議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 葛飾区

平成18年第2回定例会(第2日 6月14日)




平成18年第2回定例会(第2日 6月14日)





     平成18年第2回  葛飾区議会定例会会議録


   平成18年6月14日             於  葛飾区議会議場


─────────────────────────────────────────


 
 出 席 議 員 (40名)


    1番  むらまつ 勝康         2番  大 高 た く


    3番  倉 沢 よう次         4番  安 西 俊 一


    5番  秋 家 聡 明         6番  加藤 のぶたか


    7番  荒 井 彰 一         8番  く ぼ 洋 子


    9番  小 山 たつや        10番  中 江 秀 夫


   11番  三小田 准 一        12番  野 島 英 夫


   13番  黒柳 じょうじ        14番  出口 よしゆき


   15番  上 原 ゆみえ        16番  大 森 義 明


   17番  新 村 秀 男        18番  清 水   忠


   19番  池田 ひさよし        20番  米 山 真 吾


   21番  早 川 久美子        22番  内 田 たかし


   23番  小 林 ひとし        24番  小 用   進


   25番  秋本こうたろう        26番  梅 沢 五十六


   27番  峯 岸   實        28番  舟 坂 ちかお


   29番  杉 浦 よう子        30番  牛 山   正


   31番  渡 辺 好 枝        32番  中 村 しんご


   33番  大 塚   武        34番  斉 藤 初 夫


   35番  丸 山 銀 一        36番  谷野せいしろう


   37番  会 田 浩 貞        38番  石 井 みさお


   39番  石 田 千 秋        40番  工 藤 きくじ





 欠 席 議 員 (0名)





 出席説明員


   区長               青 木   勇


   助役               八木原 利 勝


   収入役              青 木 克 徳


   政策経営部長           柏 崎 裕 紀


   総務部長             ? 橋 計次郎


   地域振興部長           高 橋 成 彰


   産業経済担当部長         竹 下 恭 治


   環境部長             鈴 木 昭 仁


   福祉部長             西 村 政 次


   保健所長             東海林 文 夫


   子育て支援部長          筧     勲


   都市整備部長           久 野 清 福


   都市施設担当部長         秋 田 貞 夫


   企画課長             濱 中   輝


   総務課長             菱 沼   実


   教育長              山 崎 喜久雄


   教育次長             小 川 幸 男


   教育振興担当部長         鹿 又 幸 夫





 欠席説明員 (0名)





 区議会事務局


   事務局長     都 筑 順 三  次  長     太 田   隆


   議事調査担当係長 長 妻 正 美  議事調査担当係長 中 島 幸 一


   議事調査担当係長 金 子 隆 一  議事調査担当係長 相 川 浩 之


   書  記     佐 藤 眞粧美





   速  記     関 根 優 子








議 事 日 程





第 1  区政一般質問


                 9番 小 山 たつや 議員


                20番 米 山 真 吾 議員


第 2  議  案  第47号 葛飾区特別区税条例の一部を改正する条例


第 3  議  案  第48号 葛飾区事務手数料条例の一部を改正する条例


第 4  議  案  第49号 葛飾区保健所使用条例及び葛飾区保健センター条例の


                一部を改正する条例


第 5  議  案  第50号 葛飾区地区計画の区域内における建築物の制限に関す


                る条例の一部を改正する条例


第 6  議  案  第51号 葛飾区自転車駐車場及び自転車置場条例の一部を改正


                する条例


第 7  議  案  第52号 葛飾区立西小菅小学校ほか1耐震補強その他工事請負


                契約締結について


第 8  議  案  第53号 葛飾区立川端小学校耐震補強その他工事請負契約締結


                について


第 9  議  案  第54号 都市計画道路補助第264号線(三和橋付近)橋梁架


                替(その4)工事請負契約締結について


第10  議  案  第55号 西井堀整備(その2)及び西新小岩一丁目下水道(そ


                の2)工事請負契約締結について


第11  議  案  第56号 IT基盤整備用パーソナルコンピュータの買入れにつ


                いて


第12  議  案  第57号 コンテナボックス(葛飾区コンテナ中継所18立方メ


                ートル)の買入れについて


第13  議  案  第58号 特別区道の路線の認定について





区政一般質問





1   9番   小 山 たつや 議員


   (1)本区の公会計制度について


   (2)「早寝 早起き 朝ごはん」運動について


   (3)中学・高校生の居場所づくりについて





2  20番   米 山 真 吾 議員


   (1)新小岩・奥戸地域のまちづくりについて








 午前10時開議


○(小用 進議長) これより本日の会議を開きます。


─────────────────────────────────────────


○(小用 進議長) 初めに、会議録署名議員を指名いたします。


 本日の会議録署名議員については、会議規則第121条の規定により、


   7番 荒 井 彰 一 議員


   8番 く ぼ 洋 子 議員


  37番 会 田 浩 貞 議員


の3名を指名いたします。


─────────────────────────────────────────


○(小用 進議長) これより日程第1、区政一般質問を行います。


 質問は通告の順に許します。質問者は、要点を簡潔、明瞭にご質問願い、また答弁者は質問の要旨を把握の上、明確にお答えください。


 9番、小山たつや議員。


〔9番 小山たつや議員 登壇〕(拍手)


○9番( 小山たつや議員) お許しをいただきまして、私はさきの通告に従い、区長並びに関係部長に対し区政一般質問をさせていただきます。


 初めに本区の財務会計システムについてお伺いいたします。


 区長は平成14年に発表した第二次経営改革宣言の中で、行政評価制度の導入により行財政運営の透明化の向上と区民に対する説明責任を果たしながら、効率的な区民サービスの提供を約束されました。また、本年発表しました葛飾区経営改革大綱では、その具体的な経営戦略として、1、着実な財源の確保、2、新政策推進システムを活用した経営資源配分の最適化、3、区民サービス提供体制の見直し等々が掲げられております。


 もとより行政に求められるものは限られた財源や人的資源をいかに最適に配分するかということと、最少の経費で最大の効果を上げるように努めていくことでございます。さらには、納税者としての区民には、税金がどのような事業にどのくらい使われ、どのような成果を出したかということをわかりやすく公開し、共有化する説明責任があります。その意味からも、これらの方針に基づいた本区の行政評価制度は、基本的にすべての事業をその評価対象にするなど、大変に評価すべきと考えております。


 さて、本年4月から東京都はすべての会計処理に複式簿記・発生主義会計を全国に先駆けてスタートしました。この公会計制度は、現行官庁会計方式の弱点であるストックやコストに関する情報の不足を補うとともに、都民に対する説明責任の充実を図ることを目的に導入されました。主な特色としては、日々の会計処理の段階から複式簿記の処理を行い、速やかに財務諸表を作成することが可能とされていることであります。このことは、現実に現金の収入、支出があったときに記帳する現金主義会計から債権、債務が発生した時点で、費用や収益、あるいは未払金や未収金として記帳する方式である発生主義会計への転換でもあります。さらに、現金の増減のみに着目を単式簿記から、現金、土地、建物といったすべての財産の出入りを記帳し、期末における財産残高、財産の増減までわかる複式簿記への転換をも示しています。


 その効果としてストック情報とコスト情報、この2点の情報把握のスピードと正確性がアップし、総合的な財務情報の説明責任、アカウンタビリティの向上が図られることになります。さらには、これが一番大きな効果ですが、個別事業の財務諸表が作成できるようになり、個々の事業分析の強化が図られることでもあります。


 もともとこの東京都の取り組みのきっかけになったのは、平成14年都議会本会議で公明党の都議の質問に対する石原都知事の前向きな答弁でした。そのときの知事の答弁内容は、会計の発想、方法というものを絶対に変えていくことが急務であり、現行の官庁会計制度のもとでは、資産と負債の関係や減価償却費や金利といったコストについての情報が欠落しておりまして、民間企業であれば当然行われるような評価検証ができませんでした。複式簿記と発生主義会計の導入は、こうした問題を解決し、マネジメントを強化するために有効な手段であり、早い話、今の会計方式ですと繰り越しがなかなかできませんで、2月、3月になると、やたらにそこらじゅうに工事が集結をするというのはおかしな現象でありまして、こういう弊害も私は会計方式を変えていきますと淘汰されていくと思っておりますというものでした。


 都が今年4月から複式簿記を導入できたのは、タイミング的に都の会計制度の基幹システムを一新する時期が重なったことや、数年前から複式簿記をにらんだ機能するバランスシートの作成作業が進められていたことが大きいと思います。


 翻って、我が国の公会計制度は明治22年に単式簿記・現金主義会計が導入されて以来、何と100年以上にわたって抜本的改革が行われないまま現在に至っております。本区におきましても、単式簿記・現金主義会計の現行官庁会計方式にのっとっており、このシステムを補完する意味合いから、平成12年からは、バランスシートを作成し、公表しているとお聞きしております。


 このバランスシートでは、全体の財務状況の把握はできますが、現在の評価制度で対象としている個々の事業のコスト把握はできていないようです。なぜならば、現行の現金主義会計はお金の出入りを記録することが中心です。これは例えて言うならば、家庭の家計簿のようなものであり、債務負担行為などにおいて、単年度の現金の流れでは把握し切れない複数年にまたがる歳入や歳出が増えてくると十分に機能できなくなります。現金主義会計では現金以外の資産、負債の情報が読み取れず、例えば本区の資産である各種公共施設、公園、道路等の情報が明確にわかりません。


 このような状況を考えると、やはり本区としましても近い将来におきまして複式簿記・発生主義会計を導入し、さらなる経営改革を目指すべきときを迎えているのではないでしょうか。もちろん東京都と葛飾区の規模の違い、事業計画の違いもあり、制度自体にさまざまなアレンジ、カスタマイズが必要です。本区独自のオリジナリティを有したものとして、ソフト開発、基盤となるデータの作成、収集が必要です。何よりも本区にあっては、新しい財務会計システムを導入したばかりであるという状況下でもあり、直ちに東京都のような新公会計制度に移行するには、財政的問題など、今後乗り越えていくべき課題が山積していることも理解しております。


 また、東京都は新たな公会計制度を導入しましたが、複式簿記による財務諸表を作成しても、そうした財務分析になじまない事業分野、特に社会福祉関係の扶助費などは、その歳出分析や評価作業にどの程度活用できるかなど、まだまだ課題を残したままのスタートになったようです。


 我が区としましては、都が新たな公会計制度に踏み出した英断を評価しつつも、今後残された課題への都の取り組みを冷静に見つめながら、前向きに新たなる公会計制度の導入に向け、精力的に作業を進めていくべきと考えます。


 そこで区長にお伺いいたします。


 まず1点目、本区では平成12年からバランスシートを公表していますが、現在、どのように生かされているのでしょうか。


 2点目、またそのことを踏まえ、この4月から東京都でスタートをした新公会計制度の導入についてどのように考えていらっしゃいますか。


 3点目、本区においても公会計制度の見直しについて調査・検討を始めているとお聞きしておりますが、現在、どのように進めているのでしょうか。以上3点、ご答弁をお願いします。


 続きまして、早寝、早起き、朝ごはん運動についてお伺いいたします。


 去る4月24日に、早寝、早起き、朝ごはん全国協議会が発足いたしました。私も同僚議員とともに、千代田区の一ツ橋記念講堂で行われました設立総会に参加させていただきました。この早寝、早起き、朝ごはん全国協議会は、文部科学省が推進をする子どもの生活リズム向上プロジェクトと連携をして、子供の望ましい基本的生活習慣を向上、定着させること、そして地域全体で家庭の教育力を応援する社会の仕組みをつくることを目的として発足したものです。


 そのための事業計画は、大きく分けて1、全国的な研究活動の展開、2、早寝、早起きや朝食などの意義、根拠を広くわかりやすく伝えるための広報活動の展開、この二つになっております。この中で広報活動は、経済界、メディア、識者、市民活動団体、PTA、読書・食育推進団体などに広く働きかけ、普及啓発をしていくものとされています。


 また、そのシンボルイベントとして、朝の職場体験プログラムが去る5月24日、大手町、丸の内などで行われました。これには我が区の上平井小学校の6年生七十数人が、朝の丸の内探検隊と称して、丸の内周辺の企業を訪問、取材したとの報道があり、大変にすばらしいことだと感じました。早朝から働く企業や店舗を取材し、働く人から学んだことを発表するとともに、生活習慣としての早寝、早起き、朝ごはんの意義を考えるというキャンペーンです。


 早寝、早起き、朝ごはん、何とわかりやすく、その意味を伝える言葉の響きでしょうか。しかしながら、この当たり前のことがなかなかできていないのが現状です。


 例えば昨年、文部科学省委託調査による義務教育に関する意識調査が公表されました。これによりますと、午後10時以降に寝る就学前の幼児は29%に及び、朝食を食べないことがある小中学生は、小学生で15%、中学生で22%とのデータが出ています。また、テストの平均得点も、毎朝朝食をとる小中学生が、全くかほとんど朝食をとらない小中学生よりも、各教科で10%以上高いというデータも出ています。さらには、基本的な生活習慣に関連して、お手伝いをする子供ほど道徳観や正義感が身についているとの傾向性も示されています。


 家庭における食事や睡眠など、子供の基本的生活習慣の乱れは、学習意欲や体力の低下、また日常生活の積極的な活動の阻害要因につながるとの指摘もなされています。朝食をとらないと、1回の食事の摂取量が多くなり、肥満など生活習慣病の発症を招く要因になると言われています。


 2003年の厚生労働省の国民健康・栄養調査によりますと、国民の全世帯において朝食をとらない比率は男女ともに20歳代が最も高く、子供たちもその増加傾向にあります。また、同じ調査で、子供の肥満が増加していることも判明しています。肥満は、糖尿病や高血圧症、高脂肪にもつながります。近年、これらの病気にかかる低年齢化が指摘されており、子供のころからいかに正しい食習慣を身につけるかが重要になっています。


 既に個々の家庭や子供の問題として見過ごすことのできるものではなく、社会全体の問題として取り組む必要があると思います。教育関係者、また行政がともに力を集めて、望ましい基本的生活習慣の育成と生活リズムの向上への普及啓発活動をいよいよ始めていくときではないでしょうか。


 全国協議会設立の際に発表されました文部科学省主催の子供の生活リズム向上のための調査研究の実施委託団体を見てみますと、本区でも既にかつしか早寝早起き朝ごはんプロジェクトとして、上平井小学校、西小菅小学校が手を挙げ、名を連ねていることを知り、大変に誇らしく思いました。


 先日、この小学校を訪問し、校長先生からお話をお聞きしましたところ、基本的な生活習慣、生活リズムの向上は、子供の健康的な育成を図るとともに、健全な教育環境を構築していく上で最も重要なことであるとの見解を伺い、かつしか早寝早起き朝ごはんプロジェクトに対する深い決意を感じることができました。この運動が学校からさらに家庭、地域社会に広く定着するならば、子供たちの健康や学力の向上に必ずやつながっていくと思います。


 そこで質問をいたします。


 1、学校教育としての、また社会全体としての取り組みの早寝、早起き、朝ごはん運動を区長はどのようにお考えになりますか。


 2、かつしか早寝早起き朝ごはんプロジェクトのモデル校である上平井小学校、西小菅小学校の取り組みの成果を検証するとともに、今後、どのように取り組んでいくのか、具体的な方策がありましたらお示しください。


 3、モデル校の成果を踏まえて本区の小学校、中学校全体にどのような運動を展開していくのかお示しください。


 4、家庭に対する普及啓発活動はどのように考えますか。具体的な方策がありましたらお示しください。


 続きまして、中学生、高校生の居場所づくりについて質問をいたします。


 コンビニ、ファーストフード店、ゲームセンター等の前で中学生や高校生が数人でたむろしたり、道端でしゃがみ込んでいる姿をよく見かけます。私たち大人は、何をしようとしているんだろうとか、ぶらぶらせずに勉強したらいいのにとか、ついつい不信感に満ちたまなざしで見てしまいがちです。しかし、考えてみればこの世代の若者が大人の目を離れたところに、自分たちだけの時間と空間を持つのはいつの時代でも見られたことです。コンビニにたむろすることは、決して肯定することではありませんが、それだけ自分たちの居場所を求めているあらわれなのかもしれません。


 また、携帯電話が爆発的に若者に広がったのは、友達と直接会って談笑する時間も少なく、いつでも、どこでも簡単に雑談ができ、自分の存在感を確認できることが大きな要因であると言われています。家でも学校でもないありのままの自分を受け入れてくれる空間や人間関係を求めているあらわれだと思います。子供の居場所とは、心が和み、安心感があり、自分の果たすべき役割を寛大に受け入れてくれるところだと思います。この居心地のよさの中で自信を持ち、安定した成長をしながら自己形成をしていくのではないでしょうか。


 杉並区では、中学・高校生の新しい居場所として、児童青少年センターゆう杉並が注目を集めています。この施設は中高生がやってみたいことを企画・立案から、事業実施まで自分たちで自主的で行うことができます。昨年度は、演劇や音楽ライブ、また学習支援プロジェクト等、18の企画を行いました。施設としては、バスケットやバドミントンができる体育室、バンド練習ができる音楽スタジオ、演劇発表やダンス練習、フリークライミングもできる多目的小ホール等々が活用できるようになっています。


 毎日、中高生が約200人利用しているとのことで、平成9年に開設以来、利用者が年々拡大を続け、大変に好評であると伺っています。施設づくりや施設利用に当たっての中学、高校生の居場所づくりに当たって、大変に参考になる事例の一つだと思います。


 翻って、我が区の放課後教育を考えたとき、小学校のわくわくチャレンジ広場や学童保育の充実に比較して、中学・高校生の居場所は圧倒的に少ないように思います。


 常磐大学の井上教授は、地域という空間は高齢者から子供、幼児まであらゆる世代の人が暮らし、社会の舞台になっている。しかし、まちづくりは効率を優先した大人中心となっており、子供の視点を入れることが欠落しているのではないか。かつては野原や空き地など、街の身近なところに子供の遊び場があったが、今、こうした個所が減っている。子供の視点からまちづくりをするべきとの提言をしております。


 キャッチボールやサッカーなど、少人数でも子供が集まって手軽にできるスポーツや外遊びができる場所、自然と集まってくる魅力ある中学生、高校生の居場所づくりはどうあるべきなのか、さまざまな意見や考え方もあり、課題も多いと思うのですが、大人の私たちが自分の子供時代を思い起こすとともに、今の子供を理解しながら居場所づくりに真剣に取り組んでいく必要があると思います。


 そこで2点ほど質問をいたします。


 中学生や高校生の居場所づくりについては、青木区長はかねてから子育て支援の公約の一つとして掲げてきていたものでございます。これまでも児童館や社会教育館における中高生の受け入れ、また地域行事への参加の呼びかけやボランティア活動の奨励、図書館のヤングアダルトコーナーの充実など、さまざま取り組んでこられたことは知っておりますが、まだまだ先ほど主張した点から見ると十分でないと思います。


 新しい基本計画の中で焦点がぼやけた取り組みになっているようにも感じており、改めて現時点における区長のお考えをお伺いしたいと思います。


 2点目に、現在、我が区は公共施設の見直しや公園の新計画づくりに取り組んでおります。この作業の中で、中学生、高校生の居場所づくりの視点をきちっと入れておかないと、将来的にこの点の欠落した施設利用、公園づくりになってしまうと懸念しております。この点についてご答弁をよろしくお願いいたします。


 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○(小用 進議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 小山議員の財務会計システムについてのご質問にお答えをいたします。


 初めに、バランスシートの活用についてのご質問でございます。


 財政状況をより的確に把握するための方法として、従来のフロー面での決算に加えて、ストック面からの情報提供手段でありますバランスシートへの取り組みが各自治体で行われているところでございます。本区におきましては、お話にもございましたが、平成12年の3月に当時の自治省、現在の総務省でございますが、そこから地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究報告書というものが示されました。全国共通の考え方に立ったバランスシートの作成が、これにより可能となったということを受けまして、平成12年度の決算からバランスシートを作成し、決算資料として公開をしているところでございます。


 このいわゆる総務省方式のバランスシートは、全国共通の基準にのっとって処理をする決算統計のデータを活用するために、全国規模での自治体間の比較が容易であるという特徴を持っているということから、全国の多くの自治体で採用をしているシステムでございまして、本区におきましても、広報かつしかやホームページなどで公開をし、区民一人当たりの資産や負債などの情報を提供するとともに、データが示す経年変化等について財政分析を行って、予算編成及び中長期的な財政運営に役立てているところでございます。


 次に、東京都における新公会計制度の導入についてのご質問にお答えをいたします。


 現行の本区の会計制度は、単式簿記・現金主義の、いわゆる官庁会計をとっているわけでございます。この方式によりますと、現金以外の資産や負債の情報が蓄積をされない、事業の費用対効果を正確に把握できないといった欠点を持っているものでございます。


 一方、東京都におきましては、ご質問にありますように、今年度から現行の官庁会計に加えて複式簿記や発生主義会計の考え方を加味した新たな公会計制度を導入をしているわけでございます。22億円ほどという大変大きな経費を投入して構築をした、この新たなシステムでございますが、日々の会計処理の段階から複式簿記の処理を行って、ほぼ自動的に財務諸表や事業別の財務諸表などの多様な資料を迅速に、また容易に作成をすることができるとしておりまして、特に、全体だけではなくて、個別事業の財務諸表が作成できるため、個々の事業分析の強化が図れるなど、評価すべき点の多い内容であると認識をしているわけでございます。


 本区への導入についてでございますが、この新たなシステムによるバランスシートは、東京都方式と言われる独自の内容のものでございますので、総務省方式を採用している本区の財務会計システムへ直接的に導入をするためには、大変大幅ないわゆるカスタマイズが必要であるということ。また、全国規模での自治体間比較はできないというような、いろいろな課題もあるということを認識をしております。


 国におきましても、総務省が新たな公会計制度の検討を始めております。本区といたしましても、今後とも東京都における導入後の効果検証等の結果を見きわめつつ、国の動向なども踏まえながら行政と民間企業の違いを念頭に置いて、区民の皆様にわかりやすく財政運営に効果的な会計制度を築いていくための十分な検討が必要であると考えて、公会計制度の見直しに着手をしたところでございます。


 この見直しの進行状況についてお尋ねでございました。


 現在、本年4月からスタートいたしました東京都の新たな公会計制度について、その概要を把握するために、東京都の出納長室から関係資料を取り寄せまして、内容の分析研究を始めたところでございます。あわせて23区の取り組みの現状調査、あるいはまた総務省が開催をいたします新地方公会計制度研究会が5月に出した報告書の分析を進めております。今後は、収集した資料を参考にいたしまして、庁内関係部課による検討チームを立ち上げて、課題の整理、検討を進めてまいりたいと考えております。


 その他のご質問につきましては、教育長と所管部長から答弁いたさせます。


○(小用 進議長) 教育長。


〔山崎喜久雄教育長 登壇〕


○(山崎喜久雄教育長) 早寝、早起き、朝ごはん運動についてのご質問にお答えいたします。


 最近の子供たちの学習意欲や体力、気力の低下は深刻な状況にありますが、それは食生活をはじめとする基本的な生活習慣の乱れが大きな原因の一つであると指摘されております。子供たちの生活習慣の乱れは、個々の家庭や子供の問題として見過ごすのではなく、社会全体の問題としてとらえるべきであると考えます。


 そこで、子供たちにとって望ましい基本的な生活習慣づくりを進めるために、だれにとってもわかりやすい早寝、早起きや朝食をとることを地域ぐるみで取り組む、早寝、早起き、朝ごはんの運動は、大変有意義な取り組みであると考えます。この取り組みによって、子供たちの生活習慣の改善はもとより、生活リズムを向上させ、読書や外遊び、スポーツなどさまざまな活動に子供たちが生き生きと取り組めるようになるとともに、地域全体で家庭の教育力を支える社会的機運の醸成にもつなげることができると考えております。


 本区におきましては、本年度上平井小学校と西小菅小学校の2校が文部科学省のモデル校に指定され、現在、かつしか早寝早起き朝ごはんプロジェクト実行委員会を設置して、子供たちの生活リズムを向上させるための取り組みを実践しているところでございます。


 教育委員会といたしましては、このモデル校での成果を踏まえ、来年度以降、各学校ごとに早寝、早起き、朝ごはん運動の運営委員会を設置するなどして、地域や家庭、学校が一体となった取り組みを全区展開してまいりたいと考えております。


 また、家庭に対する普及啓発活動につきましては、子どもの生活リズムを考える講演会を小学校PTA連合会のブロック単位に開催するなど、できるだけ多くの家庭に普及啓発が行えるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 教育振興担当部長。


○(鹿又幸夫教育振興担当部長) 中学生、高校生の居場所づくりについてのご質問にお答えいたします。


 近年、青少年の問題行動の増加や健全育成の阻害要因となる有害情報がはんらんするなど、大きな社会問題となっております。また、行き場のない青少年が公園や繁華街などに集まり、問題行動のきっかけとなっていることも憂慮されております。


 これまで青少年の健全な育成を図るために、区ではさまざまな取り組みを行ってまいりました。例えば、先ほどお話にありましたように、児童館や社会教育館における中学生、高校生の受け入れ、地域行事への参加の呼びかけや、ボランティア活動の奨励、図書館のヤングアダルトコーナーの充実などに取り組んでまいりました。


 ご質問にありました中学生、高校生の居場所づくりにつきましては、青少年の健全育成のために大変重要なことであると認識しており、とりわけ子供の年代に応じた多様な方策が必要であると考えております。これからも関係機関や地域の方々との連携を図りながら、中学生、高校生の居場所づくりについてさまざまな視点から検討を行い、取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 政策経営部長。


○(柏崎裕紀政策経営部長) 公共施設の見直しや公園整備等の中で、中学・高校生の居場所づくりの視点を位置づけることについてお答えいたします。


 中高生の居場所として中高生が気軽に集まって歓談したり、簡単なスポーツをしたり、音楽活動やボランティア等の社会参加活動などができるような場の確保が大変重要であると認識しております。


 17年4月に策定した葛飾区子育て支援行動計画においても、中高生の居場所づくりを重点的取り組み項目の一つとして掲げており、現在、この計画に基づいて児童館や社会教育館などの施設で居場所づくりを進めているところでございます。


 今後は、中高生の居場所づくりの効果を検証していくとともに、公共施設の見直しなどの場面をとらえて地域的なバランスを考慮するなど、充実を図ってまいりたいと考えております。


 また、公園整備につきまして、18年4月に策定した葛飾区公園管理計画において、中高生の居場所づくりという視点も入れて、既存の公園を一定のエリアでブロック化し、機能分担を図っていく中で、球技など、中高生が利用可能な施設整備を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 20番、米山真吾議員。


〔20番 米山真吾議員 登壇〕(拍手)


○20番(米山真吾議員) さきの通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 昨年の第4回、今年の第1回の定例会において、耐震偽造問題、介護予防、教育問題など、葛飾区全体の問題について質問をしてまいりました。今回はまちづくりという視点から、地域の範囲を少し絞りまして、私の住む新小岩・奥戸地域のまちづくりについて質問をさせていただきます。


 私は長年新小岩で暮らしてまいりましたが、新小岩・奥戸地域はバブル崩壊後の地価下落によって、昭和50年代の地価まで下落をいたしました。それに伴い大規模な土地の売却が進み、マンションや戸建て等の住宅の価格も安くなって、東京駅まで20分ほどで行けるアクセスのよさも手伝って、新小岩駅近辺でも250戸以上の大規模なマンションが続々と建設をされ、新しい住民が多く住むようになりました。乗降客数も区内主要駅で一番であります。


 建築設計や不動産に従事していた中で感じていたことは、新小岩地域の持つポテンシャルは利便性やキャパシティから考えても、錦糸町などに比べても引けをとらないほどの可能性を持っていると私は思っております。


 しかし、これだけ多くの人たちが集まり、多くの建築物が建ち並び、街が急速に変わっていく中で、新小岩のまちづくりの対応はおくれております。おくれを取り戻し、まちづくりの質の向上をしていくことこそ、新小岩・奥戸地域の発展につながり、葛飾区全体も向上していくものと確信しております。


 私はまちづくりの質の向上を図るという観点から、三つのポイントから質問させていただきます。


 一番目に、駅周辺の整備についてです。


 新小岩・奥戸地域は、平成13年に策定された葛飾区都市計画マスタープランでは、地域の将来像として駅周辺の魅力的な広域生活拠点の形成が掲げられておりますが、現在、進行している整備計画を見ると、東北地区交通広場や都市計画道路補助第330号線など、駅周辺の整備は進んでおりますが、肝心かなめの駅周辺の拠点である北口の駅前広場は、私が中学生のころから全く変わってなく、いまだ未整備です。現実には、魅力的な広域生活拠点の形成には結びついておりません。


 平成17年度区民への政策・施策マーケティング調査報告書では、新小岩地域のまちづくりにおいて、地域特性や地域の実情が生かされたまちづくりが進められているかという質問に対し、79%の方がいいえと答えております。一方、駅周辺が住み、働き、また自由時間を過ごす人にとって、にぎわいのある地域となっているかという質問に対し、29.8%がはいと答えております。この調査結果から、駅周辺のにぎわいはあるが、地域特性や地域の実情に合ったまちづくりはできていないということをあらわしていると思います。


 新小岩北口駅前広場には、現在、アスファルトの路面、自転車の進入を防ぐ仮設のさくや暫定的な花壇のボックス、広場中央に位置する電柱などが設置をされ、雑然としているため心理的にもポイ捨てや放置自転車などを引き起しやすい状況になっており、駅前広場としての回遊性や景観のあり方としても必ずしも十分なものではありません。私は乗降客数に見合った新小岩駅の顔と言うべき北口駅前の広場の整備をしていくべきだと思います。


 北口駅前広場の整備には、私は三つの考え方があると思います。


 一番目は、現状の広場形態を維持したままで整備を行う場合ですが、この場合は土地の面積が不足をするため、車両の取りつきが悪く、歩行者専用の広場に切り替えていくことが必要だと考えます。


 二番目は、一部隣接権利者より土地を取得して、広場を現状より拡大し、狭いながらも車両を循環できるように整備していくことだと考えます。


 三番目は、周辺の建築物を含めた再開発事業という考えになります。


 土地の所有権については、大半がJRの所有となっており、区独自で整備できない状況は理解しておりますが、スケールメリットからすると、二番目が現実的な考え方ではないかと思いますが、これら三つの考え方を踏まえて、今後の北口駅前広場に関する将来像、整備方針、計画などをお聞かせいただきたい。


 とはいえ、整備だけではよくなりません。昨年の駅前広場の状況は、放置自転車やポイ捨てが多く、利用者を妨げ、景観も損なわれておりました。私も参加しておりますが、自治会をはじめ、ボランティアの方々が隔週で駅前広場の清掃活動をしております。大変感謝をしております。しかし、一生懸命ボランティアの方々が清掃をしたときはきれいになりますが、ひどいときには私たちが掃除をして、振り返るともうごみが落ちているという状況もありました。はっきり言ってさみしく、残念な気持ちになるわけでございます。


 区でもこのボランティア活動と一緒に、葛飾区きれいで清潔なまちをつくる条例の啓発運動を行っておりますが、残念ながら効果があらわれてきているか疑問です。モラルやマナーの改善を訴えることは大変重要だと私も思いますが、効果があらわれてこない地域に対し、罰則を施行する時期に差しかかってきているのではないでしょうか。


 そこで質問いたします。


 葛飾区きれいで清潔なまちをつくる条例の罰則を含めての今後の運用方針、対策など、区の方でどのように考えているのかお聞かせ願いたい。


 放置自転車については、5月23日付の日本経済新聞において、新小岩がワースト6位になっている記事が掲載をされました。北口においては、東北地区交通広場の整備により、自転車対策が進められておりますが、南口は対策がおくれている感が否めません。江戸川区は自転車の買い物利用や通勤通学利用などのニーズに合わせて買い物券発行などの手法を用いて商店街と連携をしたり、並行して地下化による駐輪場整備などを行っておりますが、本区において放置自転車対策の今後の方針、整備計画などをお伺いしたい。


 次に、西井堀の景観整備について質問をいたします。


 都市計画マスタープランにおいて、西井堀の水と緑のネットワークの形成が掲げられ、地区の景観軸として整備し、重要な地域の軸としてとらえております。しかし、西井堀の中核である西井堀せせらぎパークは人工物が多く、景観が分断されており、たつみ橋から新小岩公園までの水と緑のネットワークは未整備であり、景観整備が不十分であります。マーケティング調査でも、緑の豊かさを感じるかという質問に対し、奥戸、新小岩地区では65.9%が感じないとなっており、緑化不足を感じております。


 心のやすらぎやゆとりのあるまちづくりを行っていく上で、緑は欠かせません。しかし、ただ植えればいいというわけではありません。世界的にも有名でございます建築家の安藤忠雄氏は、千葉幕張に505本の桜をびっしりと植えたさくら広場という公園を設計いたしました。これは地球環境との共存や都市景観という観点だけではなく、桜をきっかけに日本が美しい国だと知ってほしい、自然は美しいなと思う子供が増えてくれればという子供たちへの思いが詰まっております。


 私も公園や緑道のあり方は、自然を通して心のやすらぎやゆとりの生まれるようなメッセージを発信する景観整備をする必要があると考えます。しかし、西井堀の中核であるせせらぎパークは人工物が多く、人々に有効に利用されているとは言いがたい状態であります。原因の一つとして、植樹された樹木の数、種類、高木の不足が挙げられます。木陰ができないことにより、この空間において滞留しようという行動が心理的に起きにくいと考えられます。


 行政視察で訪れた仙台市にも同じような公園がありましたが、その公園は樹木の種類や高木も多く、保育園児が自然を通じて遊んでおりました。西井堀せせらぎパークもそうあるべきだと思います。樹木の種類も常緑樹だけではなく、桜なども植えることによって、西井堀及び西井堀せせらぎパークから新小岩公園まで続く四季折々の緑のネットワークが創生され、環境に配慮した生き生きとした街という将来像に近づくことになると考えます。


 そこで質問いたします。


 西井堀せせらぎパーク、ほかの西井堀も含みますが、において植樹の増加、また樹木の変更、移動などをしてはどうでしょうか。奥戸、新小岩地域、西井堀を含みます水と緑のネットワークの進捗状況、今後の具体的な構想及び実施計画等をお聞かせ願いたい。


 次に、中川七曲堤防の災害対策について質問いたします。


 新小岩・奥戸地域は、ご存じのとおりゼロメートル地帯となっておりまして、水害の危険と隣り合わせであり、それを守っているのが中川七曲のかみそり型堤防でございます。この堤防は、関東大震災クラスの揺れが来ても耐えられるような設計がされているとのことですが、阪神・淡路大震災においても、護岸が崩壊するという事例がありました。崩壊の原因は揺れではなく、液状化による沈下崩壊にあるとされています。


 テレビでも放映されましたが、早稲田大学理工学部が東京湾北部地震を想定してシミュレーションしたところ、中川七曲堤防のくいの先端まで液状化が起こり、かみそり堤防が沈下崩壊する可能性があるとの報告がされております。沈下崩壊すると、堤防を支えていたくいがずれたり、折れたりしてしまいます。そうしますと、堤防が傾き出します。そうしますと、岸辺を固めていた一部の堤防の異変により、周辺の地盤が川に吸いよせられていき、街並みごと動く、いわゆる側方流動という現象が起こります。その際に起こる最大沈下量は2.9メートルに及ぶと想定されております。多くの建物が重さで沈んでしまうことになります。


 沈みながら、川に引き寄せられる地盤の最大の移動量は4.3メートルに達すると言われ、これにより、背後の地盤の圧力によって堤防が転倒する危険性があり、護岸破壊のケースも考えられ、1カ所でも切れると、人の背丈くらいの水深で洪水のように水が流れ込んできて、その際には、奥戸、新小岩地域が浸水することになると想定しております。


 そこで質問いたします。


 中川七曲堤防が万が一地震での液状化による沈下崩壊が起こった際、堤防の機能が損なわれ、地域に浸水した場合、堤防復旧など東京都との連携やどのような体制やマニュアルをもって対応されるのかお聞きしたい。


 次に、スーパー堤防化などの堤防の形態を変えるような働きかけを東京都にしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。お聞かせ願いたい。


 復旧までの間、街の中にある集合住宅や商業施設などと防災協定などを結ぶことによって、万が一の際の避難空間として活用することを積極的に行っていくことと、区民に避難計画等認知をしてもらうことが重要になると思いますが、この点についてお考えをお聞かせいただきたい。


 都市基盤や公園整備、災害対策など、まちづくりの質を向上していくことこそが新小岩、奥戸地域発展につながり、ひいては葛飾区全体も向上していくものと確信しております。どうか行政におかれましては、まちづくりを推進していただきますようお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○(小用 進議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 米山議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、きれいで清潔なまちをつくる条例の今後の対策などについてでございます。


 区では条例制定後、自治町会等のご協力も得ながら、新小岩駅周辺も含めて区内全駅でポイ捨て防止のキャンペーン活動を行うなど、さまざまな形で条例の周知活動を行ってまいりました。特に新小岩駅北口では、従前から自治町会が継続的に行っていただいている清掃活動にあわせる形でキャンペーンを行うなどの工夫もしながら、周知活動を展開してまいったものでございます。


 これらの取り組みの効果をはかるために、JR3駅等で行っているポイ捨てと歩行喫煙の実態調査の結果について、条例の施行前と最近の状況とで比較をいたしますと、区全体ではポイ捨てあるいは歩行喫煙、いずれも約43%減少をしておるわけでございますが、新小岩駅周辺では、ポイ捨ては約7%の減少、歩きたばこは約29%の減少ということで、他の駅周辺に比べますと、改善の効果が低いという結果になっているわけでございます。


 そこで、新小岩駅周辺での今後の対策についてでございますが、従前の自治町会や区の取り組みだけではなくて、総合的に取り組みを進めるために、地域美化連絡会といった組織を立ち上げまして、相互に連携協力しながら重点的に取り組みを強化してまいりたいと考えております。


 過料というお話が出ました。これらの取り組みの効果を今後十分に見きわめてまいっていく必要がございます。現在、直ちに適用する考えはございません。


 次に、新小岩駅北口広場の整備に関する将来像、整備方針、計画等についてのご質問にお答えをいたします。


 新小岩北口駅前広場、たばこのポイ捨てや放置自転車が多いことなどから、これまでも地元の議員の皆さん、また地域の方々、広場の改善についてのご要望をいただいているところでございます。このため、これまで区では広場用地の大半がJR東日本の所有地であるということも踏まえまして、可能な限り北口駅前広場の放置自転車対策をはじめ、広場の暫定整備などの対応を図ってまいったつもりでございます。


 現在、葛飾区では新小岩駅周辺の交通結節点機能の向上を目指して、東新小岩一丁目に新たな交通広場を整備し、またこの広場と駅北口を結ぶ北口連絡通路の整備を進めておりますが、さらに駅南北の回遊性の確保等を目指して、長年の課題でもございます南北自由通路の整備等の計画を進めているところでございます。


 なお、これらの都市基盤施設は新小岩北口駅前広場に接するものでありますので、北口連絡通路の整備あるいはまた南北自由通路の計画を契機として、JR東日本に理解を求めて現状の用地の範囲内で可能な整備をできる限り早期に行ってまいりたいと考えております。


 次に、西井堀の景観整備等についてのご質問にお答えをいたします。


 西井堀の整備につきましては、都市計画マスタープランにおいて、水と緑のネットワークとして位置づけまして、たつみ橋から奥戸街道までの区間については、ヤマモモなどの高木を230本ほどとツツジ類の低木の植栽をしてきたものでございます。また、現在整備中のたつみ橋交差点から新小岩公園までの区間については、平成17年度にたつみ橋交差点から約200メートルの水路を埋め立てて、今年度はJR総武線までの約300メートルの水路の埋め立てと下水道管の敷設を行う予定となっております。さらに19年度には巽橋交差点から駐輪・駐車場予定地までの緑道の整備工事、20年度には新小岩公園までの緑道整備工事を計画しております。


 今後とも可能な限り緑を配置した道路づくりに取り組んで、緑の景観軸の形成を進めてまいりたいと考えております。


 次に、中川堤防のスーパー堤防への変更に向けて、積極的に都と協議をしていくべきであるというご質問でございます。


 スーパー堤防の整備は、治水だけではなくて、地震対策、土地の有効利用、河川環境の向上等々大変有効でございます。ただし、用地買収を行わずにまちづくり事業とあわせて実施をしていくために、必然的に長期間を要する事業となります。本区におきましても、江戸川の土手では国との共同事業によりまして、柴又公園や寅さん記念館の部分を整備をいたしました。また、都立水元公園の東金町八丁目地区で、現在国と都が共同して事業中でございます。そしてまた中川におきましても、東立石四丁目地区の工場跡地を区が買収をして、東京都のスーパー堤防事業と共同で仮称中川河岸緑地公園の整備を進めているわけでございます。


 スーパー堤防の実現には、沿線で計画をされる大規模開発やまちづくり事業と一体的に整備をされる必要がございますので、引き続いて河川管理者である東京都との協議や情報交換を積極的に行ってまいりたいと考えております。


 その他のご質問につきましては、所管の部長から答弁をいたさせます。


○(小用 進議長) 都市施設担当部長。


○(秋田貞夫都市施設担当部長) 新聞報道による放置自転車が新小岩においてワースト6位になっている現状と、放置自転車対策における今後の方針及び整備計画についてお答えいたします。


 先日の新聞報道にもありました平成17年度の東京都内鉄道駅周辺の放置自転車調査の結果、新小岩駅周辺の放置自転車数は約1,400台で、ワースト10の6番目にランクされたところであります。以前から、区内12の鉄道駅周辺と比較いたしまして特に放置がひどい新小岩駅につきましては、自転車駐車場の設置とともに、自転車利用者への指導・誘導や放置自転車の撤去、街頭キャンペーンなど、さまざまな対策を実施してまいりました。しかしながら、放置自転車数は前年度の同調査結果に比べまして110台ほどの増加となり、ワースト6位というランクになりました。新小岩駅周辺全体では、自転車駐車場等の収容施設がいまだ不足しており、自転車の放置が著しい状況であります。このようなことから、今年度は旧新小岩出張所跡地に自転車駐車場を新設するとともに、新小岩一丁目の歩行者用通路についても、その一部を活用した自転車駐車場を整備する予定でございます。


 また、今年度からは新小岩駅周辺につきまして、指導・誘導を4月から、撤去につきましては6月から、平日に加えまして、日曜、祭日にも実施し、さらに指導・誘導の時間帯を午後6時まで延長したところでございます。


 今後とも北口地域に取得した用地に自転車駐車場の整備を行うなど、放置自転車の解消に向けたさまざまな取り組みを実施してまいります。


 次に、西井堀から新小岩公園まで続く水と緑のネットワークの創出に関するご質問にお答えいたします。


 初めに、西井堀せせらぎパークについてでございますが、現在、この公園の下には駐輪場や機械設備等が整備されており、構造上の問題などから、緑陰が得られるような高木の植栽は困難な状況にあります。しかしながら、日照りを避ける緑陰場所が少ないとのご指摘につきましては、これまでも地域の方々のご要望に応えて設置いたしましたパーゴラ等の増設を検討してまいりたいと考えております。


 次に、せせらぎパークを除くたつみ橋から奥戸街道までの区間についてでありますが、整備後15年ほどが経過したことにより、緑も生長し、地元になじみ、親しまれていることから、今後とも現状の形態で維持管理を行ってまいりたいと考えておりますが、樹木が枯れた場合など、植え替えが必要なときには、地域の皆様のご意見を踏まえ、桜等の植栽も検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 地域振興部長。


○(高橋成彰地域振興部長) 中川七曲堤防が万が一地震での液状化による沈下崩壊が起こった際の対応等に関するご質問にお答えをいたします。


 河川管理者である東京都は、七曲堤防補強対策として、昨年度から2カ年で袋詰め根固工事を実施しており、今後はテラス構造とし、河床の地盤改良を行い、地震に伴う液状化による堤防の崩壊を防ぐとともに、堤防全体をコンクリート被覆して浸食による崩壊を防ぐといった本格的な耐震護岸工事を実施する予定としております。


 また、大震災等で万が一堤防崩壊が起こった際の堤防復旧などの体制につきましては、葛飾区地域防災計画に基づく本区の体制と同様に、河川管理者である東京都においても災害対策本部を置き、本区や消防署、消防団、また規模によっては自衛隊等とも連携を密に、避難・誘導や排水作業、堤防復旧などに対応してまいります。


 次に、集合住宅や商業施設などと防災協定などを締結してはとのご質問にお答えをいたします。


 万が一の際の避難空間として、集合住宅や商業施設を活用することは本区といたしましても有効な方法と認識しており、例えば、青戸団地と高砂団地一帯を避難場所に指定しております。高台に乏しい本区の地形からしても、大規模な集合住宅や商業施設の活用は、浸水時の避難場所としても適応するものであり、今後、これらの施設管理者との防災協定の締結についても検討したいと考えております。


 以上です。


○(小用 進議長) 以上で日程第1、区政一般質問を終わります。


─────────────────────────────────────────


○(小用 進議長) 次に、日程第2、議案第47号から日程第13、議案第58号までの議案


 12件を一括して上程いたします。


 事務局長に議案の朗読をいたさせます。


(都筑順三事務局長朗読)


 日程第 2 議案第47号 葛飾区特別区税条例の一部を改正する条例


 日程第 3 議案第48号 葛飾区事務手数料条例の一部を改正する条例


 日程第 4 議案第49号 葛飾区保健所使用条例及び葛飾区保健センター条例の一部


              を改正する条例


 日程第 5 議案第50号 葛飾区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条


              例の一部を改正する条例


 日程第 6 議案第51号 葛飾区自転車駐車場及び自転車置場条例の一部を改正する


              条例


 日程第 7 議案第52号 葛飾区立西小菅小学校ほか1耐震補強その他工事請負契約


              締結について


 日程第 8 議案第53号 葛飾区立川端小学校耐震補強その他工事請負契約締結につ


              いて


 日程第 9 議案第54号 都市計画道路補助第264号線(三和橋付近)橋梁架替


              (その4)工事請負契約締結について


 日程第10 議案第55号 西井堀整備(その2)及び西新小岩一丁目下水道(その


              2)工事請負契約締結について


 日程第11 議案第56号 IT基盤整備用パーソナルコンピュータの買入れについて


 日程第12 議案第57号 コンテナボックス(葛飾区コンテナ中継所18立方メート


              ル)の買入れについて


 日程第13 議案第58号 特別区道の路線の認定について


〔資料編参照〕





○(小用 進議長) 提出者の説明を求めます。


 助役。


〔八木原利勝助役 登壇〕


○(八木原利勝助役) ただいま上程されました議案第47号から第58号までの議案につきまして、一括してご説明申し上げます。


 まず、議案第47号から第51号までの5議案は、いずれも一部を改正する条例案でございます。


 議案第47号、葛飾区特別区税条例の一部を改正する条例は、地方税法等の改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございまして、改正の主な内容は次のとおりでございます。


 まず第一に、所得割の税率について、現行の区分である課税総所得等の金額が200万円以下の場合100分の3、200万円を超え700万円以下の場合100分の8、700万円を超える場合100分の12を一律に100分の6に改めるものでございます。


 第二に、区民税の負担軽減に係る定率による税額控除の特例を廃止するものでございます。


 第三に、損害保険料控除による控除の対象を地震保険に係る保険料に限定し、名称を地震保険料控除に改めるものでございます。


 第四に、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の改正によりまして、租税条約の対象となります利子等の所得について、税率軽減や免税等の優遇措置を受けたものを、区民税の所得割によって課税するものでございます。


 以上の改正につきましては、一部を除き、平成19年4月1日から施行するものでございます。


 議案第48号、葛飾区事務手数料条例の一部を改正する条例は、都市計画法の規定に基づく開発行為の許可申請の審査に係る手数料等の額を引き上げ、規定の整備をするとともに、衛生検査所の登録に係る事務で、引用する法律の名称を臨床検査技師等に関する法律に改めるもので、前者の額の引き上げは平成18年8月1日から施行し、後者の名称変更は公布の日から施行するものでございます。


 次に、議案第49号、葛飾区保健所使用条例及び葛飾区保健センター条例の一部を改正する条例は、使用料の算定の基礎となる厚生労働省告示の名称を、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法から、診療報酬の算定方法に改め、規定の整備をするもので、公布の日から施行するものでございます。


 議案第50号、葛飾区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例は、建築物の制限をする区域に小菅一丁目地区を加え、計画区域内における建築物の用途の規制をし、敷地面積の下限等を設けるとともに、建築基準法施行令の改正により所要の規定を整備するもので、公布の日から施行するものでございます。


 議案第51号、葛飾区自転車駐車場及び自転車置場条例の一部を改正する条例は、新小岩二丁目12番9号の旧新小岩出張所の跡地に新小岩南第二自転車駐車場を新設するもので、葛飾区規則で定める日から施行するものでございます。


 次に、議案第52号から第55号までの4議案は、いずれも制限付き一般競争入札による工事請負契約案でございます。


 議案第52号、葛飾区立西小菅小学校ほか1耐震補強その他工事請負契約締結については、西小菅小学校及び併設されている西小菅幼稚園の耐震補強として、校舎外側に鉄筋コンクリートの筋交いを設置する外付けブレースの増設を38カ所、鉄筋コンクリート造の柱に鉄板等を巻いて補強するRC柱の巻き立てを5カ所等の工事を行うほか、パーティション改修、トイレ改修等の工事を行うもので、契約予定金額は2億5,478万円でございます。


 議案第53号、葛飾区立川端小学校耐震補強その他工事請負契約締結については、耐震補強として鉄骨の筋交いにより建物の補強を行う鉄骨ブレースの増設を9カ所、鉄筋コンクリート造の壁で補強するRC耐震壁の増設を14カ所、鉄筋コンクリート造の柱を大きくする補強工事を3カ所等の工事を行うほか、パーティション改修、トイレ改修等の工事を行うもので、契約予定金額は1億6,392万6,000円でございます。


 議案第54号、都市計画道路補助第264号線(三和橋付近)橋梁架替(その4)工事請負契約については、細田二丁目2番先から細田三丁目1番先までにかけて、118.60メートルの主げたによる上部橋本体の製作及び設置等の橋梁の架け替え工事を行うとともに、あわせて道路改良工事を行うもので、契約予定金額は5億7,580万円でございます。


 議案第55号、西井堀整備(その2)及び西新小岩一丁目下水道(その2)工事請負契約締結については、同西新小岩一丁目1番先の水路埋め立て等の整備工事を行うとともに、あわせて管渠線路延長449メートルの下水道工事を行うもので、契約予定金額は1億


 1,000万円でございます。


 次に、議案第56号、IT基盤整備用パーソナルコンピュータの買入れについては、本区ITパソコン約1,800台の経年劣化及び処理性能の不足に対処するため、平成17年度から4年間で計画的に新機種との入れ替えを行うITパソコン入れ替え計画の第二次入れ替え用として、パーソナルコンピュータ450台を買い入れるもので、買い入れの予定金額は3,866万6,250円でございます。


 次に、議案第57号、コンテナボックス(葛飾区コンテナ中継所18立方メートル)の買入れについては、本区所有の不燃ごみ運搬用コンテナボックスのうち、老朽化した4台について買い替えをするもので、買い入れの予定金額は2,617万2,300円でございます。


 最後に、議案第58号、特別区道の路線の認定については、敷地寄附による道路を特別区道の路線として認定するもので、路線名、起点及び終点等につきましては、議案書に記載のとおりでございます。


 以上、議案第47号から第58号までの議案につきまして一括してご説明をご申し上げました。よろしくご審議の上、しかるべくご決定賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 上程中の案件について質疑を許します。


 6番、加藤のぶたか議員。


○6番(加藤のぶたか議員) 議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、ただいま上程中の案件については、所管の常任委員会に付託されるよう動議を提出いたします。


○(小用 進議長) お諮りいたします。


 加藤のぶたか議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、ただいま上程中の案件は、所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。


 なお、その内容は、配布しました議案付託表のとおりであります。


〔資料編参照〕


─────────────────────────────────────────


○(小用 進議長) 次に、本日までに議長において受理いたしました請願は2件であります。


 会議規則第91条第1項の規定により、請願2件は、配布しました請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたしました。


〔資料編参照〕


─────────────────────────────────────────


○(小用 進議長) 以上をもちまして、本日の議事日程を全部終了いたしました。


 本会議をあすから休会といたします。


 次回の本会議は、6月29日午後1時から開きますので、出席を願います。


─────────────────────────────────────────


○(小用 進議長) 本日は、これをもって散会いたします。


 午前11時7分散会