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東京都 葛飾区

平成18年総務委員会( 4月18日)




平成18年総務委員会( 4月18日)





              平成18年総務委員会記録





    平成18年4月18日(火)      於 第1・第2委員会室


 
 出席委員(10名)


    委員長   清 水   忠    副委員長  く ぼ 洋 子


    委 員   会 田 浩 貞    委 員   安 西 俊 一


    委 員   舟 坂 ちかお    委 員   大 塚   武


    委 員   杉 浦 よう子    委 員   野 島 英 夫


    委 員   早 川 久美子    委 員   石 田 千 秋





    議 長   小 用   進





 欠席委員(0名)





 委員外議員の出席(0名)





 出席説明員


    区長              青 木   勇


    収入役             青 木 克 徳


    政策経営部長          柏 崎 裕 紀


    企画課長            濱 中   輝


    経営改革推進担当課長      坂 井 保 義


    広報課長            白 木   昇


    財政課長            深 井 祐 子


    IT推進課長          土 肥 直 人


    総務部長            ? 橋 計次郎


    総務課長            菱 沼   実


    秘書課長            山 口 武 則


    人権推進課長          駒 井 亜 子


    職員課長            坂 田 祐 次


    契約課長            吉 田 義 仁


    用地管財課長          杉 野   修


    収納対策課長          田 口 浩 信


    税務課長            千 葉 直 志


    営繕課長            荒 井 敏 夫


    副収入役            西 野   明


    監査事務局長          田 口 哲 雄


    選挙管理委員会事務局長     松 下 謙 司


    地域振興部長          高 橋 成 彰


    地域振興課長          桶 谷   満


    戸籍住民課長          石 田 昌 江


    文化国際課担当長        植 竹   貴


    防災課長            今 關 総一郎


    危機管理担当課長        杉 立 敏 也


    産業経済担当部長        竹 下 恭 治


    産業経済課長          伊 藤   行





 事務局職員


    事務局長            都 筑 順 三


    事務局次長           太 田   隆


    議事調査担当係長        中 島 幸 一


    議事調査担当係         小野塚 正 浩








 総務委員会議事日程(4月18日分)





    件  名    審 査 結 果


第1  庶務報告1号  構造改革特区制度による旧松南小学校の有効活用について


第2  庶務報告2号  区営住宅の明渡し等に係る訴えの提起について


第3  庶務報告3号  口座振替勧奨キャンペーンの実施について


第4  庶務報告4号  納税キャンペーンの実施につい


第5  庶務報告5号  平成18年度市民活動団体(NPO)との協働事業提案制度に


            基づく協働事業の提案募集について


第6  18請願第1号  葛飾区文化会館シンフォニーヒルズ・ワルツァー(レストラン)


    (継続案件)  従業員の雇用確保を求める請願           継 続


第7  調査事件    行財政運営について                継 続


    (継続案件)


第8  調査事件    基本計画・実施計画について            継 続


    (継続案件)


第9  調査事件    広報・広聴活動について              継 続


    (継続案件)


第10  調査事件    人権施策について                 継 続


    (継続案件)


第11  調査事件    地域振興について                 継 続


    (継続案件)








 午後1時03分開会


○(清水忠委員長) 出席委員は定足数に達しておりますので、ただいまから総務委員会を開会いたします。


 初めに、区長からごあいさつをお願いします。


○(区長) お忙しいところ、総務委員会をお開きいただきましてありがとうございました。今年度もどうかよろしくお願いをいたします。


 なお4月1日付で異動いたしました部長級職員につきまして、ご紹介いたします。


 政策経営部長、柏崎裕紀でございます。


○(政策経営部長) よろしくお願いします。


○(区長) 産業経済担当部長、竹下恭治でございます。


○(産業経済担当部長) よろしくお願いします。


○(区長) 課長級異動につきまして、各部長から紹介させます。


○(清水忠委員長) 政策経営部長。


○(政策経営部長) それでは、政策経営部の幹部職員を紹介させていただきます。


 広報課長、白木昇でございます。


○(広報課長) よろしくお願いいたします。


○(政策経営部長) 財政課長、深井祐子でございます。


○(財政課長) どうぞ、よろしくお願いいたします。


○(政策経営部長) 以上でございます。


○(清水忠委員長) 総務部長。


○(総務部長) 総務部関係の幹部職員をご紹介させていただきます。


 用地管財課長、杉野修でございます。


○(用地管財課長) どうぞ、よろしくお願いいたします。


○(総務部長) 副収入役、西野明でございます。


○(副収入役) よろしくお願いいたします。


○(総務部長) 選挙管理委員会事務局長、松下謙司でございます。


○(選挙管理委員会事務局長) よろしくお願いします。


○(総務部長) なお、総務部副参事、添田和信につきましては、特別区人事・厚生事務組合への派遣でございます。以上でございます。


○(清水忠委員長) 地域振興部長。


○(地域振興部長) 地域振興部の幹部職員を紹介させていただきます。


 文化国際担当課長、植竹貴でございます。


○(文化国際担当課長) よろしくお願いいたします。


○(地域振興部長) 戸籍住民課長、石田昌江でございます。


○(戸籍住民課長) よろしくお願いいたします。


○(地域振興部長) 産業経済課長、伊藤行でございます。


○(産業経済課長) よろしくお願いします。


○(地域振興部長) 防災課長、今關総一郎でございます。


○(防災課長) よろしくお願いいたします。


○(地域振興部長) 以上でございます。


 なお、本委員会所管にかかります関係部局の幹部職員及び係長級職員の名簿をお配りしてございます。後ほどご参照ください。以上でございます。


○(清水忠委員長) 事務局次長。


○(事務局次長) 同じく事務局にも4月1日付で人事異動がございましたので、ご紹介をさせていただきます。


 庶務係長、(総括係長)種井秀樹でございます。


○(庶務係長) 種井でございます。よろしくお願いします。


○(事務局次長) 議事調査担当係長、(総括係長)長妻正美でございます。


○(議事調査担当係長) 長妻です。よろしくお願いいたします。


○(事務局次長) 同じく議事調査担当係長、(総括係長)金子隆一でございます。


○(議事調査担当係長) 金子です。よろしくお願いいたします。


○(事務局次長) 議事調査担当係長、相川浩之でございます。


○(議事調査担当係長) 相川です。よろしくお願いします。


○(事務局次長) 庶務係、柿澤政子でございます。


○(庶務係) 柿澤です。よろしくお願いいたします。


○(事務局次長) 議事調査担当係 佐藤眞粧美でございます。


○(議事調査担当係) 佐藤でございます。よろしくお願いいたします。


○(事務局次長) それから本年度の当委員会担当書記でございますが、議事調査担当係長、中島幸一でございます。


○(書記) 中島です。よろしくお願いいたします。


○(事務局次長) 同じく議事調査担当係、小野塚正浩でございます。


○(書記) よろしくお願いします。


○(事務局次長) 以上でございます。


○(清水忠委員長) ありがとうございました。


 それでは本日の総務委員会の進め方については、お手元に配付の議事日程に従いまして審査を行ってまいります。本日は庶務報告と請願審査でございますが、庶務報告につきましては、部ごとの一括説明、そして質疑は個別といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。


             (「異議なし」との声あり)


 それでは早速、庶務報告に入ります。


 政策経営部1件の庶務報告を願います。


 企画課長。


○(企画課長) それでは庶務報告1号、構造改革特区制度による旧松南小学校の有効活用につきまして、お配りした資料に基づきまして説明をさせていただきたいと思います。


 本件につきましては、既に昨年の9月の当委員会で報告をさせていただいている事項でございます。今回さらに構造改革特区を5月に申請するということで、ご説明をさせていただきたいと思います。


 1番の活用場所でございますけれども、旧松南小学校でございます。


 2番目の趣旨でございますけれども、不登校生徒の教育機会の確保、それから一人一人に適合した多様な進路選択を支援をしていこうということで、不登校生徒を対象とする弾力的な教育課程の中学校設置をしていくものでございます。


 学校の設置には、構造改革特区制度を活用しまして、不登校対策に豊富な実績を持つ特定非営利活動法人が設立を予定しております学校法人が学校運営に当たることによって、より効果的な不登校対策を促進するというものでございます。また学校運営に際しましては、教育委員会の不登校対策と緊密に連携を図っていくとともに、地域と協働することによって総合的な地域不登校対策の展開を期待していくものでございます。


 3番目として、活用する構造改革特区制度でございますけれども、特例の名称は「校地・校舎の自己所有を要しない小学校等設置事業」でございます。


 特例の趣旨でございますけれども、これまで私立学校の設置認可に当たりましては、校地・校舎が原則自己所有であるということが求められておりましたけれども、教育上の特段のニーズがある場合には、構造改革特区制度認定によりまして自己所有要件を求める必要がないとするもので、これを活用していこうとするものでございます。


 4番の特区計画の名称につきましては「地域連携・のびのび型学校による未来人材育成特区」というものでございます。


 5番の新学校の事業主体でございますけれども、現在、不登校対策の実績を有します特定非営利活動法人、東京シューレが中心となって設立をする学校法人でございます。


 次のページをごらんください。


 6番の特区学校の設置予定期間でございますけれども、学校設置の認可の条件とも合わせまして、平成19年4月1日から20年間でございます。


 ただ、10年間で一応事業を評価し、見直しを図っていこうとするものでございます。


 (2)の貸付でございますけれども、上記の期間、旧松南小学校の土地と建物の必要な部分を賃貸借により貸し付けていこうとするものでございます。


 7番の新学校設置の予定規模でございますけれども、各学年40名で120名でございます。そのうちの一部については、区民に優先的な受け入れ枠を設けていこうということを聞いております。


 8番の新学校の目標でございますけれども、記載のとおり、多様化する不登校生徒に対する実践的な支援等々5項目が区に対して申し述べられております。


 それから9番目の教育内容の特徴でございますけれども、(1)の生徒に負担感を感じさせない授業時間ということで、本来中学校ですと980時間授業時間数として必要でございますけれども、今回のこの不登校対策の学校につきましては、年間700時間ということで、負担を感じさせない授業時間数で当たっていこうというようなもの、それから、きめ細かい学習内容等々ここに書かれている内容が特徴的なものでございます。


 10番の地域との連携の方向性でございますけれども、地域行事・祭礼などへの参加・協力、防災・防犯活動への参加・協力、地域の資源・地域の人材の教育内容への活用、さらに次のページで8番まで書いてありますけれども、さまざまな地域との連携を図っていくということが申し述べられております。


 11番の今後のスケジュールでございますけれども、5月に特区の申請を行い、順調にいけば7月に特区の認定が図れる予定でございます。その後、東京都の私学審議会の方に学校法人の設立、学校設置認可の申請をし、10月にそのスケジュールどおりでいけば認可がされるということでございます。その後、入学の募集、受付等を開始し、来年の4月に開校する予定でスケジュールを組んでいるところでございます。


 12番のその他でございます。耐震補強でございますけれども、今回の活用に当たって、区として建物に耐震補強工事を実施していくものでございます。


 それから(2)として、地域開放でございますけれども、開校後、従前どおり地域との連携を図りながら、地域開放、体育館・校庭の地域開放を従前どおり行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 いずれにしろ、これからスケジュールを組んで、特区、それから学校設置等々手続があるわけでございますけれども、区としても協力的に進めていきたいと考えているところでございます。


 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。


○(清水忠委員長) ただいま報告のありました構造改革特区制度による旧松南小学校の有効活用についての質疑を許します。


 会田委員。


○(会田浩貞委員) 特区を活用して、こういう学校をつくるのに協力するという形になっているわけですが、普通一般に考えると、私学としての設立認可には自己所有の土地が必要だというので、葛飾区の公有財産の有効活用という観点からすれば、特に異存を申し上げるのはないというべきなのでしょうが、反対に学校側から特定の東京シューレという学校が大変文科省の覚えもめでたいとしても、区の公有財産を賃料で使うと。一般的に考えれば、自己所有の土地で建物を私学で建てて、こういう子供たちの教育をしている例はいっぱいあるわけですね。そうしますと、葛飾の子供たちを多少優先的に入れてもらえるという7番の問題だけではなくて、授業料の面とか、いろいろなほかの面で葛飾区が協力する以上、ほかの私学と違う要素が出てくるのか、話がそういう具体的なものまで詰まっているのかどうか。今、文教委員会とか教育の内容の前に、公有財産の利用の仕方として、そういうあれがあるのかどうか、ちょっと1点お尋ねしたいと思います。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 今回、区の建物を有効活用していただくということで、まさに連携を図っていくことを前提として進めているところでございます。先ほど優先枠という話をさせていただきましたけれども、現在、シューレが検討しているところでは、入学金の免除を検討しているということは聞いております。それから葛飾区として、今後、葛飾区の子供たちに選択肢の一つとして入っていただくということも考えておりまして、その際に何らかの補助制度の活用についても、教育委員会と今後検討していく必要があるというふうに認識をしているところでございます。


○(清水忠委員長) 会田委員。


○(会田浩貞委員) ぜひ、その点、多分今の準備の過程を見ますと、こういう問題を取り扱う一般の私学があるにもかかわらず、ここを特に選んで、恐らく随意契約だろうと思うし、葛飾区がこういう不登校対策について特別な考え方のもとに、一般にこういうことに関心がある私学とかNPO法人を募集して決めるのではないのですから、葛飾区の子供をまず、この条件にふさわしい子供たちをまず受け入れてもらうことと、一般の私学よりも葛飾区の子供に関して授業料や何かの点で大変いい条件で入れるようなところまで、ぜひ進んでいただきたいというのを、念のため現時点で確認します。


 それからもう1点は、特に内容の面で、文教でぜひ教育委員会が中身についてよく議論されて、文教委員会でも議論してほしいのは、当然、不登校対策、不登校を出さないためには何をすべきかということが今、教育界を挙げて議論されているのが1点。


 それから、残念ながら不登校の子供が生じた場合に、葛飾区でも今まで教育委員会を中心に、あるいは学校関係者が一生懸命になって旧明石、今の総合教育センターで対応してきているわけですから、実際に不登校の認定を受ける期間を過ぎた子供たちについて、どういうような対応をするのか、その辺、現場の先生は多分、僕は反対だろうと思うし、こういう施設が葛飾に積極的に来ることに、一般論で言えば。その辺は教育界でトラブルがないように、教育委員会がきちっとした基本的な姿勢を打ち出して、残念ながら不登校になった子供たちにとって、どういう対応をしてやるのが、こういう施設やこういう学校も利用して一日も早く子供たちが学校へ復帰できる、あるいは2〜3年後でも学習することの大切さを改めて認識して戻るような形をとっていただきたい。その点について、こういう学校ができたんだから、今までの葛飾区の教育委員会や学校関係者の努力と、そごをしたりトラブルが起こらないように、ぜひご議論いただきたい。そのことは今、委員会の性質上、企画の皆さんに質問するのはちょっと筋違いですが、ぜひそのことは、この制度を立ち上げようとしている企画の方から教育委員会にくれぐれも念のため確認していただきたいと思います。要望とします。


○(清水忠委員長) 今、会田委員の方から教育委員会の方への要望事項として、特区申請するに当たっての葛飾区の基本的な考え方として、ぜひ委員会の方でそういったご意見があったということをお伝えいただきたいと思います。


 ほかに。杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) 所管が違うのかもわかりませんけれども、文教委員会でご説明されたと思いますけれども、特定非営利活動法人、東京シューレに関しましての情報提供というのは、どちらの段階で、どちらの委員会に情報提供されたのか教えていただけますか。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 東京シューレ自体については、存在自体の情報提供というのは、当委員会でも文教委員会でも、まだやっておりません。今後、学校の認可等々に絡めて報告をさせていただきたいというふうに考えております。


○(清水忠委員長) 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) 私、こういった団体が声を上げてきたということで、葛飾区としても事業主体を考えているわけですよね。ですので、こういった話が浮上したときに、ある程度情報を委員会にお示ししていただくのが、私はまず筋ではないかなと思っているのですけれども、そのことに関しましては、どういうふうなお考えでしょうか。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 今回、学校法人になるという段階で報告をさせていただこうというふうには考えておりました。NPO段階のフリースクールという実態につきまして報告がなかったということでございますので、次回以降、報告をさせていただければというふうに考えております。


○(清水忠委員長) 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) それから、この中に「うち一部について区民を優先的に受け入れるものとする」とございますけれども、企画といたしまして、葛飾区の不登校児の、例えば何割をこの学校ができることによって減少させる目標を持っていらっしゃるのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) まだそこまでの具体的な目標ということはございません。葛飾区の不登校の子供たちの選択肢の一つということになればということでございます。教育委員会自体は、教育振興ビジョンで平成14年度時点から半分程度減らしたいという目標を掲げているところで、その一つの選択肢になればということは考えているところでございます。


○(清水忠委員長) 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) こういった多様な弾力的な教育課程を、中学校を設置するというのは決してマイナスではなく、私はプラス思考になると思いますけれども、そういった中で先ほど会田委員もおっしゃいましたように、やはりいろいろな教育の関係者のトラブル的なことがないように、スムーズに、また一人でも多くの方々が現場の学校に登校できるように、そういったことを目標にしていただきたいと思う反面、また、これは卒業までこちらの方の法人の方で弾力的な教育課程をされるというか、そういう方向でいくのか、それとも学校に戻すというか、現場の公立の中学校に戻すことを目標なのか、その辺をちょっとニュアンス的に教えていただきたいのです。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 東京シューレ自体はフリースクールということでやっておりましたので、学校に戻すということではなくて、子供の居場所づくりということでやってきたところでございます。今後、学校法人ということで卒業資格が取れる学校になるということでございますけれども、シューレ自体は区立の学校に柔軟に戻すということを前提として考えていきたいということで、あくまでも子供の選択になるという前提ではございますけれども、柔軟に原籍復帰も含めて対応するということでございます。


○(清水忠委員長) 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) 今、課長がおっしゃった柔軟な対応をして学校に戻る方は戻っていただく、また柔軟な教育課程の中で、そういった教育を受けて卒業される方はそれでいいという、2つの選択ができるようなことを考えているという認識でよろしいですね。はい、わかりました。以上です。


○(清水忠委員長) ほかに。石田委員。


○(石田千秋委員) きょう突然この話を伺ったので、全く内容はわからないので、群盲象を撫ずという形で何かさっぱり訳がわからないのですが、何ですか、これは中学校をつくろうというんですか。中学校をつくったのを認めるという、何をするのですか。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) これから中学校をつくります。東京シューレという現在のNPO法人でございますけれども、不登校対策を専門にした中学校をこれからつくるということで、それに対して旧松南小学校をお貸しをして学校を運営していただくという内容でございます。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) そうすると、だれに貸すの。現時点でだれと交渉しているのですか。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 現在は特定非営利活動法人、NPO法人東京シューレでございますけれども、9月に学校法人として新たに法人を設立するという準備行為として、その前段階であるNPO法人と交渉しているということでございます。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) そうすると、9月に学校法人が認可になると、今言っている東京シューレというのは解散してなくなるのですか。それともまだ二本立てでいくのですか。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) フリースクールとしてのNPO法人東京シューレは存続をします。新たに学校法人をつくるということでございます。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) そうすると、区が契約を結んだり物件を貸与したりする相手はどっちなの。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 新たに認可される予定の学校法人でございます。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) そうすると、学校法人で葛飾区内に中学校を認めるということになると、ほかの既存の公立中学校や私立の中学校の生徒や保護者と同じように、区の財源をもって補助するというか、保護するというか、そういうことを行うわけですか。給食とかそういうことも全部そうなるの。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) あくまでも私立の中学校と同じ扱いになるということでございます。公立学校とは違うということで、私立学校として東京都から私学助成を受けて運営をすると。それから子供たちの授業料等々を取って運営をしていくという、あくまでも私立の中学校で経営をしていくということでございます。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) そうすると、また文教委員会じゃないから聞くなという人も出てくるかもしれないけれども、しかし、区議会議員として知る必要があると思うのですが、この学校の入学するための生徒、生徒といってももちろん保護者ということになってくると思いますけれども、そういう経費なんかどれくらいかかるのですか。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 現在聞いているところでございますけれども、今、認可されて正式になるということでございますけれども、入学金が30万円、それから授業料については、まだ不確定要素があるんですけれども、50万円前後、それから設備費として年間20万円というようなことで、現時点では報告を受けているところでございます。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) そうすると、入学するということになると、入学金が30万円、授業料が50万円、設備費が20万円、100万円を納めなければならないと。学費が幾らかかるかということは、葛飾区内の子供さんが入るということになると、やはりそれもいろいろ関連してくるところがあるので。入学試験はやるのですか。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 基本的には不登校の子供たちということでございますので、その性質上、入学試験というものはないというふうに聞いております。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) そうすると、何もしないで行きたいと言ったらみんな入れてしまうのですか。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 私立学校ですので、選考という形になるのかどうかわかりませんけれども、子供たちの選定はするということで聞いております。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) 学費の点を僕は聞きたいのですよ。だから選考するのだったら選考料は幾らなのか。それから保護者会とかそういうものは幾らなのか。親として幾ら出さなきゃならないの。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 選考料等々細かいところは、まだ伺っておりません。これから決めるというふうに聞いております。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) 給食はどうなるのですか。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) そこのところもまだ具体的な話は聞いておりません。ただ、現在のフリースクールの中では自己負担で昼食は食べているというふうに聞いております。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) あんたね、給食と弁当持ってくるのと違うよ。全然。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 基本的には弁当という形になるということでございます。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) それから問題なのは、生徒はどういう範囲から募集するのですか。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) あくまでも通える範囲ということで聞いておりますので、遠くからは神奈川、通える範囲では神奈川、千葉、埼玉まで通える範囲ということで聞いております。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) 先ほど来話の中で出てきているのですけれども、そうすると地元の葛飾区から応募した場合には、定員の何パーセントは地元の葛飾区の子供を受け入れるとか、そういう受け皿はできているのですか。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 葛飾区の優先枠として10名程度は優先的に入れていただける枠は最初からあるということで聞いています。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) そうすると、何名中の10名ですか。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 各学年40名定員でございますので、3学年入れば120名のうちの、入学に際して10名ということでございます。各学年10名、入り口のところで1年生を募集するときは40人なわけでございますけれども、その募集枠の10名に対して優先枠があるということでございますので、3年たてば30名の優先枠は確保されているということでございます。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) 学校のこと、よくわかってないね、あんた。新規の入学、1年生はそうかもしれんけれども、こういう学校では編入学というのもあるじゃないの。学年ごとに、毎年。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 新規だけじゃなくて、各学年10名ということで理解していただければ、転入・編入かなり多いということでございますので、各学年で10名程度の優先枠があるというご理解をしていただければと思います。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) 不登校の子供さんたちを集めて教育するという上について、何か特別な考え方とか対策ということを、これから学校法人をつくろうという人たちは持っているのですか。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 20年間不登校対策、フリースクールでやってきたわけでございますけれども、きょうお示しをしました2ページ目の8番でございますが、新学校の目標ということでございますけれども、特に子供たちの意思を尊重しながら学校運営をしていきたいというのが、特に9番の教育内容の特徴にも記載をさせていただいておりますけれども、子供たちの選択等々を今、子供たちの個性を重視しながら不登校の子供たちを教育をしていきたいというのが、この新しい学校の基本的な考え方だというふうに理解をしております。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) もう終わりにしましょうね。そして、あなたたちは、今やっている東京シューレというところへ行って授業の内容とか授業ぶりだとか、生徒の対応とか、そういうものは見学してみているのですか。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 終日いたということではございませんけれども、一つの授業を見学をさせていただいて、かなり自由な雰囲気で授業をされているということと、子供たちが明るかったと、自由にのびのびとやっていたと、自主的にやっていたというような印象を持って帰ってきたところでございます。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) 子供さんたちとは対話してみたのですか。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) その場では対話というのはありませんでした。見ていただけという状況でございました。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) 目指すところは悪くはないのでしょうけれども、なかなか難しい問題だから安易に、そうですね、うまくいけばいいですね。それ以上言いようがないね。


○(清水忠委員長) 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) だんだん話がややこしくなってきてしまったのだけど、何でこういう話に、例えば松南小学校の空き地というか、例えば葛飾区は何を考えて、そしたら、どこでどういう話になって学校設立の話が出てきて、そのとき行政はどういう選択をもって、幾つかの選択肢、その利用の選択肢か何かあってという、そういうのがだんだん疑問に思えてくるのですよ。その辺ちょっと、要するに学校法人を設立までしたところに貸していこうということになったという、ちょっとその辺の流れをお聞かせいただきたいと思うのですが。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 事の発端は平成15年の夏ごろでございますけれども、東京シューレの理事長が私どもの方に新小岩の廃校を活用して不登校の学校をつくりたいということで入ってまいりました。当時はNPO法人で構造改革特区を利用して学校を経営したいという話があって、それからNPO法人でございますと、例の憲法89条の問題で私学助成が受けられない。そうすると、子供たちの授業料が莫大なものになってしまうということも含めて学校法人になれないかということで1年以上議論をしてきました。そのときに、今後の子供たちの、葛飾区の子供たちの不登校対策の一つの選択肢になればいいと。それが旧学校を有効活用できればいいのではないかということで、教育委員会とも話し合いを重ねながら進めてきたということでございます。東京シューレ自体は学校法人になるということは、かなり時間がかかったわけでございますけれども、最終的には保護者や子供たちの負担が軽くなればということで私学に変更することに踏み切られたというようなことで、3年前から葛飾区の子供たちの不登校対策の一つの選択肢になればということで協議を重ねてきたというところでございます。


○(清水忠委員長) 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) 葛飾区は何に利用しようとか、要するに15年に理事長さんが見えて貸してもらえないかという話になったのでしょうけれども、葛飾区は、廃校のあるときには、どのようなことを考えていたのですか。それよりも東京シューレというところの方がいいと思った、その利用の仕方がいいと思ったのは、どういう基準でそう思ったのですか。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 東京シューレ自体は20年間のフリースクールの実績があって、1,200人程度の卒業生を出していると。その中で40%程度が高校に行ったり、進路を決めていたり、あと20%程度が就職に結びついたりということを含めて実績はあったということがあります。葛飾区の子供たちにとって、葛飾区の子供たちが東京シューレにどのくらい行ったかということを先般聞いたわけでございますけれども、20年間で約20名の子供たちが通った実績はあると。昨年度は中学生が3人通っていたということでございます。金額的には大きな金額でございますので、なかなかそのままだと通いきれないということで、先ほど会田委員からもご指摘があったように、葛飾区の子供たちが通いやすいような条件整備を今後、教育委員会と一緒になって考えていきたいということでございます。


○(清水忠委員長) 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) それは東京シューレという方の立場なわけですよ。そうではなくて、葛飾区としては葛飾区の教育の中身を考えて、不登校の学校が必要なのかなと。そのために葛飾区も協力していいのかなと。それが葛飾区の考え方なのだろうと思うのですよ。シューレが学校をつくりたいからどうですかということではなくて、葛飾区が基本的に何を考えていのだということの方が僕は大切なような気がするのだよな。どうなのだろう、その辺は。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) やはり不登校対策の一つの選択肢になればということで先ほどお話をさせていただきましたけれども、今回、有効活用ということで区長部局だけで判断を続けてきたわけではなくて、教育委員会と連携をしながら、今後の、活用の仕方はまさに今後になると思うのですけれども、今後、葛飾区の結果として誘致してよかったと言えるような形の不登校学校にしていきたいということで考えているところでございます。


○(清水忠委員長) 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) あともう1点、この学校、多分予定表というか、区に出されていると思うのですけれども、学校の管理職は何人で、教員は何人で、いわゆる職員さんは何人なのか。それから葛飾区は1年間幾らでお貸しする予定なのか教えてください。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 現在、職員配置計画ということで私どもの方に出ているのは、ボランティア等々も含めて30名のスタッフでやっていきたいということでございます。校長、教頭、それから教諭が4名、これが養護教諭、事務職員、ここまでが常勤だということでございます。あと講師、学校医、学校歯科医、薬剤師等々の非常勤を入れて30名のスタッフでやっていきたいということで報告は受けております。


 それから幾らぐらいでお貸しするかということでございますけれども、昨年の9月にも報告をさせていただきましたけれども、西渋江小学校を看護学校にお貸しをしているという例に倣いますと、年間で約1,000万円程度の貸付料になるという予定でございます。


○(清水忠委員長) 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) だんだん心配になってきたのだけど、偶然というか、私、卒業した高等学校の役員をさせてもらっているのですよ。2月に1回ぐらい役員会があって行って、学校経営を見させてもらっているのだけれども、仮に120人から授業料とか設備費とか入学金とかもらったって、年間3,000万円いかないのだよね。そこに区は年間1,000万ぐらい使用料をもらって、もちろん東京都から私学助成がくるにしたって、まるっきりボランティアに頼っているような、要するにどういう教育になっちゃうのか心配になってきちゃうな。そこで教鞭をとっていただく方というか、働いている方というのは、ほかに職業でも持たなきゃ、とてもやっていけなくなってしまうのじゃないのかな。大丈夫かな。ちょっと心配しちゃうな。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) その辺、前回もご指摘をいただいております。今回、東京都の私学審議会の中でも、学校法人として学校設置をしていく経営の内容としても、今、審査がされているところでございます。今ご指摘のとおり、収入については私学助成も含めて子供たちの保護者からの授業料、入学金、それから私学助成ということで、かなり厳しい中でやっていくということは承知をしておりますけれども、そのほかに人件費自体もそれほど高くはない人件費でやっていくということで、その中で東京都の私学審査を受けるということを聞いておりますので、その中で審査が通ればいいなというふうには思っておりますけれども、東京都の私学審査は厳しいと思いますので、いろいろご指摘を受けながら学校認可に向けて努力していくということも聞いておりますので、ぜひご理解をいただければと思います。


○(清水忠委員長) 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) じゃあ最後に一つ。電気代とか水道代というのは、どっちが払うのですか。それと20年間の貸付といえば、当然課長の方では維持管理費、どこどこの壁が壊れたとか、どこどこがどうなったとかということを考えて、年間、仮に1,000万円もらっていても、それで20年間建物はもたせられるのかしら。ちょっと何か心配だな。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 電気、水道については西渋江の看護学校と同様、ご負担をしていただきたいというふうに考えております。躯体にかかわる部分については、もちろん貸主の責任ということでやっていきますけれども、20年間というスパンの中で、今はっきりは申し上げられませんけれども、きちっとした役割分担はもちろん必要だと思いますけれども、役割分担を踏まえて対応していきたいというふうに考えているところでございます。


○(清水忠委員長) ほかに。安西委員。


○(安西俊一委員) ちょっと重複しないように質問させていただきたいと思っておりますけれども、今回こちらの資料の中で趣旨として、不登校対策に豊富な実績を持つNPOというふうに書かれておるわけですけれども、東京シューレというのは、どういうふうな今現在の実績があるんですか。実績というか、どういうふうな施設を何カ所持っておるとか。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 現在3カ所の施設を23区内に持っております。そのほか千葉県の流山というところで千葉県の委託を受けた形で不登校対策を実施しているというところでございます。都内は王子と大田と新宿でございます。それと流山ということでございます。


○(清水忠委員長) 安西委員。


○(安西俊一委員) 素朴な質問として、今回は情報提供がまだ出されていないから、なかなか内容について質問が難しいと思うのですけれども、ただ、東京シューレが今回、葛飾区を選んだというふうな点については、何かそういう情報提供というか、そういうのはあったわけですか。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、東京シューレの理事長が旧松南小学校で20年前に教鞭をとられていて、地域からの情報が入ったということが私の方に、平成15年に来たときに、そういうような話をしていたところで、実際に地域に入ってみると、この理事長の卒業生、教え子が地域にはまだまだかなりいらっしゃるというようなことで情報が入ったというふうに聞いているところでございます。


○(清水忠委員長) 安西委員。


○(安西俊一委員) 葛飾区が不登校児童がほかと比べて多いとかというふうな形で選ばれるというと、何か不名誉な感じもするわけですけれども、そういうふうな状況であればあれなんですが、先ほどの誘致に当たっても向こうから自主的に葛飾区を選んできておるというふうなことと、それから今回、東京シューレが構造改革特区制度を使って申請をするわけですか。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) これは自治体が構造改革特区を活用するということで、葛飾区が申請主体になります。


○(清水忠委員長) 大塚委員。


○(大塚武委員) いろいろな議論というのは、こういうのはできると思うのですが、私はこういう話というのは、心配事を挙げれば数限りなく挙がるんですよ。今までの仕組みの中とは、ちょっと次元を異にする角度からのアプローチですから、それは経験とか体験がないものですから、いろいろな心配事というのは言えば切りがなく挙がる。ただ、こういう話というのは、こういう事業というのは、そういう消極的な側面ばかりあげつらっていったら話が全然進まないのだろうと思うのです。


 本来、これは教育委員会なり、あるいは本区議会の文教委員会でもいろいろ議論があって、教育の具体的なあり方の一つのアプローチとして、現在、中学校のこういう不登校の方に対しての具体的な手だてというのは、あまりないわけですよ。こういうのは、僕はこれがいいとか悪いとかいう次元の前に、現在の葛飾区で、小学校はいろいろ総合研究所とか何かでやっているんだろうけれども、中学の不登校対策にきちんとしたアプローチがされていないという中で、教育委員会もいろいろ考える中で、こういうふうな一つのアプローチをしてきたんだろうと思うのです。そういう考え方に対しては、議会もそうだし、行政側としても、やはりそれを積極的に支援するという、まずそういう前提がないと、これはもう教育といってこういう貴重な将来の人材を担う事業というのは、なかなか話が進まないと思いますよ。


 だから、そういう意味で、私どもはやはり物事に対してまず肯定的・積極的にアプローチすると、そういう視点から、これを本当に成功させるためにはどうしたらいいのかと、そういう角度から物を考えないと、これは理事者も議会もそういうことばかり言うと大変だし、理事者の中でも、あれが心配だ、これが心配だなんていうと、教育委員会だって困っちゃうでしょうから。そういう姿勢で教育委員会以外の関係の理事者の方、ひとつやるのだったら絶対成功させるという決意でやっていただきたいと思います。


 それから建物がどうだとか使用料がどうだとかいうのは、いろいろな過去の前例とか、それから、はっきり言って先生方のそういう人的な能力が足りているのか足りていないのか僕らにはわからない。それはそれで私学の都教委の審査があるのでしょうから、それはそれで足りないのは僕はあるんだろうと思うの。人数的にも非常に、お話聞いていると限定的だし、それからボランティアに頼るといってもどれだけのボランティアのはっきりしたスタッフが、人的パワー、マンパワーするのかだってわからない。そういう点で言うと、今の学校教育を実際に推進している地方自治体の教育のスタッフに比べれば、はるかに脆弱な基盤ですよ、どう考えたって。それをやはり、僕は脆弱だ、脆弱だというのは簡単だけれども、それをどうやって支えてあげるかという視点でこれから物を考えていただきたい。企画課長も出す以上はいろいろな教育委員会でも言われたり、立場上施設の管理という立場から総務委員会に報告したんでしょうけれども、まずそういう考え方に立って物を考えてほしいということで、あなたのご見解をひとつお聞かせいただきたい。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 本当に新しい取り組みだというふうに理解をしております。結果がどうなるかというのも定かではない部分もかなりあるとは思いますけれども、積極的に不登校対策の一つの選択肢として有効活用ができる施設があるということを踏まえて対応していきたいというふうに考えているところでございます。


○(清水忠委員長) 大塚委員。


○(大塚武委員) それで、やはりこういうのは既存の専門家、要するに区の中にも学校関係者、専門家とかいろいろあるわけですから、やはり理事者がやるべき一つは、やはりそういう自分が持っている教育資源というのがあるわけですから、そういうものとうまく整合するように、それを活用して、こういう事業も成功するように、そういう意味での施設管理上の協力というだけではなくて、教育資源、これも含めて活用できるように、協力できるように、そういうふうなアプローチも、きょう教育委員会の人はいないのか、政策経営部長は以前担当者だったのだから、そのような角度でひとつ考えてほしいと思います。どうですか、部長。


○(清水忠委員長) 政策経営部長。


○(政策経営部長) もともと私、教育委員会に3月までいまして、このシューレの問題につきましては、話がありましたときから教育委員会の中でもいろいろと議論をしてまいりました。そして教育振興ビジョンを進める中で、何しろ平成14年の不登校児童の数があるわけですけれども、それを平成21年度には半減しようというような数値目標を立てております。そのためにはスクールカウンセラーを現場に派遣したり、学校でも常に1週間以上の休みの人が出ると個別の対応計画をつくったりして対応しておりますけれども、その結果、平成16年度には14年度から比べますと、全部で80名ぐらい減ってはいるのですけれども、なかなか目標にはまだまだほど遠いという中で、東京シューレという不登校を専門としたフリースクールというのは、やはり私たちとしても、いろいろなノウハウというのを教えていただきたいという部分がたくさんあります。そういうような意味も含めて東京シューレの理事長さんとも教育委員会としてお会いしていろいろお話を聞きたこともあります。何しろこの20年間で全部で1,200人ほどの卒業生を出している。中にはいろいろな世の中の第一線で現在働いている人たちもたくさんいます。


 そのようなことも含めて、今回、旧松南小学校にこのような形で学校法人として中学校が開設できるならば、教育委員会としても、私たち、明石を持っていますけれども、まだ明石というのがなかなか活用されていない部分も含めてシューレのノウハウを聞きたいと。それと、やはり普段から不登校と接しておりますので、各学校に対してもいろいろな形で援助をしていただきたいということで教育委員会としても考えておりましたので、私、個人的にもこのような形が成功することを祈っているというところでございます。以上です。


○(清水忠委員長) 大塚委員。


○(大塚武委員) 最後に。東京都の教育委員会なんか高等学校教育の制度の見直しというのは、実に大胆に、ドラスチックにやっていますよね。なかなか小中学校の初等中等教育というのは、そういう点でいうと、そんなに大きく見直しというのは、されてはいるのだけれども、制度的な改革・改変というのは、そう簡単になかなかできにくい部分もあるんだろうと思うんです。ただ、現に品川の例なんか見ていましても、学校制度、それから今お話のこういう不登校とか学習不適合とか何とか障害とか、医学的にもいろいろ問題が提起されているという状況の中で、今の初等中等教育のスタイルだけがすべてで対応できる状況ではないということを専門家も指摘するようになってきた。私は、この東京シューレのような形の不登校対策が万能であるとも思っていません。もちろん違う形の不登校対策も当然あるんだろうと思うんです。専門家の中にも違う形をやっているところもありますし、もちろんこれからも恐らくそういうのが出てくるでしょう。そういうときに大事なことは、僕は、これをやったから金科玉条のごとくこれが最善だというのもいけないし、新しく出たものを、全然これはだめなんだと、自分のやっているのが正しいのだというわけにもいかないし、制度とかそういうあれというのは、やはりTPOとか立場・状況に応じてさまざまに特徴があるわけですから、その辺は柔軟に対応して、例えば20年というのも僕から言わせると、一たん決まると20年は絶対やらなくてはいけないのではないかなんて皆さん思ってしまう節がある、今までのあなた方の性格から言うと。でも、それもちょっとおかしいと思って、もうちょっとスパンを短くして機動的に変化状況に応じて対応できるような、そういう、やってもいいんだけれども、柔軟なやり方でやっていただきたいと思います。


 僕から一つだけ申し上げれば、この20年というのはちょっとどうなのかなと。もうちょっと短く、見直しして少しずつやるというんだったら十分現況にかなうんじゃないかという、その辺だけ思うんですが、その辺だけひとつご見解があればお聞かせいただきたい。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 今回の20年については、基本的には私立学校の設置の認可が最低で20年という記載をさせていただいております。書かせていただいたとおり、10年間で見直しをするということを踏まえて対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。


○(清水忠委員長) ほかに質疑。


 くぼ副委員長。


○(くぼ洋子副委員長) 委員会への説明は今までのことでわかったんですが、地元地域へのご説明は、この件に関しては、過去どのような形できょうまで進んできているのか教えてください。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 昨年、総務委員会に報告をする前段階で、旧松南小学校自体は地元の方々の卒業した学校で、やはり地元の財産であるということを考えまして、この委員会説明の前に3回ほど私も地元で説明をさせていただきました。そして昨年の暮れにもう一度地元へ説明をさせていただいて、進捗状況等々も含めてご理解をいただきながら進めてきたところでございます。


○(清水忠委員長) くぼ副委員長。


○(くぼ洋子副委員長) きっと各委員も思ってらっしゃると思いますが、地域へのそういう情報提供を3回行っていただいて丁寧に対応していただいていると思っております。同じように、ちょうど入れかわりでありましたので委員の切りかえもありましたけれども、そういう情報の温度差がないようにやっていただければと思います。


 もう一つの質問なのですが、10番目に地域との連携の方向性ということで、かなり8項目に分かれて、いろいろな学校と地域に住むいろいろな組織、関係者団体の方との協力など、ともにやっていこうというのがここで見えているんですけれども、やはりこうしたことを思うと、地域への情報提供というのは非常に大事かなと改めて思うのですね。先ほど大塚委員からもお話があって、私も本当そうだなと思ったのですけれども、やはりよくしていこうという機運というのは、こういう施策は特に地元のこういう機運を高めていく部分でも、情報があればあったほど見えてくる部分もありますので、ぜひそこを今後も丁寧にやっていただきたいことが一つあります。それに対しての区の方針と、それからもう一つは、既に行われているSOHOの事業もありますし、今は移りましたけれども、障害者の就業支援施設の自転車のリサイクル工房でしたか、ありましたよね。ああいう外から見ると学校自体は建物が何も変わらないんですけれども、中でどういうことが行われているのかというのが新しい新小岩の地域住民の方にもわかりにくい学校になっておりまして、昔の松南小学校という言葉は一緒なのですけれども、なかなか今現在の区の使い方というか、学校での使われ方が非常に見えていないところがあります。昼間は人が出入りしているけれども、本当に夜になると真っ暗になってしまって、学校として今まで設備してきた部分の、例えば照明だとかさまざまなハードの部分で足りないところが新たに見えてきておりますので、そういうことへの新たな使い勝手を変えたときの対応なども含めて、今後ちょっと検討していただきたいと思っておりますけれども、その辺の今後の方向性をちょっと教えていただきたいと思います。


○(清水忠委員長) 企画課長。


○(企画課長) 地元対応につきましては、さらにこれから、きょう本委員会に報告をさせていただいたことを地元に説明をさせていただくことを今後考えております。その際にもシューレと同席をしながら地元との連携等々も深めていきたいというふうに考えております。


 それからもう一つは、旧松南小が自転車のリサイクル工房、それから今後、郷土資料館の設置も予定されていたり、これは教育委員会の方で考えているわけでございますけれども、そのほか地域開放もやっております。今回これでシューレが入るわけでございますので、そういった形のさまざまな管理の主体がありますので、一度整理をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。


○(清水忠委員長) ほかには。よろしいですか。では、日程第1、庶務報告1号の質疑を終ります。


 それでは次の庶務報告、総務部関係3件について、庶務報告2号の区営住宅の明渡し等に係る訴えの提起についてから議事日程第4の庶務報告4号、納税キャンペーンの実施についてまでの庶務報告を願います。


 総務課長。


○(総務課長) それでは私の方から、最初に、区営住宅の明渡し等に係る訴えの提起につきまして、お手元の庶務報告2号の(1)でご報告をさせていただきます。


 本件につきましては、1月20日の本委員会で報告させていただきました。その後使用者より区営住宅返還届が提出されましたので、訴えの提起をしないこととさせていただきたいと考えてございます。その経過を報告させていただきます。


 本件でございますが、前回、区営柴又第2アパート1号棟102号室の使用者、大川竜雄に対しまして、都から移管後、使用料が納付されていないこと、また現在、居住の形跡がないということから、明渡しと滞納使用料等の支払いを求めて訴えを提起するとご報告させていただきました。


 その後でございますが、本資料の事案の概要の(2)のところをごらんいただければと思います。


 この訴えを準備する過程で、訴状の送付先でございます大川竜雄の所在を最終的に確認するため、竜雄の子供でございます大川拓あてに内容証明郵便を送付いたしましたところ、大川竜雄の代理人と名乗る人物から都市整備部住環境整備課に電話がございまして、その代理人と名乗る人物に大川竜雄の連絡先を聞きました。そこに電話等をし、大川竜雄に接触を図ったところ、大川竜雄と接触することができました。


 そこで、その後、大川竜雄と102号室の明渡し及び滞納している使用料等の支払いを求める交渉をした結果、平成18年3月27日に区営住宅返還届が提出されましたので、訴えの提起はしないこととすることといたしました。


 なお、3番の使用料等についてでございますが、滞納している使用料の徴収につきましては、都市整備部住環境整備課において今後も対応してまいりたいと考えてございます。


 本件は以上でございます。


○(清水忠委員長) 収納対策課長。


○(収納対策課長) それでは庶務報告3号、口座振替勧奨キャンペーンの実施についてご報告させていただきます。


 お手元の庶務報告2の(2)口座振替勧奨キャンペーンの実施についてをごらんください。


 まず第1、キャンペーンの実施の趣旨でございます。特別区民税、国民健康保険料、介護保険料、これら主要債権の口座振替加入率、口座引落の登録をされている方の割合でございますが、これは転入時に個別勧奨等を行っておりますけれども、下の表のとおり特別区民税につきましては、加入率が29.7%、国民健康保険料は42.2%、介護保険料は37.6%、合計で36.4%にとどまってございます。手間がいらないで効率的に収納できる口座振替加入率の向上を目指しまして、主要3債権の対象として次のとおり加入勧奨キャンペーンを行うものでございます。


 2のキャンペーンの概要をごらんください。


 (1)キャンペーンの期間でございます。これは3公金の取り扱いを同じようにさせていただくために、それぞれ本年度の当初納入通知書の発送から7月までをキャンペーンの期間とさせていただきます。7月末日までに本区に到着したものを有効とさせていただきます。それぞれ納入通知書の発送日は、介護保険料が4月14日の金曜日、特別区民税が6月9日の金曜日、国民健康保険料が6月19日の月曜日となってございますので、そこから7月末までとなるものでございます。


 周知方法でございます。


 ?といたしまして、対象者の納入通知書に口座振替依頼書とチラシを同封させていただきます。それと後ほど日程の2の3でもご報告いたしますけれども、区と都税事務所で5月17日に合同で行います納税キャンペーン、ここでもキャンペーンのチラシを配布させていただきます。


 それと?国民健康保険料の納入通知書発送が6月19日でございますので、その直近の広報かつしか6月25日号に総括の記事を掲載させていただきます。


 ?の区のホームページにもキャンペーンの記事を掲載いたしまして周知を図ってまいります。


 景品といたしましては、(3)でございます。キャンペーンの期間中に3公金の口座振替を新たに申し込みをされた区民の中から、抽選で500名の方に景品として1,000円相当のバス共通カードをプレゼントをいたします。発表につきましては、厳正な抽選を行いまして景品を簡易書留で9月末日までに当選者に郵送をするということで、発送をもって発表にかえさせていただきます。


 説明は以上でございます。


○(清水忠委員長) 税務課長。


○(税務課長) それでは、納税キャンペーンの実施についてご報告いたします。


 庶務報告2の(3)をごらんください。


 1番目の目的でございますが、四つほどございまして、一つは特別区民税・都民税及び軽自動車税の納期内納税の推進、二つ目として、コンビニエンスストアの収納開始の周知、3番目として、今申し上げましたように、口座振替の勧奨、口座振替勧奨キャンペーンの周知を兼ねております。第4として、新規採用職員の職場体験研修にも位置づけ行いたいと思っております。


 実施日は、平成18年、今年の5月17日、水曜日でございます。主なタイムスケジュールの予定でございます。このキャンペーンにつきましては、新規採用職員の職場体験研修にも位置づけて行いますので、まず税についての講義等を1時間程度行いまして、その後に各会場にて街頭キャンペーン、それから街頭キャンペーンから戻ってきまして講評をすると。あるいは一人一人の感想を聞くというようなことをしまして、17時15分に解散いたしたいと思います。


 キャンペーンの実施場所でございますけれども、区内大きく3カ所、JR新小岩駅、亀有駅、それからアリオ亀有、ショッピングセンターでございますけれども、入り口付近を考えております。


 キャンペーンの内容でございます。区内主要駅、今申し上げました区内主要駅等におきまして、東京都、都税事務所になりますけれども、それと納税協力団体と合同で区民にチラシ及びPRグッズ、具体的にはティッシュペーパーでございますが、手渡し、納期内納税・口座振替申込みの呼びかけ、コンビニエンスストア収納開始の周知等を行うものでございます。


 5番目の参加団体、参加職員でございますけれども、区といたしましては、税務課、収納対策課職員、それと本区の新規採用職員、23名程度今年度ございますけれども、それと都の主税局の職員、都税事務所の職員です。それから都の新規採用職員、それから納税協力団体ということで、納税貯蓄組合を考えてございます。


 先ほど申し上げましたように、このキャンペーンは新任職員の研修としての位置づけをしてございます。そこに書いてございますように、実施に当たっては職員課(職員研修所)と連携し、新任研修の一環として原則として新規採用職員全員を参加させるものでございます。


 説明は以上でございます。


○(清水忠委員長) それでは、ただいま説明をいただきました3件について1件ごとに質疑を行います。


 庶務報告2号の区営住宅の明渡し等に係る訴えの提起についての質疑を許します。


              (「なし」との声あり)


 よろしいですか。では、庶務報告2号の質疑を終ります。


 それでは庶務報告3号、口座振替勧奨キャンペーンの実施について。


 安西委員。


○(安西俊一委員) ちょっと質問させていただきます。


 これは今までもこのような勧奨キャンペーンというのはやってこられたわけですか。


○(清水忠委員長) 収納対策課長。


○(収納対策課長) 特段、期間を区切ってのキャンペーンというものは行っておりませんけれども、ポスター掲示ですとか窓口で勧奨を行うという形で、常時勧奨を区民に対して行ってきたところでございます。


○(清水忠委員長) 安西委員。


○(安西俊一委員) 今回のこのキャンペーンに当たっての予算的な面は、どのくらい見積もってやっておるわけですか。


○(清水忠委員長) 収納対策課長。


○(収納対策課長) まず所要経費の内訳でございますが、景品代といたしましてバス共通カード、先ほどご説明申し上げましたけれども、1,000円程度の、これは500名で50万円、それと当選者の方へ簡易書留で送ります郵送代、これが簡易書留で送りますので21万5,000円程度、それと申し込みの増による申し込みの料金受取払いといったものが9万9,000円程度で、合計で81万4,000円程度がかかる予定でございます。


○(清水忠委員長) 安西委員。


○(安西俊一委員) ぜひ、ただキャンペーンをやりっぱなしではなくて、やはり口座加入の方々がもっとふやしたいという思いでやるわけですから、やはり窓口においても、できるだけこういうふうな点を充実させて、一人でも多くの方に加入していただくよう努力していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○(清水忠委員長) ほかに。


              (「なし」との声あり)


 よろしいですか。


 それでは続きまして、納税キャンペーンの実施についての質疑を許します。


 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) これは計画的な事業なのかどうかということと、滞納者というのは年代別の傾向というのは把握しているんですか。


○(清水忠委員長) 税務課長。


○(税務課長) 年代別の滞納者数ということですか。


○(清水忠委員長) 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) 年代別に、どのくらいの年代が滞納率、多いのか。割合的なものというのはわかっていらっしゃるんですか。把握しているのかどうか。


○(清水忠委員長) 税務課長。


○(税務課長) 年代別の滞納者の統計はございません。


○(清水忠委員長) 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) そうしますと、今回の納税キャンペーンの実施というのは、あくまでも周知のみのキャンペーンという意味合いでなされるのかどうか、確認の意味で教えてください。


○(清水忠委員長) 税務課長。


○(税務課長) 今のご質問にお答えする前に、今回の納税キャンペーンの経緯を簡単に申し上げたいと思いますけれども、先ほどの説明の中で東京都と合同でキャンペーンをやるということでございますけれども、もともと納税キャンペーンにつきましては、東京都が新人研修の一環も兼ねて始めておりまして、昨年度も葛飾区内では、東京都の葛飾都税事務所と、それから都の新人職員がJR亀有駅と新小岩駅で行ったところでございます。18年度につきましては、昨年の秋ごろから区も一緒になってやりませんかというふうに働きかけ、投げかけがございまして、23区の課長会にもその後提案されたところでございます。最終的には今年の2月ごろに23区の助役会にも主税局の方からお願いがきまして、23区そろって、それから東京の市町村も含めて、この日に都と区と、それから市町村、東京の。合同で納税キャンペーンをやりませんかということで始まったものでございます。したがいまして、今回の内容につきましても、各都税事務所の管轄のところで、それぞれが工夫してやってくださいということで、縛りとしては5月17日に一緒にやりましょうと。中身につきましては、それぞれの都税事務所と自治体とで相談して決めましょうということになっております。


 したがいまして、私どもとしては、そういった提案を受けてやる以上、できるだけ効果的にキャンペーンをやりたいということで、先ほどの目的のところでもご説明いたしましたけれども、納期内納税の推進はもちろんのことですけれども、コンビニエンスストアの収納が今年度始まりますので、税務課につきましても、5月に軽自動車税、6月には住民税についてコンビニエンスストアでの収納開始、それから先ほど口座振替のキャンペーンにつきましても、この時期ちょうど重なりますので、そういったことを重点的に周知させていこうと。あわせて新人職員の研修としても位置づけて行おうということで決めたものでございます。


○(清水忠委員長) 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) 今の課長さんのご説明ですと、統一で5月17日ということで、日程的にも計画的にその日を選んでなさるというご説明があったのですけれども、私はそういうことはちょっとわかりませんでしたので、少しでも納税率を上げるという意味では、例えば時間的な工夫とか、せっかく新規採用職員の職場体験の研修であれば、例えば納税率の悪い年代とか、例えば5時過ぎといいますか、時間外にはなりますけれども、時間外にこういったところでなさった方が、私は納税につながったキャンペーンができるのかなと思ったものですから、あくまでも今のお話ですと、計画的でもあり、デモンストレーション的という、そういった効果的なキャンペーンをなさるのかなと思いまして、異論はありませんけれども、要望としましては、より納税率につながった、誘導的なキャンペーンをしてほしいなという思いが一つありました。


 それからコンビニエンスの収納開始の周知でございますけれども、コンビニで収納される場合の手数料の、一般の口座との差をもう一度確認の意味で教えてください。1件につき、コンビニですと手数料が幾ら区で負担するのか、銀行振込の場合は幾ら負担するのかを教えてください。


○(清水忠委員長) 収納対策課長。


○(収納対策課長) コンビニエンスストアの手数料についてお答えいたします。


 現行、収納手数料、銀行ですと、平均単価でございますけれども、1件当たり11円64銭、郵便局でございますと、47円強でございます。それがコンビニエンスストアの収納に移りますと、1件当たり65円強かかる、若干上がるような形になってございます。


○(清水忠委員長) 税務課長。


○(税務課長) キャンペーンの内容についてのご提案でございました。今年度のキャンペーンの内容について先ほど4点ほどご説明したとおりでございます。また収納率が上がるようなキャンペーンの内容を考えてみたらどうかというお話でした。先ほど申し上げましたように、このキャンペーンにつきましては、東京都と合同でやっておりますので、東京都との協議が必要だろうと、時間とか場所につきましても区が単独でやるわけではございませんので、協議が必要だと思いますけれども、今のご提案を踏まえて今後の参考にさせていただきたいというふうに考えております。


○(清水忠委員長) 杉浦委員。


○(杉浦よう子委員) 今、課長さんがご説明しました東京都との連動でということで納得はさせていただきます。今後誘導的なキャンペーンができればいいなと、納税率につながるような、納税率アップにつながるような誘導的なキャンペーンが、時間の配分とか、納税率の悪い年代の時間帯が出ているような時間帯にあわせてのキャンペーンとか、せっかくこれだけの人、それから、お金をかけて行うキャンペーンですので、そういう思いもあります。


 それと今ご説明のように、コンビニでの収納開始、これが今まで納税者にとっては利便性のある収納の仕方だと思いますけれども、これだけの多くの税金がかかっているというところは認識しながら銀行の口座振替、それに多くの区民の方々が口座振替をしてくださるようにという思いのキャンペーンをお願いしたいと思っております。以上です。


○(清水忠委員長) 税務課長。


○(税務課長) 先ほどの続きにもなりますけれども、キャンペーンの時間帯とか場所等についても、今回の対象が自営業者等で普通徴収で納付書で納めていただく方が対象ということでありまして、早朝の時間帯ではサラリーマンとか、要するに特別徴収される方ですので、そういう意味で普通徴収の自営業者等の対象ということで、時間的にも夕方、要するに主婦が買い物等で駅前の商店街等に出てこられる時間帯を一応考え、それからもう一つ、アリオ亀有、ショッピングセンター、先ほども申し上げましたけれども、集客力はかなりあるというふうに考えておりますので、大勢の人にできるだけキャンペーンの内容を知ってもらいたいということで、この場所を東京都と協議しながら決めたという経緯がございます。今後とも、今、杉浦委員がおっしゃった内容を踏まえて、さらに時間帯、場所等について東京都と協議していきたいなと考えております。


○(清水忠委員長) 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) 今の手数料、郵便局、もっと安くなかったのですか。前から47円だったですか。


○(清水忠委員長) 収納対策課長。


○(収納対策課長) 先ほども申し上げましたとおり、トータルの金額を件数で割った平均でございます。安いものは二十何円から高いものは六十何円とランク別にそれぞれ単価が設定されておりまして、平均すると47円程度になるということでございます。


○(清水忠委員長) 舟坂委員。


○(舟坂ちかお委員) それは前からそうでしたか。


○(清水忠委員長) 収納対策課長。


○(収納対策課長) 郵便局はこの通常の手数料を最近値上げしたとは聞いておりません。


○(清水忠委員長) ほかに。


              (「なし」との声あり)


 それでは、庶務報告4号の質疑を終ります。


 それでは続きまして、地域振興部の庶務報告、庶務報告5号、平成18年度市民活動団体(NPO)との協働事業提案制度に基づく協働事業の提案募集についての説明を願います。


 地域振興課長。


○(地域振興課長) それでは、ご説明申し上げます。


 庶務報告3の(1)の資料をごらんいただきたいと思います。


 この制度は、昨年度平成17年度から始まった制度でございます。


 初めに目的でございます。市民活動団体の即応性や専門性等を生かした事業の提案を募集しまして、市民活動団体と区が協働することによりまして、多様化する地域の課題ですとか、区民ニーズに柔軟、かつ効果的・効率的に対応することを目的といたしております。


 2番目としまして、募集する提案でございます。募集する提案は、市民活動団体の自由な発想による事業といたしておりまして、平成19年度に実施を予定するものでございます。


 3番目としまして、審査方法等でございます。提案されました事業案に対する審査でございますが、区民や学識経験者などで構成いたします審査会が行うことといたしております。


 一次審査では、提案団体からの発表と説明によりまして審査を行います。これを通過した提案につきましては、提案者と所管課におきまして、事業化に向けた詳細協議を行います。


 二次審査では、提案団体は詳細協議を踏まえまして再度の提案を行います。その発表と説明によりまして第二次の審査を行うものでございます。


 審査結果は、審査会が区長に報告し、採択された提案は翌年度実施するという形になってございます。


 なお、一次審査、二次審査ともに公開で審査が行われることにいたしております。


 4番目、スケジュールでございます。募集の告知を4月の初めに行いました。広報かつしか、ホームページ等で行いました。応募の締切でございますが、5月末日といたしております。第一次の審査につきましては6月の下旬、詳細協議につきましては7月から8月の初旬に行いたいと考えてございます。第二次審査につきましては、9月の上旬に行いたいと考えてございます。


 説明は以上でございます。


○(清水忠委員長) ただいま報告を受けました件につきまして、質疑を許します。


              (「なし」との声あり)


○(清水忠委員長) よろしいですか。


 それでは庶務報告を終了いたします。


 続きまして、これから請願の審査を行います。


 議事日程第6、18請願第1号、葛飾区文化会館シンフォニーヒルズ・ワルツァー(レストラン)従業員の雇用確保を求める請願を上程いたします。


 3月20日に本委員会で継続審査となった案件でございます。理事者の方から補足説明があれば承ります。


 文化国際担当課長。


○(文化国際担当課長) それでは、その後3月20日から今に至るまでの間にどのような動きがあったか、簡単にご報告させていただきたいと思います。


 まず、この3月20日の審議が終わりまして、明けまして3月24日に、たかさごの会社の責任者、社長に当たりますが、社長と私ども区の方で実際にお会いして事情を聴取いたしました。その中で、その後どのような動きがあったかということについて情報を把握いたしました。まず雇用状況でございますが、まず料理をなさる調理担当の従業員の方、この方の多くの部分ですが、ある程度将来の見通しがついた方が出てきたという報告を受けております。例えば郷里に帰られて仕事をする方、それから自分で開店される方、そういった方が生まれつつあるということでございます。またデザート調理、パティシエと言われる方、そういった方は新たに就職先等を見つけることができたということを把握してございます。また実際の接客の方のサービスをされる方、料飲サービスの方でございますが、新たな雇用先を見つけたという情報は入ってはございませんが、全員が主婦の方であるということで、今のところ雇用保険が4月に入りまして入るということで、現在はそういったものを給付を受けながら、じっくり新たに雇用先を探す就職準備をなさっていくという、そういう状況にあるということを把握してございます。また、この間会社の方でも個々の事情、希望等を聞きつつ、幾つかのあっせんをしたものでございますが、知り合いの料亭とかなどの就職先等を紹介したんでございますが、あっせんしたところは必ずしもぴったりニーズに合ったというわけではないので、それで成立したものはないというものでございます。社長としまして、今後新たな事業展開を考えているということで、希望する従業員の方は何人か採用していきたいと、そういうふうに考えているというものでございました。


 また、その後4月に入りまして、4月6日でございますが、実際に請願された代表である保坂さんと私どもの方でお会いをいたしました。その中で状況をまた把握し、また同時に、保坂さんにつきましては、総務部長が青戸のワークプラザの方に同行いたしまして、再就職のための雇用相談を一緒に受けて、希望・要望等を把握した上でワークプラザ職員の説明を同行して聞くと、そういったことを行いました。そういう経過を踏まえまして、今後区としましても従業員の雇用確保というものを、区としてでき得る限りの最大限の協力というものをこれから行っていきたいというふうに考えてございます。


 とりあえず状況経過は以上でございます。


○(清水忠委員長) ただいま担当課長の方からその後の経過についての報告を受けました。


 それでは各委員の質疑を許します。


 石田委員。


○(石田千秋委員) 今言った人、だれが言ったか知らんけれども、何もしなかったということだ、結局ね。何にもしなかったし、何にもできなかったということで、私の方で聞いているのは、総務部長がついてどこか職業安定所へくっついていったというけれども、職業安定所へ行くのはだれでも行かれるので、区役所から特別に頼んだわけではないんで、ただ、これは格好をつけるためにくっついていった、免罪符とするためにくっついていったというだけで何らの効果もなかったんで、結局、前回の委員会で何とかしてやったらどうかと、かわいそうじゃないかという話があったんだけれども、結局何も有効・適切な手を打たれなかったし、一人も救済されなかったということで、率直に言って私は特別たかさごという会社の経営者のとも関係がありませんし、従業員の諸君とも関係がないから特にどうということではないんですが、今回の件を通じてつくづく感じるのは、従業員がみんな職を失うというような局面の展開を図るときには、そういう人たちをどうするかなということを最初に考えるべきだったと。そういうことを考えないで、たかさごを追い出して東急にしたのではたかさごについていた人達がまたに放り出されてしまうということは当初から予測がついたことで、その辺はやはり従業員のほとんどが葛飾区民であったという点からいくと、ちょっと配慮が足りなかったんじゃないか。最初からそれを考えて、どうしようかということを考えながら事を進めるべきだったんでしょうが、急にNTTからあっちへひっくり返ったり、こっちへひっくり返ったり、はたから見ていても二転三転、七転八苦したのか、腸捻転を起こしたのか知りませんけれども、そういう形でとんでもないところに話がおっこってしまったから仕方がないでしょうが、やはりその点配慮が足りなかったと思うんですが、総務部長、いかがですか。


○(清水忠委員長) 総務部長。


○(総務部長) 配慮が足りなかったというお話でございますので、現実問題は、やはり法律上の指定管理者制度というものが出てきて、それに基づいて行ったわけでございますので、配慮が足りないと言われればそのとおりかもしれませんが、やむを得ない経緯のもとに、このように指定管理者制度になっているわけでございますので、その点はご理解をいただきたいと思います。先ほどるる担当課長から話がありましたように、少しずつでございますけれども、我々の努力ではなくて、確かに本人の努力によって就職はしつつあるようでございますので、雇用保険等もありますので、もう少し経緯を見させていただきたいと思っております。


○(清水忠委員長) ほかに質問は。


              (「なし」との声あり)


 ただいま上程中の請願について、各会派の意見を確認をしておきたいと思います。


 自民党。


○(舟坂ちかお委員) 今、総務部長の方から雇用保険もまだあるし、まだまだ区の方で見守りながら、手伝えるところは手伝いたいというふうな意思がありましたので、委員長、もう少し委員会としては見守っていくということはできるんでしょうかね、賛否云々ではなくて。1回延ばしていますので、その辺はどうなのでしょう。


○(清水忠委員長) 本来であるならば、こういう請願については、そのケースによっては直ちに決断を下さなきゃいけないということがありますが、個々のケース・バイ・ケースによりまして、事情によっては、当然のことながら経過を見守らなければならないという状況もあるかとは思います。したがいまして、その辺のところは柔軟に取り扱いたいと思います。


○(舟坂ちかお委員) そういうふうな委員長の判断であれば、もう少し見守っていきたいなというふうに思います。


○(清水忠委員長) 公明党。


○(大塚武委員) 私どもも現在、理事者の皆さんも一定の努力を積み上げているということでおりますので、なお状況を見守りたいという意味におきまして、継続を主張します。


○(清水忠委員長) 民主党。


○(早川久美子委員) 4月1日から東急さんに変わったということで、担当課長の方からもお話がありましたように、徐々に少しずつではありますが、雇用の状況もいい方に向かってきているということで伺いました。自民党、公明党のおっしゃるとおり、もうしばらく状況の方を私どもも見守っていきたいと思いますので、継続を主張いたします。


○(清水忠委員長) 石田委員。


○(石田千秋委員) これ以上たなざらしにしても先の展開は全くないわけですよ。全然ないのにぶら下げておいても、たなざらしというか、さらしものみたいで恥をさらすだけで、だれが恥をかくのかは知りませんけれども、取り下げしてもらったらどうですか、請願人代表を呼んで。もうだめだから取り下げしたらどうですかと。みっともないから議会を開くたびに印刷して出てきても全然先の見込みはないわけですから。やる気もないし、見込みもないし、お互いに恥ずかしいから観念して取り下げたらどうかと、あきらめたらどうかと。運が悪かったのだよというので取り下げしてもらった方がいいんじゃないか。のっけておいたってどうしようもないでしょう、全然。


○(清水忠委員長) 今、石田委員の方からは、状況を見守る中で3月20日に請願の審査をして本日まで、今、担当課長の方から話があったような経過でもって過ぎてまいりました。その中で請願代表者の保坂さんですか、総務部長と一緒に行かれたということもありますので、私の方から請願代表者の方に連絡をとって本請願についての考え方について、もう一度確認をいたします。


 ただし、それはこの委員会を中断してというわけにいきませんので、本日は採決を行わずに継続審査にしていくかどうかのところを諮らなければいけませんので、その辺のところはご理解をいただいて、この上程中の案件についての委員会としての処理を進めていきたいというふうに考えております。よろしいですか。


 それでは、本件については、まず本日採決を行うかどうかについてお諮りいたします。


 本件について採決を行うことに賛成の委員の挙手を願います。


                (賛成者挙手)


 よろしいですね。挙手少数と認めます。


(「ちょっと待ってください。委員長が代表者を呼んで取り下げを勧告するんでしょう。」との声あり)


 そのためには本委員会で今、上程してありますので、この上程中の案件の委員会としての、とりあえず処理をしなければいけない。そういうことでありますので、採決をするとなると、どちらかに結論を下さなければいけないというところが今出てきますので、採決をしないということで今、お諮りしました。


            (「わかりました。」との声あり)


 したがいまして、今回のこの上程中の案件については、本日採決を行わないということに決定いたしました。


 続いてお諮りいたします。


 本件について引き続き継続して審査することにご異議ありませんでしょうか。


             (「異議なし」との声あり)


 異議なしと認め、18請願第1号、葛飾区文化会館シンフォニーヒルズ・ワルツァー(レストラン)従業員の雇用確保を求める請願については、引き続き継続審査とすることに決定いたしました。


 あわせて申し上げますが、正副委員長が請願代表者に本請願についての取り扱いを協議したいというふうに思いますので、その辺のところは各委員、ご了解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。


 続いて、日程第7から11までの調査事件を一括して上程いたします。


 お諮りします。これらの事件については、引き継ぎ継続調査とすることに異議ありませんでしょうか。


             (「異議なし」との声あり)


 異議なしと認め、さよう決定させていただきます。


 それでは本日の審査結果についての確認を書記にいたさせます。


○(書記) それでは審査結果の確認をさせていただきます。


 日程第6、18請願第1号につきましては、継続でございます。


 以上でございます。


○(清水忠委員長) 以上で本日の議事日程をすべて終了いたしました。


 審査結果については、ただいま書記の発表のとおりでございます。


 これをもちまして総務委員会を閉会いたします。ありがとうございました。ご苦労さまでした。


 午後2時39分閉会