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東京都 葛飾区

平成18年第2回定例会(第1日 6月13日)




平成18年第2回定例会(第1日 6月13日)





     平成18年第2回  葛飾区議会定例会会議録


   平成18年6月13日             於  葛飾区議会議場


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 出 席 議 員 (40名)


    1番  むらまつ 勝康         2番  大 高 た く


    3番  倉 沢 よう次         4番  安 西 俊 一


    5番  秋 家 聡 明         6番  加藤 のぶたか


    7番  荒 井 彰 一         8番  く ぼ 洋 子


    9番  小 山 たつや        10番  中 江 秀 夫


   11番  三小田 准 一        12番  野 島 英 夫


   13番  黒柳 じょうじ        14番  出口 よしゆき


   15番  上 原 ゆみえ        16番  大 森 義 明


   17番  新 村 秀 男        18番  清 水   忠


   19番  池田 ひさよし        20番  米 山 真 吾


   21番  早 川 久美子        22番  内 田 たかし


   23番  小 林 ひとし        24番  小 用   進


   25番  秋本こうたろう        26番  梅 沢 五十六


   27番  峯 岸   實        28番  舟 坂 ちかお


   29番  杉 浦 よう子        30番  牛 山   正


   31番  渡 辺 好 枝        32番  中 村 しんご


   33番  大 塚   武        34番  斉 藤 初 夫


   35番  丸 山 銀 一        36番  谷野せいしろう


   37番  会 田 浩 貞        38番  石 井 みさお


   39番  石 田 千 秋        40番  工 藤 きくじ





 欠 席 議 員 (0名)





 出席説明員


   区長               青 木   勇


   助役               八木原 利 勝


   収入役              青 木 克 徳


   政策経営部長           柏 崎 裕 紀


   総務部長             ? 橋 計次郎


   地域振興部長           高 橋 成 彰


   産業経済担当部長         竹 下 恭 治


   環境部長             鈴 木 昭 仁


   福祉部長             西 村 政 次


   保健所長             東海林 文 夫


   子育て支援部長          筧     勲


   都市整備部長           久 野 清 福


   都市施設担当部長         秋 田 貞 夫


   企画課長             濱 中   輝


   総務課長             菱 沼   実


   教育長              山 崎 喜久雄


   教育次長             小 川 幸 男


   教育振興担当部長         鹿 又 幸 夫





 欠席説明員 (0名)





 区議会事務局


   事務局長     都 筑 順 三  次  長     太 田   隆


   議事調査担当係長 長 妻 正 美  議事調査担当係長 中 島 幸 一


   議事調査担当係長 金 子 隆 一  議事調査担当係長 相 川 浩 之


   書  記     佐 藤 眞粧美





   速  記     関 根 優 子








議 事 日 程





第 1  会期について


第 2  区政一般質問     15番 上 原 ゆみえ 議員


                12番 野 島 英 夫 議員


                21番 早 川 久美子 議員


                19番 池田 ひさよし 議員


                 1番 むらまつ 勝康 議員





区政一般質問





1  15番   上 原 ゆみえ 議員


   (1)発達に遅れのある子どもへの支援について


   (2)東立石四丁目地区の街づくりについて


   (3)公園の整備計画について





2  12番   野 島 英 夫 議員


   (1)「公共施設見直し推進計画」について


   (2)介護保険について


   (3)医療について


   (4)まちづくりについて


   (5)清掃事業について


   (6)教育基本法の改定と本区の「学力定着度調査」について





3  21番   早 川 久美子 議員


   (1)女性の視点に立った災害対策について


   (2)少子化対策(父親向けの育児対策)について


   (3)保育園民営化について





4  19番   池田 ひさよし 議員


   (1)本区の都市政策、まちづくりについて


   (2)街づくりの進め方について


   (3)鉄道事故と公共工事の安全性確保について


   (4)子育てボランティア制度の構築について


   (5)不登校対策について


   (6)学校図書館と読書活動の推進について


   (7)学校図書館整備について





5   1番   むらまつ 勝康 議員


   (1)きれいで清潔なまちをつくる条例について


   (2)駐車施設対策について


   (3)交通バリアフリー基本構想について


   (4)改正介護保険法について








 午前10時1分開議


○(小用 進議長) 出席議員は定足数に達しております。


 ただいまから、平成18年第2回葛飾区議会定例会を開会いたします。


 これより本日の会議を開きます。


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○(小用 進議長) 初めに、会議録署名議員を指名いたします。


 本日の会議録署名議員については、会議規則第121条の規定により、


   7番 荒 井 彰 一 議員


   8番 く ぼ 洋 子 議員


  37番 会 田 浩 貞 議員


の3名を指名いたします。


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○(小用 進議長) 次に、事務局長に庶務報告をいたさせます。


(都筑順三事務局長報告)


 庶務報告を申し上げます。


 区長から平成18年6月5日付専決処分報告書及び平成17年度個人情報保護制度の運用状況について(報告)、並びに出資法人葛飾区土地開発公社に係る経営状況説明書類が議長あて提出されましたので、既に送付しておきました。


 次に、本区監査委員から、例月出納検査報告書(3月末日、4月末日現在)が議長あて提出されましたので、既に送付しておきました。


〔資料編参照〕


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○(小用 進議長) 区長から発言の申し出がありますので、これを許します。


 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) おはようございます。


 平成18年第2回区議会定例会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 平成18年度も2カ月が経過をいたしましたが、この間、区政は区議会並びに区民の皆様のご理解とご協力によりまして順調に推移をしております。この場をお借りいたしまして深く感謝を申し上げます。


 さて、ご案内のとおり本年4月から区民と創る元気なかつしかを基調とする今後10年間の本区の経営戦略を掲げた新基本計画及びそれに基づく平成18年度から21年度までを計画期間とする前期の実施計画がスタートをいたしました。


 新基本計画では、少子高齢社会の一層の伸展、それに起因する生産年齢人口の減少や地域活力の低下、医療や介護をはじめとする区民の健康づくりや社会保障制度への対応等々、今後の人口や人口構成の変化を見据えたさまざまな施策や事業を計画事業として位置づけております。


 人口や人口構成の変化につきましては、昨年10月1日を基準日として、平成17年の国勢調査が実施をされており、本年1月にその調査結果が総務省から速報値段階ではありますが公表をされております。ご承知のとおり、5年に1度国において実施をされます国勢調査につきましては、国内の人口、世帯の実態を把握し、各種の行政施策の基礎資料を得ることを目的として実施される最も大規模な統計調査であります。


 今回の調査における速報値の特徴的なことといたしましては、まず、平成17年10月1日現在の我が国の人口は1億2,776万人で、前回調査、平成12年の1億2,693万人に比べて83万人、0.7%の増加となっておりますが、5年ごとに行われる国勢調査の人口増加率としては、戦後最低の数値となったとの報告がなされたことであります。


 次に、この平成17年10月1日現在の人口総数は、1年前の平成16年10月1日現在の推計人口1億2,778万人と比べると約2万人下回っております。人口が前年を下回ったことは戦後初めてのことであると言われております。


 国立社会保障・人口問題研究所で、平成12年の国勢調査の結果をもとにした人口推計によりますと、平成18年(西暦2006年)に1億2,774万人でピークに達した後、以後、長期の人口減少過程に入り、平成62年(西暦2050年)には、およそ1億60万人になるものと予測をしておりました。


 しかしながら、今回の速報値によりますと、平成16年との比較では既に総人口が減少しているとの推計がなされており、予測よりも2年早く人口減少社会が到来している状況にあり、右肩上がりの人口増加の趨勢は終えんを迎えたものと認識をせざるを得ないと考えられます。


 また、世帯数及び1世帯当たりの人数、いわゆる世帯規模を見ますと、世帯数は4,953万世帯で、平成12年の前回に比べて247万世帯、5.2%の増加となり、世帯規模は


 2.58人で前回の2.70人から減少をしており、核家族化が一層伸展している状況にあると考えられます。


 東京都の速報値におきましては、23区においては人口が約34万8,000人、平成


 12年の前回に比べて4.3%増加をしており、増加数、増加率ともに前回の調査を上回っており、特に増加率については前回の2倍となっているなど、都心回帰への現象があらわれてはいるものの、世帯数及び世帯規模等については全国と同様の現象を示している状況にあります。


 本区の新基本計画においては、10年後の本区の総人口をほぼ横ばいとして、約42万


 2,000人と予測をしておりますが、この国勢調査の速報値を見る限り、全国規模では予想以上に人口減少が加速している状況にあることから、私といたしましては、このように一段と加速する人口の減少及びそれに伴う人口構成の変動がもたらすさまざまな要因や変化を十分に見据えて、適切に区政のかじ取りをし、新基本計画に掲げる、区民と創る元気なかつしかの実現に向けて努力をしていかなければならないと考えております。


 なお、お手元の挨拶要旨作成後に発表をされました合計特殊出生率等につきましても、この際触れておきたいと思います。


 去る6月1日に、厚生労働省から発表をされました平成17年の人口動態統計におきまして、一人の女性が一生に産む子供の数、すなわち合計特殊出生率は、平成16年の1.29よりもさらに0.04ポイント下がって、1.25の過去最低を更新するとともに、出生の数と死亡数の差であります自然増加数が、平成17年は平成16年よりも2万1,408人減少をし、さきに述べましたとおり2年早く人口減少社会が到来していることが裏づけられているわけでございます。


 また、政府が6月2日に閣議で決定をいたしました2006年版の高齢社会白書におきましては、平成17年10月現在の65歳以上の高齢者人口は、前年に比べ72万人増の


 2,560万人と過去最高を記録し、総人口に占める割合も20.04%と、初めて2割を超えたと報告をされております。そして10年後の西暦2015年に26%、2050年には35.7%と、さらなる高齢化の伸展が予測をされておるところでございます。


 本区におきましても、このように急速に伸展をする少子高齢社会へのなお一層の対策が急務であると認識を新たにしているところであります。


 以下、新基本計画及び前期実施計画のスタートの年度として、私自身のトップマネジメントのもとに、重点領域分野の選択やそれらの分野への経営資源の集中的な投入を行うことにより編成をいたしました当初予算に基づき、推進をしております元気な子どもの育つまち、健康で元気に暮らせるまち、安全、安心、元気なまち、賑わいあふれる元気なまち、そして快適に暮らせる元気なまちをつくるための主な重点事業の進捗状況について申し上げます。


 まず、元気な子どもの育つまちづくりについて申し上げます。


 初めに、子育て支援サービスの充実についてであります。


 子育て支援の推進につきましては、新基本計画の中で、子ども・家庭支援を政策の柱に掲げるとともに、前期実施計画においては平成21年度までの4年間に具体的に取り組む子育てひろばの設置をはじめ、一時保育の充実、保育所の設置などの6事業を位置づけております。昨年度に策定をした個別の計画であります子育て支援行動計画を含めた各計画を着実に実施することにより、保育園等の待機児解消をはじめとしたより子育てのしやすい環境づくりをするための支援策を一層充実させてまいります。


 まず、在宅の子育て家庭への支援についてであります。


 子育て中の親の不安を解消し、安心して子育てができる環境を整備するため、区では子育てひろばの充実に取り組んでおります。子育てをしている親と子供たちの交流や集いの場となる子育てひろばにつきましては、これまで保育園や児童館に併設する形で整備をしてまいりましたが、本年4月11日から新小岩北集会所の1階にNPO法人の運営による単独型の定員15組の子育てひろばを開設をし、NPOと協働して親子の集いの場の提供や相談事業等の充実に取り組んでおります。


 また、本年7月には、現在子育てひろばが未設置となっております高砂、細田を中心とする地域におきまして、私立保育園に併設する形で新たに子育てひろばを開設し、親子の交流、相談や学習する場を提供する中で在宅の子育て家庭への支援の充実に努めてまいります。


 次に、学童保育事業への取り組みについてであります。


 学童保育クラブにつきましては、奥戸小、上小松小、川端小学校の学区域内において、学童保育クラブ申請者数が大幅に伸びることが想定をされていましたことから、今年度、それぞれの学区域内に新たな私立学童保育クラブを設置し、待機児童を発生させないように努めました。また、かねてより入会需要の高い地域であります水元地域においては、今年度中に整備を予定しております水元三丁目の認可保育園に併設する形で、定員50名規模の学童保育クラブを整備し、また幸田小学校内の学童保育クラブを同小学校敷地に新たに施設整備をして、定員80名規模に拡大して10月を目途に移設する予定としております。


 今後とも児童への指導・健全育成を図るとともに、待機児童を発生させないように学童保育事業を進めてまいります。


 次に、わくわくチャレンジ広場事業への取り組みについてであります。


 平成14年度に事業を開始いたしましたわくわくチャレンジ広場事業につきましては、平成17年度末には46の小学校で事業が実施をされ、残り3校についても実施に向けた準備がおおむね整いまして、今年度に入り、高砂小学校が4月17日に、堀切小学校が5月8日に、幸田小学校は6月12日に事業が開始をされ、区内49のすべての小学校でわくわくチャレンジ広場が実施をされております。今後につきましては、この事業の特性の一つである地域との連携を生かし、地域の方々や学校とともに、子供たちの自主性や社会性、創造性などをはぐくみ、健やかな成長を支え、また、地域の子育て力及び教育力の向上を目指してまいります。


 次に、教育振興ビジョンの推進について申し上げます。


 まず、確かな学力の定着についての取り組みであります。


 昨年に引き続き、2回目の実施となる確かな学力の定着度調査につきましては、去る4月13日に小学校4年生以上と中学校全学年を対象に、学力調査と学習意識調査を実施いたしました。この学力調査により、児童・生徒の基礎的、基本的な学習内容の定着度を検証するとともに、学習意識調査では家庭での学習習慣や生活習慣などをアンケート形式で聞き、学習に対する意識や家庭での生活習慣などと学力との相関関係を検証するものであります。


 昨年は実施結果が明らかになった直後から、授業改善推進プランの作成など、各学校において、わかりやすい授業に向けて、読解力を身につけるための朝の読書活動の推進をはじめ、学校独自に基礎学力の定着を図るための学習プリントを作成し、朝の学習の実施などに取り組んでまいりました。また、教員の指導力の改善を図るため、校内で研究体制を整え、児童・生徒の学習の理解度の把握や指導方法の改善などに取り組んでまいりました。


 今後、今年の調査結果をホームページで公開するとともに、細かく分析をし、授業や指導方法の改善、児童・生徒一人一人に応じたきめ細かな指導を行うための資料として活用をしてまいりたいと考えております。


 また、科学教育センターにつきましては、総合教育センターに移転をするための工事が完了し、5月9日に落成式を行い、さらにオープン記念として参加児童・生徒による実験教室を実施いたしました。今年度は、小学校の土曜教室の拡充をはじめ、夏休み科学教室の新設等、事業内容の充実を図り、児童・生徒の理科や科学に対する興味・関心を高めることができるように、科学教育センターの充実を図ってまいります。


 次に、いわゆる小1プロブレム対策についてであります。


 小学校に入ったばかりの児童が、教師の話を落ち着いて聞けず友達と騒いだり、教室を歩き回るなどして授業ができない現象を小1プロブレムといいますが、近年、教育に及ぼす影響等から、全国的にその問題が顕在化をしております。その対応策といたしまして、本年度から小学校第1学年で学級運営に支障がある18校、23学級に対して、23人のクラスサポーターを配置し、集団生活の適応に問題のある児童への対応をきめ細かく行い、円滑に学習できる環境を整えたところであります。


 また、この小1プロブレムの原因や対策を検討するために、学校教育関係者だけではなく、区内の幼稚園や保育園の関係者等を含めた小1プロブレム検討委員会を立ち上げ、小学校入学前の段階からの早期の総合的な対応策を検討してまいります。


 次に、健康で元気に暮らせるまちづくりについて申し上げます。


 初めに、健康づくりの推進についてであります。


 第一に、女性の健康づくりの支援でありますが、保健所では今年度より特に女性のための健康づくりの支援として、日ごろから健診機会の少ない子育て世代のお母さん方を対象とした子育てママの健康チェック事業と、女性のための医療相談事業を開始いたしました。


 子育てママの健康チェックは、3歳になる前のお子さんをお持ちのお母さんを対象とした健診でありますが、4月当初より乳幼児の健康診査や歯科健診の機会をとらえて受診票をお渡しした結果、大変好評をいただいておりまして、早速34人のお母さんが受診をされました。今後も広報かつしかをはじめ、かつしかFMや母親を対象とした事業などでPRをし、より多くのお母さんたちに受診をしていただけるように周知をしてまいります。


 また、女性医師による女性のための健康相談は、4月に第1回目を実施いたしました。今年度は17回の相談日を設けて、女性特有の病気の相談に応じてまいります。こうした女性の健康づくりの支援を通して、健やかな子育ての支援にも役立ててまいりたいと考えております。


 第二に、親と子の心の健康づくり事業について申し上げます。


 子供が心豊かに成長をしていくためには、母親の妊娠期から乳幼児期に至るまで、一貫したきめ細かな子育て支援が重要であります。そこで、大半の方が受診をされます乳幼児健康診査時等の機会を利用して、早い時期からうつ傾向の母親や育児不安、また子供への不適切なかかわりが見られる親子を発見し、医師等による相談や指導、グループ援助を通して育児不安の軽減を図るとともに、子育て支援サービスの紹介などを行い、地域で安心して子育てができるように、乳幼児とその保護者の心の健康づくりを支援してまいります。


 第三に、高齢者の介護予防推進事業について申し上げます。


 本年4月から介護保険法が改正されたことに伴い、介護予防を重視した介護保険制度への対応を図るため、本年5月から民間事業所10カ所で、身体を構成し、運動を担う筋肉や骨格などの組織や器官となります運動器の機能向上事業や栄養改善事業、生きがい活動支援通所事業、デイサービスでございますが、こうしたことなどの五つの介護予防事業を開始いたしました。また、介護保険法の地域支援事業の一つとして、銭湯の開店前の脱衣場を活用して、シニアの利用者を対象に健康体操やレクリエーション、健康相談などの事業を行うふれあい銭湯事業を5月末から開始をいたしました。


 今後も、高齢者が介護を必要とせず、住みなれた地域でいつまでも自立して生活できるようにしていくために、民間活力を最大限に活用することによって、積極的に介護予防事業の充実を図ってまいります。


 なお、第3期介護保険事業計画期間中の介護保険料につきましては、ご承知のとおり保険料所得段階を従来の6段階から8段階へときめ細かい設定をするとともに、とりわけ低所得段階の保険料につきましては、基準保険料に対する割合である乗率を引き下げ、低所得者の保険料負担の軽減を図ったところでありますが、介護保険給付準備基金を活用することとした結果、本区の介護保険料は23区中最も低い額に設定することができました。


 今後とも、はつらつ、あんしん、ふれあいの三つの基本目標のもとに、区民のだれもがいつまでも元気に、たとえ介護や支援が必要になっても、住みなれた地域の人々とのふれあいの中で互いに支え合って暮らすことのできる総合的な高齢者施策に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、障害者への支援について申し上げます。


 ご承知のとおり障害者自立支援法が本年4月より施行をされました。昨年10月末にこの法律が成立して以来、本区におきましても障害者団体や事業者、そして区議会の皆様のご理解とご協力をいただきながら、その円滑な施行に向けて準備を行ってきたところであります。この4月には、身体・知的・精神3障害を合わせて、約1,800名の方が新たな障害者福祉サービス制度に移行をいたしました。また、4月末には葛飾区医師会をはじめ、関係団体の皆様方のご協力を得て、障害の程度区分の審査や判定を行う障害福祉サービス給付認定審査会を設置いたしました。この審査会は、障害者の保健福祉に精通した医師などの専門家


 22名の委員で構成をされ、7月から審査を開始いたします。


 さらに、本年10月から障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業を開始いたします。障害のある方に対する相談業務、コミュニケーション支援、移動支援などが区で実施すべき事業とされており、これまで実施をしてきた事業を法定事業として整理をするものであります。これらの事業は、障害者の社会参加を促進する基本的な支援事業となりますので、事業内容を十分に検討し、本区の障害者福祉サービスが障害のある方にとってより使いやすいものとなるように努めて、障害者の方々の福祉サービスの充実を図ってまいります。


 次に、安全、安心、元気なまちづくりについて申し上げます。


 まず、災害への対応についてであります。


 初めに、本年3月末に東京都によって公表をされました首都直下地震による東京の被害想定の最終報告について申し上げます。


 東京都防災会議・地震部会は、首都直下地震による被害想定を約10年ぶりに見直して、本年2月に中間報告を発表し、3月末に最終報告を公表いたしました。詳細なデータにつきましては、今後公表する予定としております。この報告においては、想定する地震の震源を前回の平成9年に想定をいたしました都心部直下から東京湾北部と多摩直下の二つの震源想定に変更をし、これに地震の規模や気象条件についてそれぞれ複数の設定をして被害を予測をしております。


 東京湾北部地震において、より発生する頻度が高いと報告されているマグニチュード


 6.9の地震の場合、23区の東部を中心に強い揺れが発生し、葛飾区内の揺れは震度6弱から6強となり、建物被害は全壊7,306棟、焼失3万194棟、人的被害は死者411人、負傷者4,652人とされており、特に火災による被害が大きいと予測をされております。


 東京都防災会議・地震部会による被害想定は、東京都や区市町村の定める地域防災計画の前提となる資料であり、東京都はこの報告を踏まえて、平成18年度中を目途に、東京都地域防災計画の見直しを予定しており、本区といたしましても都の計画との整合性を図りつつ、葛飾区地域防災計画の改定を行ってまいります。


 防災につきましては、新基本計画においても区政の最重要課題の一つとして位置づけ、防災街づくりや災害対策、防災活動など、ハード・ソフトの両面からさまざまな施策を実施しているところでありますが、今回の被害想定と今後公表される予定の地域別データの分析を行い、地域の実情を踏まえた効果的な対策を鋭意検討してまいります。


 次に、生活安全対策の推進であります。


 第一に、防災ネットワーク事業について申し上げます。


 地震等が発生をした場合、高齢者などのひとり暮らしの災害時要支援者が、一時集合場所等に混乱なく、安全に避難ができるように地域住民による避難援助体制を構築しておく必要があります。そこで今年度は、中川を挟んで東西の各1町会ずつの2町会を対象にモデル事業を実施することにしております。今後、実施に向けて市民防災組織やボランティア、消防署、警察署などの関係機関等との協議を行ってまいりたいと考えております。


 第二に、虐待防止ネットワーク事業についてであります。


 高齢者虐待防止・養護者支援法が、本年4月1日に施行をされたことに伴い、本区といたしましても5月に高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会を立ち上げ、本年10月を目途に早期発見・見守りネットワークと、保健医療福祉サービス介入ネットワーク及び関係専門機関介入支援ネットワークのいわゆる三層のネットワークを構築することとしております。また、虐待を受けた高齢者を保護するためのシェルターの設置や、心のケアのためのカウンセラーの派遣、さらに高齢者の養護者に対する支援などを内容とする高齢者虐待防止計画を策定するなど、高齢者の虐待防止を図ってまいります。


 次に、賑わいあふれる元気なまちづくりについて申し上げます。


 初めに、新小岩駅周辺開発事業についてであります。


 かねてより新小岩のまちづくりにおける大きな課題でありました新小岩駅の南北自由通路などの整備に向けて、平成16年度に駅周辺の交通結節点の施設のあり方について調査を実施し、これまでJR東日本等の関係機関と協議を続けてまいりました。今年度は南北自由通路の早期実現を目指して、JR東日本と具体的な計画協議に入っていくための資料の作成を行ってまいります。さらに、新小岩東北地区の補助330号線等の都市計画道路や都市計画自転車駐車場の整備のために、JR貨物の線路を廃止する工事などを行う予定で、新小岩駅周辺地区が名実ともに広域生活拠点となるように、鋭意、新小岩駅周辺のまちづくりに取り組んでまいります。


 また、新小岩駅周辺における放置自転車対策についてでありますが、同駅周辺は、日曜、祝祭日におきましても放置自転車が多く、駅利用者や買い物客等の通行の安全性や利便性に支障を来し、また、地元の皆様方からも対策の強化について強い要望を受けておりました。早速4月1日から、最も放置自転車の数が多い新小岩駅に限りまして、従来、指導・誘導時間を午後3時までとしていたものを、午後6時までに延長するとともに、日曜、祝祭日も指導員を配置し、指導・誘導を行っているところであり、さらに、この6月11日からは、指導・誘導に加えて撤去についても実施をいたしました。これらの実施によりまして、新小岩駅周辺の歩行者の安全を確保するとともに、自転車利用者の自覚を促し、安全、安心、快適なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。


 その他、幾つかのまちづくりについて、この要旨作成以降の状況を踏まえて報告をさせていただきます。


 まず、金町駅南口の再開発事業についてであります。


 金町六丁目3・5番街区の地権者の皆様は、市街地再開発事業の早期実現に向けて、平成10年3月に、活動の母体となる金町六丁目3・5番街区の街づくり研究会を発足し、昨年12月には準備組合設立発起人会を立ち上げました。その発起人会では、権利者におおよその権利変換の目安を示す個票の提示が行われましたところ、都市再開発法で再開発組合の認可を受けられる基準となる権利者の3分の2を上回る方から準備組合加入の届け出があり、これを受けて同発起人会では、設立に向けて必要となる規約や事業協力者の選定などの準備を進め、去る6月10日に金町六丁目3・5番街区市街地再開発準備組合の設立総会を開催し、準備組合を結成したというご報告がありました。同準備組合では、今後、都市計画決定に向けて必要となる作業を開始し、一日も早い事業の進捗を目指して活動していく予定であるとのことであります。


 区といたしましては、引き続き当該事業が円滑に推進されるように支援をしてまいりたいと考えております。


 次に、小菅一丁目地区への国家公務員宿舎の建設について申し上げます。


 かねてから、国において、国の資産の大幅な圧縮を検討しており、その一環として、財務省の国家公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議が最終報告をまとめ、本日の13日に発表をすることになっております。それによりますと、都心3区の宿舎は、緊急対応の宿舎を除き売却を進める一方で、移転先となる新たな公務員宿舎の建設候補地として、現在、東京拘置所の東側にあります4ヘクタール余りの用地が正式に活用されるとのことでございます。


 小菅一丁目地区につきましては、東京拘置所の改築を契機として、長年にわたって小菅一丁目まちづくり協議会を中心に協議がなされ、その成果として小菅一丁目地区計画を条例化する条例の案を今定例会に提出させていただいております。


 今回の国家公務員宿舎建設の話は突然のことではありますが、小菅一丁目まちづくり協議会が昨年3月に策定をしたまちづくり提案書で掲げる小菅に住む人を増やそう、小菅に住み続けようというまちづくりの目標を実現する一助となることが考えられます。


 そこで、今後、正式な申し入れを受けた際には、小菅一丁目地区で定めた計画が実現できるように、国家公務員宿舎の建設を適切に指導・誘導していくとともに、的確な情報の提供を地元区民に対して行うよう、国に申し入れをしてまいりたいと考えております。


 次に、快適に暮らせる元気なまちづくりについて申し上げます。


 初めに、桜づつみ復活事業についてであります。


 ご存じのように、本区の地理的な骨格をなす河川空間を生かし、区民がさらに水辺に親しむための環境をつくり出すために、平成14年度から水辺のネットワークの形成に取り組んでおります。今年度はこの事業を行った青戸六丁目の東京慈恵会医科大学附属青戸病院付近に引き続いて、都市再生機構による街づくりを進めている青戸七丁目において、国の桜づつみモデル事業を活用して、桜づつみの復活を進めてまいります。


 次に、楽々・快適ポケットパークの整備についてであります。


 高齢者やバス利用者の利便性や安全性の向上を図るため、バス停留所付近の学校や公共住宅など、公共施設の敷地の一部を活用した楽々・快適ポケットパークの整備を推進しております。昨年度は国土交通省をはじめ、東京都、都市再生機構などの関係機関に協力をいただきまして、新宿一丁目のバス停留所付近ほか9カ所の整備を完了をし、利用者からも好評をいただいております。本年度も引き続き、利用者にとって必要性の高い箇所を選定しながら、10カ所程度の整備を進めてまいりたいと考えております。


 最後に、その他の主な事業について申し上げます。


 初めに清掃事業についてであります。


 平成12年4月に清掃事業が区に移管をされ、6年間東京都派遣職員として清掃事業に従事してきた職員が、この4月に身分切り替えによって区の職員となりました。これにより、名実ともに区において清掃事業を実施していくこととなったわけでありますので、今後、より一層地域に密着した清掃事業の推進、区民サービスの充実に取り組んでまいりたいと考えております。


 移管後、6年がたちましたが、この間、清掃事業を取り巻く環境は大きく変化をしておりますので、これに対応するべく平成18年度から27年度までの10年間を計画期間とする新たな葛飾区一般廃棄物処理基本計画を策定いたしました。この計画では、ごみゼロのまち葛飾を目指して、今後10年間で区民1人1日当たり25%のごみの減量を目標とし、ごみ減量の実現に向けたさまざまな事業を展開をする必要があり、この5月に私を本部長といたします葛飾区ごみ減量推進対策本部を設置し、区の重要な施策の一つとして全庁的な推進体制のもとで取り組んでいくことといたしました。


 ごみ減量25%に向けた取り組みの一つとして、本年4月から区民の方々がごみ減量施策により参加をしやすい環境を整え、限りある資源を有効に活用するため、ペットボトル、食品トレイ等をこれまでの資源回収品目に加えるとともに、集積所での回収を実施をいたしました。実施して2カ月半が過ぎたところでありますが、区民の皆さんのご理解とご協力をいただきまして、これまでのところ順調に回収が進められている状況でございます。今後もさらなる分別排出の徹底や資源回収の拡大などに創意工夫を凝らし、ごみの減量を促進してまいりたいと考えております。


 次に、市民活動団体との協働及び支援について申し上げます。


 去る5月1日、勤労福祉会館に併設して市民活動支援センターを開所いたしました。この施設は地域において営利を目的とせず、公益の増進に寄与することを目的として、区民等が主体的に取り組む活動、いわゆる市民活動を支援・促進することにより、活力のある地域社会づくりに寄与することを目的として設置したものであります。施設内には情報コーナー、相談室、作業室などを設け、また市民活動に関する講座、相談、情報の収集・提供などを随時実施をしてまいります。


 支援センターの管理・運営につきましては、指定管理者制度を活用し、利用者のニーズにきめ細かな対応を図ることにより、この施設が市民活動団体、また市民活動を行おうとする区民の皆様方の拠点として十分に機能できるように円滑な運営に努めてまいります。


 次に、男女平等推進施策の取り組み状況について申し上げます。


 平成19年度から5年間の計画となります第3次葛飾区男女平等推進計画を策定するために、昨年度より男女平等推進審議会で検討を重ねてまいりましたが、その検討内容の中間のまとめについて、この4月10日から5月8日までの約1カ月間をかけて、パブリックコメントとして区民の皆様からご意見をちょうだいいたしました。


 今回の計画では、両性を尊重し、互いに力を発揮し、協力できる地域の男女共同参画社会づくりの促進を目指すとともに、中間のまとめでは葛飾区男女平等推進条例の基本理念に基づき、男女共同参画の推進をはじめ、女性の人権が尊重される社会づくり、仕事と家庭生活の両立支援、助け合いのコミュニティづくり、推進体制の整備の五つの男女共同参画社会を築くための基本目標を掲げております。今後、パブリックコメントでいただいた多くのご意見を計画の素案づくりの参考にしてまいりたいと考えております。


 また、男女共同参画の視点で地域社会のリーダーとして活躍をしていただける人材の育成を目指し、今年度からお茶の水女子大学との連携による連続講座を5月11日から開講しております。今後も、葛飾区における男女共同参画社会づくりを積極的に推進をしてまいりたいと考えております。


 最後に、北京市豊台区への訪問について申し上げます。


 先月25日から27日までの3日間、小用区議会議長さんと私とで北京市豊台区を訪問いたしました。この訪問は、昨年11月に本区を訪れました張大力豊台区人民政府区長、苗華豊台区人民代表大会常務委員会副主任をはじめとする豊台区人民政府訪問団の来訪に対しましての答礼として訪問をしたものであります。3日間という短い日程の中で、北京市豊台区人民政府及び人民代表大会常務委員会、並びに北京市人民政府及び北京市対外友好協会へ表敬訪問をいたしましたほか、豊台区科学技術園、北宮国家森林公園、北京市第十二中学校などを視察をいたしました。訪問中、多くの方々の熱烈な歓迎を受けるとともに、短い期間ではありましたが旧交を温め、新たな親交を深めることもできました。


 来年は、両区の友好都市提携から15周年を迎えます。これまでのさまざまな分野における多彩な交流事業を礎に、両区の友好のきずながさらに強いものとなっていくように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 その他、本定例会にご提案を申し上げます案件につきましては、後ほど上程の折に主管者から詳細にご説明をさせていただきますので、よろしくご決定を賜りますようお願いを申し上げまして、平成18年第2回区議会定例会の開催に当たりましての私のごあいさつとさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。(拍手)


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○(小用 進議長) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、会期についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期については、本日から6月29日までの17日間とすることに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、会期については、本日から6月29日までの17日間と決定いたしました。


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○(小用 進議長) 次に、日程第2、区政一般質問を行います。


 質問は通告の順に許します。質問者は、要点を簡潔、明瞭にご質問願い、また答弁者は質問の要旨を把握の上、明確にお答えください。


 15番、上原ゆみえ議員。


〔15番 上原ゆみえ議員 登壇〕(拍手)


○15番(上原ゆみえ議員) お許しをいただきまして、私はさきの通告に従い、区長並びに関係部長に対し一般質問をさせていただきます。


 教育界で言われているLDなどの学習障害を英語であらわしますとDisability。現在、日本で使われているADHDなどの発達障害は、Disorder。日本語では同じ障害と訳しますが、日本語でいういわゆる障害、ハンディとはニュアンスが異なります。


 Handicapは障害という意味よりも、不利な条件、負担を負っているというような固定的な障害をいい、医学用語のDisorderは障害を連続体としてとらえ、不調、病気というような意味をあらわすので、固定的なものではありません。すなわち、Disorderは症状の一つで、対応の仕方によっては変化するものです。このことを教えてくださったのは、都立梅ヶ丘病院の市川宏伸院長でした。本年の4月20日、発達障害について、都立梅ヶ丘病院を視察したとき、忙しい時間を割いて私たちにお話をしてくださいました。障害というと、もう治らないという概念を持っていた私には、目の覚めるような一言でした。


 私が発達におくれのある子供への支援について深く考えるようになったのは、今年の3月、5歳のお子さんをお持ちの保護者の方から質問を受けたことからでした。それは保育園の入園基準はどういうものでしょうかと言われ、私は保育に欠ける状態のお子さんが入園しますとお答えしました。保護者の方は、うちの子は発達センターに週1回通い、幼稚園に通園していたのですが、幼稚園の方で園児は自立が基本なので、お宅のお子さんをこれ以上受け入れることは難しいと言われ、幼稚園をやめることになったのです。


 幼児グループや発達センターの方に相談すると、保育園なら人的配置もあるので受け入れると聞きました。が、うちの妻は専業主婦ですしと言われ、困惑しておられました。その日から、私は、我が区の就学前の発達におくれのある乳幼児の療育について、いま一度調べさせていただきました。


 葛飾区では、発達におくれのある就学前のお子さんの個別指導や、発達に関する療育相談などを行う子ども発達センターをウェルピアかつしか内に設置し、子供の発達や障害に関して気軽に相談が受けられる場、専門的な訓練を受けられるところを整備してきました。また、基本計画・前期実施計画に計画事業として位置づけられ、平成21年度に開設が予定されている仮称子ども総合センターにおいても、子供と家庭への総合的な支援の一環として、子供の発達や障害に関する相談支援を行うことが検討されていると聞いております。


 発達におくれのあるお子さんの保護者が、専門的な療育機関にたどり着くまでは、さまざまな相談機関に訪れることも多く、相談機関での適切な指導・助言が受けられる体制の充実が今後とも望まれています。また、お子さんの発達がおくれていることによって、ほかのお子さんたちとの交流する機会も限られてしまう傾向があるのではないかと考えます。相談機関や療育機関の充実はもちろんですが、成長の著しい幼児期においては、ふだんの遊びや生活、友達とのかかわりなど、日常生活の中での経験や体験により大きく成長できるのではないでしょうか。


 幼児グループの指導者のお話では、発達におくれのあるお子さんの保護者は、お子さんとかかわるときどのようにかかわっていいのかわからず、笑顔がなくなります。保護者に笑顔がなくなると、お子さんも笑顔がありません。保護者が笑顔になると、お子さんも笑顔になるのです。私は何よりも保護者に不安がなく安心して子育てできる、子供に向かい合うことができるように、笑顔が生まれるように区が積極的に支援をすることが、子供の権利、利益を守り、子供の成長が尊重されることだと確信します。


 葛飾区内の認可保育園では、全園で障害児保育が実施され、集団保育の中で同年齢のお子さんだけに限らず、異年齢のお子さんたちと遊びなどを通じてふれあうことで、日常的に発達が促される環境があります。また、人的な配慮や補助の仕組みも充実していると思っております。


 一方、在宅で子育てをしている家庭においては、幼稚園に入学する前の乳幼児は家庭での保育が主となるため、ほかのお子さんたちとふれあう機会は極めて限定的になってしまうのが現状ではないでしょうか。また、おおむね3歳からは幼稚園に通うことが多いかと思いますが、幼児教育を通じてほかのお子さんたちとのふれあいが発達を促すことになることは、保育園と同様であると考えます。発達におくれのあるお子さんが私立幼稚園に通園している場合には、東京都の私学助成による事業費が交付されているようですが、さきのご相談のように、発達のおくれを持つお子さんを受け入れている私立幼稚園は、葛飾区において31園中5園と伺っております。


 私は、このようなお子さんを抱えている家庭への支援を区は考えるべきと思います。発達におくれのあるお子さんへの支援について、区長はどのように考えますか、ご答弁をお願いいたします。


 また、葛飾区として、発達におくれのあるお子さんが通園している私立幼稚園に対する財政的な支援が必要と思いますが、いかがでしょうか。


 また、障害者手帳、愛の手帳が受けられないボーダーラインのお子さんに対する支援も必要と思いますが、区はどのように考えているのでしょうか、お答えください。


 さらに、発達におくれのあるお子さんにとって、多くのお子さんとのふれあいは発達を促すことになります。乳幼児期に子供や保護者が横のつながりを深めるため、交流の場の充実を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いします。


 このように、就学前の乳幼児の療育について調べているうちに、いま一つ壁にぶつかりました。それは発達障害です。2005年度から発達障害者支援法が施行されることになりました。この法律は議員立法であり、理念法です。内容は発達障害者という脳機能に障害を持つ方で、今まで法律で支援の対象にならなかった自閉症やLD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、アスペルガー症候群(高機能自閉症)とされる方々の支援を国と自治体の責任として決めた法律です。


 文部科学省の調べでは、特別な支援が必要な人は小中学校の通常学級で学ぶ子供の


 6.3%を占め、全国で約68万人にも上ると言われています。発達障害は目に見えにくい障害のため、お子さんを取り巻く人たちに正しく理解されず、親の育て方に原因があるとか、育てるときの愛情が足りないなどの誤解が生じて、保護者は自分自身を責めてしまい、子供自身も自分の存在を否定し、自傷行為に走るケースもあると聞きます。


 葛飾区において、現在、発達に心配のあるお子さんについては、保健所における1歳6カ月児健診や3歳児健診などで発見され、子ども発達センターの療育相談などを通じて、子ども発達センターの中にある知的障害児通園施設や訓練部門あるいは民間の療育機関への通所などにつながっております。


 ところが、近年の傾向として、4歳、5歳児の保護者から、小学校の入学を前に1歳6カ月児や3歳児健診のときには特に療育の必要性が認められなかったにもかかわらず、我が子が発達障害ではないかというご相談を発達センター等に寄せられていると伺っております。重い障害に比べ、軽度の障害やADHD、学習障害、アスペルガー症候群の見きわめが難しいため、保護者も不安に思いながらも見過ごしてしまうなど、療育につながる時期がおくれるような場合があるように思われます。


 保護者をはじめ、幼稚園や保育園の職員等が少しでも早い段階で発達障害に気づき、適切な診断や療育に結びつけることで療育の効果が上げられると考えます。だからこそ、早期発見に取り組む必要があると実感いたします。また、小学校に入学してからも、小1プロブレムという現象は、単に学校生活や授業を受けることになれないために発生するとばかりは言えません。この現象の中には発達障害の児童が含まれ、そのお子さんに適切なかかわり方ができないため、引き起こされているケースも多々あると思われます。すなわち一人一人の児童の発達障害に合わせたきめ細かな教育や支援、周りの理解が必要と考えます。


 さらに発達障害は、決して子供のときだけの症状ではありません。5月29日から4日間連続でNHKの教育テレビで放映されたように、社会に出て成人してから大人の発達障害と診断された方もいらっしゃいます。一人でも多くの区民に発達障害への理解が深まるように、さらなる啓発活動を進めるべきではないかと考えます。こうしたことから、軽度の発達障害のお子さんを早期に発見することが大事であると考えます。区としては、どのように取り組まれますか。ご答弁をお願いします。


 また、発達に心配のあるお子さんの療育については、個別の療育機関と保護者との連携だけではなく、さまざまな療育機関やお子さんがふだん通っている幼稚園、保育園との連携、小学校入学に向けての適切な相談や入学を希望する小学校への情報提供など、総合的な取り組みが重要と考えます。関係機関の対応がトータルでフォローできるように、各機関の総合的なネットワークを構築する必要があると考えますが、いかがでしょうか。区の見解をお示しください。


 先日、文教委員会のメンバーが管外視察で佐賀市の教育委員会に伺った折、「幼稚園・保育園から小学校へ 接続期の教育」というプログラムをつくり、実践しているというお話を視察に行った方たちからお聞きしました。私は早速、佐賀市のホームページから資料をダウンロードし、読ませていただき、行った方々から内容をレクチャーしていただきました。そのプログラムについては本日言及いたしませんが、その中で現場の幼・保・小の先生方の交流・連携ができるようになり、情報の共有ができたとお聞きしました。


 私は常々感じていることなのですが、我が区において幼児期の療育は一貫しているのですが、小学校入学を境として、ぶつ切りのように、そのお子さんの履歴がつながっていないように思われます。私は、公立私立を問わず、小中学校、幼稚園の教諭、保育士、児童館などの現場の職員に対して、発達障害に関する研修を積極的に進め、それぞれの現場での対応がスムーズに行われるように進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。特に、幼稚園、小学校の教諭、保育士さんたちが交流するシステムをつくっていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 また、すべての保護者にも、また一人でも多くの区民に、発達におくれのあるお子さん、さらに発達障害への正しい理解が深まるように、今以上に啓発活動を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。ご答弁を求めます。


 次に、東立石四丁目の街づくりについてお尋ねいたします。


 私は、2月16日付の新聞報道を見てショックを受けました。それは東京都の防災会議で出された首都直下地震による東京の被害想定です。その想定では、木造住宅が密集する下町地域などで、火災による多くの死者が出るとされております。先ほど区長のごあいさつの中で、災害への対応について、このお話に触れておられましたが、今回の被害想定は、我が葛飾区の直近に震源を想定したため、区内の約9割の地区で震度6強という大変大きな地震が起こると予測されております。


 区長はマグニチュード6.9を想定してお話しになりましたが、その報告書の中では、ほかに7.3の場合も記されておりました。それによりますと、冬の夕方の6時、風速15メートル、一番厳しい条件の場合、焼失面積は区内の約4割、13.1平方キロメートル、焼失棟数4万2,000棟余り、死者726名と、焼失棟数と死者は23区で一番多いとの結果が公表されております。


 区長は先ほどのごあいさつの中で、東京都地域防災計画と整合性を図りつつ、葛飾区の防災計画の見直し、改定を行うとお話しになっておられましたが、ぜひとも地域の実情を踏まえた万全な対策をお願いいたします。


 区長は、この首都直下地震の被害想定結果報告を真正面から受けとめ、安心、安全のまちづくりを進めていく必要があると思いますが、区民にどのように説明されるのでしょうか。


 東立石四丁目は防災上脆弱な地区です。皆様もご承知のように、この街は早くから開けた古い歴史のある地域で、半村良氏の小説「葛飾物語」の舞台にもなった土地柄です。そのため、土地の区画整理や耕地整理が行われていない都市基盤の未整備な地区です。狭い道路が多く、木造住宅が密集しています。


 この地区では、防災上重要な拠点となる公園整備が現在進められております。私は平成


 10年の第2回定例会の一般質問で、この東立石四丁目の都市基盤について、具体的に都市計画道路や細街路の整備、沿道の不燃化、公園整備などを質問させていただきました。その後、仮称中川河岸緑地公園は、用地の買収や堤防の補強工事なども順調に進み、2年後の平成20年には完成の予定と、公園の全体の形が見えてきています。


 この公園は、計画策定の段階から、地元の皆さんや本田中学校の生徒、川端小学校の児童の皆さんと協働で行い、さらに完成後の維持管理も地元の皆さんが積極的にかかわる仕組みづくりが進められております。私も何回か公園づくり検討会に出席いたしましたが、出席した皆様の地域を愛してやまない熱情に感動を覚えました。


 そこでお尋ねいたします。


 防災上重要な仮称中川河岸緑地公園は地元の協力が何よりも必要と考えます。完成後の維持管理の仕組みづくりに当たっては、この点は欠かせません。今以上に地元の住民の皆様の要望等をしっかり聞いていただき、皆で協力できる体制を構築するべきだと思いますが、いかがでしょうか。区の見解をお示しください。


 現在、東立石四丁目地区では、公園づくりだけではなく、並行して当地区を災害に強く、安心、快適に居住できるまちづくりを目指して、自治町会や地元の皆さんが東立石四丁目まちづくり協議会を組織いだだき、活動しております。この活動は平成8年3月に幹線道路整備基本計画において、整備に必要な地域幹線道路として位置づけられたことから始まり、その間、たくさんの意見交換会が実施され、紆余曲折の上、14回にわたる勉強会が持たれました。16年6月には、東立石四丁目地区まちづくり協議会準備会を開催し、9月に正式にスタートとなったものです。


 この間、地区住民アンケート調査の実施、取りまとめ、4回開催されたまちづくり協議会、街歩きなど3班に分かれた自主ワークの実施など、大変な努力をなされておりました。私も第3回のまちづくり協議会に参加させていただきましたが、地元の皆様の災害に強く、安心・快適に住み続けられるふれあいのまちにしていこうとする熱い熱い情熱が伝わってまいりました。


 このたび、この協議会に参加している町会長さんたちからお話を伺いました。会長がおっしゃるには、防災都市づくり推進計画の中で、重点整備地区として位置づけられている東四つ木三、四丁目地区は平成10年度から、また、四つ木一、二丁目地区では平成15年度から、住宅市街地総合整備事業の密集住宅市街地整備型の事業が進んでいる。その結果、防災上から見ても街が変わってきている。特に、東四つ木三、四丁目では、京成押上線の南側に消防車が入れる道路が整備される見通しがついたと聞いている。東立石四丁目もそのようになるといいのだがとおっしゃっておりました。


 近々、この東立石四丁目まちづくり協議会でまとめた住民まちづくり計画案を取りまとめると伺っております。この計画案は、作成までに平成8年度の活動から数えると、実に87回の会議が開かれ、生まれたものです。


 住民まちづくり計画案は、まちづくりに重要な要素であるみちづくり、住まいづくり、コミュニティづくりの三つのテーマに分かれて検討されております。この中のみちづくりでは、短期プラン、中期プラン、長期プランといった時系列に基づくまちづくりにかかわる内容も提案されております。特に、地元の皆さんとお話しすると、この短期プランの早期実現と中期プランへの現実的な取り組みを求めております。


 東立石四丁目まちづくり協議会の活動の一つである住民まちづくり計画案については、区はこれに沿った施策を展開していくべきと思いますが、いかがでしょうか。特に、短期的な解決を求められている整備の必要性が高く、かつ実現しやすい箇所として抽出されている重点整備箇所については、最優先で取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 また、中期的な整備目標としている地区内の道路整備や秩序ある街並み形成に向けたルールづくりなど、今後の東立石四丁目地区のまちづくりに当たっては、東四つ木三、四丁目の地区のように、住宅市街地総合整備事業の密集住宅市街地整備型や地区計画を導入するよう、東京都に対しての働きかけや、地元住民への合意形成を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いします。


 次に、公園計画についてお尋ねいたします。


 私は、よく渋江公園に咲くバラの花を携帯電話のカメラにおさめ、パソコンや携帯電話の待ち受け画面にしております。そのとき、街中に公園があるということで心が和み、豊かな気持ちになります。公園は区民にとって快適な空間の提供であり、心をはぐくむ場であると思います。


 近年、地球的広がりを見せる環境問題や、阪神・淡路大震災において緑やオープンスペースが延焼の防止や避難場所としての重要な役割を果たしていることから、公園などのオープンスペースに対する関心が高まっております。また、自然との共生、少子高齢社会などの社会的動向から公園の質に対するニーズも年々多様化し、これまで以上に公園などのオープンスペース確保に向けた施策の充実が区民の皆様から求められております。


 葛飾区においても平成13年度に策定した都市計画マスタープランの中で、緑・オープンスペースの形成と魅力ある川への整備方針をまちづくりの柱に掲げ、大規模河川沿いの河川と一体となった公園緑地の整備や、区民が気軽に歩いていける公園の計画的整備などの具体例や区民一人当たりの公園面積5平方メートルを目指し取り組むことなどが示されております。


 近年、中川河岸緑地公園や西水元公園の整備など、河川沿いの公園整備や密集地域におけるオープンスペースの確保については一定の成果があらわれていると考えます。歩いていける公園の整備については、さらなる推進が必要ではないかと考えます。


 また、これまでの公園整備は当たり前のように三種の神器と言われたブランコ、滑り台、シーソーを配置した特色のない公園が多かったように思われます。一つの公園だけではなく、ある程度の広がりを持った地域の中で、計画的に特色を持った公園を配置していくことも重要です。


 区民の皆様からよく言われることですが、子供を連れて遊びに行きたいと思えるような公園をつくってほしい。例えば広場的な公園や、親子でボール遊びができるような公園、季節が感じられる四季を実感できる公園、アオイや菜の花などの野草が見られる、必要以上に維持管理の手間のかからない工夫をした公園など、歩いて行ける範囲の公園でさまざまなことが楽しめるような公園をつくってほしいと言われます。これからの公園づくりには、そのような工夫が必要ではないかと考えます。


 さらに、都と区市が合同で策定した都市計画公園・緑地の整備方針の中で、みどりづくりの新たな展開を掲げておりますが、私も都市部のオープンスペースを保全していくためには、行政だけではなく、民間との連携も重要であると考えます。


 以上のことを踏まえてお尋ねいたします。


 基本計画や実施計画などで今後の予定を示されておりますが、現在のペースで公園を整備した場合、都市計画マスタープランで掲げている目標を達成できるのでしょうか。


 河川沿いの大規模公園の整備に加え、今後は市街地の中にあって、区民の生活の場に近接した公園整備も重要であると考えますが、このような公園を整備するに当たり、区としての考え方をお示しください。


 歩いて行ける公園づくりに加え、特色ある公園の区内各地域へのバランスのとれた配置も必要と思いますが、いかがでしょうか。ご答弁を求めます。


 以上で、私の一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○(小用 進議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 上原議員のご質問にお答えをいたします。


 まず発達におくれのある子供への支援及び関係機関のネットワークの構築についてであります。


 出生から乳幼児期までの子供の発達と変化は著しく、発達に心配のあるお子さんについて、できるだけ早期に発達のおくれなどを発見をし、適切な専門的医療、療育を行うなど、心身の健やかな成長と発達を支援していくことが大変重要であります。また、障害の特徴や療育について保護者に助言をし、育児に対する不安を軽減させることも子供の発達を支援する上では大きな要素となるわけでございます。そのため、区では、基本計画におきまして障害乳幼児早期療育体制の整備を計画事業に位置づけ、その充実に取り組んでいるところでございます。


 保健所においては、乳幼児健康診査や保護者の相談等を通して早期発見に取り組み、発達のおくれなどが発見をされたケースは、療育機関等につなげているわけでございます。平成17年4月に地域福祉・障害者センター内に子ども発達センターを開設をして、専門的療育訓練を行うとともに、広く発達に課題のあるお子さんの相談に応じられる体制を充実いたしました。また、民間療育施設の役割も重要であることから、のぞみ発達クリニックというところで、新たな障害児デイサービスの開設を行いましてそれを支援し、平成17年10月からサービスが開始をされたところでございます。


 次に、関係機関のトータルなネットワークの構築についてでございますが、現在、区内の療育機関、保育園、幼稚園、養護学校等々の関係者によります地域療育システム検討会の設置の準備を進めております。今後、この検討会における検討内容を踏まえまして、子ども発達センターを中心とした区内の療育関係機関や団体等との連携をさらに強めるとともに、広く区民や保護者、保育園や幼稚園の職員への情報提供を充実するなど、引き続き障害乳幼児の早期発見、早期療育体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、発達におくれのある子供が通園する私立幼稚園に対する支援についてお答えをいたします。


 小学校就学前に通う施設として幼稚園と保育園があり、発達のおくれなど障害を持つ子供たちもいずれかに通園することが多いものと考えております。こうした子供たちへの対応といたしましては、保育園では身体障害者手帳などの有無にかかわらず、集団保育を実施するに当たって人的な配慮が必要であるかどうかを認定をして、実態に即した対応を行っているわけでございます。一方、私立幼稚園では、身体障害者手帳、愛の手帳、あるいは公的機関、医療機関などの証明があれば、東京都の私学助成による経常費・運営費補助が交付される仕組みがありますが、ご質問にあるいわゆるボーダーラインの子供に対しては、こうした助成も受けられないという現状でございます。


 こうしたことから、障害を持つ子供たちを受け入れることができる私立幼稚園は少ないという状況がございます。集団保育の中で同年齢の子供に限らず、異年齢の子供たちとの遊びなどを通じて日常的にふれあうことで発達が促される環境を整えるということは、発達におくれのある子供にとっては大変重要なことだと考えておりまして、今後、私立幼稚園の要望や意見を踏まえた上で、どのような支援が必要かを検討してまいりたいと考えております。


 次に、発達におくれのある子供や、その親の交流の場の充実を図るべきであるというご質問にお答えをいたします。


 発達のおくれなど、子供が障害を持つことによってほかの子供と交流する機会が限られたり、親同士の交流も限られてしまうことが多いのが現状であると考えております。本区では、乳幼児を持つ親の相談や出会いの場として、子育てひろば事業を計画的に拡充することとしておりますが、昨年策定をした子育て支援行動計画では、障害を持つ乳幼児への早期支援として、子育てひろば等で地域の子供と障害を持つ子供、または親同士の交流を図るふれあい交流会を新規事業として実施することとしております。今後、こうした事業を具体化することによって、乳幼児期の子供や親同士の横のつながりを深める場の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、東立石四丁目地区の街づくりに関するご質問にお答えをいたします。


 初めに、東京都が公表をした首都直下地震による被害想定について、それをどのように区民に対して説明していくのかというご質問でございます。


 先ほども冒頭のごあいさつで申し上げましたとおり、今回発表された東京都の被害想定の特徴として、震源については東京湾北部と多摩直下の二つを想定し、それぞれの場合ごとに地震のエネルギーや発生時刻、風速を変えて16パターンの被害想定を行ったということ。そしてまた、火災など原因別に死者数や負傷者数を想定したこと等が挙げられているわけでございます。また、さらに帰宅困難者数やエレベーター閉じ込め台数などを想定したということも特徴ということができると思います。このうち、東京湾北部地震について、より発生する頻度が高いマグニチュード6クラスの地震のうちで、最も大きな規模であるマグニチュード6.9を想定して被害の予測を立てております。


 報告書はさらに先ほどお話がございましたが、前回、平成9年の被害想定の条件としたのは、マグニチュード7.2でございましたが、それの1.41倍の地震の規模となりますマグニチュード7.3のケースも予測をしております。この場合は、当然のことながら、本区を含めて東京都全域でより甚大な被害の発生が予測をされております。


 いずれにいたしましても、もし東京湾北部地震が発生いたしますと、23区東部地域、中でも本区の被害想定が最も大きいと報告されていることは、区として重く受けとめておりまして、区政の最重要課題として、防災まちづくりや災害対策、防災活動など、ハード・ソフトの両面からさまざまな施策をさらに積極的に推進する必要があると考えております。


 被害想定について、東京都が広報紙やホームページで広く都民に周知をしております。区といたしましても、区民の防災意識の向上に役立てていただくようにということで、区のホームページ等を通じて詳細なメッシュごとのデータも含めて、わかりやすい形で東京都が公表した被害想定の内容をさらにお知らせしてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、東立石四丁目地区のまちづくりについてでございますが、そのまちづくりに当たって住宅市街地総合整備事業の密集住宅市街地整備型、あるいは地区計画を導入するように、東京都に対しての働きかけや、住民の合意形成を進めるべきであるというご質問にお答えをいたします。


 東立石四丁目地区は、本区の中でも早くから市街化が進んで、中川の水利を生かすべく多くの工場が立地をし、工業と併存した街としてにぎわってまいりました。しかしながら、近年の長引く景気の低迷、あるいは産業構造の変化等々によりまして、土地の利用形態が大きく変わってくるとともに、地区の災害に対する脆弱性が露呈をしてきております。


 このような街を憂慮した地区内の自治町会の代表や、公募された区民の皆さん方によって東立石四丁目まちづくり協議会が結成をされ、精力的に活動を続けられたことに対して敬意を表するものでございます。近々、その活動の成果としてまちづくり計画案が提言されるということになるわけでございまして、私といたしましては、その貴重な計画案をできる限り尊重をし、東立石四丁目地区のまちづくりの支援を行ってまいりたいと存じます。


 これまで区は、東京都と協議をして、この地区を都が定める東京都防災都市づくり推進計画の整備地域に位置づけまして、仮称中川河岸緑地公園の整備などを進めてまいりました。お話にありました住宅市街地総合整備事業の密集住宅市街地整備型や地区計画につきましても東京都と協議を行ってまいりましたが、事業開始をさらに早めるように必要な検討や調整を進めて、あわせて地域の住民の方々のご理解とご協力をいだたくように努めてまいりたいと考えております。


 次に、公園の整備計画についてでございます。


 市街地の中にあって、区民の生活の場に近接をした公園の整備ということも重要であるというご質問でございました。平成11年に作成をいたしました緑とオープンスペース基本計画では、緑づくりの骨格となる河川の軸を整備をするとともに、水路跡地を活用した緑道などによって、それぞれの公園を結ぶことに留意をしながら、公園の未充足地域に、誘致距離、そこまで到達する距離が250メートルの街区公園、また誘致距離500メートルの近隣公園等を適正に配置することとしているわけでございます。


 このようなことから、本年度からスタートをした基本計画においても、水の拠点整備と地域の核となる公園の整備を公園・水辺空間の創出ということを柱に置いて計画化をいたしました。


 お話にもありましたように、緑とオープンスペース基本計画において位置づけた水の拠点整備につきましては、中川河岸緑地公園や西水元公園など、ほぼ計画どおりに完成できるものと考えております。しかしながら、地域の核となる公園の整備につきましては、住宅等が密集をしている市街地内における整備であることから、新たに公園を整備するオープンスペースを市街地内に確保できるかどうかが今後の整備のかぎを握っているわけでございまして、この課題を克服していくためには、さらなる創意工夫が不可欠であると考えております。


 そこで、区といたしまして、おおむね歩いて5分程度で行ける公園の充足に向けまして、既存の小規模公園に隣接をする用地を新たに確保するといったような既存公園を拡張することもあわせて対策を進めているところでございます。そしてまた、緑とオープンスペース基本計画で位置づけをしております花と緑の拠点の偏在をなくすため、各地区センター管轄内に、地域の核となる公園の整備を目指しておりまして、工場跡地などの大規模開発に当たっては、区としての近隣公園の必要性などを検討し、花と緑の拠点の整備を推進してまいりたいと考えております。


 その他のご質問について、教育長と所管の部長から答弁をいたさせます。


○(小用 進議長) 教育長。


〔山崎喜久雄教育長 登壇〕


○(山崎喜久雄教育長) 発達障害に関する幼・小・中の教諭への研修及び交流システムに関するご質問にお答えいたします。


 これまでの心身障害教育は、障害のある児童・生徒が自立し、社会参加ができるようにするため、一人一人の障害の種類や程度に応じて、養護学校や小中学校に心身障害学級を設置し、教育を実施してきました。


 しかし、これからは通常の学級に在籍する学習障害、いわゆるLD、注意欠陥多動性障害、いわゆるADHD、高機能自閉症等の児童・生徒を含め、障害のある児童・生徒に対して、その一人一人の教育的ニーズに合わせた適切な指導や支援を行う特別支援教育に転換していく必要があります。


 そのためには、お話にありましたように、発達障害に関する研修を心身障害学級の教員だけではなく、幼・小・中の全教員に対しても実施し、知識や指導力を身につけ、教員の資質や専門性の向上を図ることが大変重要となります。


 また、保育園や児童館などの職員に対する研修につきましては、現在、ADHD、広汎性発達障害などに関する研修を実施するとともに、現場において専門家の巡回指導による対応方法を学ぶ機会を設けるなど、職員の資質の向上に努めております。


 お話にありました幼稚園、保育園、小中学校の教職員が、それぞれの現場における発達障害のある園児・児童・生徒の行動観察を踏まえて、交流研修を行うことは大変有意義なことであると考えます。教育委員会といたしましては、現在、検討組織を立ち上げて、特別支援教育への転換に向けた検討を進めておりますので、この中で具体的な教職員研修の実施方法についても検討してまいりたいと考えております。


 また、幼稚園、小学校の教員や保育士等の交流するシステムづくりに関しましても、教育振興ビジョン推進委員会のもとに設置いたします小1プロブレム検討委員会において、就学前教育と小学校教育の効果的な連携を図る観点から、あわせて検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 福祉部長。


○(西村政次福祉部長) 発達障害児の早期発見の取り組みについてお答えいたします。


 お話にありましたとおり、子ども発達センターの相談の中には4歳、5歳児になってから、多動性障害、ADHD、いわゆる注意欠陥多動性障害や広汎性発達障害等を心配して、初めて相談に訪れるケースが少なくありません。多動傾向や広汎性発達障害といった発達障害は、言語についての発達のおくれがない場合があるなど、重い障害に比べ見きわめが難しく、保護者も不安に思いながら見過ごしてしまい、相談につながる時期がおくれてしまいがちな障害と考えられます。


 保護者をはじめ、幼稚園や保育園の職員等が少しでも早い段階で障害に気づき、適切な診断や療育に結びつけることで、学校生活への適応などの療育の効果が期待できます。今後、早期発見のために、幼稚園や保育園の職員向けのガイドブックや保護者向けのパンフレットの作成を検討してまいりたいと考えております。


 次に、発達障害に対する区民への啓発活動についてお答えいたします。


 発達に障害のあるお子さんを療育している保護者の中には、お子さんの障害が外見からはわかりにくいため、親のしつけが悪いなどと誤解され、つらい思いをされている方があります。今後も知的障害や発達障害について広く区民の皆様に理解をしていただくため、講演会の開催や広報かつしかや区のホームページを通じた情報提供など、積極的な啓発活動に努めてまいります。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 都市施設担当部長。


○(秋田貞夫都市施設担当部長) 仮称中川河岸緑地公園完成後の維持管理の仕組みづくりに当たって、地元要望等を聞き、皆で協力できる体制を構築すべきとのご質問にお答えいたします。


 平成19年度完成予定の本公園につきましては、地域の皆様のご協力をいただき、計画段階から住民参加による検討組織を立ち上げ、みんなで考え、つくり、育てる公園づくりを進めてまいりました。17年度には仮称中川河岸緑地公園づくり検討会を開催し、地元の皆様から積極的に意見をいただきながら、実施設計に向けての最終プランを確定いたしました。今年度は、17年度の公園づくり検討会での検討結果を踏まえ、地域の皆様が主体となった管理運営組織のあり方や住民参加による公園利用のルールなどについて、皆様から積極的なご意見をいただきたいと考えております。


 今後も引き続き住民参加の検討会を開催し、防災上の観点も含め、地域の皆様の意見が反映される管理運営体制の構築に努めてまいります。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 都市整備部長。


○(久野清福都市整備部長) 東立石四丁目まちづくり協議会での住民まちづくり計画案についてのご質問についてお答えいたします。


 東立石四丁目まちづくり協議会の皆さんが、災害に強いまち、安心・快適に暮らせるまち、温かいふれあいとコミュニティをはぐくむまちを目指して長年検討されており、近々区に対して住民まちづくり計画案の提案がなされると聞いております。


 区といたしましても、この住民まちづくり計画案の趣旨を十分認識し、東立石四丁目地区が災害に強く、安心・快適に暮らせるまちとなるための各種街づくり事業を検討し、東立石四丁目地区の皆さんとともに街づくりを推進していきたいと考えております。


 次に、住民まちづくり計画案における重点整備箇所を最優先で取り組むべきとのご質問についてお答えいたします。


 住民まちづくり計画案では、最優先で取り組むべき街の課題につきまして、6カ所の重点整備箇所が指定されております。これまで平成17年度には、この先カーブ注意の路面表示3カ所とゼブラ舗装、3カ所の発光びょう設置の整備を行い、現在はNTTの電柱移設工事が行われております。また、まちづくり協議会や沿道の方々のご協力をいただき、プランターの整理も行われ、歩道が安心して歩けるようになりました。区では、これからも地域住民の方々とともに重点整備箇所の早期整備に努めていきたいと考えております。


 次に、今後の整備予定と公園整備目標の達成についてのご質問についてお答えいたします。


 近年の公園等の整備状況でございますが、平成16年度には西新小岩公園など5カ所、約9,500平方メートルの整備、平成17年度には曳舟川親水公園の拡張といたしまして、約8,600平方メートルの整備、また仮称中川河岸緑地公園や仮称西水元公園など、河川沿いの大規模公園の整備も順調に進捗しているところでございます。


 平成18年4月現在、葛飾区管理の公園、児童遊園などと東京都が管理いたします都立水元公園を合計いたしますと165.7ヘクタールで、一人当たりの公園面積は3.77平方メートルとなっております。


 今後の整備予定でございますが、基本計画では地域の核となる公園の整備といたしまして9万280平方メートル、水の拠点整備といたしまして8万8,490平方メートルを計画しております。また、都市計画公園・緑地の整備方針で示されておりますように、東京都事業といたしまして、17万200平方メートルの水元公園の拡張が計画されております。これらの事業が順調に進捗いたしますと、2015年には区内の公園面積は198.8ヘクタールとなりまして、一人当たりの公園面積は4.56平方メートルとなるものでございます。


 このことから、同様の進捗率で推移すると考えれば、都市計画マスタープランの目標年次である2020年には、目標である区民一人当たりの公園面積5平方メートルをほぼ達成できるのではないかと考えております。


 次に、特色ある公園の区内各地域へのバランスのとれた配置も必要であるとのご質問にお答えいたします。


 区では、公園を新しくつくるときに検討会を設置いたしまして、地域の皆さんと区が一緒になりまして景観や防災性、利用方法などについて考え、皆さんの意見を公園づくりに生かしております。検討会では、他区も含めたさまざまな公園の見学会を開催するなど、地域の特性を生かした特色のある公園づくりに向け検討を進めているものでございます。


 また、今定例会所管委員会の中でご報告いたしますが、公園の管理計画では、公園を管理・運営していく中での課題等を整理いたしまして、公園の機能の見直しや施設のあり方についてまとめております。具体的には、小学校区を日常の生活圏といたしまして、このエリア内にある公園を動的な利用と静的な利用という二つのいずれかの機能に特化いたしまして、さらにその機能を四つのデザインタイプに分類し、画一的ではない公園として再整備をしていこうというものでございます。


 今後も、さまざまな検討を進め、区民の方に親しまれる公園づくりを進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 12番、野島英夫議員。


〔12番 野島英夫議員 登壇〕(拍手)


○12番(野島英夫議員) 私は日本共産党区議団を代表して区政一般質問を行います。


 初めに、公共施設見直し推進計画です。


 区は、昨年パワーアッププランを発表し、指定管理者制度、PFI、市場化テストなど、さらなる民営化方針を打ち出しました。そして、今回の公共施設見直し推進計画では、学校の統廃合をはじめ、全公共施設のあり方を大きく変えようとしています。パワーアッププランがソフト面なら、公共施設見直し推進計画はハードの面において自治体のあり方を覆し、区施設を大企業などの利潤追求の道具に変質させかねないものです。詳細の議論は委員会で行うとして、基本的な問題を三つに絞り、質問するものです。


 第一は、集会機能を持った施設を地域コミュニティ拠点として位置づけた意味です。報告書も素案も、テクノプラザ、児童館、図書館、集会施設、敬老館、社会教育館など多くの施設を地域コミュニティ拠点として位置づけ、それが年齢別、目的別、区の組織の縦割りになっているとして、さも悪いものであるかのような指摘をしています。しかし、なぜ悪いのか、検証がほとんどありません。


 地区センターや集会所は、設置条例で、地域住民が相互に交流を深め、自主的な地域活動及び文化の活動を推進することにより、豊かな地域社会の創造に資することを目的に建設されているのですから、まさに地域コミュニティ拠点です。


 テクノプラザは、区内の中小企業、業者の金融や経営、受注、下請相談などの支援を行い、異業種交流、パソコン講座などが行われてきました。ですから、中小企業育成の拠点であって、地域コミュニティ一般の拠点ではないはずです。


 敬老館は年齢によって整理されているからこそ、敬老館としての役割を持っているのではありませんか。社会教育館は、社会教育の充実振興を図ることを目的として、区民の学習、集会及び交流の機会と場所を提供するために、社会教育主事を配置し、社会教育、生涯学習を進める拠点としての役割を持ってきました。


 異なる目的を持つ公共施設を一くくりにするには無理があります。集会機能を持つ施設を地域コミュニティ拠点として位置づけた意味は何か。また、敬老館、社会教育館は、異なる目的で設置されているもので、その否定は廃止の理由づけではないのか。明確な答弁を求めるものです。


 第二は、利用者への説明の問題です。


 2003年に中青戸保育園を民営化しようとしたとき、区はこれを断念せざるを得ませんでした。そのとき、一連の過程が、保護者の方々にとって性急であると受けとめられたことや、民営化の実施園がなぜ中青戸保育園なのか理解を得られなかったなどと反省しております。今回は保育園での説明会は始まったばかりです。いやしくも質疑打ち切りのような態度をとるべきではありません。誠意ある懇切な対応をすべきと思うがどうか。


 敬老館は、高齢者でしかも個人利用の多い施設です。素案でも、憩いの場としての敬老館利用者などが排除されることがないよう、また高齢者に限らず、個人利用の場の確保についての配慮について不安を隠さないでいます。だったら、この層の意見を十分に聞くために、敬老館ごとの説明会を行うべきと思うがどうか。


 社会教育館については、社会教育委員の会議の意見が3月31日に教育委員会に提出されました。社会教育委員は社会教育に関する諸計画を立案することや、教育委員会の諮問に応じ、意見を述べることを目的に、社会教育法に基づいて選任されている公のものです。社会教育館の管理運営の大きな転換点に立って、社会教育委員の意見を聞くことは当然のことです。なぜ、法にのっとり社会教育委員会に諮問をしなかったのでしょうか。無視をしたとしか言いようがありません。答弁を求めます。


 また、会議の意見では、社会教育館の役割の強調と社会教育主事の配置などを要望しています。この意見に真摯に耳を傾け実施すべきと思うがどうか。


 第三は、先に廃止ありき、民営化ありきの問題です。


 推進計画素案の序章、基本方針、方向性のどれをとっても廃止から出発しています。でなければ、転用、設置数の抑制であります。また、対象施設から既に民営化や統廃合された施設を外していることに見られるように、当初から民営化が目的化されています。敬老館の利用人数が減じたという根拠に、平成14年度9万2,193人だった利用者が、16年度に9万1,662人になったという根拠を挙げていますが、減った大きな理由は、平成15年度に区がふろを廃止したからであります。それでも9万人からの利用者があることに注目すべきでありますし、これからますます高齢化率が高まるにつれて、介護予防や生きがい支援事業の必要性が強調されている中での使い勝手、質の変化が求められますが、廃止や転用の発想は入り込む余地はありません。敬老館は、介護、生きがい対策も含め、高齢者施設として存続させるべきと思うがどうか。


 未来を見据えた学校づくりとして適正配置を強調しています。我が党が一貫して主張してきた30人学級、少人数学級の取り組みは、全国的流れになっており、未実施は東京だけになりました。6月1日の衆議院の教育基本法特別委員会では、小泉首相が私も少人数の方がいいと思っていると発言さえしました。そうした中で小中学校の統廃合を進めるのは、30人学級の流れに逆行するものです。統廃合はすべきではありません。答弁を求めます。


 5月22日の横浜地方裁判所の公立保育園の民営化は違法とする判決は画期的なものでした。早急な民営化に対する警告でもあります。素案では、利用率が20%を下回る集会施設を廃止・転用するとしていますが、集会施設の利用率は、交通の便のいいところは高く、不便なところは低いという結果に示されているとおり、地元住民の利用率ではなく、他地域から来る人の利用率の結果です。利用率が低くても地元住民にとってはかけがえのないコミュニティ施設です。利用率が低いからといって集会施設の廃止・転用は、住民自治を壊すことにつながると思うがどうか。


 次に、介護・医療について質問します。


 今、介護難民、医療難民という言葉をよく耳にします。


 まず、介護難民の問題です。ケアマネジャーにケアプラン作成を頼んでも断られるケースが相次いでいます。プランができなければ介護サービスを受けることはできません。4月の法改正で、ケアプラン作成の介護報酬が変わったからです。これまで1人8,500円だった報酬が重度ほど高く、軽度になれば低くなりました。例えば要介護3から5は1万


 3,000円、要介護1、2は1万円、要支援は4,000円と半分です。さらにケアマネジャー一人の担当件数が40件以上になれば、4割から6割の報酬が減らされます。この二つの改正によって重度に絞る傾向が強まり、しかも件数は39件を超えないようにする。そのことがケアマネジャー不足が生じ、いわゆる介護難民がつくり出されています。


 要支援者の介護予防プランは、地域包括支援センターでの作成ですが、事業者へのケアマネジャーにも委託することができます。しかも、その件数も8件までの上限があり、10月までにセンターの体制が整わなければ、介護難民が急増するおそれがあります。


 本区の地域包括支援センターは7カ所で、1人で約250件のプランをつくることになります。自治体が傍観をしていたのでは解決できません。区長もあいさつの中で、積極的に介護予防事業の充実を図ると言われましたので、介護難民の急増を防ぐために次のような対策をとることを求めます。


 適切な介護予防プラン作成のために保健師を増やし、包括支援センターの体制を強化すること。


 要支援者のプラン作成に対して、事業者の報酬減を補てんすること。区独自にケアマネジャーを配置すること。介護予防プランを自己作成することも予想されるので、相談窓口を設置し、作成の支援をすること、以上答弁を求めます。


 次に、医療難民の問題です。


 政府は今国会で医療制度の改正をしようとしています。高齢者の窓口負担の引き上げ、


 75歳以上の新たな制度の創設、混合診療の本格的導入と療養病床の廃止、削減などであります。医療を受けるのも金次第、まさに医療制度の大改悪です。そうした中で、療養病床が7月以降激減し、医療難民が大量発生する事態が危惧されています。その原因は、診療報酬の大幅引き下げと2012年までの介護保険療養病床の廃止、医療保険療養病床の大幅削減です。


 鎌倉四丁目のある病院は128ベッドですが、その7割が療養病床です。診療報酬の引き下げ、ベッドの廃止、削減ではとても経営が成り立たないとして、7月末で入院病棟を閉鎖し、診療所にするそうです。そこは半世紀にわたって病院経営をし、他の病院で受け入れない患者さんも受けてくれるとの評判もあります。また、結核病棟もあり、結核の二次救急も受け入れる数少ない病院です。そんな病院が地域からなくなる、大変な事態だと思います。


 もともと介護保険が始まる前に、政府は療養病床への転換を迫り、補助金まで出して誘導してきました。それをわずか5年で廃止とはとんでもありません。病院関係者は、2階に上げておいてはしごを外しただけでなく、さらに火をつけたようなものだ。火をつけたら飛びおりて逃げるしかありませんと憤慨しています。


 7月末までに、今、入院されている患者さんを他の病院へ転院させなければなりませんが、療養病床はやめる予定ですとか、もうやめましたとかいう返事もあり、転院の手続は大変困難な状況にあります。まさに医療難民が発生しかねない状況です。


 そこで質問します。


 区内で療養病床を持っている病院は1カ所だけではありません。第二、第三の廃止する病院が出てこないとも限りません。区として実態調査をし、病院側の意見や要望を聞き取ることが必要だと思うがどうか。7月から、療養病床の診療報酬引き下げが実施されるが、病院に対して報酬減を補てんすべきと思うがどうか。


 高額な差額ベッド代に対して補助制度を設けるべきと思うがどうか。


 次に、まちづくりについて質問します。


 まず、この間の工場跡地のまちづくりについて検証したいと思います。


 第一は、亀有の日本板紙跡地です。既にアリオがオープンしました。区は、既存商店街との共存共栄及び地域商業の活性化を図るとして地区計画を決め、さらに既存商店街との回遊性を理由に、ペデストリアンデッキが設置されましたが、結果はどうなったでしょうか。商店街は閑散としています。


 また、マンションの駐車場と合わせると2,500台の自動車の往来による環境問題も指摘されてきました。環境を考える会が実施したアンケートには、排気ガスがひどくなった、ぜんそくが心配などの意見が多数寄せられています。また、どんな街にしたいのかの問いには、公園とか緑がもっと多いまちづくりをが強い要望になっています。


 亀有駅周辺は本当に緑が少ないと思います。住民が望んでいるまちづくりを進めることにこそ地区計画の利点があります。こうした住民の声を前提にしなければならなかったのではありませんか。


 アリオオープン後、商店街の活性化を図るためにどのような対策をとろうとしているのか。また大気汚染も独自に調査し、改善を求めるべきと思うがどうか。答弁を求めます。


 第二は、青戸の東洋インキ跡地です。


 都市再生機構は5月19日付で住民に対し、青戸七丁目地区工事説明会のチラシを配布しました。しかし、青戸七丁目地区計画はまだです。住民からも計画案の変更の要望書などが出されています。それなのになぜ、工事説明会の開催なのでしょうか。明らかに区都市計画審議会の軽視、形骸化ではありませんか。この計画は、巨大な袋小路にマンションをつくりやすくするものです。地区計画を活用してと言うならば、町会からも出されている六丁目と七丁目を一緒に進めてほしいという要望書に基づいて計画を見直すことが必要です。六丁目の慈恵医大病院前は狭隘道路で早急な拡幅が必要です。七丁目の地区計画案は、代替地を提供して道路を新設するのですが、この際、慈恵医大病院の建て替えと道路拡幅も視野に入れて、六、七丁目を一体のものとして地区計画の見直しをすべきです。


 第三に、新宿の三菱製紙跡地です。


 現在、ここに大学誘致が浮上しています。三菱製紙跡地のまちづくりを考える会が区長に申し入れを行った際、一番有力なのが順天堂大学であること、誘致に当たっての条件などを話し合っていること、近く、区長と大学側のトップクラスとの会談も行われると話されました。大学誘致のためには、都市計画決定を変更しなければならないとも聞き及んでいます。明日の元気な葛飾づくり導入調査報告書を読みますと、昨年8月に都市再生機構の理事長が、区が積極的に大学誘致を進めるのであれば、土地の活用について前向きに検討したいと答えていることが記載されています。


 ところが、商業、アミューズメント中心の都市計画決定を昨年11月に行いました。我が党は、急ぐ必要はないと警告したのに、押し切ったものです。それをわずか半年で変更が必要と言い出す。こんな朝令暮改のまちづくりでいいのですか。昨年11月の都市計画決定は、慎重にやるべきではなかったのか。また、都市計画の変更手続のスケジュールはどのように考えているのでしょうか。この跡地に大学を誘致するなら、資金計画も含めた構想について、区民に対する説明が先ではありませんか。また、昨年11月の都市計画決定の2ヘクタールの公園整備は、地域住民から歓迎されているものです。先行して整備するよう求めます。


 さて、この3カ所のまちづくりに共通しているのは、都市再生機構や事業者の言うがままで、区に主体性がなく、住民不在であることです。近年、まちづくり条例が各自治体でつくられていますが、法律に合致している開発でも、地域から見れば問題があるものをどうすれば抑制できるか。いわば開発コントロールの手段として制定されているのです。


 都市計画法に基づく開発に対して、条例で不許可とはできませんが、開発事業者、行政、住民が相互に協議を行い、その過程で地域に特有の開発の基準を計画に取り入れさせることは可能であります。さきの議会で示された我が区の街づくり条例案の骨子は、そうしたところが不明です。開発の基準や手続が条例の中心部分をなすものと思います。条例にきちんと明示すべきと思うがどうか。


 手続は、事業者に対して強制ではなく、粘り強い協議ができる仕組みが必要です。そのためには条例制定の過程を公開し、住民合意のもとで制定していくことです。そうすることによって、単に行政だけではなく、議会や区民も含めた地方自治体総体の意思であるという重みを持たせることができます。


 骨子では条例の細部がわからず議論できません。区は、条例素案を作成し、一部の関係者だけで意見交換をしていますが、議会や区都計審、そして区民に対しても素案を示すべきです。その上でパブリックコメント、アンケート調査、説明会、シンポジウム、提案募集など、さまざまな住民参加の機会を設けるべきと思うがどうか。


 次に、清掃事業についてです。


 清掃一部事務組合の一般廃棄物基本計画が今年1月に、本区の第二次一般廃棄物処理基本計画が4月に策定されました。資源循環型社会を構築するために発生抑制、資源化の徹底などが求められます。しかし、発生抑制がこの間進んだのかどうかが問題です。


 環境省の調査では、一般廃棄物の排出量は依然として減っていません。同時に酒、ビールほか、清涼飲料のリターナブル瓶が激減しました。97年から03年までの7年間の資料で見ると、ビール瓶は23%減り、炭酸飲料のリターナブル率はわずか3%です。その一方で激増しているのはペットボトルです。ペットボトル容器はリサイクルの優等生のように言われていますが、容器リサイクル法施行の95年から04年の10年間で約4倍に激増しました。容リ法施行の翌年に、それまで行政指導で禁止されていた1リットル以下のペットボトルの製造、使用を認めたことが一因であります。資源化という美名に隠れて、大量生産、大量消費の悪循環となり、発生抑制をサボり続けてきた実態があらわれています。しかも、これが自治体のリサイクル費用の過重負担になっています。


 容リ法では、資源化するための最大の費用である収集、運搬、保管の費用を自治体の負担としています。容リ法の改正議論の際、財界は企業責任の明確化を頑強に抵抗し、この点で不十分さを残す結果になりました。国に対し発生抑制の実効性を持たせるために、資源化の最大の費用である収集、運搬、保管の費用を自治体から企業の負担とするよう法改正を求めるべきと思います。どうでしょうか。


 さて、二つの廃棄物処理計画には、プラスチックのサーマルリサイクル計画を打ち出しています。これまでは可燃ごみと不燃ごみの徹底分別を行うことで、ダイオキシン等の発生を抑制してきましたが、180度態度を変え、清掃工場の性能が向上したことを理由に、プラスチックごみを可燃ごみとしてすべて燃やせるというのです。そして、プラスチックはよく燃えるから電力に転換でき、さらに不燃ごみが激減するから最終処分場の延命も図れるというのです。初めて聞いたとき、まさにバラ色でした。


 しかし、関係者の話を聞いたり、本で調べたりするうち、どうもそうでもないように思えてまいりました。第一は、有害物質の発生被害が広がらないかということです。石油を原料とするプラスチックは、ダイオキシンや重金属類、化学物質等の発生源になります。高温で燃焼させればダイオキシン等は発生しないといいますが、我が国のダイオキシン等の規制基準は欧米諸国に比べると極めて甘い水準にあります。ダイオキシン類は一度生成されると分解されず、蓄積されるものです。また、塩化ビニールを1,000度で燃やしたとき、発がん性の環境ホルモンが排出されたという実験報告も目にしました。


 第二は、これまで築き上げてきた分別収集に水を差すことです。長年にわたって住民合意を積み重ね、分別を拡大してきました。本区でも食品トレイやペットボトルの分別を始めました。それ以外のプラスチックは不燃ごみとして分別することが社会的道徳として確立してきました。それを正面から否定すれば、そうした取り組みを無にしかねません。


 第三は、事業者の発生抑制の放棄です。本来、プラスチックのリサイクルは発生者責任で回収すべきです。それを自治体が回収してすべて燃やすでは、大量にプラスチック製品をつくる企業にとって、これほど都合がよい話はありません。しかも、その費用はすべて税金で賄われるのです。自治体として矛盾を感じませんか。


 以上のことから、サーマルリサイクル計画は中止すべきと思いますが、答弁を求めます。


 また、二つの廃棄物処理計画は、家庭ごみの有料化にも言及しています。各自治体の例では、有料化するとその直後は減量しますが、次第にもとの水準に戻り、逆にモラルハザードも起こしています。同時に新たな住民負担増は低所得者をはじめ、区民生活に被害をもたらします。有料化案を撤回し、廃棄物処理計画を見直すべきと思います。


 最後に、教育基本法と本区の学力定着度調査についてです。


 今国会に教育基本法の改定案が提案されましたが、政府自身がなぜ改定案か説明ができない事態になっています。元文科大臣などは、少年犯罪から耐震偽装事件やライブドア事件など、すべてを教育のせいにして、だから教育基本法改正をと言っていますが、これほど乱暴な話はありません。むしろこれまでの自民党政治が、基本法を棚上げにして、競争と管理の教育を進めてきたからにほかなりません。今、やるべきことは改正ではなくて、個人の尊厳や真理と平和を希求する人間の育成を目指す今の教育基本法を実践することにあると思います。


 教育基本法の改正案には大きく言って二つの問題があります。


 一つは、国を愛する態度などの徳目を法律で強制しようとしていることです。既に都立学校では、日の丸・君が代の強制に従わないことを理由に教職員が処分されていますが、それを法的に裏づけ、全国に広げようというものです。また、その目標達成を学校と子供たちに義務づけるのは、憲法が保障する内心の自由を否定するものです。


 もう一つは、政府や政治家が教育の内容に口を出せるようにして、国がやることに従う子供たちをつくり出すことです。憲法改正で、海外で戦争をする国に変えて、これに従うことや、弱肉強食の競争社会で、負け組になっても文句を言わない人づくりであります。(「そんなことないよ」との声あり)介入の具体策として教育振興計画を策定し、(「子供がえらい迷惑だよ」との声あり)来年から全国一斉学力テストを実施し、その結果をすべて公表するとしています。(「野島さん、それはおかしいよ」との声あり)我が区の教育がそれにくみすることは許されません。(「そのとおり」との声あり)


 しかし、先ほどの区長あいさつでは、学力調査の結果をホームページで公開するとしています。これは、子供たちと教職員に過度な管理・競争教育を押しつけ、教育の分野に勝ち組と負け組をつくり出し、またこれによって学校統廃合に拍車をかけようというものです。教育基本法改悪の先取りでもあります。中止を求めます。


 以上で、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○(小用 進議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 野島議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、公共施設見直し推進計画の地域コミュニティ拠点についてでございますが、公共施設の見直しにつきましては、前々から申し上げておりますように、人口構造の変化や区民の意識変化等を踏まえて、今後、公共施設においてどのような区民サービスを提供していくことがより効果的、効率的であるかという観点から検討を進めてきたものでございます。その結果として、年齢や目的別に利用を限定していた敬老館や社会教育館などの施設を、地域のだれでもが集い、活用できる区民のコミュニティを支えるコミュニティ拠点施設に転換をしていくこととしたものでありまして、これらの施設を廃止するために行うものではございませんので、ご理解のほどをよろしくお願いをいたします。


 次に、街づくり条例において、開発事業をコントロールするため、その事業の基準や手続について明示すべきであるというご質問でございました。


 そもそも街づくり条例は、平成13年に策定をした都市計画マスタープランの実現の手段として、区民、事業者及び区の連携、協働によるパートナーシップ型のまちづくりと区民のまちづくりへの主体的な参加を推進していくために、三者の役割を明らかにするとともに、まちづくりの手法、手順及び手続など、仕組みやルールを定めるものでございます。したがって、街づくり条例では区民、事業者及び区が三者の共通の目標を持つとともに、お互いの役割を理解しながら、協働によるまちづくりを進めていく仕組みを定めることを主眼にしたものでございまして、事業者の義務だけを強化したり、開発事業をコントロールすることを目的としたものではございませんので、ご承知おきを願います。


 次に、その条例の骨子だけでは条例の細部がわからず議論ができない。条例素案を議会、審議会に報告をし、パブリックコメントとともに住民意見の募集など、住民参加の機会を設けるべきだと思うがどうかというご質問でございました。


 街づくり条例の検討に当たっては、都市計画マスタープラン策定後の平成14年9月に学識経験者、区内関係団体及び公募区民の参加を得て、まちづくり懇談会を設置して、作業部会などで29回に及ぶ検討を行ってきたものでございます。また、懇談会から提出をされました街づくり条例に関する報告書を踏まえまして、条例の素案を検討するため、新たに学識経験者、区内関係団体及び公募区民の参加を得て検討委員会を設置し、さまざまな角度からのご意見をいただいております。さらにその検討の節目において、区議会所管委員会へのご報告をさせていただいて、今回のパブリックコメントの実施となったものでございます。したがって、これまでの検討の中で区民の皆さんからのご意見については、十分に反映をし、取りまとめてきたものであると考えております。


 その他のご質問については、教育長と所管の部長から答弁をいたさせます。


○(小用 進議長) 教育長。


〔山崎喜久雄教育長 登壇〕


○(山崎喜久雄教育長) 確かな学力の定着度調査の学校名の公表に関するご質問についてお答えいたします。


 区独自の確かな学力の定着度調査は、学習到達度調査により児童・生徒の基礎的、基本的な学習内容の定着度を把握するとともに、あわせて学習意識調査を実施し、学習に対する意識や家庭での生活習慣などと学力との相関関係を検証することを目的としております。また、二つの調査結果を分析することにより課題を把握し、教師の授業や指導方法の改善、児童・生徒一人一人に応じたきめ細かな指導を行うための資料として活用することであります。


 この調査は昨年から実施しておりますが、昨年6月の文教委員会において庶務報告した際には、個別の学校名を伏せた資料を作成し、報告をいたしました。しかし、文教委員会では学校名を隠すのではなくて、公表すべきであるという意見が多数を占めました。こうした状況を受けて、学校現場とも十分話し合いを行い、学校名の公表を決めたものであります。


 公表する学習到達度調査の数値につきましては、平均点ではなく、目標に達している児童・生徒の人数の割合という達成率で示しており、その学校における児童・生徒の学力の定着状況を明らかにするものであります。昨年度は各学年、各教科の達成率と各学校で調査結果を分析し、作成した授業改善推進プランをあわせてそれぞれの学校のホームページに公表いたしました。学校名を公表することは学校の序列化につながるのではないかという不安の声もありますが、区民の方々に対して積極的に説明責任を果たすことは重要なことであると考えております。


 教育委員会といたしましては、確かな学力の定着度調査の結果を公表することによって、すぐれた学校の教育実践を他の学校が参考にするなど、学力の向上に向けてこの調査がより生きていくように、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 政策経営部長。


○(柏崎裕紀政策経営部長) 公共施設見直し推進計画に関する施設利用者への説明についてお答えいたします。


 公共施設の見直しを行っていくに当たっては、これまでの施設利用者の理解と協力が不可欠であり、そのためには十分な説明と意見交換を行うことは当然のことであります。公設民営化を予定している保育園の保護者に対しては、既に全園において説明会を始めたところであり、それ以外にも民営化に対するご意見箱を設置し、さまざまなご質問、ご意見をいただいているところでございます。また、コミュニティ拠点施設へと再編成を予定している敬老館や社会教育館などにつきましては、現在、利用している方々への説明をきちんと実施していく中で、理解と協力を得てまいりたいと考えております。


 次に、廃止、転用、抑制ではなく、見直しによって施設を存続すべきとのご質問についてお答えいたします。


 敬老館につきましては、コミュニティ拠点施設へと再編成した後も、高齢者のために必要な事業や教室、講座は実施してまいりたいと考えております。また、学校の統廃合につきましては、本年7月に未来を見据えた学校づくり検討委員会を立ち上げ、これからの教育や学校のあり方等について検討をしてまいります。


 そして、利用率と施設の廃止、転用との関係についてでございますが、公共施設見直し推進計画素案においては、これまでの行政評価委員会において、利用率が低い施設については廃止すべきであるというご意見が出されたことも踏まえ、廃止、転用等の基準を策定したものでございます。


 具体的には利用率の低いコミュニティ拠点施設につきましては、施設予約システムをはじめとして最大限に有効活用できる仕組みを、まずはつくってまいりたいと考えております。それでも利用率の低い施設につきましては、個々の施設についての利便性や近隣施設の配置状況、施設特性、他の施設での代替の可能性などを十分に考慮した上で、廃止、転用などを検討してまいりたいと考えております。


 次に、三菱製紙跡地への大学誘致についてのご質問にお答えいたします。


 現在、昨年の調査においてお話にありました大学も含め、候補地の一つとして検討したいとの回答をいただいた大学の意向を個別に確認している状況でございます。大学誘致構想につきましては、誘致する大学の規模や形態等によって資金計画も異なってまいりますので、現段階において、区民の皆様にお示しすることが難しいのが実情でございます。今後、大学との協議が具体化次第、改めて議会をはじめ区民の皆様にも報告してまいりたいと考えております。


 以上です。


○(小用 進議長) 教育振興担当部長。


○(鹿又幸夫教育振興担当部長) 社会教育館見直しに関します社会教育委員の会議への諮問についてのご質問にお答えいたします。


 社会教育委員の会議は、社会教育法に基づき設置されたものであり、社会教育に関し教育委員会の諮問に応じて意見を述べたり、必要に応じて助言などを教育委員会に行ったりすることが職務となっております。社会教育館を含めた公共施設のあり方につきましては、区民も参加した公共施設見直し検討委員会を設置し、総合的な観点から検討が行われたものであることから、教育委員会としては社会教育委員の会議に対して特に諮問を行わなかったものであります。


 次に、社会教育館をめぐる状況についての意見につきましては、社会教育館利用団体協議会からの要望を受けて、社会教育委員の会議で自主的に検討を行い、意見として3月31日付で教育委員会あてに提出されたものでございます。教育委員会では、4月13日に開催されました第4回定例会において、この意見を案件として協議を行いました。その結果、教育委員会といたしましては、これまでの方針どおり、社会教育館については引き続き生涯学習の拠点として活用していくことはもちろんのこと、区民のコミュニティを支える施設としても活用すること、社会教育主事については地域のコミュニティ施設における区民の学習支援においても活用を図っていくことを確認した次第であります。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 福祉部長。


○(西村政次福祉部長) 介護保険についてのご質問にお答えします。


 ご承知のとおり、今回の介護保険法の改正により、要支援1及び要支援2に認定された高齢者の介護予防ケアプランにつきましては、地域包括支援センターが作成することになっております。本区におきましては、利用者の意思と選択に基づくサービスの提供を確保することや、今までのケアマネジャーと利用者の関係を重視する観点等から、地域包括支援センターが介護予防のケアプランの一部を居宅介護支援事業所に積極的に委託することも可能といたしました。したがいまして、要支援1及び要支援2に認定された高齢者の介護予防プランにつきましては、地域包括支援センターとその委託を受けた居宅介護支援事業所が役割分担をして作成することになります。


 この地域包括支援センターと委託を受けた居宅介護支援事業者の体制の中で、適切な介護予防プラン作成に支障はないものと考えております。


 また、地域包括支援センターに保健師を増やしたり、ケアマネジャーを配置することは、本来、介護予防ケアプラン作成の介護報酬の中で事業者自身が対応すべきものと考えております。


 次に、要支援者のケアプラン作成につきましては、4月からの介護保険法の改正に合わせ介護報酬が改定され、ケアプラン作成の介護報酬額が減額されました。これは事業者の利用者宅への訪問が、従来、最低月1回義務づけられていたものが、3カ月に1回に変更されるなど、給付管理業務の簡素化を図った結果として設定されたものであります。したがいまして、区として事業者の報酬を補てんすることは考えておりません。


 なお、介護予防プランの自己作成の支援につきましては、既に介護保険課におきましてサービス利用に係る書類を利用者から提出していただいて、その相談や内容確認を行っているところであります。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 保健所長。


○(東海林文夫保健所長) 区内病院の病床廃止等に伴う実態調査についてのご質問にお答えいたします。


 区内の病院の中には、今般の診療報酬の改定及び今後の医療制度改革をにらんで、7月末をもって入院病床を閉鎖し、外来診療に特化していくとの情報を得ているところです。区といたしましては、地域医療の中核をなす病院について、今後の動向を含め、医師会との情報交換を行うとともに、必要な調査について検討してまいりたいと考えております。


 次に、療養病床の診療報酬の引き下げに伴う補てんと、差額ベッドに対する助成制度の創設についてですが、大きな財政負担が伴うこと、差額ベッドに対する助成そのものの是非など、大きな課題があると認識しております。現時点では困難であると考えております。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 産業経済担当部長。


○(竹下恭治産業経済担当部長) アリオ亀有が開店した後の商店街の活性化に関するご質問にお答えいたします。


 亀有駅周辺の商店街で構成いたします亀有地区商店街協議会では、地域の方々を交え、地域の将来に向けた活性化策について検討を行ってまいりました。協議会では、その具体化の第一歩としまして、今年2月、亀有駅北口に区の補助金等を活用して、両津勘吉像を設置いたしました。この像は、数多くのメディアに取り上げられ、地域に大変なにぎわいをもたらしております。


 現在、地域の商店街では、この全国的なキャラクターをさらに活用し、両さんのいる亀有としてイメージの定着を図ることによりまして、一層魅力ある商店街づくりを行うこととしております。区といたしましても、地域商店街の活性化に向けた取り組みに対し、これまで同様、積極的に支援をしてまいります。


 以上です。


○(小用 進議長) 環境部長。


○(鈴木昭仁環境部長) アリオ亀有開店後の大気汚染問題についてのご質問にお答えいたします。


 本年3月に開店したアリオ亀有につきましては、イトーヨーカドー新亀有店ショッピングセンター建築事業として、都の環境影響評価条例に基づく手続が進められております。現在は事業評価の段階にあり、既に工事の施行中の事後調査報告書が提出されており、今後、工事完了後の事後調査報告書も提出されることとなっております。


 都の環境影響評価条例では、事後調査報告書が提出された場合には、知事は必要があると認めるときは審議会の意見を聞いた上、事後調査報告書の内容を審査し、環境に著しい影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、事業者に対し環境保全について必要な措置を講ずるよう求めることになっております。


 こうした環境影響評価に基づく手続は、都において適正に進められていると考えており、区が独自に大気汚染の調査を行い、改善策を求めることは考えておりません。


 次に、清掃事業についてのご質問にお答えします。


 まず、法改正を求めるべきとの質問についてでございます。


 廃棄物処理法では、一般廃棄物の処理については自治体が担うものと規定されておりますが、そのうち容器包装類に限っては、消費者、事業者、行政、それぞれの役割分担について、容器包装リサイクル法で定められており、リサイクルコストの大部分を占める収集・運搬や保管等の経費については行政の役割とされていることから、事業者に比べ自治体の負担が大きくなっております。


 このため本区といたしましても、全国都市清掃会議や東京都容器包装リサイクル自治体連絡会等を通じ、自治体の負担を軽減すべく役割分担の見直し等について国に対し要望を行ってまいりました。


 改正容器包装リサイクル法が去る9日に成立し、その内容としましては、企業負担となっている事業者が前払いしているリサイクル費用が自治体の削減努力で余った場合、省令で定める額が自治体に還元されるという内容のもので、これまでと比較し、一歩前進するものと考えております。


 今後も容器包装類の資源化に要する経費について、自治体に過度の負担がかからないよう、引き続き国に要望を行ってまいりたいと考えております。


 次に、プラスチックのサーマルリサイクル計画に関連するご質問にお答えします。


 23区が平成20年度に本格実施を目指す廃プラスチックのサーマルリサイクルは、現在、不燃ごみとして最終処分場に埋め立て処分され、資源として活用されていなかった廃プラスチックについて、まず発生抑制を徹底し、どうしても発生してしまったものについては、リサイクルにより資源化した上で、なおリサイクルすることが困難なプラスチック類についてのみ、可燃ごみとして清掃工場で焼却処理し、熱エネルギーとして有効に活用するというものでございます。


 このようにサーマルリサイクルは、廃プラスチックの分別方法の変更でもあり、実施に当たっては、発生抑制と資源化を引き続き徹底していくべきものであることから、分別収集に水を差すものではないと考えております。今後ともこの原則を広く区民、事業者の皆様に周知し、引き続き分別と発生抑制の徹底をお願いしてまいります。


 また、東京23区の清掃工場では、ダイオキシン類など、大気汚染の原因となる物質の発生を抑制するために、ごみを完全燃焼させるための設備や、ろ過式集じん機の設置など、必要な施設改善を実施しており、廃プラスチックの焼却に問題はないものと考えておりますが、今後、廃プラスチックのサーマルリサイクルを段階的に進める中で、実証確認を行いながら、安全性の確保について万全の体制で臨んでまいりたいと考えております。


 次に、家庭ごみの有料化を撤回し、一般廃棄物処理基本計画を見直すべきとのご質問についてお答えします。


 葛飾区一般廃棄物処理基本計画につきましては、清掃事業を取り巻くさまざまな状況の変化に対応するため、本年4月に改定をしたところでございます。この計画では、計画期間である平成27年までの10年間で、区民一人1日当たりのごみ量を25%削減するという目標値を掲げ、この目標を達成するために、昨年8月の葛飾区リサイクル清掃審議会の答申の内容などを踏まえた上で、家庭ごみの有料化などの経済的資本導入について、検討していくことを盛り込みました。


 家庭ごみの有料化の導入は、区民がごみ減量に取り組むきっかけづくりとなり、また負担の公平性にもつながることから、区民のごみの発生抑制への意識改革のための有効な施策の一つであると考えています。このため、家庭ごみの有料化の検討を行うことを計画化したものであり、見直すつもりはございません。


 なお、検討に当たりましては、ごみの発生抑制につながるものとなるよう十分に行い、区民の方々には家庭ごみの有料化が負担の公平性や発生抑制に必要なものであることについて、理解を得られるようにしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 都市整備部長。


○(久野清福都市整備部長) 慈恵医大病院前の道路も代替地提供などでスムーズに拡幅できるよう、六、七丁目を一体のものとして地区計画の見直しをすべきとのご質問にお答えいたします。


 地区計画制度は、土地利用の方針や道路、公園といった都市施設の位置や規模などを決めるもので、例えば道路の新設や拡幅に当たっての代替地の提供など、事業の進め方について定めるものではございません。また、青戸七丁目地区地区計画は、狭い道路が多い当地区において、東洋インキ工場移転に合わせて、その敷地の一部を活用して道路などの都市基盤施設を確保することを一番の目的にしているものでございます。


 慈恵医大病院周辺を含みます青戸六丁目地区につきましては、今後、病院の建て替え計画等の動向をかんがみながら、青戸七丁目地区との整合を図れるよう、適時、状況に応じたまちづくりへの取り組みを進めてまいります。そのため、現在のところは青戸六、七丁目を一体とした地区計画の見直しはいたしません。


 次に、昨年11月の都市計画決定は慎重にすべきであったのではないかと。また、都市計画決定の変更スケジュールはどのように考えているかとのご質問にお答えいたします。


 三菱製紙工場跡地の再開発等促進区を定める地区計画は、この土地利用転換にあわせて地域の活性化に資する新たな生活拠点の形成を目指したものであり、現在の都市計画決定は適正な時期に実施されたものと考えております。


 今後、この土地に対する導入機能に応じて、段階的な必要な手続を進めてまいります。その際、都市計画変更などの手続が必要となった場合には適正に行ってまいります。


 次に、2ヘクタールの公園を先行して整備すべきとの質問にお答えいたします。


 公園地域につきましては、本地域周辺の防災性の向上や地域の憩いの場の提供など、地域環境改善に寄与するものと考えております。しかしながら、公園整備に当たりましては、ここに導入する施設が決まり、道路や共同溝といった基盤施設や、電気、水道などの供給施設が整うまでは先行して整備することが難しい状況にあります。今後、整備の見通しがついた時点で、これまでの公園整備と同様に、地域のご意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 暫時休憩いたします。


 午後0時20分休憩


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 午後1時21分再開


○(杉浦よう子副議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 区政一般質問を続けます。


 21番、早川久美子議員。


〔21番 早川久美子議員 登壇〕(拍手)


○21番(早川久美子議員) お許しをいただきまして、私はさきの通告に従い、区長並びに関係部長の皆様に質問をさせていただきます。


 まずは、女性の視点に立った災害対策についてお伺いをいたします。


 国連や国内で、防災にジェンダーの視点を入れる必要があるという流れが男女共同参画と防災対策の双方から生まれ、さまざまな形で取り組みが行われています。政府も災害の被災状況や復興に関して、今まで公に検証されなかった女性の置かれる状況を直視し、解決すべき課題として災害対策に女性の参画を推進することが防災基本計画の修正の中に明記されました。


 また、昨年男女共同参画基本計画の方向性の中間整理の中でも、新たな対応が必要な部分の一部として、防災災害復興が挙げられ、具体的に計画、避難、復興の各段階での女性の参画が特記されました。


 女性の視点が、防災計画や防災関係のマニュアルづくり、避難所運営や復興支援計画の策定時に必要なことは、阪神・淡路大震災の後にボランティア団体などからも指摘をされています。


 新潟県中越大地震の被災地に初めて設置された女性の視点に基づく支援プロジェクトの担当者として、内閣府男女共同参画局総務課の小宮恵理子さんが、震災発生から4日後に現地政府支援対策室に派遣され、女性の相談窓口の開設などを行い、避難所生活の中で女性の抱える問題を把握しました。結果、避難所に日中いるのはほとんどが女性、子供、高齢者なのに対し、支援する側の女性は1割程度で、男女のニーズの違いに応じられた支援が行われていないということがわかり、さきの防災基本計画の修正に生かされています。


 避難生活が長く続く場合、もともと異常・非常事態なのですから、すべての避難住民が苦労されます。体験談によりますと、支援物資は高齢者や子供、障害者にも配慮したものが調達されるようになってきたと聞いてはおりますが、生理的に期間や日によって個人差の大きい女性、乳幼児を抱える母親たちにとっては、災害の不安と集団の中での気遣い、ストレスなど、非常なものがあるとのことです。


 このように、災害対策には女性の視点を盛り込む動きが必須ですが、多くの自治体の防災担当者や研究者は男性が中心であり、女性にとって切実な問題が多く存在します。防災の分野は男性の仕事と思われがちですが、女性はコミュニティ防災の重要な担い手であり、多くの男性が勤めなどで地域を離れている日中に災害が起きる場合を想定すれば、女性のリーダーや調整役が欠かせません。


 以上を踏まえ、質問いたします。


 1、避難所における避難生活の質を高めるに当たり、本区では男女双方の視点に立った配慮がなされているかお聞かせください。


 2、救援要員への女性の参画についてですが、前述のとおり中越大震災では、避難所にいるほとんどが女性だったにもかかわらず、救援要員はほぼ男性で、女性のニーズに適した支援が行われなかったそうですが、本区としてはどのように対応するお考えなのでしょうか。


 3、避難所において女性用品が足りない、トイレが男女一緒になるのが気になる。着替える場所がないなどの理由から、避難生活でのストレスや体調不良を訴える方が女性に偏っているという課題が明らかになっています。生理用品などの女性向け救援物資の備えは十分なのか、お聞かせください。


 4、防災や復興について女性の意見を聞くだけではなく、女性が積極的に協議する場が必要と考えます。区の担当課の防災課には女性の職員が一人しかおりません。また、地域防災計画の内容を検討する防災会議にも、女性メンバーは48人中3人です。女性の視点に立った災害対策を講じるためには、担当課に女性職員をもっと配置をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 また、防災会議の女性委員の参画をもっと促すべきだと考えますが、いかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。


 次に、少子化対策について質問をいたします。


 今までも多くの少子化対策、子育て支援についての事業を本区では実施をしてきましたが、今回は父親向けの対策について質問、提言をさせていただきます。


 なぜ、父親の子育て支援策が少子化対策なのかというと、それは少子化を改善するという目的のもと、具体的な中期目標として保育の拡充、子育て支援など幾つかの方策が挙げられます。そしてこれらの目標を達成するためにどのような具体策が必要なのかをさらに掘り下げて考えてみると、その一つとして、家庭生活の満足度の向上があり、それを実現する手段としては、父親の子育てへの理解度を高めることが有効であるからです。少子化を改善するためには、さまざまな角度からのアプローチが必要になりますが、その点からも、父親への子育ての啓発活動は意義のあるものだと考えます。


 現在、本区では保健所などでパパママ教室やファミリー教室が開催されております。この教室では、父親も一緒におむつの替え方、沐浴の仕方、そして先輩のママやパパとの交流の場で体験談を聞く機会もあり、募集後すぐに定員オーバーとなっている本区でも人気の事業です。しかし、教室に参加されているお父さんに話を聞きますと、妻に言われて来た、妻に誘われてきたなどの回答が多く見られ、どうしても育児、子育てに関しては積極的とは感じられません。このことからも、子供を持つ男性の多くは子育てに対してスタート時点から受け身であることがわかります。


 また、先週、国立社会保障・人口問題研究所が発表した全国家庭動向調査で、1歳未満の子供がいる家庭で育児のほとんどを妻任せにしているという夫が8割を超えるということが発表になりました。少子化が進む中、夫の育児参加が進んでいない実態が浮かび上がっています。また、産後のアンケートを見ると、お母さんはパートナーにもっと協力してほしい、産後の状況を理解してほしいとの声が9割以上もございます。


 このように、女性が子供を持つのに戸惑う一つの要因として、夫の非協力が挙げられてまいります。現在、多くの自治体で配布をされている父子手帳を見てみますと、赤ちゃんの沐浴の仕方やおむつの取り替え方、そして離乳食のつくり方などが掲載されておりますが、技術的な側面が中心の参考書という感じが見受けられます。


 そこで海外に目を向けますと、カナダやアメリカなどで配布をされている父子手帳、それらはメンタル面を中心に実感できるような文章が書かれております。アメリカのhow to be papaや、カナダではハウズオンダットという子育て指南書などで記載されている文を幾つか紹介をいたしますと、例えばこのように書いてあります。


 最初の数週間は、パートナーは赤ちゃんと自分自身の産後の回復に気持ちを集中する必要があります。お客さんが多かったり、長居をしたりするとパートナーは疲れやすいので、お客さんの相手は自分がするように引き受けてあげましょうとか、または授乳のときにはのどが乾くため、パートナーが楽になるよう1杯の水を持ってきてあげようなどと書かれています。父親がこのような知識を持ち、心構えを持っているだけで、パートナーの心の負担が軽くなり、子育ての悩みが軽減していくことは間違いないと思います。


 本区での出生数は、昨年約3,500人なのに対し、パパママ教室、ファミリー教室の参加人数はおよそ1割の350人でした。誤解のないように申し上げますが、さきに申しましたように、これらの教室は好評で、募集後すぐに満員になってしまうすばらしい事業です。しかし、現在の限られた教室に参加する父親は1割。今後は、残りの9割の父親の意識をどのように向上していくかが課題であり、そのために手軽にできる事業として、メンタル面が記載された父子手帳をすべての父親に配布をすることが望ましいと言えます。


 そこで質問いたします。


 1、パパママ学級、ファミリー教室は大変人気のある事業であり、現在は抽選で応募者の半数しか受講できていないのが現状です。父親として意識向上を目指す区民のために、これらの教室をさらに拡充すべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 2、メンタル面を中心に実感できるような父子手帳を本区でも取り入れることを提案をいたします。カナダ、アメリカでは当たり前のようになされていることですが、調べましたところ、区内はもちろん、全国でもこのようなメンタル面を取り扱う父子手帳の取り組みはまだ行われていません。本区が先進的にこのような取り組みを行うことで、国でも父子手帳がスタンダードになることを強く願っているものです。


 次に、公立保育園の民営化について質問をいたします。


 全国各地で、保育園民営化の取り組みが進められ、中には行政と保護者が対立をし、大きな混乱が起きている例も見受けられます。最近では、横浜市における拙速な保育園民営化は違法であるとか、大阪府大東市における不十分な引き継ぎで混乱が生じたなど、司法の場での判断がなされています。大東市の場合は民営化は行政の裁量の範囲内であるとしていることが横浜市とは異なりますが、この二つに共通して言えることは、保護者の理解、協力が得られず、準備不足のまま民営化が行われたという点ではないかと考えます。


 本区では、平成22年4月までに5園の民営化という方針が示され、この3月には該当する園の名前も発表されました。現在、該当園の保護者に対する説明会が行われていると聞いておりますが、他自治体の例なども踏まえて説明責任を果たすための努力を惜しまず、丁寧な対応をしていただくよう強く望むものです。


 公立保育園の民営化については、あくまでも住民の視点に立ち、今後の区政のあるべき方向性について行政が責任を持って対応しなければならないというのは当然のことです。特に、保育サービスの質を落とさないでほしいという保護者の声は切実です。保育の質に関して本区では、公立保育園がみずからの責任で設置する保育園として役割を果たし、区の保育サービスの全体の向上を図るため、職員参画のもと、その具体的な取り組みや事業を検討するためにプロジェクトチーム、PTが設けられました。本区において、このような保育の質を高めるための取り組みがなされているところは評価するところですが、このプロジェクトのアウトプットが最大限効果的に保育のサービスの質の向上に活用されるよう望んでいるところです。


 また、保育園の民営化に当たっては、保育士の質や構成バランスについても課題は見えます。現在、本区の保育園の職員の平均年齢は42歳です。年齢層別を見ると、40代が


 41%と最も多く、30代が32%、50代が17%、そして20代は10%です。新規採用も行っていない今、当然ですが、4年後にはさらに平均年齢は上がってまいります。体を目いっぱい動かして、若い感覚で保育に臨む若手の保育士、そして知識と経験を積んだベテランの保育士、このように保育には異年齢のバランスも必要です。


 保育の質は人、すなわち保育士そのものとも言われております。保育士の構成バランス、質などについても本区でも注視していく必要があり、また民営化該当園で現在働いている職員の方は、民営化後、どのように本区で活用していくのかなどの課題もございます。将来的にも劇的な財政状況の好転が見込めない中で、民営化の方針を柱とする行政改革を断行することは重要な政策でもあり、私は本区としても避けては通ることができないものとも認識しておりますが、今まで培った公の財産を生かし、保ち、さらにニーズの多様化適応できるよう事業を推進していただきたい立場で、以下を質問いたします。


 1、3月末に5園の保育園の名前が具体的になりましたが、今後、該当園の民営化スケジュールはどのようになっているのかをお示しください。


 2、保育の質を保つため結束されたプロジェクトチーム、PTはどのような計画で進められていくのか。また、どの程度開催されていくのか。そこで出た結果報告はどこにされ、まただれが判断をしていくのかお示しください。


 3、現在、公立保育園の職員の平均年齢は42歳です。新規採用も行っていない今、当然ですが、平均年齢は年々上がってまいります。無論、ベテランの先生も必要ですが、やはり保育には異年齢のバランスも必要です。保育士の構成バランス、質などについて、どのように本区はお考えなのか、お示しください。


 4、4年後には5園が民営化されますが、現在、この該当園で働いている職員の方は、民営化後、どのように区では活用されていくのか。現場の職員とどのような認識を共有し、進めていくお考えなのかお伺いをいたします。


 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○(杉浦よう子副議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 早川議員の女性の視点に立った災害対策に関するご質問にお答えをいたします。


 初めに、避難所における男女双方の視点に立った配慮についてでございます。


 中央防災会議が定める国の防災基本計画の昨年の修正において、避難場所における生活環境について、男女のニーズの違い等男女双方の視点に配慮することが初めて記載をされております。区では現在、すべての区立学校に備蓄倉庫を設置をし、食糧や応急トイレなどの当初必要となる物資等を備蓄するとともに、学校避難所運営会議という組織を、地域のご協力を得て平時から設置をし、発災時の円滑な避難所運営を行う体制づくりを進めてきたところでございます。


 この学校の避難所組織については、生活上のルールの策定や衛生管理などが円滑に実施をされるように、区としての標準的なマニュアルや班編成などを決めておりますので、今後の見直しの際には、男女ともに少しでもストレスの軽減が図れるような視点を入れたマニュアルの整備等を検討してまいりたいと考えております。


 次に、救援要員への女性の参画についてお答えをいたします。


 現在、区の職員の男女比率は男性45対女性55でございます。すべての区職員が従事することとなります災害対策本部体制においては、必然的に女性職員の比率が高くなることとなります。災害対策本部体制においては、組織ごとにさまざまな業務が定められておりますが、例えば被災区民の保健相談やメンタルケアに従事をする保健師は、女性職員の比率が高い職種でございます。そのほか、区職員が業務を遂行する中で、女性職員の活用を含めて、被災した女性区民のニーズへの配慮という視点に立って、発災時には適切な対応に努めていきたいと考えております。


 次に、女性向け救援物資の備えについてお答えをいたします。


 女性向けの救援物資といたしましては、例えば生理用品9,000個を現物として備蓄をしているほか、区内の大型店やドラッグストアのチェーン店等とも優先供給の協定を締結をしておりまして、これらにより女性に必要な物資を調達する体制としておりますが、今後も民間協定を推進するなどして取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、区民の皆さんが日ごろから食糧や飲料水、生活必需品等をそれぞれの家庭で備蓄をしていただくことは大変重要なことでございまして、さまざまな機会を通じて、自助としての備えを呼びかけてまいりたいと考えております。


 続いて、担当課への女性職員の配置、あるいは防災会議への女性委員の参画についてお答えをいたします。


 防災課職員、防災会議委員ともに男性に限定したものでないことは当然でございますが、現実問題として防災課の場合、日常業務ということで重い資器材を持ち運んだり、トラックを運転したり、またその上乗りをしたりするという防災課の仕事柄、あるいはまた防災会議については、委員の推薦をいただいております法定をされた防災関係機関や団体の職員に女性が少ないということから、結果として男性が多くなっている状況がございます。防災会議委員につきましては、消費者団体連合会あるいはかつしか女性会議等々に委員推薦を依頼をいたしまして、現在の3名の女性委員が参画いただいている状況となっております。


 今後も機会をとらえて女性委員の参画を働きかける努力をしてまいりたいと考えております。


 その他のご質問について、所管の部長から答弁をいたさせます。


○(杉浦よう子副議長) 保健所長。


○(東海林文夫保健所長) パパママ学級、ファミリー学級についてのご質問にお答えいたします。


 父親が父親としての自覚を高め、育児に積極的に参加することは母親の育児の負担や不安を軽減します。安心して育児ができる環境を整えることは、子供の健やかな成長、発達のためにとても大事なことです。


 パパママ学級のプログラムは、両親が助け合って子育てができるように、赤ちゃんのおふろの入れ方や、先輩パパママの育児体験談と交流などです。ご指摘のように、パパママ学級、ファミリー学級は大変好評で、応募者が多数の場合は抽選で実施している状況です。


 パパママ学級は、平成17年度は保健所、保健センターで年6回開催し、242組応募がありましたが、抽選で95組の参加がありました。このような状況を踏まえ、さらに今年度からは10回に回数を増やし、150組以上の方に参加していただけるよう計画しております。また、保健所、保健センターで土曜、日曜のおのおのに開催するなど、便宜を図っております。今後ともさらに多くの母親や父親になられる方々が参加していただけるよう、創意工夫してまいります。


 次に、父子手帳を取り入れることについてのご質問にお答えします。


 母子健康手帳は、母子保健法第16条に基づき、妊娠届をした者に対して配布し、妊娠中からお子さんの就学までの健康の記録として使用されております。平成14年に母子保健法施行規則が改正され、妊娠中における夫の協力や父親の育児参加の重要性が追加されたところです。葛飾区では、妊娠届の申請時に配布している母と子の保健バックの中に、父親が育児に参加することを描いたドキドキ子育て家庭教育手帳乳幼児編や、育児支援ガイドブックをお渡しするとともに、休日、パパママ学級やファミリー学級を紹介しています。


 それらの学級の中で、沐浴などの実技指導を行うとともに、父親になる心構えなど、メンタル面についても、医師や助産師、保健師が指導を行っております。最近では父親の意識も高まり、乳児健診などに母親と一緒に来られる父親も次第に増えております。今後は議員のご指摘を踏まえ、保健所で発行している育児支援ガイドブックに父親向けの内容を盛り込み、スキルやメンタル面も含めるなど、さらに内容の充実を図ってまいります。


 以上でございます。


○(杉浦よう子副議長) 子育て支援部長。


○(筧 勲子育て支援部長) 保育園民営化についてのご質問にお答えいたします。


 初めに民営化のスケジュールについてでございますが、現在、当該園の保護者の皆様に運営委託導入の必要性や委託導入園の運営等について説明を行っているところでございます。今後、話し合いが一定程度進んだ段階で、園ごとの具体的な導入予定時期を定め、お示ししたいと考えております。その上で事業者選定や引き継ぎの方法等について保護者の皆様のご意見も伺う中で、平成22年4月の導入完了に向けて取り組みを進めてまいります。


 次に、プロジェクトチームの計画等についてお答えいたします。


 保育サービスにおける区の責任とは、サービスを必要とする人に必要なサービスを提供する環境を整えることであると考えております。この責任を果たすために、民営化等により民間活力の導入を図る一方、公設公営の保育園については、行政が設置運営する保育園としての役割を検討整理し、保育サービスのレベルアップや地域ぐるみの子育て支援を支えるための事業を展開してまいりたいと考えております。


 プロジェクトチームにつきましては、この取り組みの一環として具体的な直営の事業展開を検討する場としたいと考えております。また、今後おおむね月に1回程度のペースで開催し、取り組み案がまとまったものにつきましては、子育て支援部において事業実施の判断を行った上で、準備が整ったものから順次実施してまいりたいと考えております。


 次に、保育士の構成年齢のバランス、質などについてお答えいたします。


 ご指摘のとおり、公立保育園の職員の平均年齢は上がる傾向にあります。子供の成長や特性に応じた保育を行うためには、経験豊富なベテラン職員と若手職員がバランスよく配置されていることも重要な要素であり、公立保育園における保育の質を維持していくためには、今後、保育士の年齢構成のバランスを改善していく必要もあると考えております。


 次に、民営化該当園の職員の活用等についてお答えいたします。


 民営化移行後、該当園の職員につきましては、本人の意向や適性も考慮した上で、他の保育園への配置転換のほか、児童館や子ども家庭支援センター等で専門性を生かせる事業に従事することで、区民の皆様にこれまで培った経験やノウハウを還元してまいります。


 以上でございます。


○(杉浦よう子副議長) 19番、池田ひさよし議員。


〔19番 池田ひさよし議員 登壇〕(拍手)


○19番(池田ひさよし議員) 私は、自由民主党議員団を代表しまして、区長並びに教育長、そして関係部長にお聞きいたします。


 初めに、本区の都市政策、まちづくりについて意見を申し上げます。


 本年3月23日、国土交通省は平成18年1月1日時点の公示地価を発表しました。この発表では、住宅地が全国平均で2.7%の下落となっておりますが、下げ幅は前年より1.9ポイント縮小し、商業地の下落率は2.7%で、下げ幅は2.9ポイント縮小したとあり、大都市を中心に下げ止まり感が強まっています。既に東京、大阪、名古屋の三大都市圏の商業地は上昇に転じております。マンション建設ラッシュは都心から郊外に広がり始めており、東京圏では住宅地もほぼ横ばいになっています。


 都道府県では、東京都が住宅地、商業地ともに15年ぶりに上昇に転じ、大阪、京都、愛知の各府県の商業地も15年ぶりに上昇に転じております。東京都では都心5区の千代田、中央、港、新宿、渋谷の各区は生活や通勤の便利さを求める都心回帰の動きを背景に、住宅地の上昇率は8.5%と大きく拡大しております。


 特に港区では、全国の地価上昇率のトップを占め、上位10地点のうち9地点を占めております。商業地では2月にオープンした表参道ヒルズ周辺では、30%近くの上昇をしております。こうした状況から、バブル再燃を懸念する声も出ております。しかしながら、今回の地価の上昇は利便性や土地の収益力に応じた地価水準になっていると言われ、土地の値上がり期待から地価が高騰し、全国に波及したバブル期とは様相を異にしております。


 都市部といえども場所や土地の条件による地価の違いは大きく、東京圏の商業地ですら、全体の4割の地点はなお下落しております。卑近な例では、東京駅の八重洲口では、200メートルしか離れていない2地点で地価が6倍近く違うという格差が生じていると聞きます。幹線道路に面した大規模なビルが建つ地点では、昨年より1割以上上昇している一方で、細街路に面した敷地では、毎年2割も下落しているといった例もあるようです。こうした状況下、本区に目を向けますと、23区地価の全用途平均では上昇していない区がわずかに2区のみであり、そのうちの1区が本区、葛飾であります。


 住宅地では調査地点32カ所中、上昇はわずか4カ所、商業地では15カ所中上昇は2カ所、11カ所は下落しております。23区の公示地価は上昇または横ばいと報じられていましたが、これでも横ばいと言えるのでしょうか。


 今回の公示地価は上昇が利便性の高い土地再開発などで集客力や収益性の高さ、生活や通勤の利便さなど、街の住みやすさなどが評価されたとするならば、葛飾区は23区の中でも地域の生活環境やまちづくりの面で他区に比べすぐれたものがなかったということを示しているのではないでしょうか。私どもは葛飾に生活する住民、事業を営む関係者のみならず、市場や一般社会から厳しい評価を受けていると強く認識すべきであります。


 今回の公示地価は再開発や商業ビルの建設など、地域の発展につながった地域では、地価の動向に影響を与えております。地価の上昇が見られた都心部などでは、バブル以降着実に計画の検討が進められ、ここ数年の間に建設が進められてきました。本区ではバブル以降、一体どのようなまちづくりが進められてきたのでしょうか。


 本区の一番の商業地である新小岩駅周辺地区を見ると、国鉄清算事業団の用地が私学共済事業団に売却され、グラウンドや老人福祉施設、民間のマンションがつくられ、街は大きく変わりました。しかしながら、こうした開発が行われたにもかかわらず、新小岩の地価は駅前1カ所のみがわずかに上昇しているだけであります。私はこの原因は、駅前広場や道路の整備、南北横断道路など、都市の基盤となる整備が進んでいないためであると考えております。


 さらに放置自転車の台数が新小岩駅前は都内で6番目に悪いという状況です。一体、新小岩の放置自転車対策は、抜本的にどのようにしようと考えているのでしょうか。他の自治体のように課税を検討するなど、鉄道事業者の協力を引き出そうとする姿勢も見られません。これではよい評価など得られるはずがありません。


 また、金町駅周辺地区を見ても、亀有駅再開発と同時期にスタートしたとされる再開発は、まだまだ時間がかかると聞いております。三菱製紙の跡地も福祉施設が撤退するなど、その方向すらはっきりしません。亀有駅周辺では、中心市街地から離れた製紙工場跡地に郊外型ショッピングセンターができてしまいました。これでは駅周辺の商業地の評価は下がってしまうのではないでしょうか。駅周辺と、このショッピングセンターとの相乗効果があらわれていると言えるでしょうか。


 さらに、本区の住宅地を見ると、依然として老朽木造密集市街地が解消されません。基盤整備ができていない市街地では、来街者が一歩足を踏み入れたとき、地図がなければ出てこられないのではないかと思います。さらに細街路が密集しており、大きな建物も建てることができません。こうした街に区外から住んでみようとする人が増えるでしょうか。生活したくなるような魅力が増しているのでしょうか。


 本区市街地の多くは、いまだ基盤整備がなされていません。地価の安い今こそ、積極的に基盤整備を進めていくべきであります。水元の土地区画整理事業はなぜこんなに時間がかかるのでしょうか。私はバブル崩壊からの失われた10年を超える年月、区政は何をしてきたのだろうかと思います。構造改革や財政再建だけが区政の役割ではありません。区民が住んでよかったと思う街、葛飾に住んでみたくなるような環境を整備するために改革はあるべきであります。


 こうした状況を踏まえ、私は次の事項について質問を申し上げたいのであります。


 一つ、今回の公示地価の動向を踏まえ、上昇が23区で最も低かったということをどのように認識しているのか。公示地価が上向いた地域と本区との違いをどのように考えているのか伺いたい。


 一つ、今回の公示地価の動向を踏まえ、バブル以降の本区の市街地整備に対する政策やこれまでのまちづくりの進め方についてどのように考えているのか伺いたい。


 一つ、本区では今までの新小岩のまちづくりがなぜ評価が低いと考えているのか。また、新小岩のまちづくりが評価されるためには、どのような整備を行っていくべきと考えているのか伺いたい。


 一つ、新小岩の放置自転車は都内のワースト10に入っているが、これをどう認識しているのか。また、放置自転車対策をどう考えているのか伺いたい。


 一つ、金町駅南口では再開発が具体化し、三菱製紙跡地では開発計画が検討され、進捗しているにもかかわらず評価は高くない。この理由をどのように考え、魅力ある街とするため今後どのような対応を図っていくか、考えを伺いたい。


 一つ、良好な住宅地、市街地とするためには、土地区画整理事業を積極的に進めていくことが必要である。水元の区画整理を実現することにより、どのような効果や評価が得られると考えているのか伺いたい。


 一つ、本区の基盤未整備地区に対して、今後どのような対応を図っていく所存か伺いた


 い。


 一つ、他区に劣らず利便性の高い評価の得られる街とするため、今後、どのような姿勢、方針で挑む考えか伺いたい。


 次に、本区のまちづくりの進め方について意見を申し上げます。


 本区では、将来のまちづくりのあるべき姿を示す都市計画マスタープランを平成13年に策定しました。策定に当たっては、多くの区民の方々の参加を得て策定したと聞いております。このマスタープランでは、誰もが安心・安全に暮らせるまち、地球環境に優しい潤いのあるまち、歴史・文化が息づくまち、生き生き住み働けるまち、若者・ファミリーが魅力を感じるまちという五つの理念を掲げております。この理念を踏まえ、まちづくりの目標として、安心して住み憩い働き続けられる川の手・人情都市かつしかが設定されております。さらに全体構想、地区別構想が提示され、最後に都市計画マスタープラン実現の方策として街づくり条例の制定が提案されています。


 本区では、街づくり条例の制定に向けて、区民懇親会などを設置して検討を進め、本年5月には街づくり条例案のパブリックコメントを実施していますが、マスタープラン制定後、5カ年が経過しております。私はこのマスタープランを見るたびに常々考えるのでありますが、社会情勢の変化に対応する七つのまちづくりの視点を示した上で検討をしていますが、20年後の葛飾の地域社会がどのようになっているのか、どのように変化していくのか考察がされておりません。そのようなことから、全体構想、地域別構想といっても、七つの視点に対する現状における不足部分を補うような道路、公園の配置を中心とした内容にとどまっているのではないでしょうか。まさに20年後、さらにその先を見据え、住民と区政とが目指すべき方向性や姿勢を示したもので、適宜見直しが必要であると考えております。


 こうした計画をつくり、実現していくためには区政と区民、企業など関係者がまちづくりについて常に話し合える場を設け、それを支援していく仕組みづくりがぜひとも必要であります。今回示された街づくり条例の案では、住民の方々が主体となり事業者や区との協働によるパートナーシップ型のまちづくりを推進していくことが重要であり、その仕組みなどを条例により整える必要があると述べられています。


 住民、事業者、区が協働してまちづくりを実現していくことは、大いに進めるべきであります。条例案では、住民が生活する地域のまちづくりに対しては、地域型まちづくりの推進で地区住民が中心となって地域まちづくり協議会を設立し、地区レベルの計画を区に提案するものとされております。


 私はかねてよりマスタープランを真に区民の声を反映した将来計画、実現可能な計画とするためには、旧来の七つの区域にとらわれず、幾つかの区域に分け、まちづくり協議会を設立し、区民、企業、区が真剣に話し合い、地域の計画をつくっていくべきであると考えております。葛飾には、新小岩地域のようにまちづくり協議会が活発に活動を行っている地域もあれば、さまざまな組織や団体などが設立され、まちづくり事業や活動がふくそうしている地域もあるように思います。このためには、今まで以上に区が積極的にかかわり、地域まちづくり協議会の設立、計画づくりの支援等を行っていくべきであります。住民主体の計画づくりが進めば、再開発組合や区画整理組合、さらに建築協定など、まちづくり事業がさらに推進されるのではないでしょうか。


 また、都市計画マスタープランの実現とは異なりますが、地域住民がみずからの発想と活動により、よりよい生活環境を築いていくためには、地域の環境を守る、また改善、向上させていくルールづくりも必要であると考えています。このようなソフト面でのルールに一定の強制力や効果を持たせるためには、地域独自のルールを公的機関が認めていくことも必要ではないでしょうか。ぜひとも地域のルールを区が認め、制度を創設し、その仕組みづくりを実現していただきたいと思います。


 さらに、住民相互の問題や住民間で解決すべき課題など、住民のまちづくり活動すべてに対して行政がかかわり、支援していくことは難しいと思われます。そこでこうした住民の活動を支援していくまちづくりセンターをつくるべきであると強く主張いたします。地域のまちづくり活動の技術的、財政的な支援は、行政が行うよりもこうした行政から独立した機関が行う方が、行政に比べて支援の自由度や活動内容に応じた幅の広い支援が期待できます。活動の広がりや区民の自主的な活動の推進が今まで以上に期待できるのであります。


 以上、私は区民を主人公とした真の葛飾のまちづくりを推進していくため、街づくり条例の策定や新たな仕組みづくりに対して、以下の事項について質問を申し上げたいのであります。


 一つ、都市計画マスタープランと街づくり条例の関係を本区としてきちんと示していただきたい。


 一つ、街づくり条例の制定を契機に現在の社会状況の変化に対応した都市計画マスタープランの見直しを区民とともに進めるべきと考えるがどうか伺いたい。


 一つ、地域型まちづくりの推進を図るためには、地域別に地域まちづくり協議会を設け、地域別計画を策定すべきである。どのように進めていくか伺いたい。


 一つ、地域まちづくり協議会の位置づけと地域における役割を明確にすべきである。位置づけと役割をどのように考えているのか伺いたい。


 一つ、テーマ型まちづくりの推進にある区民まちづくり協議会と地域まちづくり協議会との位置づけはどのようになるのか。個々のテーマに沿って進めるまちづくりは、地域まちづくり協議会の中に位置づけされるものではないかを伺いたい。


 一つ、地域住民がよりよい生活環境を形成するためには、ソフト面を中心とした地域独自のルールづくりが欠かせません。地域住民でつくったルールを認定する制度の創設について考えを伺いたい。


 次に、鉄道事故と公共工事の安全性確保について質問を申し上げます。


 今年になりまして2月20日の新橋−浜松町間、4月21日、青梅線の東中神−中神間、4月24日、新大久保−高田馬場間でJRの線路下工事で事故が発生しました。特に、JR高田馬場駅近くで起きた事故の原因は、JR東日本が特許も取得しているという工法、主に線路下に道路を通す際に使う工法で、盛土に複数の鋼管を枠状に引っ張り込み、鋼管の中にコンクリートを流し込み、その後で鋼管で囲んだ部分の土をかき出す手法とのことであります。この工事は列車や車への影響が少なく、工期も短縮でき、経済性が高いとのことであります。


 この工事は昼間行っており、列車が運行中であり、最善を期して行うべき工事であったはずです。今回の工事が、たまたま軌道の直線部分であったため大事故にはつながりませんでしたが、カーブであったならば、脱線など大事故につながっていたのではないかと思うとぞっといたします。


 最初に述べた2月の新橋駅付近で同様な工事で事故を起こしたのは、国鉄からJR東日本へと民営化され、保線作業を下請の会社に任せることにより、保線作業の技術力が落ちていると言わざるを得ません。JR東日本では、この事故の後、同様な工事28カ所の工事の中止を決めたといいます。本区でも常磐線金町駅近くで、南北通路の拡幅工事を行っております。常磐線は本区にとっては当然のことながら、関東北部や東北地域と都心を結ぶ大動脈です。最近つくばエクスプレスができたとはいえ、通勤時など、その混雑は依然として高いのが実態です。最近では、JRのみならず、新交通システムのゆりかもめにおいてもタイヤが外れるという重大な事故が起きております。


 こうした状況下、本区では今回の山手線の事故がなぜ起こり、その原因に対してどのような認識をしているのでしょうか。もし区道の工事が原因で常磐線がとまるようなことがあれば、その影響ははかり知れません。また、常磐線の下の金町駅南北道路の工事は本区が行っているのでしょうか。それともJR東日本が行っているのでしょうか。JRが主体的に工事を行っているとすれば大きな問題であると思います。


 このたびのJRの事故は、本区の金町の工事にも大きな影響を及ぼしていると思います。安全対策はどのように強化したのでしょうか。非常に不安を感じます。また、今回のような事故が起きたときの費用負担、責任は本区なのでしょうか。JRとではどのように分担する契約となっているのでしょうか。事故が起きたときには、すべてJRの責任だからとは言えないのではないでしょうか。


 さらに、今回の事故を踏まえて本区の公共工事においても、その安全対策を見直すべきであると思います。今までに本区の道路工事において、どのような点検、対策などの対応を図ってきたのでしょうか。特に三和橋の工事は、本区での初めての大規模な橋梁工事であります。事故に備えた安全対策を万全にすべきであります。


 こうした状況を踏まえまして、私は次の事項について質問を申し上げます。


 一つ、高田馬場駅近くでトンネル工事による線路の盛り上がり事故が起きたが、金町駅東側南北通路拡幅工事も同様な事故の可能性がある工法で行っているのか、区として確認をしているのか伺いたい。


 一つ、高田馬場駅での事故と南北道路拡幅工事の工法の相違点について伺いたい。


 一つ、異なる場合、南北道路拡幅工事は事故を起こした他のJR事故との相違点について伺いたい。


 一つ、この工事では安全が保証されていると区民に説明できるようにしてください。そして区民の不安を解消してください。なお、現地に行きますと、区民向けにどのような工法で工事が進められているのか説明書きがありません。


 一つ、区は施工を委託しているJRから安全管理についてどのような方法で報告を受けているのか伺いたい。


 一つ、特にトンネルの変異や軌道変状の観測記録を毎日JRから報告を受けているのか伺いたい。


 一つ、本区の公共工事において、どのような点検、対策を行ったのか伺いたい。特に、三和橋工事は、本区での初めての大規模な橋梁工事である。事故に備えた安全対策を伺いたい。また、事故が発生した場合の対応策はどのように行うのか伺いたい。


 一つ、三和橋の設計については、クロスチェックを行い、安全性を確認しているのか。また、行っていないならば早急に行っていくべきであると思うがどうか伺いたい。


 一つ、危機管理問題として区内の鉄道すべてが停止したときの区民や来街者のアクセスについて、鉄道事業者とはどのような対策を協議しているのか伺いたい。


 次に、子育てボランティア制度の構築について質問を申し上げます。


 本年6月1日に厚生労働省が平成17年の人口動態統計を発表しました。一人の女性が一生に産む子供の数に相当する合計特殊出生率が過去最低であった平成16年の1.29よりさらに0.04ポイント下がり、過去最低をさらに更新し、1.25まで落ち込んでいることが判明しました。すなわち少子化に依然として歯どめがかかっていないことが明らかになりました。


 厚生労働省はその原因について、1、結婚件数の減、2、女性の平均初婚年齢の上昇。


 28歳となり0.2歳上昇しています。3、第一子出生時の母親の平均年齢の上昇。


 29.1歳となり0.2歳の上昇です。晩婚、晩産化の進行を挙げています。特に、東京都は合計特殊出生率が0.98となり、全国で初めて1.00を下回っている状況にあります。


 このように少子化の進行になかなか歯どめがかからない厳しい状況であります。本区では子育て支援を最重要課題として掲げ、区長が積極的に取り組んでいることは承知しているところです。特に、子育てをする家庭への支援について、1点ご提言、ご質問をいたします。


 子育てをする家庭への支援としては、これまで子育てひろばの設置、一時保育事業の実施、幼稚園に通う子供や家庭への支援などなど、さまざまな事業を行ってきていますが、もう一歩子育てしている親の立場になって考えてみると、これがあるとありがたいと思えるようなことがあると思います。


 例えば一時保育は保育園事業として専門性が高く、安心できるシステムでありますが、若干利用料金である保育料が割高だったり、ファミリーサポートセンターは身近な地域に人材やコーディネート機能が存在しないとなかなかうまく機能しなかったり、1時間700円と有料であったりしていることや、区が主催する事業すべてに保育が用意されているわけではないなど、まだまだ課題があると感じております。


 そこで、一時保育はもちろん、地域でこのような子育てに関するボランティアの存在や、ファミリーサポートセンターの機能、さらにはNPOなど地域活動をする方々との連携を今以上に強化し、子育てをする親が気軽に地域の方々と連携して子育てが可能となるような体制を構築していくことが必要ではないかと考えているのです。


 今、学校にはさまざまな地域のボランティアの方々が学校図書館の運営を応援してくれたりしています。子育ての分野でも保育園のボランティアやファミリーサポートセンターの登録、区が主催する事業等に参加する子育て家庭のための保育などが実施されていると思います。このような仕組みを拡大するような発想で、例えば子育てをしているお母さんが電車で病院に通院するとき、皆が共同して気軽に保育のボランティアを頼めるシステムがあると便利だと思います。


 そこで質問を申し上げます。


 一つ、今後、本区として現在本区が計画している子ども総合センターの中身を検討していく中で、地域のボランティアやNPO団体、ファミリーサポートセンター、子育てひろば、一時保育などを連携する形で、このような仕組みを構築していくべきと思うがどうか伺いたい。


 一つ、今後考えられるとしたら、どのようなシステムが可能なのか伺いたい。


 次に、不登校対策についてご質問を申し上げます。


 平成15年に文部科学省の不登校問題に関する調査研究協力者会議により、新しい不登校施策が10年ぶりに出されたと思いますが、その方針の中で、軽度発達障害の不登校対策についての新たな取り組みの必要性が記述されたと思います。学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)などといった診断をされている子供や、そのような傾向を持った子供が増加しつつあることは、区教委も当然ご承知のことと思われます。このような軽度発達障害と診断された子供たちは、多動であったり、集中する一つのことばかりしかしなかったり、こだわりが強かったり、コミュニケーションが苦手だったりするなどなどで、小1プロブレムや不登校の要因になっていたりする場合が考えられると思います。


 ところで、不登校とは文部科学省では病気や経済的理由を除いて、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、児童・生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にあることと定義し、1年30日以上欠席した児童・生徒を不登校というラベリングをしています。この基準は極めて難しいものだと思うのです。なぜなら、1年29日休むのは不登校に入らないのか。保健室や会議室に登校している児童・生徒は不登校に入らないのか。突き詰めて考えていくと、不登校というラベルを張ることは極めて難しいものだと考えております。


 現在、区教委では教育振興ビジョンの中で、不登校、学校不適応への対応を図るということで、平成14年度において小学生53人、中学生で309人と高い水準にあった不登校児童・生徒数を半数程度に減らす目標を掲げてさまざまな取り組みをしていることと思います。その取り組みとして、スクールカウンセラー配置、適応指導教室、ふれあいスクール明石の設置運営、家庭訪問等の個別指導や、学校と家庭の連携強化等の対応を図っており、徐々にでありますが、その効果として不登校児童・生徒数が減少していると聞いております。


 ところで、不登校の子供たちは学校に登校しないときは何をやって過ごしているのでしょうか。担任やスクールカウンセラー、学校長などと接触できる子供たち、学校関係者はだめだけど、ふれあいスクール明石には通える子供たちもいるでしょう。しかし、不登校の多くの子供たちは、家庭で一人で思い悩み、家に引きこもっていたり、それを長く続けていると、ついには両親とも会話しなくなったりしているのではないでしょうか。親としても、なぜ学校に行けないのか。学校に行けない自分の子供に、無理やり学校に行けと子供に迫ったり、親自身が自分を責めたりしているのではないでしょうか。


 最近は、このような子供たちの居場所としてさまざまな居場所、フリースペースとしてのフリースクールというものの存在も重要になってきていると言われています。このようなフリースクールは、正確にはわかりませんが、全国で約400近くあると言われているそうです。不登校の子供たちがフリースクールへ通う理由は、例えば学校と違って楽しいからとか、やりたいことができるからとか、本当の自分が出せるからなど、さまざまな理由があると思います。私は、大切なことは、子供たちが自分で考え、行動し、その結果、フリースクールというところへ通っているということだと思っております。


 本区でも、現在、不登校の子供たちを対象にした中学校を運営する私立学校に対して、新小岩にある旧松南小学校を賃貸することを計画していると聞いております。私は、要は子供たちの多様な居場所を確保していく、また多様な選択肢を提示してあげるということが、不登校対策として重要だと思っております。全国的には不登校の子供たちを対象とした学校の開設、運営というのはまだまだ例がないと思われますが、もし本区にこのような学校が開設されるのであれば、まだまだ越えなくてはいけないハードルもあることと思いますが、私立学校でありますので、本区の子供たちだけを対象としているわけではないのですが、身近にこのような学校ができることは、本区の子供たちにとっても選択肢の一つとして大いに喜ばしいことになるのではないでしょうか。


 私は、以上のことを踏まえ質問を申し上げます。


 一つ、本区の不登校児童・生徒の不登校の主な原因は何か。不登校の子供たちは現在どのような居場所を持っているのか。さらにそれに対する区教委の認識や対応を伺いたい。


 一つ、教育振興ビジョンにおける不登校児童・生徒数の半減策について、目標の達成のためにどのような取り組みを行っているのか、具体的な方法を伺いたい。


 一つ、旧松南小学校を貸与する私立の不登校対策のための学校とはどのようなものになるのか。また、開校までのスケジュールや課題等を含めて伺いたい。


 一つ、区教委としては、現在の総合教育センターとこの私立の不登校対策のための学校が開校された場合、区の不登校対策との連携をどう図っていくつもりか。また、不登校対策のための学校との連携策はどのように考えているのか伺いたい。


 次に、学校図書館と図書活動についてご質問を申し上げます。


 学校図書館は、児童・生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を補う上で学校教育上、重要な役割を担っているものです。また、子供たちの読書活動は、学ぶ力や読解力、さらには集中力や知性などをはぐくむ大きな力となるものです。近年、子供たちの読書離れが子供たちの異常な行動と関係があるのではないかと言われ、読書が子供たちにとって大切なものであると再認識されてきています。


 平成13年に施行された子どもの読書活動の推進に関する法律や、昨年施行された文字・活字文化振興法は、まさにそうした社会的要求を法として体系化したものであります。私は先日、学校図書館を学校教育の中に上手に取り入れ、大きな成果を上げ、平成15年に第


 33回学校図書館大賞を受賞した山形県鶴岡市立朝暘第一小学校を視察してきました。既に区教委では承知しているかと思いますが、学校図書館を教育に活用している学校です。


 学校図書館は、致道図書館といいますが、毎朝、子供たちが競って本を借りに来ています。最初からそういった状況ではなかったと思いますが、専任の学校司書を置き、学校長をトップに司書教諭や学年主任などで構成する学校図書館活用教育特別委員会を設置し、さらにボランティアのお母さんたちの協力を得て、地域や学校全体で子供読書活動を進めています。その結果、朝暘第一小学校の子供たちの1年間の読書量は、一人当たり120冊を超えています。当然、子供たちの読む力、聞く力、話す力、また集中力や想像力が大変強くなりました。


 余談ではありますが、この子たちの多くが卒業後就学した高校の偏差値は数ポイント押し上げられたと聞いています。先ほど区長も話していましたが、まさに今、本区が掲げている確かな学力の定着に大きく寄与するものではないかと考えています。そしてさらに、大きな成果として、この学校ではこうした読書活動を推進する中で、不登校児童も欠席児童もいなくなっています。読書活動の大きな成果と言えます。


 そこで質問を申し上げます。


 本区における児童・生徒の読書量はどの程度でしょうか。また、その数字に対し、区教委はどのように考えているか伺いたい。


 一つ、学校では読書活動の推進のために、どのような取り組みがなされているのか伺いたい。


 一つ、本区において、読書活動推進のため、山形県鶴岡市立朝暘第一小学校のような図書館活用教育特別委員会のような取り組みをする考えはないか伺いたい。


 最後に、学校図書館の整備について質問を申し上げます。


 教育振興ビジョンにおいても、読書指導や学校図書館の充実が取り上げられ、朝の読書やボランティアによる読み聞かせ、また学校図書館支援指導員の配置や図書のデータベース化のためのコンピューターの設置など、さまざまな学校図書館整備の取り組みが始まっていることは承知しています。


 しかしながら、学校図書館支援指導員は週12時間しか勤務していません。学校図書館のすべての図書の整理から運営、子供たちへの指導など、とても一人でできる状態ではありません。そこで、多くの学校ではボランティアのお母さんたちが大変協力をしてくれています。図書室の整理、清掃から本の修理や整とん、バーコードの装備やデータの登録など、子供たちの読書活動を進めたいという善意の中から、経験もない人たちが手探りで、手弁当で努力をしています。図書館支援指導員は、そのボランティアと協力したり指導したりしながらも、これも一生懸命努力をしていますが、司書の資格を持っていても学校図書館の経験は、残念ながら持っていません。


 また、学校教育との連携が必要であるにもかかわらず、学校側が無関心であったり、協力体制がないなどで、ボランティアの努力が空回りしているケースもあります。その大きな原因の一つに、支援指導員の配置は指導室が、コンピューターの設置や図書費の配当は学務課が、また、指導員やボランティアの研修は図書館が担当するなど、行政の縦割り行政を絵に描いたような仕組みになっているところにあります。これでは指導員やボランティアが何か相談しようとしても、どこに相談してよいかわかりません。


 このような状態で、学校図書館の整備や読書活動を進めることができるでしょうか。学校図書館の管理運営は大変エネルギーを必要とします。学校で確かな学力や安全対策などで忙しいことは理解できますが、そうだからこそ指導員やボランティアを上手に活用し、読書活動を進めていく必要があるのではないかと考えます。本区では学校図書館の整備の緒についた今こそ将来を見据え、学校図書館をつくる必要があるのではないでしょうか。


 そこで、最後の質問を申し上げます。


 一つ、現在、学校図書館のボランティアはどのくらいか。また、どのような活動をしているのかお伺いしたい。


 一つ、区教委はボランティア活動にどのような支援を行っているのか。また、今後どのように育成していこうと考えているのか伺いたい。


 一つ、現在、幾つかに分かれている学校図書館整備にかかわる担当部署を学務課などの一つの部署に集中して、学校図書館整備を総合的に担当する係を設置してはどうか伺いたい。


 以上をもちまして私の質問を終了させていただきます。答弁いかんによっては、再質問することを申しつけて質問を終了させていただきます。ご清聴誠にありがとうございました。(拍手)


○(杉浦よう子副議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 池田議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、国土交通省が公表をした平成18年1月1日現在の公示地価の上昇が23区中で最も低かったこと、及び公示地価が上向いた地域と本区との違いに対する認識についてのご質問にお答えをいたします。


 公示地価につきましては、全国平均で見ますと地価は引き続き下落をしておりますが、住宅地、商業地とも下落幅は縮小をしてきております。東京都区部におきましては、平成3年以来15年ぶりに平均で上昇となりまして、ほぼすべての地点が上昇または横ばいとなっており、多くの区が上昇している中で、本区の公示地価は横ばいとなっているところでございます。


 都心部については、これまでの地価下落によりまして、住宅開発、特に高層マンション等の建設促進が図られてきたこと、景気回復による再開発の促進等が進展をしていることや、周辺区においては鉄道新線、例えばつくばエクスプレス開通の影響があり、また、湾岸地域における比較的用地確保がしやすい地域でのマンション需要等々によって公示地価が上昇しているものと考えられます。


 本区は、都心部ではなくて、また、当面公示地価を上昇させる大規模な社会基盤等の変化がなかったことから、公示地価が上昇に至らなかったのではないかと推測をされるわけでございます。しかしながら、ご承知のごとく、今後、金町駅南口再開発事業及び新宿六丁目地区のまちづくり、京成四ツ木−青砥間の連続立体交差事業、立石駅周辺の再開発事業、新小岩駅周辺における南北自由通路等の開発事業等の大規模な都市基盤整備が予定をされております。本区の公示地価につきましても、上昇時期の問題はあるといたしましても、上昇した他の地域の公示地価と同様の傾向を示す可能性は非常に高いと考えているところでございます。


 次に、今回の公示地価の動向を踏まえて、バブル以降の本区の市街地整備に対する政策やこれまでのまちづくりの進め方及び今後、利便性の高い魅力のある街にしていくための姿勢及び方針等々についてのご質問にお答えをいたします。


 ご承知のとおり、バブル崩壊以降、厳しい財政状況の中におきましても、都市計画マスタープランに基づいて都心部に比較しておくれている都市計画道路、あるいは公園等の都市基盤の整備、防災性の向上等を図るための密集住宅市街地整備、防災都市づくり事業、亀有駅や金町駅周辺再開発事業や、住宅市街地整備事業の推進、また京成線四ツ木−青砥間の連続立体交差事業等々、着実にまちづくりを推進してまいったつもりでございます。利便性の高い魅力のある街の指標として、公示地価は確かに一つの側面を有しているものと考えられますが、例えば平成16年度に実施をいたしました本区の世論調査結果を見ますと、今後とも葛飾区に住みたいという回答は65.1%、約3分の2に達しております。


 平成7年から13年度まで減少傾向を示していたこの数値が増加に転じたこと、また、これまで緩やかな減少傾向にありました本区の人口が平成10年に下げどまって以来、微増傾向に転じております。平成17年1月1日と18年1月1日の人口を比較してみましても、約3,000人の増加ということでございまして、さまざまな指標から判断して、本区が住みやすい魅力のある街になりつつあると考えることも、また十分可能だと思います。


 今後につきましては、本年4月からスタートをいたしました新基本計画及び前期実施計画に基づき、都市基盤整備等のハード面の整備だけではなくて、少子高齢化への対応、防災等に配慮した安心・安全な地域社会づくり、教育振興ビジョンの推進等、ソフト面も含めた総合的な施策を着実に推進することによって、住み安い魅力のある街をつくってまいりたいと考えております。


 次に、今までの新小岩のまちづくりがなぜ評価が低いと考えているのか、また新小岩のまちづくりが評価されるためには、どのような整備を行っていくべきと考えているのかというご質問にお答えをいたします。


 新小岩駅周辺は、JR総武線と平和橋通りによる地域の分断や交通広場が南口1カ所しかなく、ここにバスやタクシーなどの交通がふくそうし、駅周辺の交通結節点機能が十分とは言えない状況にあります。このような現状を改善をし、新小岩駅周辺の交通機能の充実や駅周辺の一体性、回遊性の向上などを図り、魅力的で身近な広域生活拠点とするために、平成10年2月に東新小岩一丁目に新たな交通広場と道路を都市計画決定をいたしました。


 また、平成13年6月には、新小岩駅と新たな交通広場を結ぶ北口連絡通路を、また平成16年4月には自転車駐車場を都市計画決定をいたしました。現在、これらの都市基盤施設の整備を進めているところでございます。


 また、北口地区では地元議員のご協力もいただきながら、平成16年に東京都から旧都有地を取得をし、これを活用して区画道路や自転車駐車場、自動車駐車場の整備を進めているところでございます。さらに、駅周辺の交通結節点機能をより強化し、地域の一体性、回遊性を向上させるために、南北自由通路の整備に向けて、現在JR東日本などの関係機関との協議、調整を行い、その計画を進めているところでございます。これら現在、整備中の施設や関係機関と調整中の都市基盤施設が完成をした暁には、新小岩駅周辺の交通結節点機能は飛躍的に向上し、広域生活拠点としての新小岩の評価も高まるものと考えております。


 次に、金町駅南口地区では再開発が具体化し、三菱製紙跡地では開発計画が検討されているにもかかわらず評価は高くない。この理由をどのように考えて、魅力のある街とするため今後どのような対応を図っていく考えか聞きたいというご質問でございました。


 お話のとおり、金町駅南口地区では再開発が具体的に進捗をし、北口では三菱製紙跡地の開発計画の検討が進められているところではありますが、いまだ再開発ビルの竣工、あるいは三菱製紙跡地の計画内容の確定といった具体的な結果が生じていない状況にあることはご承知のとおりでございます。今後の事業のさらなる進捗により、南口では再開発ビルでの各種テナントの導入や、中央図書館及び公共駐車場の整備、また、歩車道が分離されたゆとりのある道路の整備など都市基盤が整ってまいります。さらに北口では、例えば三菱製紙跡地での大学誘致など、新しい都市機能の導入が期待をされております。


 このように現在進捗をしている事業や計画が完成すれば、住民や訪問者にとって快適で魅力のある利用しやすい拠点となり、それが金町駅周辺の土地評価の上昇にもつながるものと考えております。今後とも金町駅周辺が、区の広域生活拠点として活力と魅力のある街となるように引き続きこうした事業を支援し、推進してまいるとともに、駅南口の2・6・7番街区に引き続いて、3・5番街区、あるいは北口の東金町一丁目地区等、さまざまな開発計画が見込まれる地域につきましても、拠点としてのまちづくりに資するよう指導、調整してまいりたいと考えております。


 次に、水元の区画整理を実現することにより、どのような効果や評価が得られるのか、また本区の基盤未整備地区に対してどのような対策を図っていくのかとのご質問にお答えをいたします。


 水元の土地区画整理事業地区は、4メートル未満の道路や接道が十分でない宅地が数多く存在をしております。防災性や住環境を向上させる上からも、基盤整備が求められているわけでございます。区画整理事業を行うことによって、道路や公園などの都市基盤のほか宅地が整備され、防災性や住環境にすぐれた美しい市街地が形成される効果がございます。地価の評価についても、安全で快適な市街地が形成されることによって、区画整理前と比較し、高まるものと考えられます。こうしたことから、現在進めている南水元地区の区画整理事業を起爆剤として、西水元地区をも含めた水元の区画整理事業を一日も早く完成させるため努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、本区の基盤未整備地区に対する対応についてであります。


 土地区画整理事業を施行すべき区域においては、地区の特性や道路などの公共施設の整備水準を踏まえて、区画整理事業のほか、地区計画など、他の整備手法の採用も考えた市街地整備方針案の作成に今年度着手をする予定であります。


 その他の基盤未整備地区については、地区のニーズや公共施設の整備状況を考慮したさまざまな事業を進めております。木造住宅が密集をした四つ木、立石地区では、密集住宅市街地整備事業など、防災都市づくりの施策を進めておりますし、道路網が未整備で住環境に問題を抱える小菅一丁目地区では、地区計画を策定しております。


 今後とも、地域の方々の理解と協力を得ながら、地区の特性に合った事業を展開し、基盤未整備地区の解消に努めてまいりたいと考えております。


 次に、都市計画マスタープランと街づくり条例の関係、またマスタープランの見直しに関するご質問にお答えをいたします。


 都市計画マスタープランは葛飾区の将来像である水と緑豊な心ふれあう住みよいまちの実現を都市空間の整備の面から支え、まちづくりの目標、整備構想及び実現の方策を示したまちづくりの総合的な指針として平成13年に策定をしたものであります。


 このマスタープランの策定に当たりましては、お話にもありますように、多くの区民の方の参加を得て進めてまいりました。それは従来にも増して地域に根差した区民主体のまちづくりが求められているからでもございます。このプランを実現するために、区民、事業者及び区がそれぞれの主体的な役割を認識し、お互いの立場を理解しつつ相互協力に努め、まちづくりの目標を共有する、いわゆるパートナーシップ型のまちづくりを推進していくことが重要であるという認識のもとで、その参加の仕組みを定めるために、街づくり条例の制定を検討するということをこのプランの中でも書いてございます。すなわち、街づくり条例の案は、都市計画マスタープランを実現するために必要とされるパートナーシップ型のまちづくりを推進することを手続の面から担保するものでございます。


 マスタープランの見直しについてご質問がございました。マスタープランは策定時点での予想される社会情勢の変化を踏まえて、それに対応する21世紀のまちづくりの視点に基づいて、平成32年、西暦2020年を目標年次とした葛飾区の将来ビジョンを示したものでございます。


 お話にございましたように、確かに策定してから既に5年が経過をしておりますので、この間の社会経済情勢の変化に柔軟に対応して、より実効性のあるものにしていくべきであるとの考え方もございますが、まちづくりは助走期間も長く、実現までには長年月がかかります。現在の状況は、ようやく都市計画マスタープランを手続面から担保する街づくり条例の制定に向かっているところで、パートナーシップ型のまちづくりを推進する体制の整備にようやく向かってきたわけでございますので、もうしばらくその実施状況を見定めた上で、見直しの是非を検討してまいりたいと考えております。


 次に、地域型まちづくりの推進を図るためには、地域別にまちづくり協議会を設け、地域別計画を策定すべきであるというご質問にお答えをいたします。


 街づくり条例の意図するところは、区民の主体的なまちづくりへの参加によって、自分たちの街はみずからの手でつくっていくということを前提に、地域住民の独自の発想と地域の特性を生かしたまちづくりを進めていこうとするものであります。そのためには、地域住民の発意を契機として、まちづくり計画案を策定することが重要でございます。より多くの地域住民の参加を得てまちづくり協議会を設立し、地域住民の総意としてのまちづくり計画案を区に提案していただくことがベストでございます。したがって、マスタープランでお示しをした七つの地域にとらわれることなく、より身近な地域でのまちづくりを推進していくことが可能な制度として条例化を図るものでございます。


 区が考える地域のまちづくりとしては、街づくり条例の制定を機に、さまざまな地域においてまちづくり協議会が設立をされ、まちづくりの計画案について検討がなされることが理想の姿であると考えます。


 しかしながら、地域におけるまちづくりの熟度や地域性などからも、当然のことながら区内全域が一斉に理想とするようなまちづくり計画の策定に着手するような状況となるのは困難であることは想像にかたくございません。


 そこで、まちづくりの規模や緊急性、重要性なども考慮しながら、今後ともより多くの区民の皆様がまちづくり計画案の策定に参加をするように、区としても支援し、少しでもご自分の住む地域に関心を持ってまちづくりに参加をしようという機運が高まるように努力をしてまいりたいと考えます。


 次に、よりよい生活環境を形成するために、地域住民でつくったルールを認定する制度を創設してはどうかというご質問でございます。


 今回お示しをしております街づくり条例案は、住民参加型の街づくり条例であり、区民がみずからの創意と工夫に基づいて区民相互の理解のもとに主体性を発揮して、地域の特徴と個性を十分に生かしたまちづくりを推進し、実現するように努めるものとしております。そして区は、まちづくりに関する情報を積極的に提供し、まちづくり意識の啓発、また知識の普及を図るとともに、専門知識を有する者の派遣なども行って区民を支援する立場に立つものでございます。


 これからのまちづくりは、ハードのまちづくりだけではなくて、日常の生活面、例えばごみ出しの問題、たばこのポイ捨ての防止、あるいは子供の安全確保や虐待の早期発見等々の地域の課題を解決するいわゆるソフトの面も含んでおりまして、これに地域の方々の積極的な参加や連携が欠かせないものとなってきていると思います。


 現に町会関係者、PTA、ボランティア等、地域の方々の連携によるわくわくチャレンジ広場や子供の安全確保のための地域パトロール、地域の民生委員やシニア傾聴ボランティアの方々によるひとり暮らしの高齢者のための安心ネットワーク事業等々、まさに地域住民の方々の合意に基づくルールによる自主的、主体的な活動によって、よりよい地域づくりの実践が行われているところであると認識をしております。


 区といたしましても、このような地域の方々のみずからの発想と活動によって、よりよい生活環境を築いていくことは、地域のまちづくりにとって極めて重要であると認識をしておりまして、ご質問にあります地域住民でつくったルールを認定する制度の創設は現時点では考えておりませんが、このような地域の方々の自主的、主体的なルールづくりの上に立ったまちづくりや地域活動を今後とも尊重し、支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。


 次に、本区の公共工事における安全性確保についてのお答えをいたします。


 公共工事は良質な社会資本を整備するという大きな役割を担うものでございます。その公共工事の実施に当たり、例えば道路や橋梁など、施設が適切に築造されるよう、工事の施工監理を適切に行うとともに、区民の生命や財産への危害を未然に防止することが重要な課題となっているのは申し上げるまでもございません。


 そこで本区では、公共工事による事故を未然に防止するために、国土交通省制定の建設工事公衆災害防止対策要綱というのがございます。これを設計の段階から遵守をし、請負業者についても、本区のこの要綱に基づいた施工を徹底させてまいりました。また、公共工事の施工に際しましては、工事を推進するために必要な手順や工法等を記載した施工計画書を請負事業者から提出をさせているところでございます。その中で公共施設の品質の確保とともに、通行人等の第三者や従事をする作業員の安全対策及び自然災害発生時の緊急対応についても、適切な計画となっているかの検証をいたします。その結果、不十分な点が確認をされた場合には、施工方法や保安施設等の安全にかかわる項目を重点的に点検をし、是正するよう指導をしております。このような取り組みによりまして、公共工事の適正な執行が確保されるよう、今後も努力をしてまいりたいと考えております。


 その他のご質問については、教育長及び所管部長から答弁をいたさせます。


○(杉浦よう子副議長) 教育長。


〔山崎喜久雄教育長 登壇〕


○(山崎喜久雄教育長) 不登校対策についてのご質問にお答えいたします。


 本区における不登校の主な原因は、小学校では友人関係をめぐる問題や教師との関係をめぐる問題など、学校生活上の影響が多くなっております。また中学校におきましては、極度の不安や緊張など、情緒的混乱からくる本人にかかわる問題が多くなる傾向がございます。


 不登校の子供たちの居場所といたしましては、区が設置している適応指導教室ふれあいスクール明石や、総合教育センター教育相談室、児童館、NPO等が運営するフリースクールなどがございますが、これらの機関はあくまでも不登校児童・生徒が学校復帰を目指す過程でのステップ的な段階のものであると考えております。


 不登校に関する取り組みにつきましては、教育振興ビジョン推進委員会のもとに不登校対策検討委員会を設置し、鋭意検討を進めております。これまでに取り組んできたものといたしましては、7日間以上欠席した児童・生徒が出た場合、個人ごとの対応計画を各学校で作成し、早期の対応を図ることや、教員向けリーフレットを作成して教員の指導力の向上を図ること、適応指導教室の嘱託の指導員による小中学校全校への聞き取り調査の実施、別室登校の児童・生徒を対象とした学生アドバイザリースタッフの派遣などの対策を講じてきました。


 その結果、本区における不登校児童・生徒は、平成14年度に小学生53人、中学生で


 309人と高い水準にありましたが、平成17年度には小学生26人、中学生204人と大幅に改善しており、成果を上げてきております。


 教育委員会といたしましては、今後とも学生アドバイザリースタッフの充実や巡回型スクールカウンセラーの配置、スクールカウンセラーによる家庭訪問の強化、ポニースクールかつしかとの連携を含めた適応指導教室ふれあいスクール明石の充実など、不登校児童・生徒にきめ細かく対応する取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、私立の不登校学校との連携についてのご質問にお答えいたします。


 不登校生徒を対象にした私立中学校、仮称東京シューレ葛飾中学校は、現在、構造改革特区制度を活用して、本区の旧松南小学校を賃貸借する形で、平成19年4月の開校を目指して準備が進められております。


 区の不登校対策との連携でございますが、例えば、適応指導教室との交流を図り、幅広い学びの機会をつくること、東京シューレの不登校対策の経験やノウハウを教員研修に生かすこと、インターネットを活用しての学習ツールのノウハウを学ぶことなどが考えられます。教育委員会といたしましては、仮称東京シューレ葛飾中学校の教育内容等の詳細が明らかになった段階で十分な協議を行い、適切な連携を図ってまいりたいと考えております。


 次に、学校図書館と読書活動の推進についてのご質問にお答えいたします。


 初めに、本区における児童・生徒の読書量についてでございますが、平成17年度に実施した確かな学力の定着度調査によりますと、1カ月当たりの平均読書量は、小学校4年では8.8冊、小学校5年では6.6冊、小学校6年は5.1冊、中学校1年は3.3冊、中学校2年は2.5冊、中学校3年は2.2冊となっております。これは全国平均と比較してやや低い数値となっており、しかも学年が進行するにつれて読書量が減っております。したがいまして、本区の児童・生徒の読書量は決して満足できる状態ではないと認識しております。


 そこで教育委員会といたしましては、学校における読書活動を推進するために、学校図書館支援指導員の配置や図書ボランティアの確保、学校図書の蔵書数の充実や、学校図書館システムの導入よる蔵書のデータベース化、葛飾図書館による各学校への図書配送システムの開始など、読書環境の整備と充実に努めてまいりました。


 また、各学校におきましても、全校一斉の朝読書の実施や読み聞かせの実施、必読書30冊の選定と読破した児童・生徒の表彰、読書感想文コンクールへの参加の奨励など、児童・生徒の読書活動が高まるような取り組みを行っております。教育委員会といたしましては、学校における読書活動がより一層推進するように、お話にありましたような先進的な学校の取り組み事例などを各学校に紹介し、これを参考にしながら積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、学校図書館整備を総合的に担当する係を設置してはどうかとのご質問にお答えいたします。


 教育振興ビジョンに掲げてある学校図書館の充実を図っていくためには、ハード面における図書館運営のための機器類の設置や書架等の備品、消耗品類の整備の必要があり、また、ソフト面では学校の教諭、図書館支援指導員、ボランティアの人たちが互いに連携し合って図書館運営ができる環境づくりが必要となります。このようなことから、これまでは指導室、学務課、生涯学習課、葛飾図書館、それぞれの担当部署が連携をとりながら進めてきました。お話にありましたこれらの仕事を一つの部署に集中する方策として、担当係や担当主査を設置するほか、プロジェクトチームとして取り組むことなどが考えられます。


 しかしながら、これらの仕事は多岐にわたるため、一つの部署に集中することが合理的な運営につながるかどうかの検討も必要であると考えております。したがいまして、担当組織の設置につきましては、今後の学校図書館の整備計画や活用状況、読書活動の状況等を踏まえながら教育振興ビジョン推進委員会の第一作業部会の中で検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(杉浦よう子副議長) 都市施設担当部長。


○(秋田貞夫都市施設担当部長) 新小岩駅周辺の放置自転車について、都内ワースト10の現状と放置自転車対策における考え方についてのご質問にお答えいたします。


 初めに、新小岩駅周辺の放置自転車対策でありますが、先日の新聞報道にもありましたように、平成17年度の東京都内鉄道駅周辺の放置自転車調査の結果、新小岩駅周辺の放置自転車数は約1,400台で、ワースト10の6番目にランクされました。放置自転車数は、前年度の同調査結果に比べまして110台ほどの増加でございましたが、前年度のワースト12位からワースト6位というランクになりましたことは、放置自転車対策事業に取り組んでいる区といたしましては、非常に残念な結果であると認識しているところでございます。


 区内でも特に放置状況がひどい新小岩駅につきましては、今年度、旧新小岩出張所跡地に自転車駐車場を新設するとともに、新小岩一丁目の歩行者用通路につきましても、その一部を活用した自転車駐車場を整備する予定でございます。また、今年度より指導・誘導を4月から、撤去は6月から、平日に加えまして日曜、祭日にも実施いたしました。さらに指導・誘導の時間帯を午後6時までに延長するなど、放置自転車の解消に向けた取り組みを積極的に実施しているところであります。


 次に、鉄道事業者に対する区の働きかけについてお答えいたします。


 ご案内のとおり、駅周辺へ乗り入れている自転車の多くは鉄道を利用する通勤・通学者のものであります。このようなことから、平成5年改正の自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律におきましては、自転車駐車場の整備について、鉄道事業者の責務が規定されたところです。しかしながら、鉄道事業者の放置自転車対策に対する姿勢は消極的な状況でございました。このような中で、このたびの豊島区の取り組みによりまして、鉄道事業者の協力を引き出したことは画期的なものと考えております。


 本区におきましても、現在、高架下等の提供や鉄道用地の貸し付けを受けているところでありますが、さらなる協力を強く要請してまいりたいと考えております。放置自転車の解決に向けては、さまざまな自転車対策事業を継続的に実施することで、その放置自転車の根絶を図り、安全で快適な街の実現に努めてまいります。


 次に、金町駅東側南北通路拡幅工事と事故のあった高田馬場駅付近のトンネル工事の相違点及び事故の可能性についてお答えいたします。


 JRでは、既設線路の下にトンネルを築造するため、鋼製の角型パイプを挿入し、ロの字型になるように組み立てて、その角型パイプの中にコンクリートを充てんして、トンネルの壁や天井を構築する工法を独自開発して実施しております。


 高田馬場駅付近で発生した今回の事故は、コンクリートを充てんする工程で、コンクリートの圧力管理に手違いがあり、角型パイプの一部が変形して上部の線路を隆起させたものです。本区がJRに施工を委託いたしました金町駅東側南北通路拡幅工事につきましては、トンネル上部の施工方法が高田馬場のケースと異なり、線路を鋼製のはりであらかじめ支えてから角型パイプを挿入し、組み立てていく工法をとります。そのようなことから、金町の工事では、コンクリートを充てんするときに線路を押し上げるような現象は発生しないとJRより報告を受けております。


 次に、工事の安全管理の方法やJRからの報告、区民への説明についてお答えいたします。


 施工者であるJRとは、毎月打ち合わせ会議を開催し、工事の進捗状況や安全管理、地元対応や交通対策等につきまして報告を受けております。また、線路が盛り上がるなどの変異につきましても、工事着手時点から定期的に観測がなされ、その結果についても報告があり、現在まで変異は発生していないとのことであります。


 JRからは、今回の事故を契機とし、今後の変異観測につきましては、より精度の高い測定機器の導入等による現場監視体制の強化を行うとの報告がありました。今後ともJRとの連絡を密にし、より一層の安全施工に心がけてまいります。


 なお、本工事の安全対策や進捗状況等につきましては、節目節目に議会にご報告するとともに、今後、トンネル本体の工事が始まった折には、区民に対しましても現場見学会等による十分な周知と工事の安全対策についての説明を行い、区民の不安を解消してまいります。


 次に、三和橋工事の安全対策についてお答えいたします。


 この工事は、河川区域内の工事であり、河川管理者である東京都と橋の構造や施工方法等につきまして事前協議を行っております。また、本工事にかかわる安全対策につきましても、請負者提出の施工計画書に対し、区の施工計画書審議会の場で緊急連絡体制、緊急資材や人員の確実な確保等について、事故発生時の対応が十分であるか等の確認を行いました。三和橋の工事では、緊急体制を3段階に区分するとともに、発令基準、作業所の応急体制、協力会社の動員体制等を定めるなど安全対策を講じております。


 今後も事故を未然に防止するため、これらの対策に加え、区職員によるパトロールや指導を強化し、工事の安全性を高めてまいります。


 次に、三和橋の設計については、クロスチェックを行い、安全性を確認しているかとのご質問にお答えいたします。


 三和橋の設計に当たりましては、平成12年度に基本設計、平成14年度に実施設計を行いました。この基本設計、実施設計の各作業段階におきましては、東京都建設局詳細設計照査要領を適用し、多角的な視点から十分なチェックを実施することで、構造物として必要な強度や耐久性、耐震上の安全性、さらに工事の施工性を確認し、工事に着手したところであり、現在工事は計画どおり順調に進捗しているところであります。


 以上でございます。


○(杉浦よう子副議長) 都市整備部長。


○(久野清福都市整備部長) 地域まちづくり協議会の位置づけと地域における役割を明確にすべきで、どのように考えているのかとのご質問にお答えいたします。


 街づくり条例では、地域まちづくり協議会は区民に身近な一定のまとまりを持った地域の中で、みずからが関心のある地域課題等を解決するため、地域型まちづくり計画案の策定に向けて設立するものでございます。


 また、まちづくり協議会は民間事業者による一定規模以上の開発が行われる場合に、事業者から早期に情報の提供を受け、まちづくり計画案に沿った意見等を交わす主体ともなり得るものであります。


 次に、テーマ型まちづくりの推進に当たり、区民まちづくり協議会と地域まちづくり協議会との位置づけはどのようになるのかとのご質問にお答えいたします。


 街づくり条例では、区民まちづくり協議会は、ユニバーサルデザインや災害に強いまちづくりなど、区の広範囲にわたるまちづくりのテーマについての計画案を策定するために設立する団体と位置づけております。一方、地域まちづくり協議会は、先ほどご説明いたしましたとおり、区民の身近な一定のまとまりを持った区域における課題などを解決するための計画案を策定するために設立する団体としております。


 しかしながら、区民によるまちづくり活動団体の設立と区への登録段階では、テーマ型なのか地域型に属する課題なのか明確に分けられない場合もあると考えられるため、まちづくり協議会の設立までの間に、どちらの協議会で議論していくことがふさわしいかを判断し、その時点で仕分けできるような柔軟な仕組みを今後構築していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(杉浦よう子副議長) 地域振興部長。


○(高橋成彰地域振興部長) 区内の鉄道すべてが停止したときの区民や来街者のアクセスについて、鉄道事業者とはどのような対策を協議しているのかとのご質問にお答えをいたします。


 災害時における鉄道事業者の対応につきましては、震度5以上の地震が発生いたしますと運転を停止し、直ちに全線の点検に入り、状況に応じて運転再開または乗客の避難誘導等の応急対策活動を実施することが、葛飾区地域防災計画に定められております。鉄道の被害が甚大な場合には、利用者である区民や来街者の安全を第一に考えますと、勤務先や通学先、区の避難所等にとどまっていただくなど、落ちついた対応の呼びかけが必要であると考えます。


 帰宅困難者対策については、新しい被害想定に基づき、東京都地域防災計画の見直しが今年度予定されており、鉄道事業者も含めて、東京都防災会議においての協議が行われる予定となっております。区といたしましても、それらを踏まえて、鉄道事業者も参画している区の防災会議において協議してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(杉浦よう子副議長) 子育て支援部長。


○(筧 勲子育て支援部長) 子育てボランティア制度の構築についてのご質問にお答えいたします。


 本区ではファミリーサポートセンターにおいて、仕事を持つ親が安心して働けるよう、会員制により一時的に子供を預かるサポート制度を有償で実施するほか、在宅の子育て家庭に対しては、子育てひろばや一時保育等によって情報の発信や親のリフレッシュなど、子育て中の親の負担を軽減するための事業を実施しております。


 以上のような制度を利用するには、事前登録や料金が必要となりますが、今後はこれらの事業を基本として、より区民が気軽に利用できるボランティアの仕組みを構築していくことも課題と認識しているところです。しかしながら、ボランティア育成等、課題も多く存在しております。今後、ご提案の子育てボランティア制度の構築について、各事業の進捗状況や子育て家庭の要望も十分踏まえながら研究してまいります。


 また、現時点で考えられるものとしては、サークル活動や学習活動などで保育を必要とする子育て中の保護者の方々の具体的な利用希望と、現在の制度で利用できるサービスや、こうした方々を支援するボランティア団体などを結びつけるようなシステムが考えられますので、今後、これについて検討してまいります。


 以上でございます。


○(杉浦よう子副議長) 政策経営部長。


○(柏崎裕紀政策経営部長) 旧松南小学校を活用して設立する不登校生徒を対象とする私立学校についてのご質問についてお答えいたします。


 旧松南小学校において開校が予定されている私立学校は、特定非営利活動法人東京シューレが、新たに設立する予定の学校法人が運営の主体となるものでございます。


 東京シューレは現在約230人の生徒が在籍し、子供の居場所、フリースクールの運営などを通し、不登校の支援を行っており、20年以上の豊富な経験と実績を有しております。また、千葉県教育委員会との協働によるフリースクールの運営、さらには文部科学省の不登校に関する実践研究事業を受託するなど、新たな不登校対策の展開を図っている法人でもあります。


 このような経験と実績を持つ法人から平成15年度に、学校に通いたい、学びたいという意欲を持ちながらも、さまざまな原因から不登校となっている生徒に対して、学校教育を受ける機会の選択肢の一つとして、また一人一人の状況に合った多様な進路指導を支援するために、不登校生徒を対象とした柔軟な教育課程に基づく私立中学校を設置するために、旧松南小学校を貸してほしい旨の申し出が区にありました。


 本区といたしましては、施設の有効活用や本区の不登校生徒の選択肢の一つとして、さらには本区教育委員会との連携による不登校対策の充実が図れるかとの観点から、教育委員会とも検討を行った結果、旧松南小学校を貸与していくことを決定し、現在、その準備を進めているところでございます。


 学校開設までのスケジュールについてでございますが、現在、学校の設置には学校教育法及び東京都私立高等学校等設置認可基準により、校地と校舎を学校設置者が自己所有していることが要件とされておりますが、構造改革特区制度を活用し、校地、校舎の自己所有を要しない小学校等設置事業として本年5月に特区申請を行い、現在、認定を待っているところでございます。


 また、8月には設立予定法人が、学校法人の設立と新たな学校の認可申請を東京都に対して行い、私学審議会の審査を経て、認可を受ける予定となっております。


 本区といたしましても、貸与するに際して必要な施設の修繕及び耐震補強工事の実施を今年度中に予定し、平成19年4月の学校開設に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(杉浦よう子副議長) 教育振興担当部長。


○(鹿又幸夫教育振興担当部長) 学校図書館ボランティアについてのご質問にお答えいたします。


 現在、学校図書館におきましては、小学校で約700名、中学校で約20名ほどのボランティアが登録し、活動しております。その活動内容といたしましては、主に図書の整理や貸し出し、読み聞かせなど、児童・生徒が読書に親しむ環境づくりを行っており、その力は極めて大きいものがあると認識しております。


 教育委員会といたしましては、ボランティアの皆様が安心して充実した活動ができるよう、活動中の事故に備えての保険への加入や、研修会での情報提供などの支援をしてきました。今後はボランティアの皆様の自主的な活動を尊重することを基本に、学校や教育委員会とボランティアの方々が協働して学校図書館の整備・充実に取り組んでいくことが重要であると考えております。


 そのためには、ボランティアの皆さんと意見交換ができる場の設定や、活動において困ったときの相談窓口の設置など、側面的な支援を充実させて、ボランティアの方々と学校、教育委員会が手を携えて、読書活動の推進に取り組んでいけるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(杉浦よう子副議長) 19番、池田ひさよし議員。


〔19番 池田ひさよし議員 登壇〕


○19番(池田ひさよし議員) 先ほどの中で、鉄道事故のことで三和橋の件なのですけれども、クロスチェックの安全確認をしたのかという質問で、ご答弁は平成12年基本設計、平成


 14年実施設計で、東京都建設局のものを適用し施工を確認していますということは、設計を東京都から業者に委託した。それをまた違う業者に設計確認すれば、再度チェック確認ができるかなと私は思っています。まして区で一番でかい、大きな橋梁工事ですので、そういう二重のチェックを設計をしていただいているのかという質問なんですけれども、答弁としては東京都の建設局が出した適用のものを、施工したものを確認したというふうに言っていますので、それはあなた方が確認しているのか、うちの区からそういう設計の業者を競争入札をして、その方に頼んで、見て確認させたのか、そこをちょっともう少し明確にご答弁いただたければと思っています。


 以上です。


○(杉浦よう子副議長) 都市施設担当部長。


○(秋田貞夫都市施設担当部長) 三和橋工事におけますクロスチェックの再度のご質問でございますけれども、先ほどの説明では基本設計、実施設計の各段階において照査要領を適用し、チェックをしたというふうに答えさせていただきましたけれども、もう少し詳しく説明をさせていただきますと、基本設計、実施設計の段階で、設計をしておりますコンサルタント、こちらがまずチェックをし、さらに葛飾区がチェックをするという二重の段階のチェックをしたというものでございます。


 以上でございます。


○(杉浦よう子副議長) 暫時休憩いたします。


 午後3時 9分休憩


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 午後3時31分再開


○(小用 進議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 区政一般質問を続けます。


 1番、むらまつ勝康議員。


〔1番 むらまつ勝康議員 登壇〕(拍手)


○1番(むらまつ勝康議員) お許しをいただきまして、私は区民連合よりさきの通告に従い、区長並びに関係部長に一般質問をさせていただきます。


 初めに、きれいで清潔なまちをつくる条例についてお伺いいたします。


 きれいで清潔なまちをつくることは、毎日気持ちよく快適に暮らせるということにとどまらず、葛飾区を訪れる多くの方々の本区に対するイメージアップにつながるものであります。区外から葛飾区に見えた方が、区内の駅でおりたら駅前にごみが散乱していたということでは、二度と葛飾を訪れようとは思っていただけないのであります。駅前に木や花が植えられ、きれいになっていれば、心が和み、また葛飾区を訪れてみたいと思っていただけるのではないでしょうか。


 本区は、昨年の第1回区議会定例会で、きれいで清潔なまちをつくる条例を制定いたしましたが、それだけではまちがきれいになるとは思っておりません。すなわち、区民をはじめ、区内事業者、通勤、通学等で本区を訪れるすべての方々にも、この条例の趣旨を理解していただき、実践していただくことが大事であります。そのためには、周知活動、啓発活動が必要であります。よって、積極的な周知活動、啓発活動がなければ、条例は絵にかいたもちになってしまいます。


 また、周知活動は区が単独で行っても限界があります。地域の住民や商店街をはじめ、鉄道、バス等の事業者、自動販売機の設置業者、国や都を含めた道路管理者等々と十分な連携をとって行うことが大切であると考えます。特に、多くの人が利用し、区の玄関口ともなる鉄道の駅前については、重点的な取り組みが必要であります。


 ところで私は、長年各駅前の状況を見てまいりました。ポイ捨て禁止の看板があるにもかかわらず、無神経にたばこや空き缶を捨てる人が依然として跡を絶たないのには、そうした人の品格とモラルを疑ってしまうと言っても過言ではありません。(「そうだ」との声あり)一方、一部の町内会のグループの方々や一人で早朝から黙々とひたむきにごみを拾いつづける婦人や、またある壮年の善意の姿には頭が下がる思いであります。中でもJRの新小岩の南口の駅前を昭和48年からずっと続けている婦人もいることを忘れてはならないと思うのです。


 そこでお伺いしたいのですが、これまで区はきれいで清潔なまちをつくる条例についてどのような周知活動を行ってきたのでしょうか。


 また、条例が施行されてから10カ月が経過しましたが、この間、駅前等の状況はどの程度改善されたとお考えでしょうか、見解をお示しください。


 きれいで清潔なまちをつくるというテーマは、一朝一夕に達成できるものではありません。息の長い取り組みが必要であります。今後さらに取り組みを進めていくための課題とその対応策をお示しください。


 あわせて地域住民等との連携について、今後どのように進めていく考えなのか、お示しいただきたいのであります。


 次に、駐車施設対策についてお伺いいたします。


 路上駐車は交通渋滞、交通事故の増加など、都市における交通環境を悪化させる大きな原因となるとともに、地球環境に負荷を与えるなど、数多くの弊害をもたらしております。本年の6月1日より改正道路交通法が施行され、放置車両についての使用者責任の拡充及び違法駐車取り締まり関係事務の民間委託が図られるなど、取り締まりの強化により、駐車モラルの向上が期待されていることは承知しております。


 しかし、平成17年の調査によれば、葛飾区内の路上駐車のうち、違法駐車の占める割合が80%を超えるなど、葛飾区内でもさまざまな車両の駐車問題をはじめ、客待ちタクシーの増加など、新たな問題も顕在化しており、駐車問題の解決は緊急な課題となっていると思われます。また、路上駐車問題の解決を進めるためには、これまでのように、単に駐車場の整備を促進するだけの対策では、財政面を含めさまざまな問題を抱えており、おのずと限界があるものと私は考えております。


 そこでお伺いいたします。


 今後の葛飾区の駐車施設対策はどのようになっているのかお伺いいたします。


 また、警察署による違法駐車の取り締まり強化とともに、葛飾区としても区民の方へ啓発、周知、公共施設等の駐車場の開放及び障害をお持ちの方が駐車するスペースの拡充など、総合的な対策に取り組んでいくべきと思うが、何か区として考えているのでしょうか。具体的な取り組みがあればお示し願いたいのであります。


 次に、本区の交通バリアフリー基本構想について質問させていただきます。


 我が国では、現在、急速な高齢化が進んでおり、平成27年には国民の4人に1人が65歳以上の高齢者となることが推計されております。また、障害のある方もない方も同じように社会参加するノーマライゼーションの考え方が近年になり浸透していることを実感するものであります。


 こうした中で、高齢者や身体障害者などが、介助なしで生き生きと日常生活や社会生活を送るための環境整備が急務となっており、この一環として平成12年11月、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律が施行されました。申すまでもなく、この法律ではだれもが公共交通機関を安全で快適に利用できるように、鉄道駅やその駅周辺、また車両等のバリアフリー化を推進することが目的とされております。また、ハートビル法と合体し、公共施設、公園をも取り組む形でのバリアフリー新法案が18年2月28日に閣議決定され、本国会において審議されているところであります。


 そのような情勢の中で、すべての区民が安心して安全に移動できるまちづくりの実現に向けての取り組みとして、平成18年第1回定例会建設環境委員会において、葛飾区交通バリアフリー基本構想案について報告がされ、バリアフリー化の早期実現を多くの区民が期待しているところであります。


 ところでこの問題については、私は機会があるごとに主張してまいりましたし、また自分のライフワークの中の重要な一つでもあります。つまり、どのような障害を持つ者にせよ、高齢者にせよ、自力でこの地域で暮らしをし、共存共生の生活をしたいという願いは皆同じであると思うのです。すなわち人の手をかりなければ、交通機関や公共施設を利用できないとすれば、社会参加から後退しまうのであります。


 私自身のことで大変恐縮ですが、議会活動の一つである行政視察の場合であります。ほとんどみんなと同じような行動をとるわけですが、視察先のバスや他の交通機関での移動は肉体的にもかなりの負担を強いられることから、同僚の方々に大変申しわけない気持ちに駆られるのであります。つまり、もっと快適に移動しやすいバリアのない交通で案内してくれたらなと、何度ももどかしく思ったものであります。


 一方、私が初めて当選をし、本会議場に入る際に4人がかりで階段を上っての活動でした。私はこのとき、もしここにエレベーターがあったらこんなことをさせずに済むと思うと同時に、周囲の視線に対し自責の念に駆られたものでありました。今、本区も着々と人にやさしいまちづくりが見直され、意識も格段に高まりつつあることは評価いたします。よって、私は23区で最も進んだバリアのない公共施設をはじめ、交通機関を実現するものと期待するものであります。


 いささか自分の行動に関するバリアフリー化における所見になってしまいましたが、そこで、今回策定した葛飾区交通バリアフリー基本構想について何点か質問をいたします。


 初めに、葛飾区におけるバリアフリー化に向けたこれまでの取り組み状況をお示しください。


 2点目として、今後の方針や具体的な対応策についてであります。


 そして3点目として、私はバリアフリーの実施に向けてすべての人に対し理解が得られるような方法、方式にて、統一したルールで行うことが重要であると考えております。しかしながら、各自治体において実施されているバリアフリー整備内容を確認してみますと、実施の方法に相違点が多々見受けられます。例えば、歩道の歩行者横断部における段差解消について、江戸川区と葛飾区では取り組み方法が異なっています。このような違いはなぜ起こるのかお聞きしたいのであります。


 次に、改正介護保険法の適正な推進についてお伺いいたします。


 介護保険がスタートした2000年度には、介護保険の利用者は約200万人でしたが、2004年には約400万人へとほぼ倍増しています。また、介護保険からの費用も利用者の増加に比例して、同じく倍増となっております。


 今回の介護保険制度の見直しの背景には、増大する利用者と費用に対して、介護保険制度をいかに持続可能な制度にしていくかという点と、超高齢化社会の到来を控え、軽度の介護保険受給者の増加とサービスの内容充実のために、総合的な介護予防システムの確立が改正の大きなポイントとなっております。


 ただいま申し上げた改正のポイントを反映させた介護保険法が、平成18年4月から施行され、自立支援をより一層徹底した新たな予防給付が導入されたり、これまでの介護保険サービスの対象とされていませんでした要支援、要介護状態になるおそれの高い虚弱な高齢者である、いわゆる特定高齢者を対象に地域支援事業が実施されることになりました。さらに、住みなれた地域で、地域の特性に応じて多様で柔軟なサービスが提供できるよう、地域密着型サービスが新たなメニューとして創設されるなど、サービスの内容が大きく変わりました。


 そこでお伺いいたします。


 このような中で、平成18年4月から第3期介護保険事業計画がスタートしたところですが、本区の平成18年度から20年度の3カ年の保険料設定は、23区の中でも一番低い設定とお聞きしていますが、どのようになっているのかお伺いいたします。


 また、改正介護保険法によって保険料の所得段階別階層を多段階とすることが可能となりましたが、本区の取り組みをお聞かせください。


 次に、地域支援事業の実施に当たっての中核機関となる地域包括支援センターについて、本区では七つの日常生活圏域ごとに1カ所ずつを本年4月に開設してから約2カ月を経過するわけでございますが、地域包括支援センターは、大きな問題もなく委託業務を順調に行うことができたのかお伺いいたします。


 次に、先ほど申し上げましたとおり、高齢者の心身の健康の維持を図り、要支援、要介護状態にならないようにするためには、介護予防サービスの給付が非常に重要になります。葛飾区は、これまで介護予防事業の先進区として事業に取り組んできたと高く評価しているところでございます。よって、これまで区が実施してきたパワーリハビリテーション事業やヘルスリズムス、回想法などの事業は、改正された介護保険法の施行の中でどのように実施していくのか。また、介護予防事業は高齢者お一人お一人にとって、より身近な場所で実施するべきと思いますが、お聞かせいただきたい。


 次に、地域包括支援センターの運営について、その公平性、中立性を確保することが非常に重要となりますが、区は地域包括支援センターの公平性、中立性についてどのように考えているのか。また、公平性、中立性を確保するためにどのように取り組んでいくのかお示しいただきたいのであります。


 以上をもちまして私の一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○(小用 進議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) むらまつ議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、きれいで清潔なまちをつくる条例について、条例制定後の区の取り組みとその成果についてお答えをいたします。


 きれいで清潔なまちをつくるためには、区民をはじめ通勤・通学・観光等で、本区にやってくる方をあわせてすべての人々に条例の趣旨を理解していただいて、実践をしていただくことが肝要であると考えております。


 そこで、条例制定以後、その趣旨を広く周知するために広報かつしか、かつしかFM、各自治町会の掲示板へのポスターの掲示、自動車での巡回広報など、さまざまな方法で広く区民等に呼びかけてまいったところでございます。


 また、多くの区民が利用をする駅やその周辺では、ポスター掲示、横断幕や立看板の設置、路面シールを張りつけるなどの取り組みのほか、各自治町会などの地域の皆さんのご協力を得て、朝と夕方に駅頭において条例周知やマナーアップの呼びかけを行うなど、この3月末までに区内各駅頭で延べ59回にわたってポイ捨て防止キャンペーンを行ってまいりました。そのほかにも、放送設備を有する商店街や大型店舗に条例の趣旨の放送を依頼したほか、新小岩まつり、こどもまつり、菖蒲まつりなど、多数の来場者が集まるイベント会場で、延べ10回にわたってポイ捨て防止のキャンペーンを行ってまいったところでございます。


 これらの取り組みの成果でございますが、効果をはかるためにポイ捨てと歩行喫煙の実態調査を実施をいたしました。この結果によりますと、ポイ捨ての数は区内のJR3駅での条例施行前、平成17年6月と施行後の平成18年3月との比較では、全体で43%の減少が見られました。歩きたばこにつきましても、JR3駅と京成2駅で条例施行前の16年12月と施行後の17年12月との比較で、同じく全体で43%減少をしております。また、数値だけではなくて、区民の方が条例制定後どう感じているかを把握するために、この3月には自治町会長を対象にアンケート調査を行いましたけれども、その調査におきましても、ポイ捨てと歩きたばこのいずれについても約8割の方が減少している、ないしはやや減少していると回答されております。


 条例を施行してまだ1年を経過していない段階の評価ではございますが、これらの調査結果から判断しますと、地域の方々をはじめとするさまざまな方のご理解を得て、総体的に言えば取り組みの成果が着実に上がってきていると認識をしているところでございます。今後も条例趣旨のPRの推進に努めてまいりたいと考えます。


 次に、今後の課題と対応策及び地域住民等との連携についてのご質問にお答えをいたします。


 区全体では、ポイ捨て、歩きたばこともに大きく減少をしたとはいえ、個々の駅の状況を細かく見ていきますと、地域によってかなりの差がございます。例えば新小岩駅につきましては、ポイ捨ては約7%の減少、歩きたばこは29%の減少ということで、他の駅と比べますと改善の効果が低いという結果になっておりまして、今後、重点的な取り組みが必要であると考えております。今後は地元の自治町会や商店会、鉄道事業者、区、東京都等で地域美化連絡会議といったような組織を立ち上げまして、相互に連携・協力をしながら総合的に取り組みを強化してまいりたいと考えております。


 次に、区の駐車場施設対策についてのご質問にお答えをいたします。


 本区では駅周辺の違法駐車を防止し、交通渋滞を緩和するために、亀有駅南口及び四ツ木駅周辺の2カ所に公共駐車場を設置するとともに、今後、金町駅南口及び新小岩駅北口に整備を計画しているところでございます。しかしながら、お話にありましたように多様化する路上駐車問題を解決するためには、こうした駐車場の整備のみならず、総合的な視点に立った対策を行っていくことが重要でございます。


 現在東京都では、本年6月の改正道路交通法の施行を踏まえまして、平成3年に都が策定をいたしました駐車施設対策の基本方針につきまして、総合的な駐車施設対策の視点から、駐車場の整備中心よりも有効な活用に取り組むということに重点を移して、改定作業を進めております。また、本区におきましても、広報紙上に駐車違反の取り締まり強化に関する啓発記事を掲載をいたしましたほか、警察署と連携した違法駐車防止重点地域でのドライバーに対する指導啓発活動など、ドライバーのモラル向上に取り組んでいるところであります。


 さらに今後は、身体障害者用駐車スペースの拡充等に対する補助など、民間駐車場のバリアフリー化への支援を東京都及び23区で進めております駐車場総合対策事業の補助事業に加えるように要望をしていくとともに、公共施設内の駐車場の有効活用策の検討や、既存の駐車施設の利便性のさらなる向上等を図ってまいりたいと考えております。


 続いて、交通バリアフリーに関する今後の方針や具体的な対応策についてのご質問にお答えをいたします。


 さらなるバリアフリー化を推進し、区民の良好な移動環境を早期にかつ効果的に実現をするためは、区だけではなくて、交通事業者や公安委員会などといった関係機関との協議等を反映した計画づくりが重要となります。そこで、すべての人が安心して安全に移動できるまちづくりを実現するため、平成12年11月に施行されたいわゆる交通バリアフリー法に基づく葛飾区交通バリアフリー基本構想を策定したところでございます。この基本構想では、公共交通のバリアフリー化の推進方針、優先的にバリアフリー化を図る地区等の方針、心のバリアフリーの推進方針を定めているわけでございます。


 また、京成立石駅及びJR金町駅、京成金町駅を中心に、おおむね半径500メートルの区域を重点整備地区と定めまして、対象地区では交通事業者、道路管理者、東京都公安委員会などといった関係事業者が実施をするバリアフリー化に関する事業について、基本的な項目を定めて、法に基づく国の基本方針に定められております平成22年を目標に事業を実施していくものであります。さらに重点整備地区以外の8駅の駅圏につきましても、交通バリアフリー法以外の区独自の推進方策を定めて、都市計画事業や道路修繕事業等、さまざまな機会をとらえてバリアフリー化を推進していきたいと考えております。


 その他のご質問につきましては、所管の部長から答弁をいたさせます。


○(小用 進議長) 都市整備部長。


○(久野清福都市整備部長) 葛飾区におけるバリアフリー化に向けたこれまでの取り組み状況についてのご質問にお答えいたします。


 葛飾区では平成6年度に東京都の福祉のまちづくりモデル地区として、亀有地区が指定されたのを契機に、区内のバリアフリー化に精力的に取り組んでまいりました。道路関係では、モデル地区における亀有駅周辺の道路改良や平成9年度から実施した柴又地区におけるバリアフリー点検に伴う道路拡幅整備など、住民の方々のご意見をいただきながら進めてきたものでございます。また、駅舎のバリアフリー化では、鉄道事業者との協議を行い、平成8年度のJR亀有駅の車いす対応型エスカレーター設置工事費の助成を皮切りに、計画的に駅のバリアフリー化に取り組み、交通バリアフリー法の対象となる駅舎につきましては、四ツ木駅を除き、昇降装置の設置などの対策が終了しているところであります。


 次に、バリアフリー整備内容が自治体により相違点があるのはなぜかとのご質問にお答えいたします。


 国では交通バリアフリー法の施行にあわせ、道路整備の基準となる道路の移動円滑化整備ガイドラインを策定しております。しかしながら、このガイドラインはある程度の歩道幅員を前提とした基準であることから、葛飾区内に多い幅員2メートル程度の歩道においては、ガイドラインにすべて合致させた整備が困難な状況となっております。


 このような状況から、各自治体の道路管理者が創意工夫をしながら、歩道の勾配改善等に取り組んでいるものであり、葛飾区においても交差点において車の通過する車道部分を盛り上げ、歩道の高さを一定とする独自の歩道改善手法を考案し、計画的に改修を行っているところでございます。


 また、お話にあります江戸川区の取り組みにつきましては、歩道巻き込み部のゼロ段差対応のことかと思いますが、巻き込み部の段差につきましては、ガイドラインでは2センチメートルを標準とすることとなっておりますが、ゼロ段差の巻き込みを障害者関係団体などと調整し、施行している自治体もございます。


 本区におきましても、新宿周辺などの歩道設置におきまして、試験施工を行っております。しかしながら、視覚障害者団体の方々と現地検証や意見交換を行い、視覚障害者の方にとって、歩道にいるのか、車道にいるのかを認識できなくなるなどの課題が出され、葛飾区としては標準の2センチ段差を基本とすることを決定したものでございます。


 区といたしましては、今後もさまざまな方々と意見交換を行うとともに、創意工夫をしながらだれもが安心・安全に暮らせるまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 福祉部長。


○(西村政次福祉部長) 改正介護保険法についてのご質問にお答えいたします。


 本区におきましては、昨年改正された介護保険法を踏まえ、本年3月に第3期介護保険事業計画を策定いたしました。この事業計画では、平成18年度から20年度までの3カ年の高齢者人口や被保険者数、要支援、要介護の認定者数、地域密着型サービスなど、新たな介護サービスの受給者数などの推計を行い、介護保険料を設定したところでございます。また、この介護保険料の設定に当たりましては、所得段階別階層を従来の6段階から8段階へきめ細かく設定するとともに、低所得段階の保険料の乗率を引き下げ、保険料負担の軽減を図ったところであります。


 さらに、介護保険給付準備基金の一部を第3期の期間中に計画的に取り崩して、保険料の増額の幅を抑えるために活用することといたしました。これらの取り組みにより、第3期の基準保険料は月額で3,650円となり、第2期の3,320円から330円の上昇となりましたが、東京23区の中では最も低い上昇率であり、かつ最も低い保険料額を設定することができました。


 次に、地域包括支援センターの運営についてのご質問にお答えいたします。


 平成18年4月1日に、日常生活圏域ごとに合計7カ所の地域包括支援センターを設置し、約2カ月を経過しました。開始間もないため利用者数はまだ多くはありませんが、地域包括支援センター業務については、大きなトラブルもなく順調に進んでおります。今後、センターの役割をさらに地域に周知し、利用者の拡大を図ってまいりたいと考えております。


 次に、介護予防事業についてのご質問にお答えします。


 介護予防事業につきましては、本区では高齢者がいつまでも介護を必要とすることがなく、いきいきと生活を続けられるようにするため、パワーリハビリテーション事業やヘルスリズムス、回想法などの事業を他の自治体に先駆けて実施してまいりました。このたびの介護保険法の改正により、予防重視型の介護保険システムへの転換を図るため、パワーリハビリテーション事業や転倒予防教室などの事業については、介護保険法内の地域支援事業として民間事業者に委託して実施することといたしました。また、ヘルスリズムスや回想法、脳の健康体操などの早期に認知症の進行を食いとめることを目的とした事業につきましては、今後とも先進的事業として区が独自に実施してまいります。これらの介護予防事業につきましては、高齢者の身近な日常生活圏域で実施してまいります。


 次に、地域包括支援センターの公平性、中立性の確保についてのご質問にお答えします。


 本年4月から高齢者支援課に各地域包括支援センターを統括する機能を設け、各地域包括支援センターの公平、中立な運営に向けて指導・調整をしているところでございます。また、現在、区におきましては国の基準に基づき、学識経験者や公募による委員、介護サービス事業者等を構成員とする地域包括支援センター運営協議会の設置準備を進めております。今後はこの運営協議会において地域包括支援センターの事業計画や予算、決算などのチェックを行い、地域包括支援センターの公平性、中立性の確保を図ってまいりたいと存じます。


 以上でございます。


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○(小用 進議長) 以上をもちまして、本日の議事日程を全部終了いたしました。


 あすの本会議は、午前10時から開きますので、出席を願います。


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○(小用 進議長) 本日は、これをもって散会いたします。


 午後4時6分散会