をしないと使いづらいなという印象がありますけれども、貴重なご提言として受け止めさせていただきます。


○(上原ゆみえ委員長) ほかにありませんか。


 米山委員。


○(米山真吾委員) 私も子育てひろばのわかばというところをちょっと見てきたんですけれども、先ほど課長のお話でちょっと主体が違うみたいなお話ですけれども、非常にいいなと思ったのが、障害者の方が一緒に活動されておりまして、白鳥福祉館のビスケットみたいなものも置いてあって、いろいろそういう連携をしているんですけれども、こういったB型とかについても、何か連携というか、そういうものはできるものでしょうか。それともやれるものでしょうか。


○(上原ゆみえ委員長) 育成課長。


○(育成課長) B型については、先ほどお話ししたように資格とか専用スペース、職員の制限というのがありまして、現実的には保育園併設型だけでございます。そうした連携、特に今回、一般質問でもございましたけれども、障害をお持ちのお母さん方との連携でありますとか、そうした親子づれの事業といいますか、そうしたものについては、かなりこうしたB型のところでもできるのかなというふうに思います。


 ただ、単独型のいいところは、外部の方、特にボランティアなど受け入れて実施ができるということは非常に、保育園というと制約がどうしても出てきますので、そうした制約がないところでは、かなり有効なのかなというふうに思っています。B型とか保育園併設で必ずしもできないというわけではありませんけれども、どうしてもお子さんの施設という制限がついてまいりますので、その点を十分考慮した上で、そうした連携も今後考えていきたいと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 以上で庶務報告7号についての質疑を終了します。


 続きまして、庶務報告8号、私立保育園の開設について質疑はありませんか。


 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 亀有にリリオ商店街とか町会がありますよね。そういうところはうまく、仮称ですから、本当にリリオになった場合、そういうところから言われて云々という苦情等は今のところ出ていないんですか。


○(上原ゆみえ委員長) 育成課長。


○(育成課長) 一応仮称ということなので、特にそういったところにお声をかけたとかありませんけれども、実は当然10月1日の開設ということで名称を定めなければいけないんですけれども、この地図にもあるんですけれども、リリオパーク、亀有リリオホールですね、そちらと名称が似ているということで、我々としてもちょっと気になったもので、こうした名称をこのまま使ってもよいかというお問い合わせをしました。いわゆる法的に登録しているとかそういうことではないので問題はないのだけれども、できれば遠慮していただきたいというふうにお話を受けたことがあります。


 ただ、またちょっと動きがありまして、この東中川会さん、非常にこの名称を、気に入っているという言い方は変ですけれども、ぜひこの名称でやりたいという思いがありまして、またそちらの現在指定管理者として受けているところに行って、ぜひこの名称でお願いできないかというお願いを再度差し上げたいというお話はしていました。ですから、どうなるかわかりませんけれども、現在、法人の思いとしては、この名称を使いたいという思いがあるようです。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) では、もしかしたら名前が変わる可能性もあるというふうに理解すればいいんですね。はい、わかりました。


○(上原ゆみえ委員長) ほかにありませんか。


              (「なし」との声あり)


 以上で庶務報告8号についての質疑を終了いたします。


 続きまして、庶務報告9号、平成18年度学童保育クラブ入会状況についての質疑はありませんか。


 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 2点だけ聞きます。まず1点は、表の区立学童で障害児を受け付けるのは46名で多く、裏面の私立ですと極端に少ないと。これはどのような障害児の受け入れだとか区がどのような後押しをしてあげているのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。


○(上原ゆみえ委員長) 子育て支援課長。


○(子育て支援課長) 障害の程度によりまして区立・私立を振り分けるということはございません。保護者の方のご希望によりまして区立を選んだ方は区立、私立を選んだ方は私立で、それぞれ入会決定をしてございます。それにつきましては、障害児と認められた場合には障害児加算をしているところでございます。以上です。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 入る場合において、例えば私立のひまわり学童保育クラブに入る場合においては、行政からひまわりの理事長かオーナーかわからないですけれども、お話して、そういう場合においては入会決定をしてあげるよというふうに理解すればいいんですか。


○(上原ゆみえ委員長) 子育て支援課長。


○(子育て支援課長) 学童保育クラブの入会決定権は法人にございますので、法人と保護者とでお話し合いをしていただくということで入会決定をしているのが実情でございます。以上です。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) では、その場合、応援はしてあげないんですか、区の方からは。決まった場合は。


○(上原ゆみえ委員長) 子育て支援課長。


○(子育て支援課長) ですから、先ほど申し上げましたように、運営費の中に障害児加算として加算をしてございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 加算しているんだけれども、ひまわり学童保育クラブだとか奥戸小第二は障害は入っていないではないですか。だから加算されていないところには加算はしないというように理解をすればいいんですか。


○(上原ゆみえ委員長) 子育て支援課長。


○(子育て支援課長) この欄に空欄ということは、障害児認定をしたお子さんがいないということです。障害児認定をした障害児として加算をしている方々がこれだけの人数、学童においでですよということでございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) もう一つ、今僕は小菅なんですけれども、6年前に1年生の子が木に登って落ちて転倒して、職員が、けがなのに内科に連れていったんですね。翌日親が外科につれていったという話で、今、中1になっているんですけれども、やはりまだひざがだめなんですね。


 この間お話を受けたのは、子供同士で、押した・引いたで倒れて石でひざを打ったと。それで、先生が家に行きなさいといって帰らせたと。親が後で電話でどうしたんでしょうかと言ったら、その先生がお子さんに伝えましたという形なんですね。現実には6針縫ったわけですよね。


 そうすると先の話では、加害者・被害者になった場合においては、私立保育園でも公立保育園でも区の場合は伝えないんですか、ぶつかった子には。2歳か3歳か4歳の子にお母さんに伝えなさい。お母さん、聞いてなかったんですかという電話の応対をされれば、これはちょっと困る部分がある。被害者の方が後日お電話したら、けがされたのに今ごろお電話くるんですかという言い方をされている部分があるんですね。けがの程度というのは後で見ることになると思うんですね。僕なんかも子供を指導している関係で、けがしたらすぐ病院に連れていくんですよ。病院の診断によって親に伝えていますので、区の方も加害者に言う・言わないで議論になって問題が起きてはまずいというのではなくて、まず医者に行かせて、医者の判断で親に伝えるというのが一番いいと思うんですけどね。その部分はどのように区としては考えていらっしゃるんでしょう。


○(上原ゆみえ委員長) 子育て支援課長。


○(子育て支援課長) ただいまの件につきましては、確かに子供同士のふざけ合いで花壇の隅にひざをぶつけて擦過傷をつくった。そのときの指導員が見た感じでは擦過傷がそれほど深いとは思えなかったということで自宅に帰しております。もう小学校、学童ですから「お母さんにはちゃんと伝えなさいよ」という言い方をしてお帰しをしたということが事実です。それで保護者の方も当日の夜、子供から、ぶつけて痛いみたいな話を聞いて、お母さんも多分それほどではないと思ったらしくて、その日の夜はご自宅で入浴をさせているんですね。翌日学童に来て、その子どもが「先生、ひざにズボンがすれて痛い」というので、違う主任の指導員が見た。そうしたときに、この擦過傷はちょっと深いということで、そのまま保護者に了解をとって医者に連れて行っております。本来であれば、ひざでなければテーピングで済んだんですけれども、ひざというのは屈伸が激しいところですので、細かく縫合した結果、5〜6針を縫ったということになっております。


 それで私の方もそういう話を聞きまして、学童の法人に連絡をとりました。そうしたところ、確かに法人として傷が浅いと思ったことは法人のミスですと。それについては保護者に謝っております。このことにつきましても先だって、私立学童保育クラブといいますのは私立保育園の法人が経営しているところが多うございますので、先だっての私立保育園長会では、傷が素人目で見て大きいと思ったときには、必ず被害者・加害者双方とも事実を告げるようにと。今までは保育園の場合には小さな子供たちですので、けがをするということは大体において指導者の監督不行き届きということもありまして、加害者ということをお伝えはしていなかった、お互いさまということもありますので、小さい子なのでということでやってきたんですけれども、学童といいますと、それぞれ善悪がわかるような年齢でございますので、その辺につきましては、小さな傷、それこそ引っかき傷とかそういうのはともかくとして、素人が骨折をしたとかひびが入ったとか、それこそ縫合したとかといった場合には、きちんとその辺は双方の保護者にお伝えをくださるようにということで周知をしてございます。


 この件につきましても、その学童クラブでは7月に保護者会もありますので、とりあえず保護者の方とは法人の施設長とよく話をしていただいて、保護者の方は了解をいただいております。今度の保護者会で保護者の方からもご事情を説明して、今後の指導方針に加えていきたいというふうに報告を受けております。ちょっと長くなりましたが、以上でございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 要は小学校ですから、1年生と3年生ならば強弱が必ず違うわけですから、ですから区としては、公立もあるわけですよね。できるだけまず医者に行かせるということが一番いいと思います。今回は加害者と被害者がお友達だったんですけれども、後でちょっと人間関係がおかしくなったという経過になっているわけですね。それはやはり学童保育クラブの方が医者にまず行かせて、その結果を見れば後々こういう、今課長が4分も5分も説明することはないと思いますので、ぜひ区の方から、まずこういうことだったら医者に行かせてくれと。それから当該の被害者に親に伝えればわかると思うので、そういうふうな指導をしていただければありがたいなと思っています。よろしいでしょうか。答弁要りません。


○(上原ゆみえ委員長) 要望ですね。


 中江委員。


○(中江秀夫委員) 先ほどの話で、前年比で125人学童の児童がふえたというお話でしたけれども、各地域ブロックに分かれて公立などを示されておりますけれども、地域ごとに何か分析的に見ている面だとかあるのかどうかということと、125人もふえているんですから、どこも大変だというのは引き続きあるかと思うんですけれども、今後の計画といいますか、対応策をまずお示しいただければと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 育成課長。


○(育成課長) 全体の地域的というのもあるんですけれども、どちらかというと、学校区域ごとという見方の方が、我々としてはそんな形で見ています。


 今後ということでございますけれども、水元地域において昨年も幸田でありますとか、かなり多くの方の申込みがあったという状況もありまして、水元地域には保育園等事業者募集で提案書の到着を待っているんですけれども、そこにもう1カ所学童クラブを設置をしようという計画が今の時点ではございます。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) もう一つ先にですが、私、さきの第1回定例会のときに、この学童問題の質問、本会議でさせていただきまして、このときに施設の改善の問題とか校庭利用の問題というのもご質問させていただいて、そのときの答弁では、要望があれば調整もしてまいりますということがあったかと思うんです、改善も含めて。3カ月余りたつんですけれども、その後何か進んでいることだとか改善されたことがあればお示しいただければと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 育成課長。


○(育成課長) 具体的にどこというふうにおっしゃっていただけるとよくわかるんですけれども、例えば施設の改善という意味では改修なり何なりということは今はございません。校庭については、わくわくチャレンジ広場が全校実施ということになっておりまして、特に学校内に学童保育クラブがある学校との間では、わくわくチャレンジ広場の運営委員会、それから学校含めて、どのような形で使うかという話し合いはなされています。これはもともとということになりますけれども、学校によっては、かなり制限を加えられているという学校も現実にはございます。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) 具体的にというか、私もこの間ちょっと学童を幾つか回ってきたんだけれども、その中である学童で、前回にも回ったときに校庭を何とか利用できないだろうかという話があったところなんかでは、課長さんお話のように学校側との調整も最近になって始めたところですという話もあって、課長さん、頑張ってこたえていろいろ対応していただいているなというのはすごく感じているところなので、ぜひ頑張っていただければと思うんですが。


 ただ、施設改善というのは、なかなか現場から要望というのも出てこない部分もあるのかなというのが、今お話を聞いて思ったのですが、どこといわず、この間の質問の中でもそうですが、定数40人という枠組で当初つくったところに80人近く入っていて、しかしトイレがいまだに二つしかないとか、そういうところは見ればわかるわけで、そういうところはちょっと区の側からぜひ目を配って対応改善、ぜひしてほしいというのを改めて要望しておきたいと思うんですけれども。


 もう一つ、一番初めに聞いた地域ごとの問題ですけれども、学校区ごとというお話だったのですが、区の出していただいた今回の資料で、こういう分け方があったもので、この枠でちょっと見てみたのですが、例えば全体、今回は68人分参加者がふえて、定数という枠のつくり方ではないから難しいんですけれども、68人分ふえたんです。ところが、前年比で125人ふえた。大変だという中でふえているわけですよ。さっき言った水元地域では幸田小に40から80人で40人分ふえるし、水元三丁目に50人分新たにつくるというのもあるので、この部分はこれから解消されていくのかもしれませんけれども、奥戸・新小岩で今回二つ新たにできましたけれども、46人分。しかし、前年比で私、この地域に分けて私なりに計算したところでは50人ふえていて、大変だというところがまたふえていると。


 そういうことだとか、一つ一つのブロックごとに見ると、やはり水元は確かに今年計画あります。だけど、それ以外のところというのは、引き続き大変な状況になっているのではないかというふうに思うんですけれども、他の地域の計画というのについて何かお示しいただけるものがあれば。


○(上原ゆみえ委員長) 育成課長。


○(育成課長) 今この時点で、どの地域にということはありませんけれども、子育て支援行動計画の中にも増設ということで考えておりますので、今お話のあった学童保育クラブはあるんだけれども、かなり入会状況について厳しい状況にあるというようなところを中心に、また今年度も考えていきたいというふうに思います。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) 今回定例会が始まるに当たって区長の所信表明、あいさつの中でも、今後とも児童への指導、健全育成を図るとともに待機児童を発生させないようにと。発生させないのはいいんだけれども、健全育成を図るという点でも、まだまだ努力が必要かと思うんです。課長、これからも計画をというお話でしたけれども、ぜひ引き続き増設もして、子供たちの健全育成、本当に進めていっていただきたい。お願いしたいと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 育成課長。


○(育成課長) 一言だけお話をしておきたいと思います。増設をというお話ですけれども、先ほど子育て支援課長からお話があったとおり、今年は特に厳しいというふうに思われた地域、奥戸小の地域ですね、それから、上小松、それから川端ということで、1年度に3カ所も増設をいたしておりまして、ぜひこの点もご評価いただければと思います。


○(上原ゆみえ委員長) はい、わかりました。


 以上で庶務報告9号についての質疑を終了します。


 続きまして、庶務報告10号、平成18年度公・私立保育園在籍人員報告について質疑はありませんか。


 池田委員。


○(池田ひさよし委員) さっき課長の説明の中で予約園の確保というふうに聞いたと思うんですけれども、予約園というのは、この表を見ていくと、定員数と在籍児童数が多いところもあるし、少ないところもある。ホームページでいくと、数字もこれと全然似てないんですね。さっきよく聞いたら予約園の確保ということがありますから、たしかうちの区は全区にまれに見るいいことをやってくれたのが予約園のことかなと思っているんですけれども、例えば公立でいくと、上から4行目で双葉が0歳が9人定員なのに在籍児童がマイナス1になっていますよね。入所可能が3になっていたりしますよね。こういう区分において、これを見るにはどういうふうに僕は理解したらいいんですか。


○(上原ゆみえ委員長) 子育て支援課長。


○(子育て支援課長) 公立保育園の中で18の保育園が育児休業0歳児の子供を抱えた育児休業者のために1園3人までの予約枠を持っております。その育児休業者が予約できますのが5月入所から10月入所にかけての方々でございます。予約保育園はここの保育園のしおり、こんなにいっぱい、すみません、保育園のしおりというのを皆さん、保護者の方はきっとお持ちだと思うんですが、ここに予約というのが書いてあるんですね。園の、一番右端のところに予約というのが書いてございまして、今おっしゃった双葉保育園につきましては予約になっております。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) そうすると、これは園長の裁量で予約園というものができるわけだと聞いているんだけど、そうですか。この3人というのは。


○(上原ゆみえ委員長) 子育て支援課長。


○(子育て支援課長) 園長に裁量権はございません。これは区として決めてございまして、保育園18園はこの園というふうに決まって、このようにしおりに印刷しているものでございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) ホームページを見ると、そういうのが見えないんですよ。だったら、これ、ものすごくいい制度なんだよね。僕、おかげで保育園かなり勉強させていただいたので。ホームページの下のところで、こういうことですよと書いておいてあげると、新しく来た方は、今あいているんだな、あいてないんだなと。どうなのか見えない部分が多いと思うんですよ。だから予約園というのは書いてあげれば、今あなたがここに書いてありますよと言われても、これは承知している人はわかるけれども、第1子で入る場合においては、わかりかねていると思うんだよね。いい制度は意外に区の方は足してくれてないんだよね。ほかの区から指摘されたんだけれども「池田さん、葛飾区はこういうのがすごいんですよ」と言われて初めてわかって。さっき予約園とあなたの方が言いましたから、ちょっと聞こうかなと思って聞いたんだけど、そういうことはぜひホームページにも書いていただいて、わかりやすくしてあげると。多分あなたのところ、問い合わせ多いと思うんですよ、そういう問い合わせが。できればやってもらいたいなと思っているけれども、どうでしょうかね。


○(上原ゆみえ委員長) 子育て支援課長。


○(子育て支援課長) そのようにしたいと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) そうすると充足率もそこで変わってくるわけですよね。そうですね。だから次回からは、そのところも書いていただければありがたいなと思っています。要望でございます。


○(上原ゆみえ委員長) 要望ですね。


 ほかにありますか。


 以上で庶務報告10号についての質疑を終了します。


 続きまして、庶務報告11号、平成18年度認可外保育施設在籍状況について質疑はありませんか。


              (「なし」との声あり)


 以上で庶務報告11号についての質疑を終了します。


 続きまして、庶務報告12号、三菱製紙(株)中央研究所跡地の集合住宅建設計画について質疑はありませんか。


 池田委員。


○(池田ひさよし委員) これはちょっと長くなりますので。これは考え方として、まだこの保健福祉委員会に出るのではなく、建設環境委員会の方から出てくるのがまず妥当な話かなと思っているんですよ。一番下に協議を開始しましたとなっているんですけれども、何をどのように協議をされているんですか、保育園設置についてとなっていますけれども。


○(上原ゆみえ委員長) 育成課長。


○(育成課長) おっしゃったように、今回の議会で、都市基盤整備特別委員会ですか、そちらの方にご報告がされるということでございました。私どものかかわりとして一番最後の2行のところということになるんですけれども、実際にはどのぐらいの大きさといいますか、どのくらいの施設を野村不動産としては考えてくれているのか、あるいはその形といいますか、どのような形で区の方に譲渡されるのか、あるいは貸与という形なのかということについて協議を開始をしているという状況でございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) そうすると、野村不動産の方にどのようなことを、こういうようなことを要望はもう行っているわけなんですか。


○(上原ゆみえ委員長) 育成課長。


○(育成課長) 要望としては保育施設をということで要望を出したということです。


○(上原ゆみえ委員長) 助役。


○(助役) 若干ちょっと特別委員会との関係がありまして、ここにいるメンバーはそこら辺の経過を知らないもんですから、私の方から若干どうしてこういうふうになったかという経過を簡単にご説明したいと思います。


 実は三菱製紙は会社そのものの経営が非常に悪化をしてきて、決算対策として全国にある社有地を売却をし始めているという情報が入りまして、その中の一つに、この当該地も売却の対象になっているという話がありました。


 それを区として伺いまして、実はここをそう簡単に売却されると新宿六丁目の開発の問題も絡んでいて非常にまちづくりに大きな影響があるということで、三菱製紙に対しまして、新宿六丁目との関連もあるので売却を思い止まってもらうか、先延ばしができないものだろうかということで申し入れをしてまいりました。そしてまちづくりにできるだけご協力をいただきたいというふうに言ってきたわけですけれども、私自身も本社の方まで行って申し入れをしたりなんかしていたんですが、やはり会社の経営自体が我々が想像するよりはるかに悪いということで、土地の売却で手当をして決算対策をやらないと銀行からも手を引かれるということで、重大な会社の存亡がかかっているのに、区としてはまことに余計なことを言ってくるもんだということで、そこでいろいろなやりとりがあったわけですけれども、それからも何回も折衝してきたんですけれども、もう区がこれ以上本件土地の社有地、私有地の売却に口を出すようであれば区を訴えるとまで言われまして、そうすると判例上もそういう行政指導というのは、そこら辺が限界だというふうに言われていまして、我々としては売ること自体については、これ以上口をはさむことができないだろうという判断をいたしました。


 その後、やはり予定どおり、売却の事実については所管委員会の方に既にご報告申し上げてあります。そして野村不動産が買収したわけであります。今度は三菱製紙にかわりまして、区としては野村不動産を相手に、まちづくりについて協力をしてほしいということで今まで折衝してきて今日ご報告をするということになったわけでございまして、その間に住宅を建てるというお話でございますので、やはり子育て施設等々、あるいは道路づくり等々について、それなりのできるだけの協力をしてほしいということで、結構聞いていただいているかなというふうには思っております。それがきょうのご報告だということで、これが今までの経過のあらましでございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) 今年度から調査費なんか出ていると思うんですね。今回僕も土地政策とまちづくりの一般質問をさせていただいたんですけれども、通常であれば今回、特別委員会に言って、その後7月とか三定あたりに正式に野村不動産さんはこうなので、我々としてはこう出していきますというような手順の方が僕は正しいのではないかなと思うんですよ。こういうふうに先にぽんと出されると、外堀を埋められてがんじがらめに僕らはされたのかなという感じがするんですね。助役。だから、そういう意味において、もう少し順番の段取りをしていただければありがたいかなと思っているんですけれども、どうでしょうかね。


○(上原ゆみえ委員長) 助役。


○(助役) 確かにおっしゃることは十分わかるんですけれども、何せこれはやはり私有財産ですから、まして会社の経営の危機存亡がかかっているようなところに私有財産を売って決算手当をしようとする話ですから、区として調査費をかけて、ここをどうしようかという話にはならなかったわけでして、東金町ひっくるめて全体をどうしようかというのはこれからいろいろ考えていかなければならない問題ですから、ここはもうそういう意味で、ちょっと百歩譲って条件闘争にするしかない。全体につきましては、新宿六丁目の問題もこれから大学誘致等々で絡んでいますので、引き続き調査費を場合によっては入れるなどして、またさらに検討を深めていくということになろうかと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) そうすると野村不動産の方には区長部局の方で話を、この保健福祉委員の子育て部長たちと一緒に協議をするテーブルにつかせてくださいという話に入っていると認識してよろしいわけなんですか。


○(上原ゆみえ委員長) 助役。


○(助役) 野村不動産は具体的に協議のテーブルについておりますので、都市整備部を中心にして野村不動産と今、まちづくりについて協力をしてもらえるように、どういう協力がしてもらえるのかについて今、交渉中でございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) そうすると、これからまちづくりで調査費がおりて、特別委員会とか建設環境委員会においてこういうまちづくりを一体的にやっていこうと思っているけれども、野村不動産の方で言えば、いや、保健福祉委員会の方でこういうのを建てて、このマンションを建てるにはこういうのをつくってくださいと先に言われていますので、これを我々進めますよという手をとられるのかなという心配もあるんですね。ですから、そういう部分において今後しっかり所管委員会だとか各幹事長だとかいろいろ対応して、いいまちづくりをしていただければなと思って質問したんですけれども、何か先にいかれたなという気がしないでもなかったですけれども、どうでしょうかね。


○(上原ゆみえ委員長) 助役。


○(助役) 我々としてもちょっと先に、決算対策上の必要があってやむを得ず、これ以上区が介入すると逆に区が訴えられるというところまで、ぎりぎりまで行政指導をしてきたわけです。区としてのまちづくりというのは、調査費を入れて考えるというのは、金町の駅の方までエリアを広げた意味で今後どうするかは考えていかなければならないわけですけれども、当面目の前にぶら下がっているのが旧三菱製紙の工場の跡地、新宿六丁目のところをどうするかということが当面の問題ですので、当面はそこを大学誘致を絡めて、今どうするかという検討をしております。駅の方にアクセスする問題だとかいろいろな問題がまだ残っております。そこをどうするかというのは、まだ全然検討もされておりませんので、もっと広いエリアで町全体をどうするかというのは今後の問題だということです。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) ここでは全体から言ったら所管が違うからそんな話は別の機会にして、ちょっとわかる範囲でなんですけれども、集合住宅となっているんだけれども、どのぐらいの規模の集合住宅を予定しているのかわかればなというのと、それに対応して、どれぐらいの規模の保育園というのを要望しているのかなというのを、先ほど協議というお話出ていましたけれども、もしわかれば教えていただければと思うんですけれども。


○(上原ゆみえ委員長) 育成課長。


○(育成課長) まさにまだ計画ということですけれども、私が聞いたところでは400戸から500戸ぐらいというようなお話です。当然こちらの新宿六丁目の方もありますので、我々としては100人規模ぐらいのものは欲しいなというのは思っていて、その点についてはお伝えをしてあります。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) 隣の新宿六丁目という話もあるんですけれども、この地域、既に社宅の跡に700戸のマンションができているし、今、三菱製紙跡地の開発と並行して北側が旧公団の建て替えで、まだあと2棟ですか、これからまた新たに建てていくだとかいうのを鑑みて、もっと規模も考えなければいけないのではないかと。規模というのは保育園の側の規模なんかももっと考えていく必要があるのではないかなと思うんですけれども、この100人という数字は、そういうのも考えての数字なんでしょうか。


○(上原ゆみえ委員長) 育成課長。


○(育成課長) おおむね、平均という言い方は変ですけれども、標準的な保育園というような意味であります。こちらの新宿六丁目の方は、そこはまた保育園、あるいは幼稚園という子育て支援施設のものについては、これは都市再生機構の方には要望として出してございますので、それとあわせてこちらの方は、今お話のあったミディオン等、現在のものと、新たにできるそこの住民たちの部分の対応ということで考えているということでございます。


○(上原ゆみえ委員長) ほかにありませんね。


              (「なし」との声あり)


 以上で庶務報告12号についての質疑を終了します。


 その他について何かございますか。


 福祉管理課長。


○(福祉管理課長) 新宿六丁目地区、三菱製紙株式会社中川工場跡地におけます特別養護老人ホーム等整備・運営法人の募集について、都市再生機構の募集方針がまとまりましたので資料を配付させていただいてご報告申し上げたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。


○(上原ゆみえ委員長) よろしいですね。


              (「はい」との声あり)


 よろしくお願いします。


○(福祉管理課長) それではご説明申し上げます。


 新宿六丁目地区における特別養護老人ホーム等整備・運営法人の募集についてでございます。


 ごらんのとおり介護保険サービス基盤の整備を促進するため、区では、かねてから都市再生機構に三菱製紙中川工場跡地の一部を特別養護老人ホームや短期入所生活介護、いわゆるショートステイを整備運営する社会福祉法人に提供するよう働きかけてまいりました。


 機構は、こうした区の要望を受けまして保有地を売却することとしまして、昨年譲受法人の募集を行ったところでございますけれども、昨年12月の本委員会でご報告申し上げましたとおり、落札した法人が、その後、土地譲渡の辞退を申し出たという経過をたどってございます。


 このため区では改めて機構に第3期介護保険事業計画に沿いまして小規模生活単位型の特別養護老人ホーム(定員170人)、短期入所生活介護(定員40人)、それから認知症対応型通所介護(定員24人)、これを整備・運営する社会福祉法人に保有地の貸与、あるいは譲渡をするよう要請してきたところでございますけれども、このたび機構の方で次のとおり譲受法人の募集を行うことになったものでございます。募集の内容をご説明をいたします。


 対象地でございますけれども、住居表示上新宿六丁目2番ということで、1枚めくっていただきますと、別紙の方に新宿六丁目全体の開発区域が右側に、左側の方に机上での測量図ということでございますけれども、3,495.04平米の土地の形が示されてございます。


 また1枚目の方にお戻りをいただきたいと思います。


 予定の面積ということでございまして、先ほど申し上げた面積でございます。昨年の募集の用地でございますけれども、昨年の場合、位置がこのB街区というふうにされております街区の南側の方に位置しておりました。これがごらんのとおりB街区の北西端の方に移ってございます。


 それから土地の形状でございますけれども、昨年は東側の道路に面してひしゃく状の形状でございましたけれども、今回はごらんのとおり正方形に近い形になってございます。面積的には約200平米ほど減っておりますけれども、土地の形状が成形になったということで、実質的に利用できる面積そのものは拡大をしているということでございます。


 次に募集の条件でございます。まず応募者の資格でございます。


 アとしまして、現に特別養護老人ホームを開設及び運営している社会福祉法人であること。


 イとしまして、対象地において平成21年3月末までに、先ほど申しました区が第3期介護保険事業計画に沿って機構に要望しておりました3施設を建設し、以後継続して運営することができるものであること。


 ウとしまして、ただいま申し上げた3施設の建設、開設及び運営に必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分なものであること。


 エとしまして、対象地の譲渡の対価の支払能力があるものであること。


 最後に、その他機構が定める条件を満たすものであることという条件を示してございます。


 昨年こうした条件の中に、東京都の補助金を利用することという条件が再生機構の方で示されておりました。この後ご説明いたしますように、今年度は昨年度と募集の日程等の関係で、東京都の補助金の説明会の開催日の間に入札案内書の配布が続けられているというようなこともございまして、東京都の補助金を利用することというのは応募者の資格には入ってございません。したがって、再生機構の方から区の方に事前の確認といった手続についての依頼がございませんので、昨年区が行ったような法人の資金計画、あるいは事業計画についての事前の確認といった作業は今回は行わないということでございます。


 ?でございます。予定でございますが、募集等の日程でございます。機構のプレス発表を6月21日に行いまして、入札案内書等の配布が翌22日から7月20日まで、この間東京都の補助金を利用したいと希望する法人向けの説明会が7月12日でございます。入札書の受付が7月18日から20日までとされておりまして、翌7月21日に資格の審査、開札、落札者の決定が行われるということでございます。


 後ろをお開きいただきたいと思います。


 2に特別養護老人ホームの、3にショートステイの整備状況を見込みとして示してございます。この新宿六丁目で募集する施設の建設によりまして、今年度から3カ年の第3期介護保険事業計画の目標が達成されることになります。


 4の方には認知症対応型通所介護の整備状況の見込みをお示ししてございます。この認知症対応型通所介護という施設でございますけれども、区内を七つに分けた日常生活圏域ごとに3カ年で1カ所ずつ整備するという計画でございます。既に整備された地区がございますので、この新宿六丁目地区の建設によりまして、3カ年間の間に必要になるという日常生活圏域は柴又、高砂地区と、それから南綾瀬、堀切、お花茶屋地区の2地区それぞれ1カ所ずつということで、定員36人分の整備が必要になるということでございます。説明は以上でございます。


○(上原ゆみえ委員長) 本件について質疑はありませんか。池田委員。


○(池田ひさよし委員) こういう大事なことを事前に庶務報告の中に入れておかないというのはどういうことなんですか。


○(上原ゆみえ委員長) 福祉管理課長。


○(福祉管理課長) この都市再生機構と区とのやりとりでございますけれども、実は一昨日まで協議を進めておりまして、やっとまとまったという内容でございます。今回につきましては、再生機構も区と再生機構との間できちんと文書で内容を確認しながら、内容については対外的な発表、それから議会の発表もお願いしたいというようなことがございまして、この内容そのものについても再生機構と確認をとってやってございます。その内容の確認が一昨日までかかったということで、大変申しわけなかったわけでございますけれども、事前の庶務報告の案件に提示することができなかったということでございます。


 ただ東京都の補助金を利用して、この施設をつくろうという社会福祉法人も相当数あるというふうに考えられておりまして、東京都の補助金の説明会の日程、これも実は昨日、文書としては私どもに届いた日程でございますので、この日程も含めて、こういう募集の日程で今年度実施しようということになったものでございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) この件については、今年の正月の1月1日に、たしか産経新聞だと思うんですけれども、掲載されたわけだよね。米山委員がいろいろ聞いたと思うんだけど、そういう意味合いにすると、申しわけないけど、隠されて出されたのかという気がしますよ。だって一昨日に来たということは15日だから13日本会議の初日なわけですよね。文書をつくるのに時間がかかってきょう出したということになるんですか。


○(上原ゆみえ委員長) 福祉管理課長。


○(福祉管理課長) 私どもは昨年度、落札法人が辞退をしたという後から、この施設の建設に向けては来年度どういう募集の条件でやっていこうかという話はずっと続けてきてまいりました。


 ただ、いろいろ、先ほどこの地区のまちづくりの問題のお話が出ましたけれども、この施設を地主として募集するに当たっては、一定の条件整備が必要であると。例えば道路認定の問題であるとか、この後の都市計画の手続であるとか、買い主というか、譲り受けされる落札者の手続等もありますので、その辺の道路認定、あるいは都市計画の手続について、区としても一定の協力をいただきたいということがございまして、その内容等の確認に時間がかかったということでございます。


 私どもとしては、それまでずっとやりとりをしてきた内容について6月8日付で要望書という形で文書にまとめまして、翌6月9日に再生機構から回答書をいただいて、6月12日に今週の月曜日だと思いますけれども、確認書として双方のこれまでのやりとりについての確認を取り交わしたということでございます。その確認書を踏まえて、先ほど申しましたように、本日庶務報告をするこの文書の作成に至ったということでございます。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) それはそちらの都合であって産経新聞なんか見ますと、うちの区が何かやましいことをしているような記事になったわけですよね。13日だったら、その初日の本会議なんですから、だったら正副委員長なり議長なり、こういうふうな経過になって翌日にちゃんとでき上がって庶務報告を追加になりますけどと、そういうようなことぐらい言ってもいいのではないですかね。お正月1日に新聞に出ているんですよ。それをなぜ、ぽんと出されてくるんですよ。我々も変に思う、あなた方一生懸命やっていたって変に思われませんかね、これ。どういうふうに感じていますか。ちゃんとした手続を踏んで出さなければいけないのはわかりますけれども、1月1日に新聞に出されたんだから、だったら議長なり正副委員長に、こういう形で出す予定で今、文書は途中でございますので、当日の朝でもお見せしますからと、9人にお渡しすればいいではないですか。これから進んでいって、まして今回は、うちの区はかかわらなくなっているわけでしょう。だったら余計言った方がいいではないですか。こういうふうに出されると、すごく僕ら、あなた方何やっているのかと不安に見えますよ。どうですか。


○(上原ゆみえ委員長) 福祉管理課長。


○(福祉管理課長) 先ほど言ったような、まさにやりとりを最終的に文書で再生機構と取り交わすことができたというのが実態でございまして、庶務報告の事前の打ち合わせの正副委員長の打ち合わせのときには、とにかく内容がかたまっていないので、申しわけないんですが、日程的に追加でやれる場合にはやらさせていただきたいというお話を前はさせていただきました。本日、午前中にこの文書がまとまりましたので、正副委員長にはお話をさせていただいたというのがこれまでの経過でございまして、経過として我々の希望は希望としてあったわけでございますけれども、もう少し前にとりまとめしたいという希望はあったわけでございますけれども、都市再生機構としては、地主として、この土地を募集するに当たって一定の条件をつけて土地の、いわゆる重要事項の説明というのをしないと譲渡人としての責任は果たせないと。場合によっては、落札法人が決まった後も土地の落札法人との基本協定を結ばないという条件を入札案内書の中に明記していきたいというようなお話がございまして、そういった関係がございまして、この内容のとりまとめも一昨日になったということでございます。都市再生機構の作業としても入札案内書、ここに書いてございますように6月22日から配布ということでございますけれども、現在その作成をしている最中でございまして、そういう非常にタイトな日程の中で今回決まったという経過でございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) それは今までそちらの言い分であり、言いわけに聞こえる。要は、記者発表は6月21日からここでやらなければいけないんだから前に出そうという気がしていますよ。きょう15日なわけでしょう。だったら来月出せばいいと、来月はもう終わっているわけですよね。今回、今のお話を聞いていると、入所だとかそういう手続はうちは一切やりませんと言っているわけですね。だったら、余計かたまってなくても、そういう話になっていますというようなことを正副委員長、または議長なりに伝えるべきではないですかね。


 もう一度言います。1月1日に新聞記事に載って、あなた方は各会派の幹事長なり、また我々委員にも丁寧にご説明してやっていたではないですか。それを急にぽんと出されてご了解くださいと、本当に議会軽視甚だしいと僕感じてしまいますよ。違いますか。もう少し丁寧にやってくださいよ。違いますか。部長どうですか。


○(上原ゆみえ委員長) 福祉部長。


○(福祉部長) 今回きょうの庶務報告、その他でやるということでございますけれども、これに至る経過につきましては、先ほど課長の方から説明しましたように、なかなか厳しい日程の中で内容を詰めてきたということがございます。きょうの庶務報告でやるということは何日か前に我々の方も予定はしていました。ただ、内容が固まっていないということで資料が作成できなかったということでございますけれども、こういったような報告をするという、そういったような予定は持っておりましたので、その段階で、委員さんからもお話があったように、やはり予告の事前にしておくということで正副委員長、あるいはまた議長だとか、各党の方たちにも報告をやりたいということを少し丁寧にしっかりと事前にお話ししていくべきではなかったかと、そういったような反省もしております。


○(上原ゆみえ委員長) 池田委員。


○(池田ひさよし委員) ですから、もう一度言いますけれども、入所だとか入札は今回うちの区はかかわってございませんというふうになっているんでしたら、余計事前にこういう話だと言ってもいいと思います。入所だとかいろいろ、また窓口でやるならまた話は別だけど、前回と違って今回はやらないんですと、そういう前提的に言っていただければ、そうかという形になって出てくるのはわかりますけれども、ぽっと出されて、今ご説明で入所手続云々はうちは今回しませんよといったことで安心はしたんですけれども、だったら事前にそのぐらいのことは言ってくださいよ。僕はそう感じますけどね。これ以上言いませんけれども、ぜひ今後そういう部分においては委員長、副委員長なり、また話し合いを丁寧にして進めていただければありがたいなと。こういうことはわかりますけど、マスコミに1月1日にどんと載ってしまって、あなた方が悪いと言われている部分があるから僕らもすごく憤慨はしているんで、そういうところはひとつお願いしますよ。以上です。


○(上原ゆみえ委員長) 丸山委員。


○(丸山銀一委員) 僕は池田さんのことについて批判とかそういうことではなくて、やはりきょうは限界ではなかったかと思うんだよね、やはり。1月1日の記事云々というのは、これはいわゆる正当性がないわけであって、こういう大きな事業をやるということに対しては、この所轄の委員会というのは非常に重要になるんだけれども、今回は全然経緯が違うわけであって、それについては、そういう情報が入ったらきちっと自民党なり公明党なりに、または各会派に事前に説明にくるというのは当然だと思うけれども、これから葛飾区が大きな事業が多いわけだから、そういった点においては、私たちも注意しますけれども、理事者の方々も会派についての事前のきちっとした物の進め方というのを配慮していただきたいということだけは要望しておきますよ。こういうことをこんなところで議論したくないから。そういうことでよろしくお願いしたいと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 中江委員。


○(中江秀夫委員) ちょっと答えられない部分があったら、それは構わないんですけれども、一つはちょっと素朴な疑問で、地図の書いている方の別紙を見ると、A街区、B街区、C街区、D街区になっていて、今までですと複合A地区だとか複合B地区という言い方で、これは何か意味があるのかなというふうに思ったのと、もう一つ、いわゆる都市再生機構などからの話として漏れ聞いていたのが、大学誘致という話が先ほど助役の方からありましたけれども、この間の本会議の質問でもやりましたが、都市計画決定の変更手続もあり得るということを考えたときに、この形自身がどうなるかというのもいまだわからずということも現実あって、公募はちょっと難しいということを言っていたのを耳にしたんです。今回出てきたということは、この場所もこうやって別紙できちんと確認されている話でしょうから、そこは機構との関係でクリアしたということなのかというのを聞きたいと思います。


○(上原ゆみえ委員長) 福祉管理課長。


○(福祉管理課長) 私ども、この資料は都市再生機構がつくった資料をそのまま添付してございますので、私どもがつくった資料ではないということでございます。したがって、委員おっしゃるように複合A地区、あるいは住宅A地区といった表示と今回のABCの街区表示、確かに違っておりますけれども、その趣旨については定かではありません。


○(上原ゆみえ委員長) それでは次に日程第17から日程第19までの継続調査中の事件について一括上程いたします。


 お諮りいたします。


 継続中のこれらの事件について、引き続き継続調査とすることに異議ありませんか。


              (「なし」との声あり)


 異議なしと認め、これらの事件については、引き続き継続調査とすることに決定いたしました。


 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 書記に本日の審査結果の確認をいたさせます。


○(書記) それでは審査結果の確認をさせていただきます。


 日程第1、議案第49号につきましては、全会一致で原案可決でございます。


 日程第2、18請願第8号につきましては、全会一致で採択でございます。また区財政の許す範囲内において善処されるよう希望意見を付して区長宛に送付する。国に対し、意見書を提出することをあわせて決定いたしました。


 日程第3、18請願第9号につきましては、不採択でございます。なお、共産党は採択主張でございます。


 日程第4、18請願第5号につきましては、引き続き継続でございます。以上でございます。


○(上原ゆみえ委員長) お聞き及びのとおりでございます。


 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。これをもって保健福祉委員会を閉会いたします。長時間お疲れさまでした。


 午後4時25分閉会