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東京都 葛飾区

平成18年第1回定例会(第4日 3月29日)




平成18年第1回定例会(第4日 3月29日)





     平成18年第1回  葛飾区議会定例会会議録


   平成18年3月29日             於  葛飾区議会議場


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 出 席 議 員 (39名)


    1番  むらまつ 勝康         2番  大 高 た く


    3番  倉 沢 よう次         4番  安 西 俊 一


    5番  秋 家 聡 明         6番  加藤 のぶたか


    7番  荒 井 彰 一         8番  く ぼ 洋 子


    9番  小 山 たつや        10番  中 江 秀 夫


   11番  三小田 准 一        12番  野 島 英 夫


   13番  黒柳 じょうじ        14番  出口 よしゆき


   15番  上 原 ゆみえ        16番  大 森 義 明


   17番  新 村 秀 男        18番  清 水   忠


   19番  池田 ひさよし        20番  米 山 真 吾


   21番  早 川 久美子        22番  内 田 たかし


   23番  小 林 ひとし        24番  小 用   進


   26番  梅 沢 五十六        27番  峯 岸   實


   28番  舟 坂 ちかお        29番  杉 浦 よう子


   30番  牛 山   正        31番  渡 辺 好 枝


   32番  中 村 しんご        33番  大 塚   武


   34番  斉 藤 初 夫        35番  丸 山 銀 一


   36番  谷野せいしろう        37番  会 田 浩 貞


   38番  石 井 みさお        39番  石 田 千 秋


   40番  工 藤 きくじ


 欠 席 議 員  (1名)


   25番  秋本こうたろう





 出席説明員


   区長               青 木   勇


   助役               八木原 利 勝


   収入役              青 木 克 徳


   総務部長             ? 橋 計次郎


   地域振興部長           高 橋 成 彰


   環境部長             鈴 木 昭 仁


   福祉部長             西 村 政 次


   保健所長             東海林 文 夫


   子育て支援部長          筧     勲


   都市整備部長           ? 澤 恒 雄


   都市施設担当部長         秋 田 貞 夫


   企画課長             濱 中   輝


   総務課長             菱 沼   実


   教育長              山 崎 喜久雄


   教育次長             小 川 幸 男


   教育振興担当部長         柏 崎 裕 紀





 欠席説明員  (0名)





 区議会事務局


   事務局長     都 筑 順 三  次  長     太 田   隆


   議事調査担当係長 種 井 秀 樹  議事調査担当係長 長 嶋 和 江


   議事調査担当係長 中 島 幸 一  議事調査担当係長 長 妻 正 美


   書  記     小野塚 正 浩





   速  記     焼 山 悦 美








議 事 日 程





第 1  議  案  第44号 葛飾区特別区税条例の一部を改正する条例


第 2  議  案  第45号 葛飾区国民健康保険条例の一部を改正する条例


第 3  議  案  第46号 葛飾区介護保険条例の一部を改正する条例


第 4  議  案  第 1号 平成18年度葛飾区一般会計予算(予特審)


第 5  議  案  第 2号 平成18年度葛飾区国民健康保険事業特別会計予算(予


                審特)


第 6  議  案  第 4号 平成18年度葛飾区介護保険事業特別会計予算(予審


                特)


第 7  議  案  第 6号 平成18年度葛飾区駐車場事業特別会計予算(予審特)


第 8  議  案  第 3号 平成18年度葛飾区老人医療事業特別会計予算(予審


                特)


第 9  議  案  第 5号 平成18年度葛飾区用地特別会計予算(予審特)


第10  議  案  第11号 葛飾区国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例


                (危機特)


第11  議  案  第12号 葛飾区国民保護協議会条例(危機特)


第12  議  案  第18号 葛飾区議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正


                する条例(総)


第13  議  案  第35号 葛飾区営住宅条例の一部を改正する条例(建)


第14  議  案  第39号 葛飾区体育施設条例の一部を改正する条例(文)


第15  議  案  第41号 葛飾区第二柴又駐車広場の指定管理者の指定について


                (文)


第16  議  案  第19号 葛飾区組織条例の一部を改正する条例(総)


第17  議  案  第20号 葛飾区職員定数条例の一部を改正する条例(総)


第18  議  案  第30号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例


                (総)


第19  議  案  第13号 葛飾区障害福祉サービス給付認定審査会の委員の定数等


                を定める条例(保)


第20  議  案  第14号 財団法人葛飾区地域振興協会に対する助成に関する条例


                を廃止する条例(総)


第21  議  案  第15号 財団法人葛飾区文化国際財団に対する助成に関する条例


                を廃止する条例(総)


第22  議  案  第16号 財団法人葛飾区スポーツ振興公社に対する助成に関する


                条例を廃止する条例(文)


第23  議  案  第17号 葛飾区在宅介護支援センター条例を廃止する条例(保)


第24  議  案  第21号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等


                に関する条例の一部を改正する条例(総)


第25  議  案  第23号 葛飾区議会等の求めにより出頭する者等の費用弁償に関


                する条例の一部を改正する条例(総)


第26  議  案  第25号 葛飾区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を


                改正する条例(総)


第27  議  案  第27号 葛飾区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する


                条例(総)


第28  議  案  第28号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(総)


第29  議  案  第29号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条


                例(文)


第30  議  案  第31号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例(総)


第31  議  案  第32号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例


                (総)


第32  議  案  第33号 葛飾区集会所条例の一部を改正する条例(総)


第33  議  案  第34号 葛飾区障害者福祉センター条例の一部を改正する条


                例(保)


第34  議  案  第36号 葛飾区立公園条例の一部を改正する条例(建)


第35  議  案  第38号 葛飾区立総合教育センター条例の一部を改正する条


                例(文)


第36  議員提出議案第 2号 葛飾区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一


                部を改正する条例(総)


第37  議員提出議案第 1号 葛飾区議会議員の報酬及び期末手当の特例に関する条例


                (総)


第38  議員提出議案第 3号 葛飾区重度要介護高齢者手当に関する条例(保)


第39  18請願  第 6号 社会教育館の存続に関する請願(文)


第40  18請願  第 4号 就学援助認定基準の改善に関する請願(文)


第41  18請願  第 7号 患者・国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれ


                る医療」を求める請願(保)


第42  17請願  第 8号 四ツ木駅前交通広場及び葛飾区画街路第6号線整備計画


                の中止に関する請願(都市特)


第43  18請願  第 3号 四ツ木駅前交通広場及び葛飾区画街路6号線整備計画の


                中止、葛飾区画街路4号線整備計画の見直しに関する請


                願(都市特)


第44  18請願  第 2号 健康体操の存続に関する請願(保)


第45             委員会の継続審査及び調査申出について


第46  議員提出議案第 4号 第31回オリンピック競技大会の東京招致に関する決議


第47  議員提出議案第 5号 さらなる総合的な少子化対策を求める意見書


第48  議員提出議案第 6号 抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書


第49  議員提出議案第 7号 国民健康保険への国庫負担の早期見直しを求める意見書


第50  議員提出議案第 8号 防衛施設庁の官製談合事件の全容解明と再発防止策の確


                立を求める意見書





 午後1時1分開議


○(小用 進議長) これより本日の会議を開きます。


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○(小用 進議長) 初めに、会議録署名議員を指名いたします。


 本日の会議録署名議員については、会議規則第121条の規定により、


   5番 秋 家 聡 明 議員


   6番 加藤 のぶたか 議員


  38番 石 井 みさお 議員


 の3名を指名いたします。


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○(小用 進議長) 次に、事務局長に庶務報告をいたさせます。


(都筑順三事務局長報告)


 庶務報告を申し上げます。


 25番、秋本こうたろう議員から、病気のため本会議を欠席する旨の届け出がありました。


 次に、本区監査委員から、平成17年度第3回定期監査報告書、平成17年度第2回工事監査報告書及び例月出納検査報告書(2月末日現在)が議長あて提出されましたので、既に送付しておきました。


〔資料編参照〕


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○(小用 進議長) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、議案第44号から日程第3、議案第46号までの議案3件を一括して上程いたします。


 事務局長に議案の朗読をいたさせます。


(都筑順三事務局長朗読)


 日程第1 議案第44号 葛飾区特別区税条例の一部を改正する条例


 日程第2 議案第45号 葛飾区国民健康保険条例の一部を改正する条例


 日程第3 議案第46号 葛飾区介護保険条例の一部を改正する条例


〔資料編参照〕





○(小用 進議長) 提出者の説明を求めます。


 助役。


〔八木原利勝助役 登壇〕


○(八木原利勝助役) ただいま上程されました議案第44号から議案第46号までの議案につきまして、一括してご説明申し上げます。これらの議案は、いずれも一部を改正する条例案でございます。


 まず、議案第44号、葛飾区特別区税条例の一部を改正する条例は、地方税法の改正に伴いまして、区民税が非課税となる所得金額の限度額の算定に当たり、控除対象配偶者または扶養親族を有する者に係る当該限度額への加算額を、均等割については22万円から21万円に1万円引き下げ、所得割については35万円から32万円に3万円引き下げるほか、たばこ税の税率を、旧3級品以外の製造たばこについては、1,000本につき2,977円から3,298円に321円引き上げ、旧3級品の製造たばこについては、1,000本につき1,412円から1,564円に152円引き上げるもので、非課税所得限度額に係る改正につきましては本年4月1日から施行し、たばこ税に係る改正につきましては本年7月1日から施行するものでございます。


 次に、議案第45号、葛飾区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、国民健康保険法等の改正に伴い、所要の改正及び規定の整備を行うものでございまして、改正の主な内容はおおむね次のとおりでございます。


 まず第一に、特別区国民健康保険事業の調整に関する共通基準の改定に伴いまして、平成18年度の保険料率を変更するもので、一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率を、所得割については100分の208から100分の182に100分の26引き下げ、被保険者均等割については3万2,100円から3万3,300円に1,200円引き上げるとともに、介護納付金賦課額の所得割の保険料率を100分の43から100分の38に100分の5引き下げるものでございます。


 第二に、国民健康保険の付加給付である精神医療給付金の支給対象者を、障害者自立支援法における障害者自立支援医療費の支給認定を受けた被保険者で、その者の属する世帯が区民税非課税である被保険者とするものでございます。


 第三は、税制改正によります65歳以上の公的年金等控除等の縮小及び廃止に対する激変緩和のため、平成16年中に公的年金等控除の適用があった者に係る平成18年度及び平成19年度の保険料について特例を定めるもので、主な内容といたしましては、保険料の被保険者均等割額の減額判定に当たり、公的年金等控除の適用を受けた65歳以上の者については、総所得金額から15万円を控除して判定するところを、平成18年度は13万円を加えて28万円を控除し、平成19年度は7万円を加えて22万円を控除するものでございます。


 以上の改正につきましては、一部を除きまして本年4月1日から施行するものでございます。


 続きまして、議案第46号、葛飾区介護保険条例の一部を改正する条例は、介護保険法の改正に伴いまして、平成18年度から同20年度までの第1号被保険者に係る保険料について、所得段階の設定を6段階から8段階に改め、各段階における保険料の額を、第1段階については1万7,520円、第2段階については2万2,995円、第3段階については2万8,470円、第4段階については4万3,800円、第5段階については4万9,275円、第6段階については5万4,750円、第7段階については6万5,700円、第8段階については8万1,030円と定めるほか、要支援認定を受けている被保険者の要支援状態区分の変更を認定する場合において、その者が被保険者証の提出の求めに応じないときは10万円以下の過料を科すとするもので、本年4月1日から施行するものでございます。


 以上、議案第44号から議案第46号までの議案につきましてご説明申し上げました。


 よろしくご審議の上、しかるべくご決定賜りますようお願い申し上げます。


○(小用 進議長) 上程中の案件について質疑を許します。


 6番、加藤のぶたか議員。


○6番(加藤のぶたか議員) 議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、ただいま上程中の案件については所管の常任委員会に付託されるよう動議を提出いたします。


○(小用 進議長) お諮りいたします。


 加藤のぶたか議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、ただいま上程中の案件は、所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。


 なお、その内容は配布しました議案付託表のとおりであります。


〔資料編参照〕


○(小用 進議長) 暫時休憩いたします。


 午後1時8分休憩


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 午後1時56分再開


○(小用 進議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第4、議案第1号から日程第9、議案第5号までの議案6件を一括して上程いたします。


 これらの案件については、委員会審査報告書が議長あて提出されました。


 報告書の内容は、配布のとおりであります。


 所管委員長の報告を求めます。


 舟坂ちかお予算審査特別委員長。


〔28番 舟坂ちかお議員 登壇〕


○28番(舟坂ちかお議員) ただいま上程されました予算審査特別委員会所管に係る議案第1号ほか5件につきまして、当委員会における審査の経過と結果のご報告を申し上げます。


 当委員会は、2月21日の本会議において、議長を除く全議員39名の構成をもって設置され、平成18年度の各会計予算について審査を行ったものであります。


 まず、当委員会では、同日、款項別の詳細な審査を行うため四つの分科会を設置しました。


 第1分科会は20名の委員により、一般会計予算のうち議会費、総務費、産業経済費及び職員費に係る歳入歳出予算を。第2分科会は19名の委員により、福祉費及び衛生費に係る歳入歳出予算を。第3分科会は20名の委員により、環境費及び都市整備費に係る歳入歳出予算を。第4分科会は19名の委員により、教育費、公債費、諸支出金及び予備費に係る歳入歳出予算、並びに各特別会計に係る歳入歳出予算をそれぞれ審査事項といたしました。


 3月3日の委員会では、総括質疑を実施し、9名の委員から質疑がなされました。特殊勤務手当の見直し、税財政環境の好転と財政運営、職員団体の活動に係る職務専念義務について、職員団体との労使交渉のあり方、出産育児一時金に関連する区独自の取り組み、四ツ木駅周辺や青戸七丁目のまちづくり、構造計算書偽造問題や耐震診断・改修助成、障害者自立支援法について、公共建築物の検査体制、確かな学力の定着や教育委員の公募など、区政運営全般について多角的かつ大局的に質疑が交わされました。


 また、各分科会は3月6日から9日までそれぞれ1日ずつ開催し、所管事項の審査を行った結果、各分科会長から審査が終了した旨の報告書が委員長あて提出されましたので、当委員会は、3月13日に各分科会長から審査の経過及び各会派の意見の報告を受けました。


 続いて、共産党所属の5名の委員から提出されました平成18年度葛飾区一般会計予算の組み替えを求める動議について、提出者代表から提案説明を受けた後、採決を行った結果、動議は賛成少数により否決されました。


 その上で、付託議案6件について順次採決を行った結果、議案第1号、平成18年度葛飾区一般会計予算、議案第2号、同じく国民健康保険事業特別会計予算、議案第4号、介護保険事業特別会計予算、議案第6号、駐車場事業特別会計予算については、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 また、議案第3号、平成18年度葛飾区老人医療事業特別会計予算、議案第5号、同じく用地特別会計予算については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上で、当委員会に付託されました議案第1号ほか5件の審査結果をご報告申し上げましたが、委員会の審査報告どおりご決定いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。


○(小用 進議長) ただいまの報告について質疑を許します。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、発言を許します。


 12番、野島英夫議員。


〔12番 野島英夫議員 登壇〕(拍手)


○12番(野島英夫議員) 私は、日本共産党葛飾区議会議員団を代表して、2006年度予算に対する反対討論を行います。


 今、葛飾区民の生活は、小泉内閣の反国民的な政治のもとで大変深刻な事態になっています。雇用の形態は大きく変わり、3人に1人は非正規となり、勤労者の所得が減り続けています。格差社会の拡大は、生活保護が本区でも10年間で倍増し、就学援助も増えています。さらに、定率減税の縮小、老年者控除の廃止などの税制改革によって負担を強いられています。耐震強度偽装事件、ライブドア事件など、もうけ本位によるモラルハザードも起こっています。


 東京都政も税収増にもかかわらず、老人医療費助成(マル福)の廃止に向けた削減など福祉の切り捨てを進める一方、再開発や幹線道路建設などの開発優先政治を続けています。


 こうしたときこそ、最も区民に身近な自治体である葛飾区政が住民の安全、福祉を守ることに全力を上げなければなりません。


 こうした観点で、2006年度一般会計予算案を見ると、私立幼稚園保護者負担軽減の増額など我が党の要求が実現した部分もありますが、全体としては、新基本計画に基づき一層の福祉切り捨てを進めると同時に、大型開発等のために必要以上の基金積み立てをするなど、国や都の政治と軌を一にするものとなっています。


 以下、その理由を申し上げます。


 第一に、区民の暮らしと営業を犠牲にしていることです。税制改悪は、高齢者など社会的弱者と呼ばれる人たちに鋭くしわ寄せされています。紙おむつ支給や補聴器購入助成等の対象から外されるなどの被害が出ています。増税分はこうしたところに援助することが必要でありますが、何ら対策を講じていません。これは自治体としての基本的姿勢が問われるものです。


 6億円の事務事業の見直しのうち、老健施設建設費助成、住み替え家賃差額助成制度の廃止など、8割が福祉関連で占めるなど福祉切り捨てを進めています。


 区内商店が打撃を受けることがはっきりしているにもかかわらず、大型店の出店を野放しにし、また中小企業予算を引き続き減らしたのは認められないことです。


 第二に、民でできるものは官は行わないと宣言し、民営化路線を一層推進しようとしていることです。シンフォニー、テクノプラザ、総合スポーツセンターなど、主要な区施設の指定管理者制度導入に引き続いて、保健所や立石図書館等の建て替え計画もPFIでやろうとしています。


 また、保育園の民営化、学童保育クラブの民営化・大規模化、区立小中学校の給食、用務等の民間委託などは、自治体責務の放棄であります。


 既に指定管理者制度の導入で、関連企業で多くの失業者がもたらされました。雇用の確保は区の基本計画の重要課題です。その区が原因で雇用不安をつくり出すのは、自家撞着と言わなくてはなりません。


 第三に、学校現場への競争・管理教育を強めようとしていることです。確かな学力の定着度調査をホームページで公表したのは、事実上格差をあおり、競争の激化、管理統制を進めるものであり、未来を見据えた学校づくりも学校統廃合をねらうものです。30人学級こそ実施すべきです。


 社会教育館の廃止を計画し、社会教育主事を館から引き揚げることは、社会教育を否定するものです。


 第四に、住民不在のまちづくりです。


 大規模工場跡地への巨大マンション、大規模商業施設設置を進める地区計画の悪用を改めるべきです。青戸七丁目のまちづくりは、葛西城址という歴史文化的資源を踏まえた計画に見直す必要があります。


 地元住民が反対している立石駅周辺再開発、四ツ木駅駅前広場の計画は見直すべきです。固執すべきではありません。


 耐震補強工事助成制度の対象件数引き下げは、災害への安全対策上、逆行した行為です。


 第五に、区民を戦争に動員する国民保護計画策定は認められませんし、同和対策経費は廃止すべきです。


 以上の理由により一般会計予算に反対です。


 国民健康保険特別会計は、7年連続の国保料値上げであり、反対です。資格証の乱発は改めるべきです。


 介護保険料の値上げは認められません。基金の活用や一般会計を使うなどして、保険料、利用料の助成を図るべきです。


 駐車場特別会計に区民の税金を投入することになったのは、イトーヨーカドー、住都公団優遇の結果です。我が党の再三の指摘にもかかわらず区は全く反省してきませんでした。到底容認できません。(「笑い事じゃないよ」との声あり)


 なお、老人医療費及び用地特別会計は了承いたします。


 日本共産党葛飾区議会議員団は、今議会で重度高齢者介護手当の創設や議員報酬の引き下げ等の条例提案を行いました。また、不要不急の事業を削減し、区民生活応援のために使うよう予算組み替え動議も提案しました。しかし、他の会派の賛同を得られなかったのは残念なことであります。


 我が党は、今後とも区民要求実現へ全力で取り組んでいくことを表明し、反対討論といたします。(拍手)(「よし、いいぞ」との声あり)


○(小用 進議長) 19番、池田ひさよし議員。


〔19番 池田ひさよし議員 登壇〕(拍手)


○19番(池田ひさよし議員) 私は、自由民主党議員団を代表して、ただいま上程されております平成18年度葛飾区一般会計予算ほか各特別会計予算につきまして、これを賛成する立場から、以下討論を行うものであります。


 これまで青木区長は、3期12年に及び区政のかじとりを行ってこられましたが、その主要命題は平成の長期不況下における財政再建でありました。そして、数々の経営改革の取り組みの結果、厳しい財政状況下でも安定した財政基盤を確立し、区政の重要施策へ重点配分するめり張りの効いた手がたい予算編成を行ってまいりましたことは、既にご承知のとおりであります。


 さらには、人口減少社会が現実のものとなり、これまでの区政にも新たな視点が求められる中で、葛飾の未来を見据えた施策、例えば大学誘致構想や地域スポーツクラブの創設などへ積極的に予算を振り向けたことに対しまして、区長を初め関係理事者の決断とご努力に、まずもって敬意を表するものであります。


 それでは、以下、18年度各予算案に対する我が会派の基本的な考え並びに要望を述べてまいります。


 まず初めに、子供、すなわち未来を見据えた施策についてであります。


 景気回復により税財政環境は好転しつつあるとはいえ、人口減少、少子高齢化など不安定要因を内包しております。こうした中、子育て支援の充実や教育に力を注ぐことは必要不可欠であります。保育所、学童保育クラブの設置、子育て支援各種助成の拡大、わくわくチャレンジ広場の全校実施、クラスサポーターの配置、学習チャレンジ教室の開設など、新たに、あるいは増額して予算が配分されていることは評価できますが、しかしながら、保育園民営化については、その時期を見きわめ、保護者へ積極的に説明するとともに、子供への最善の利益を守ることを踏まえた上で、早急な実現を求めるものであります。(「そうだ」との声あり)


 また、確かな学力の定着など教育振興ビジョンの一層の推進を望みます。


 わくわくチャレンジ広場事業については、教育委員会が主体的に実施すべきと考えます。


 中学生の職場体験については、体験業種の拡大や食品衛生面の配慮などさらなる工夫を求めます。


 二つ目は、子供から高齢者まで生き生きとした暮らしについてであります。


 高齢者が生き生きと活動する上で、また社会保障関係費の著しい伸びの抑制にとっても、健康寿命の増進は重要であります。元気なシニアの社会参加、協働及び就労支援を推進する一方、介護施設整備の促進や介護予防推進事業の拡大が図られております。


 さらに、障害者自立支援法施行に伴う激変緩和として、民間通所施設利用者の食費や施設運営費の一部助成によるきめ細かな負担軽減策を実施することは、周辺自治体と比べても遜色なく、これを評価するものであります。


 しかしながら、2%ほどいるという母子健診事業における4カ月健診の未受診者の中には乳児虐待の可能性もあることから、未受診者の調査をぜひとも実施することを要望します。


 第三として、地域活性化施策についてであります。


 地域経済の発展や良好な住環境の整備、また防災上の観点からも、まちづくりの推進は欠かすことのできない重要な事業であります。多くの人が行き交う主要駅周辺の環境整備、鉄道の立体化、密集市街地整備などの事業促進経費が数多く予算配分されております。さらに、新小岩駅周辺開発、金町駅南口地区再開発、高砂駅周辺まちづくり及び踏切対策、立石駅周辺再開発、水元西南部区画整理事業、堀切地区まちづくり調査事業及び東金町一丁目地区街づくり調査などについて、まちづくりの課題解決に向け、これら各事業の一層の推進並びに早期実現を強く求めます。


 第四は、経営改革の手綱を緩めることなく、さらに推し進める姿勢についてであります。


 長期計画の着実な実現や新たな時代の要請へ対処するには、財政面での裏づけが必要であります。将来への負担先送り、安易な基金の取り崩し、またサービス水準の低下を招くことのないよう、経営改革大綱や改革パワーアッププランを策定し、簡素で効率的な区政の実現を目指しております。しかしながら、職員定数の見直しや収納率向上による確実な歳入の確保については、さらなる取り組みが必要不可欠であります。


 また、発生主義による複式簿記システムの導入など、大胆な取り組みを期待します。


 以上、18年度各会計予算に対する意見、要望について申し述べてまいりました。


 最後に、今、地方行政は大きな変革の歴史の渦中にあります。道州制のあり方が議論され、また、東京都と特別区の間では都区のあり方を協議するため、共同の検討組織の設置が予定されております。このように、地方分権の推進により、一層の自主・自立性が求められる中にあって、区長みずからが統率力を最大限発揮され、山積する行政課題に対し、また未来を見据えた先見的な施策に対し、我が葛飾が将来にわたって明るく住みよいまちとなるよう、さらに奮起し、取り組まれることを望みます。


 そのほか、委員会の審査過程において我が会派の委員がさまざまな意見を述べ、指摘をしておりますが、理事者におかれましてはそれらを真摯に受けとめ、今後の区政運営に反映されるよう強く要望しますとともに、本予算が適正に執行され、区民の福祉の向上に大いに寄与することを願いまして、自由民主党議員団の討論を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○(小用 進議長) 30番、牛山 正議員。


〔30番 牛山 正議員 登壇〕(拍手)


○30番(牛山 正議員) お許しをいただきまして、私は、葛飾区議会公明党を代表し、ただいま上程中の第1号議案、平成18年度葛飾区一般会計予算ほか5件の議案について、賛成の立場から討論をいたします。


 我が国の経済は、企業収益が改善し、個人消費も緩やかながら増加傾向にあるなど、景気が回復基調とはいえ、本区の財政状況を考えたとき、義務的経費の中でも扶助費の伸びは顕著で、経常収支比率を押し上げる一因となるなど、その影響を考えれば決して油断はできない状態が続いていると言わざるを得ません。このようにまだまだ楽観できない財政状況の中、平成18年度予算案においても、引き続き財源不足を生じさせることなく予算編成ができましたことを評価いたします。


 そして、我が会派より提案をしておりました、23区初となる20歳健診の実施、私立幼稚園助成経費の拡充など、健康で元気に暮らせるまち、元気な子どもの育つまち、安全、安心、元気なまち、賑わいあふれる元気なまち、快適に暮らせる元気なまちのコンセプトに基づき、限りある財源を効果的かつ効率的に編成がなされたことを、あわせて評価するものであります。


 以下、予算案の各款項ごとに我が会派の意見と提案を述べます。


 総務費では、積極的にIT化に取り組み、窓口サービスの充実を求めます。


 安心・安全なまちづくりを推進するに当たり、防災活動拠点の整備拡充を進めるとともに、避難計画、排水計画についての取り組みも検討が必要と考えます。


 葛飾区安全・安心情報メールについては、一層の充実を望みます。


 本区の広報活動については、ブログ、メルマガなどの時代に即したツールを活用し、区民参加型の公式ホームページに改良することを提案いたします。


 小1プロブレムが危惧される昨今、学校現場のみならず、あらゆる角度からの検討を重ね、子供たちに対する総合的な対策を要望いたします。


 職員研修につきましては、より一層真心のサービスができるよう推進を期待いたします。


 福祉費では、高齢者虐待防止事業に対し、より一層のきめ細やかな対応を望みます。


 地域包括支援センターの導入に当たり、区の責任ある対応及び個人情報の保護に万全を期すよう望みます。


 病後児保育の事業拡大を図り、他の保育事業との連携強化を望みます。


 また、ひとり親家庭に対するぬくもりのある施策の充実を望みます。


 こども医療費助成については、少なくとも通院医療費助成を小学校3年生まで対象年齢を早期に拡大されることを要望いたします。


 障害者自立支援法施行に当たり、事業の円滑な取り組みを要望いたします。


 衛生費では、アレルギー性疾患対策はスピードをもって推進するとともに、不妊治療助成に対しての区の上乗せ助成を求めます。また、肺炎球菌ワクチンの公費助成の検討も望みます。


 環境費では、希少生物の保存への取り組みを強化するとともに、それらを観光振興プラン推進の中で生かすことを望みます。清掃事業については、引き続きごみ減量啓発活動のさらなる推進を望みます。


 都市整備費では、ヒートアイランド対策としての屋上・壁面緑化助成の区民へのさらなる周知の推進、また遮熱性舗装道路の普及が必要と考えます。


 まちづくり事業では、防災、商業振興などの意味からも、立石駅周辺、四つ木一・二丁目地区は、区民のコンセンサスを得る努力をさらに重ねた上で、着実に推進することを望みます。また、堀切・お花茶屋のまちづくり、京成上野線・押上線連続立体交差事業の推進、新小岩駅周辺、金町駅再開発についても、速やか、かつ丁寧に進めることを求めるとともに、当面の課題である高砂駅周辺の踏切の改良を要望いたします。


 歩道勾配の整備拡張とともに、バス停ポケットパークの整備推進を望みます。


 区民の利便性向上のため、区役所から社会福祉協議会への交通アクセス整備が必要と考えます。早期実現の検討を要望いたします。


 学校教育費では、教育振興ビジョンを着実に推進するために、土日、放課後等を活用して開催される葛飾学習チャレンジ教室の実施、小1プロブレムの対策としてクラスサポーターを配置したこと、幼小中連携教育の推進、校庭夜間照明設備の設置等、児童・生徒の教育環境の整備に力点を置いた施策の展開を評価いたします。


 なお、学校図書館支援指導員の配置をさらに拡大し、図書のデータベース化を推進することを望みます。


 社会教育費では、郷土と天文の博物館の23区初となるハイブリット・プラネタリウムの導入を評価いたします。リニューアルオープン時には宇宙飛行士を招くなど工夫を凝らし、本区の子供たちが夢の持てるオープニングとすることを要望いたします。


 各特別会計においては、事業の着実な執行を望みます。中でも介護保険特別会計においては、法改正を踏まえ、さらなる事業の推進を図られることを望みます。


 最後に、自立した基礎自治体として、時代の要請に合った行政課題に対し引き続き積極的に取り組まれ、元気葛飾のさらなる構築に不断の努力を傾注されますことを望み、私の討論を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○(小用 進議長) 21番、早川久美子議員。


〔21番 早川久美子議員 登壇〕(拍手)


○21番(早川久美子議員) 私は、民主党葛飾を代表いたしまして、ただいま上程中の議案第1号、平成18年度葛飾区一般会計予算ほか五つの議案について、いずれも賛成する立場から討論をいたします。


 まず冒頭、民主党の衆議院議員が、偽りの情報に基づく根拠のない発言を国会の内外で行い、結果、私人の名誉を毀損せしめるなど世間を大いに騒がせました。そして現在、衆議院懲罰委員会で処分が審議されていることはご承知のとおりであります。


 しかしながら、これらの一連の騒動によって意気消沈し、果敢に挑戦する姿勢を失ってしまっては、これこそが、経験も実績もない私どもを当選に導いてくださいました多くの区民の皆様の期待と負託を裏切ることになると存じます。


 よって我が会派は、根拠の明確ではない質問や反対のための反対はこれを厳に慎み、その上で、是は是、非は非との明確な態度をもって、今後の区政に取り組んでまいる所存であります。


 それでは、予算に対する賛成の理由を、我が会派からの提言も交えながら申し述べてまいります。


 まず、18年度予算を俯瞰してまいりますと、議会費や総務費、人件費などの経費を内部努力により削減する一方で、福祉、教育、まちづくり分野の予算を増額配分しております。なお、福祉の分野では、高齢化による社会保障費の伸びの抑制策が講じられる一方で、子育て分野へ重点化されるなど、さまざまな場面で選択と集中の軌跡が見られ、区長を初め首脳部のご努力に対しまして敬意を表するものであります。


 以下、4点にわたり具体的に述べてまいります。


 まず第一に、将来戦略への予算配分であります。


 人口減少社会へ対処するため、長いスパンでの地域戦略を打ち立てる必要が急務である中にあって、とりわけ特筆されるのは、大学誘致構想に関する予算措置がなされている点であります。若者のにぎわい、共同研究、地場産業への成果還元など、大学を核としてさまざまな事業展開を描けるこの構想を実現させる上でも、先に誘致ありきではなく、誘致候補の大学の特性をしっかりと見きわめて交渉に臨んでいくことを希望いたします。


 また、行政改革をさらに推し進めるには、現場で活動する職員の意識改革が重要であります。区民はお客様との精神を徹底させるため、窓口担当者のみならず、管理職を含めた接遇研修のさらなる充実を求めます。


 第二に、教育分野への予算配分であります。


 まちづくりを長期的に展望すれば、おのずと人づくり、すなわち教育へとたどり着きます。小1プロブレムに対応するクラスサポーター配置や、学力向上の一環として学習チャレンジ教室開設のため、新規予算の措置がなされていることは評価をいたします。


 また、いじめ、不登校対策や教育の機会均等のための奨学金事業への積極的な予算措置をするとともに、子供のみならず区民の生涯学習拠点である図書館や博物館の運営に関して、さらなる効率的な管理運営、利用者の利便性の向上を求めます。


 教育は短期間では成果が見えづらく、地道な取り組みが必要な分野でもあります。ゆとり教育の見直しや学力向上への対応、小学校での英語教育の是非、コミュニティスクールの導入などは、長期的視点に立ち、たゆまぬ研究をしていただくことを求めます。


 第三として、少子高齢化対策への予算配分であります。


 まず少子化対策について、私立幼稚園助成事業の拡大は評価をいたしますが、保育園や学童保育クラブの設置など、仕事と家庭の両立支援は緊急の課題であります。保育サービスの質を確保し、保護者への説明責任を果たした上での保育園の円滑な民営化移行、学童保育クラブ整備費を精査し、コスト削減などにより生み出された財源を子育て世代の支援に積極投入することを求めます。


 さらに、高齢者対策として、財政的負担の上からも介護予防事業は重要であり、先進的な事業が展開されております。高齢者虐待防止やあんしんネットワーク事業の拡大は喜ばしいですが、中心となる地域包括支援センターでの総合的な相談を行う際に、無理のない人員配置を望みます。


 第四は、まちづくり分野の予算配分であります。


 将来にわたる快適な住環境、地域活力の維持、防災面の強化など、課題の多いまちづくり分野へ、景気回復による税収好転を逃すことなく予算が重点配分されております。立石駅周辺地区再開発事業については、行政主体の計画やスケジュールを優先することなく、住民が納得のいく十分な説明と可能な限り住民の自主性、自発性を助長することに心を砕くべきです。結果として地域住民の理解が得られない場合は、計画の撤回も視野に入れるべきです。


 また、防災面や環境への配慮から、ブロック塀から生垣への改築、屋上・壁面緑化の普及啓発の推進を求めます。


 本区では発見されておりませんが、世間を揺るがせたマンション等耐震偽装への対応強化もあわせて取り組んでいただくことを希望いたします。


 以上、本予算に賛成する主な理由を申し述べました。理事者の皆様におれましては、本委員会の審査過程において我が会派から出された意見や指摘を真摯に受けとめ、今後の区政運営に反映されることを強く要望し、私の討論を終わります。(拍手)


○(小用 進議長) 以上で、通告による討論は終わりました。


 ほかに討論はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 これにて討論を終わります。


 これより、上程中の案件について分離採決いたします。


 初めに、日程第4、議案第1号について起立により採決いたします。


 お諮りいたします。


 本件について、委員会報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


 起立多数と認めます。


 よって、本件は委員会報告どおり決定いたしました。


 次に、日程第5、議案第2号から日程第7、議案第6号までの議案3件について、一括して起立により採決いたします。


 お諮りいたします。


 これらの案件について、委員会報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


 起立多数と認めます。


 よって、これらの案件は委員会報告どおり決定いたしました。


 次に、日程第8、議案第3号及び日程第9、議案第5号の議案2件について、一括して採決いたします。


 お諮りいたします。


 これらの案件について、委員会報告どおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、これらの案件は委員会報告どおり決定いたしました。


〔資料編参照〕


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○(小用 進議長) 次に、日程第10、議案第11号から日程第35、議案第38号までの議案26件を一括して上程いたします。


 これらの案件については、委員会審査報告書が議長あて提出されました。


 報告書の内容は、配布のとおりであります。


 各所管委員長の報告を求めます。


 清水 忠総務委員長。


〔18番 清水 忠議員 登壇〕


○18番(清水 忠議員) ただいま上程されました総務委員会所管に係る議案第14号ほか


 13件につきまして、当委員会における審査の経過と結果のご報告を申し上げます。


 これらの案件は、いずれも2月21日の本会議におきまして当委員会に付託され、2月


 24日及び3月20日に審査を行ったものであります。


 初めに、全会一致で結論に至った案件について申し上げます。


 議案第14号、財団法人葛飾区地域振興協会に対する助成に関する条例を廃止する条例、議案第15号、財団法人葛飾区文化国際財団に対する助成に関する条例を廃止する条例、議案第21号、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例、議案第23号、葛飾区議会等の求めにより出頭する者等の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第25号、葛飾区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例、議案第27号、葛飾区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、議案第28号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第31号、職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例、議案第32号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、議案第33号、葛飾区集会所条例の一部を改正する条例については、提出者から詳細な説明を聴取し、慎重に審査を行った結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、意見の分かれた案件について申し上げます。


 これらの案件については、いずれも提出者から詳細な説明を聴取し、慎重に審査を行った結果、議案第18号、葛飾区議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例については、多数の委員が、地方分権が進展する中、議員の政策提案能力の向上が一層求められている。そのため政務調査費の適正な額への改定は政策提案能力アップに必要である。また、議員の調査研究とともに、議員が区民、各種団体等からの声を広く聞く必要があるため、政務調査費の適正な額への改定は必要であるとの理由により原案に賛同いたしましたが、一部の委員から、政務調査費の増額は、区議会の要請により話し合いで決めるべきであり、突然一方的に区長が申し渡すのは条理に反するとの理由により、本件については否決すべきである旨の発言がありました。


 次に、議案第19号、葛飾区組織条例の一部を改正する条例については、多数の委員が、時代を見据えた組織改正と理解する。また、今まで以上に効率的で効果的な行政運営が求められている中、葛飾区基本計画を積極的に展開するための組織改正と考えるとの理由により原案に賛同いたしましたが、一部の委員から、経営改革を叫びながら、結果的には部長職を1名増員することであり、時代に逆行するものであり、賛成することはできないとの理由により、本件については否決すべきである旨の発言がありました。


 次に、議案第20号、葛飾区職員定数条例の一部を改正する条例については、多数の委員が、今回の改正は事務事業・執行体制の見直しを行い、区民サービスの向上を図るためであり、効率的な組織運営推進のために必要であるとの理由により原案に賛同いたしましたが、一部の委員から、建築指導行政が大幅な機能不全に陥り、社会不安が増大している折から、担当職員を4名も削減させることは非常識であり、納得できないとの理由により、本件については否決すべきである旨の発言がありました。


 次に、議案第30号、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例については、多数の委員が、今回廃止する特殊勤務手当は、区職員にとって本来業務であり、民間においては支給されていない手当を廃止することは当然である。また、滞納整理外勤職員手当ほか五つの特殊勤務手当を廃止することを評価するとともに、今後とも公平性の観点からの見直しを求めるなどの理由により原案に賛同いたしましたが、一部の委員から、福祉業務を担当する職員に特殊勤務手当を支給するのは行き過ぎであり、当然の職務を行う者に特殊勤務手当を支給することには納得できないとの理由により、本件については否決すべきである旨の発言がありました。


 そこで、これらの案件については採決の結果、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上で、当委員会に付託されました議案第14号ほか13件の審査結果をご報告申し上げましたが、委員会の審査報告どおりご決定いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。


○(小用 進議長) 上原ゆみえ保健福祉委員長。


〔15番 上原ゆみえ議員 登壇〕


○15番(上原ゆみえ議員) ただいま上程されました保健福祉委員会所管に係る議案第13号ほか2件につきまして、当委員会における審査の経過と結果のご報告を申し上げます。


 これらの案件は、2月21日の本会議におきまして当委員会に付託され、3月15日に審査を行ったものであります。


 議案第13号、葛飾区障害福祉サービス給付認定審査会の委員の定数等を定める条例、議案第17号、葛飾区在宅介護支援センター条例を廃止する条例、議案第34号、葛飾区障害者福祉センター条例の一部を改正する条例については、提出者から詳細な説明を聴取し、慎重に審査を行った結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上で、当委員会に付託されました議案第13号ほか2件の審査結果をご報告申し上げましたが、委員会の審査報告どおりご決定いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。


○(小用 進議長) 出口よしゆき建設環境委員長。


〔14番 出口よしゆき議員 登壇〕


○14番(出口よしゆき議員) ただいま上程されました建設環境委員会所管に係る議案第35号ほか1件につきまして、当委員会における審査の経過と結果のご報告を申し上げます。


 これらの案件は、いずれも2月21日の本会議におきまして当委員会に付託され、3月


 14日に審査を行ったものであります。


 初めに、全会一致で結論に至った案件について申し上げます。


 議案第36号、葛飾区立公園条例の一部を改正する条例については、提出者から詳細な説明を聴取し、慎重に審査を行った結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、意見の分かれた案件について申し上げます。


 議案第35号、葛飾区営住宅条例の一部を改正する条例については、提出者から詳細な説明を聴取し、慎重に審査を行った結果、多数の委員が、入居年齢の引き上げは高齢者増加に対し的確に配慮している。単身で入居できる者の対象に精神障害者、知的障害者等が加えられている。また、ドメスティック・バイオレンス被害者対策として条例改正は必要であるとの理由により原案に賛同いたしましたが、一部の委員から、単身者の入居資格を拡大したものの、入居年齢の引き上げはすべきではないとの理由により、本件ついては否決すべきである旨の発言がありました。


 そこで、本件については、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上で、当委員会に付託されました議案第35号ほか1件の審査結果をご報告申し上げましたが、委員会の審査報告どおりご決定いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。


○(小用 進議長) 秋家聡明文教委員長。


〔5番 秋家聡明議員 登壇〕


○5番(秋家聡明議員) ただいま上程されました文教委員会所管に係る議案第16号ほか4件につきまして、当委員会における審査の経過と結果のご報告を申し上げます。


 これらの案件は、いずれも2月21日の本会議におきまして当委員会に付託され、2月


 22日及び3月16日に審査を行ったものであります。


 初めに、全会一致で結論に至った案件について申し上げます。


 議案第16号、財団法人葛飾区スポーツ振興公社に対する助成に関する条例を廃止する条例、議案第29号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議案第38号、葛飾区立総合教育センター条例の一部を改正する条例については、提出者から詳細な説明を聴取し、慎重に審査を行った結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、意見の分かれた案件について申し上げます。


 これらの案件については、いずれも提出者から詳細な説明を聴取し、慎重に審査を行った結果、議案第39号、葛飾区体育施設条例の一部を改正する条例については、多数の委員が、昨年12月に国土交通省から許可が下りたことに基づくものであり、利用料金も隣接する駐車場と同じであり、適切な対応である。第二柴又駐車広場を設置することにより区民サービスの充実が期待できる。行政改革の流れに沿うものであり、妥当であるなどの理由により原案に賛同いたしましたが、一部の委員から、指定管理者の利益を保障するための条例改正であり、その結果、区民に負担だけが押しつけられるもので認められないとの理由により、本件については否決すべきである旨の発言がありました。


 次に、議案第41号、葛飾区第二柴又駐車広場の指定管理者の指定については、多数の委員が、他のスポーツ施設と同一の指定管理者が管理することにより、利用者の利便性が最も図られることになる。行政と民間とのパートナーシップにより、区民サービスの向上が期待できるなどの理由により原案に賛同いたしましたが、一部の委員から、選定委員会にもかけず、議会に特定の営利企業を指定管理者に指定する承認を求めること自体重大であり、認められないとの理由により、本件については否決すべきである旨の発言がありました。


 そこで、これらの案件については、それぞれ採決の結果、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上で、当委員会に付託されました議案第16号ほか4件の審査結果をご報告申し上げましたが、委員会の審査報告どおりご決定いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。


○(小用 進議長) 早川久美子危機管理対策特別委員長。


〔21番 早川久美子議員 登壇〕


○21番(早川久美子議員) ただいま上程されました危機管理対策特別委員会所管に係る議案第11号ほか1件につきまして、当委員会における審査の経過と結果のご報告を申し上げます。


 これらの案件は、2月21日の本会議におきまして当委員会に付託され、3月22日に審査を行ったものであります。


 議案第11号、葛飾区国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例については、提出者から詳細な説明を聴取し、慎重に審査を行った結果、多数の委員が、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の制定に伴うものであり、有事の際に地方自治体として区民の安全の確保や危機管理を行うための条例制定は必要と認めるなどの理由により原案に賛同いたしましたが、一部の委員から、国民保護法は戦争体系の一つで、自衛隊の後方構築法制である。その具体化のための緊急対処事態対策本部の設置には反対であるとの理由により、本件については否決すべきである旨の発言がありました。


 次に、議案第12号、葛飾区国民保護協議会条例については、提出者から詳細な説明を聴取し、慎重に審査を行った結果、多数の委員が、武力攻撃事態等に対し、地方自治体として周到に事前の具体的行動計画の構築を図ることが必要である。また、テロ対策などとしての国民保護に係る取り組みに賛成である。審議などにおいて機能する協議会を望むなどの理由により原案に賛同いたしましたが、一部の委員から、協議会設置は武力攻撃事態等への対処としているが、区民の生命・財産を守るためには、平和の構築を追求すべきであるとの理由により、本件については否決すべきである旨の発言がありました。


 そこで、これらの案件については、それぞれ採決の結果、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上で、当委員会に付託されました議案第11号ほか1件の審査結果をご報告申し上げましたが、委員会の審査報告どおりご決定いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。


○(小用 進議長) ただいまの報告について質疑を許します。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 討論なしと認めます。


 これより、上程中の案件について分離採決いたします。


 初めに、日程第10、議案第11号及び日程第11、議案第12号の議案2件について、一括して起立により採決いたします。


 お諮りいたします。


 これらの案件について、委員会報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


 起立多数と認めます。


 よって、これらの案件は委員会報告どおり決定いたしました。


 次に、日程第12、議案第18号について起立により採決いたします。


 お諮りいたします。


 本件について、委員会報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


 起立多数と認めます。


 よって、本件は委員会報告どおり決定いたしました。


 次に、日程第13、議案第35号から日程第15、議案第41号までの議案3件について、一括して起立により採決いたします。


 お諮りいたします。


 これらの案件について、委員会報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


 起立多数と認めます。


 よって、これらの案件は委員会報告どおり決定いたしました。


 次に、日程第16、議案第19号から日程第18、議案第30号までの議案3件について、一括して起立により採決いたします。


 お諮りいたします。


 これらの案件について、委員会報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


 起立多数と認めます。


 よって、これらの案件は委員会報告どおり決定いたしました。


 次に、日程第19、議案第13号から日程第35、議案第38号までの議案17件について、一括して採決いたします。


 お諮りいたします。


 これらの案件について、委員会報告どおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、これらの案件は委員会報告どおり決定いたしました。


〔資料編参照〕


─────────────────────────────────────────


○(小用 進議長) 次に、日程第36、議員提出議案第2号から日程第38、議員提出議案第3号までの議案3件を一括して上程いたします。


 これらの案件については、委員会審査報告書が議長あて提出されました。


 報告書の内容は、配布のとおりであります。


 各所管委員長の報告を求めます。


 清水 忠総務委員長。


〔18番 清水 忠議員 登壇〕


○18番(清水 忠議員) ただいま上程されました総務委員会所管に係る議員提出議案第1号ほか1件につきまして、当委員会における審査の経過と結果のご報告を申し上げます。


 これらの案件は、いずれも2月21日の本会議におきまして当委員会に付託され、3月


 20日に審査を行ったものであります。


 同日の委員会では、提出者を代表して三小田准一議員、渡辺好枝議員の2名の議員の出席を求め、詳細な説明を聴取し、提出者代表に対する質疑を行い、地方分権が進展する中、今日の区議会議員の職責、また区議会議員の費用弁償の現状を踏まえ、慎重に審査を行った結果、議員提出議案第1号、葛飾区議会議員の報酬及び期末手当の特例に関する条例については、一部の委員から、既に区長等の特別職も10%カットをしており、区議会議員もそれに倣い、生み出された財源を区民施策に充当すべきであるとの理由により、本件については原案のとおり可決すべきものである旨の発言がありましたが、多数の委員から、区議会議員の報酬及び期末手当は報酬等審議会の答申を経て決定されているものであり、透明性と公平性を確保している。現行の報酬及び期末手当は適法に執行されているので、あえて改定する必要を認めないなどの理由により、本件については否決すべきものである旨の発言がありました。


 次に、議員提出議案第2号、葛飾区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例については、一部の委員から、区議会議員の交通費等は報酬に含まれている。費用弁償の支給は二重払いである。既に杉並区議会も日額費用弁償の廃止を決めており、我が区も倣うべきであるとの理由により、本件については原案のとおり可決すべきものである旨の発言がありましたが、多数の委員から、費用弁償については、地方自治法において職務を行うために要する費用の弁償を受けることができることが明記されており、報酬の中には含まれていないとの理由により、本件については否決すべきものである旨の発言がありました。


 そこで、これらの案件については、採決の結果、いずれも可決主張が少数のため、原案を否決すべきものと決定いたしました。


 なお、議員提出議案第2号、葛飾区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の採決に際し、一部委員から採決に加わらない旨の申し出があり、採決に加わらなかった委員がおりましたことを申し添えます。


 以上で、当委員会に付託されました議員提出議案第1号ほか1件の審査結果をご報告申し上げましたが、委員会の審査報告どおりご決定いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。


○(小用 進議長) 上原ゆみえ保健福祉委員長。


〔15番 上原ゆみえ議員 登壇〕


○15番(上原ゆみえ議員) ただいま上程されました保健福祉委員会所管に係る議員提出議案第3号につきまして、当委員会における審査の経過と結果のご報告を申し上げます。


 本件は、2月21日の本会議におきまして当委員会に付託され、3月15日に審査を行ったものであります。


 議員提出議案第3号、葛飾区重度要介護高齢者手当に関する条例については、提出者を代表して三小田准一議員の出席を求め、詳細な説明を聴取し、提出者代表に対する質疑を行い、慎重に審査を行った結果、一部の委員から、東京都が福祉手当を廃止し、寝たきり高齢者の生活が大変な中で、区が独自に介護手当を創設し実施することは当然であるとの理由により、本件については原案のとおり可決すべきものである旨の発言がありましたが、多数の委員から、現在の介護保険制度は、保険料負担を求める一方、低所得者対策として、社会福祉法人への助成や利用料の減免が実施されている。また、介護保険がスタートし、さまざまな問題が浮き彫りになっている中で、今は推移を注視していく場面にある。また、手当の1万円の算出根拠が理解できないとの理由により、本件については否決すべきである旨の発言がありました。


 そこで、本案件については、採決の結果、可決主張が少数のため、原案を否決すべきものと決定いたしました。


 以上で、当委員会に付託されました議員提出議案第3号の審査結果をご報告申し上げましたが、委員会の審査報告どおりご決定いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。


○(小用 進議長) ただいまの報告について質疑を許します。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 討論なしと認めます。


 これより、上程中の案件について分離採決いたします。


〔石田千秋議員 退場〕


 初めに、日程第36、議員提出議案第2号について起立により採決いたします。


 お諮りいたします。


 本件について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


〔賛成者起立〕(「賛成」「声は出さなくていい」との声あり)


 起立少数と認めます。


 よって、本件は否決されました。


〔石田千秋議員 入場〕


 次に、日程第37、議員提出議案第1号及び日程第38、議員提出議案第3号の議案2件について、一括して起立により採決いたします。


 お諮りいたします。


 これらの案件について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


 起立少数と認めます。


 よって、これらの案件は否決されました。


〔資料編参照〕


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○(小用 進議長) 次に、ただいま総務委員長から議案第44号、葛飾区特別区税条例の一部を改正する条例について、また保健福祉委員長から議案第45号、葛飾区国民健康保険条例の一部を改正する条例及び議案第46号、葛飾区介護保険条例の一部を改正する条例について、それぞれ委員会審査報告書が議長あて提出されました。


 報告書の内容は、配布のとおりであります。


 ついてはお諮りいたします。


 これらの案件を本日の日程に追加し、直ちに上程することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、これらの案件を本日の日程に追加し、直ちに上程することに決定いたしました。


 議案第44号から議案第46号までの議案3件を一括して上程いたします。


 各所管委員長の報告を求めます。


 清水 忠総務委員長。


〔18番 清水 忠議員 登壇〕


○18番(清水 忠議員) ただいま上程されました総務委員会所管に係る議案第44号につきまして、当委員会における審査の経過と結果のご報告を申し上げます。


 本件は、本日の本会議におきまして当委員会に付託され、直ちに審査を行ったものであります。


 議案第44号、葛飾区特別区税条例の一部を改正する条例については、提出者から詳細な説明を聴取し、慎重に審査を行った結果、多数の委員が、今回の改正は地方税法の改正に伴う条例の改正であり、やむを得ない。また、国民の健康を守る上で喫煙の抑制は当然であるとの理由により原案に賛同いたしましたが、一部の委員から、地方税の課税限度額の引き下げは、非課税から課税に増税となるだけでなく、国保、介護保険料にも連動し、低所得者世帯にしわ寄せをする。また、今日の甚だしい格差社会において、区税条例を改悪し、低所得者や高齢者を苦しめるような弱い者いじめには断固として反対するとの理由により、本件については否決すべきである旨の発言がありました。


 そこで、本件については、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上で、当委員会に付託されました議案第44号の審査結果をご報告申し上げましたが、委員会の審査報告どおりご決定いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。


○(小用 進議長) 上原ゆみえ保健福祉委員長。


〔15番 上原ゆみえ議員 登壇〕


○15番(上原ゆみえ議員) ただいま上程されました保健福祉委員会所管に係る議案第45号ほか1件につきまして、当委員会における審査の経過と結果のご報告を申し上げます。


 これらの案件は、本日の本会議におきまして当委員会に付託され、直ちに審査を行ったものであります。


 議案第45号、葛飾区国民健康保険条例の一部を改正する条例については、提出者から詳細な説明を聴取し、慎重に審査を行った結果、多数の委員が、所得割額の引き下げは評価する。精神医療給付金の改正は、精神障害に係る通院治療患者の自己負担分を付加給付するものであり、必要である。また、保険料の激変緩和措置は、公的年金等控除の縮小により老年者控除が廃止され、影響を受ける被保険者にとって望ましい施策であるとの理由により原案に賛同いたしましたが、一部の委員から、賦課割合変更による均等割額の引き上げは、低所得者への負担増となり認められない。区独自の軽減策等を講じるべきであるとの理由により、本件については否決すべきである旨の発言がありました。


 次に、議案第46号、葛飾区介護保険条例の一部を改正する条例については、提出者から詳細な説明を聴取し、慎重に審査を行った結果、多数の委員が、情報によると、基準保険料は23区で最も安いと聞いている。また、所得段階の6から8段階への設定と基準額の変更は所得に応じた設定であり、妥当であるとの理由により原案に賛同いたしましたが、一部の委員から、所得段階の設定を8段階に改めるものの、低所得者の保険料値上げが生じる。さらなる細分化等を行うべきであるとの理由により、本件については否決すべきである旨の発言がありました。


 そこで、これらの案件については、採決の結果、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上で、当委員会に付託されました議案第45号ほか1件の審査結果をご報告申し上げましたが、委員会の審査報告どおりご決定いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。


○(小用 進議長) ただいまの報告について質疑を許します。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 討論なしと認めます。


 これより、上程中の案件について一括して起立により採決いたします。


 お諮りいたします。


 これらの案件について、委員会報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


 起立多数と認めます。


 よって、これらの案件は委員会報告どおり決定いたしました。


〔資料編参照〕


─────────────────────────────────────────


○(小用 進議長) 次に、日程第39、18請願第6号から日程第44、18請願第2号までの請願6件を一括して上程いたします。


 これらの案件については、委員会審査報告書が議長あて提出されました。


 報告書の内容は、配布のとおりであります。


 各所管委員長の報告を求めます。


 上原ゆみえ保健福祉委員長。


〔15番 上原ゆみえ議員 登壇〕(「頑張れ」「これで終わりかな」との声あり)


○15番(上原ゆみえ議員) ただいま上程されました保健福祉委員会所管に係る18請願第2号ほか1件につきまして、当委員会における審査の経過と結果のご報告を申し上げます。


 これらの請願は、2月21日の本会議におきまして当委員会に付託され、3月15日に審査を行ったものであります。


 初めに、全会一致で結論に至った請願について申し上げます。


 18請願第2号、健康体操の存続に関する請願については、シニア活動支援センターと敬老館事業の現状を踏まえ、慎重に審査を行った結果、請願の趣旨は妥当であり、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。


 次に、意見の分かれた請願について申し上げます。


 18請願第7号、患者・国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める請願については、増大する医療費等に対する新たな高齢者医療制度の創設など、国の事業の現状を踏まえ、慎重に審査を行った結果、一部の委員から、窓口での負担を増やし、保険料を引き上げ、患者を病院から追い出す医療制度改悪は、国民から医療を奪うものであり許されないとの理由により、本件については採択すべきものである旨の発言がありましたが、多数の委員から、医療費助成は現在国会で審議中の案件であり、現時点で意見書を提出するのはよしとしない。所得に応じた患者負担の見直しなど、財政安定化に向けて必要な制度改正内容を含むものであるなどの理由により、本件については不採択とすべきものである旨の発言がありました。


 そこで、本件については、採決の結果、採択主張が少数のため、不採択とすべきものと決定いたしました。


 以上で、当委員会に付託されました18請願第2号ほか1件の審査結果をご報告申し上げましたが、委員会の審査報告どおりご決定いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。


○(小用 進議長) 秋家聡明文教委員長。


〔5番 秋家聡明議員 登壇〕


○5番(秋家聡明議員) ただいま上程されました文教委員会所管に係る18請願第4号ほか1件につきまして、当委員会における審査の経過と結果のご報告を申し上げます。


 これらの請願は、いずれも2月21日の本会議におきまして当委員会に付託され、3月


 16日に審査を行ったものであります。


 18請願第4号、就学援助認定基準の改善に関する請願については、昨今の経済情勢や認定基準の改定経過などを踏まえ、慎重に審査を行った結果、一部の委員から、本区の認定基準は23区中で最低であり、改善が必要である。多くの区が生活保護基準の1.2倍を認定基準として採用しているとの理由により、本件については採択すべきものである旨の発言がありましたが、多数の委員から、本区の認定基準は、一般基準、費目認定基準とも適正である。通常より出費の多い月には増額するなどの配慮があり、適切と考える。現状においても十分に機能しており、改定の必要がないなどの理由により、本件については不採択とすべきものである旨の発言がありました。


 次に、18請願第6号、社会教育館の存続に関する請願については、葛飾区公共施設見直し検討委員会の報告や行政改革の取り組みなどを踏まえ、慎重に審査を行った結果、一部の委員から、社会教育館は区民にとって生きがいや学びを保障する大切な機能であり、社会教育法に基づき社会教育主事を配置し、存続させるべきであるとの理由により、本件については採択すべきものである旨の発言がありましたが、多数の委員から、報告では、社会教育館の機能は廃止されず、より多くの区民の学ぶ機会が広がる。区内全域を対象とした社会教育事業の拡大であり、さらなるPRを図ることで利用者の不安も解消できるなどの理由により、本件については不採択とすべきものである旨の発言がありました。


 そこで、これらの案件については、それぞれ採決の結果、いずれも採択主張が少数のため、不採択とすべきものと決定いたしました。


 以上で、当委員会に付託されました18請願第4号ほか1件の審査結果をご報告申し上げましたが、委員会の審査報告どおりご決定いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。


○(小用 進議長) 中江秀夫都市基盤整備特別委員会副委員長。


〔10番 中江秀夫議員 登壇〕


○10番(中江秀夫議員) ただいま上程されました都市基盤整備特別委員会所管に係る17請願第8号ほか1件につきまして、当委員会における審査の経過と結果のご報告を申し上げます。


 17請願第8号は、昨年12月21日の第4回定例会本会議におきまして閉会中の継続審査案件として、また18請願第3号は2月21日の本会議におきまして、それぞれ当委員会に付託され、3月24日に審査を行ったものであります。


 17請願第8号、四ツ木駅前交通広場及び葛飾区画街路第6号線整備計画の中止に関する請願については、地元住民への説明会の開催状況などを踏まえ、慎重に審査を行った結果、一部の委員から、四ツ木駅前に巨大なバスターミナルは必要ない。計画は一部住民とのみ話し合って作成したものであり、多くの住民を立ち退かせる計画の見直しは当然であるとの理由により、本件については採択すべきものである旨の発言がありましたが、多数の委員から、四つ木地域の防災機能や市街地拠点機能等の観点から、都市基盤整備は長期的な視野に立って必要と考える。防災性の向上やバリアフリーの視点、また鉄道と他の交通手段との結節機能の確保は、街づくりにおいて必要であるなどの理由により、本件については不採択とすべきものである旨の発言がありました。


 次に、18請願第3号、四ツ木駅前交通広場及び葛飾区画街路6号線整備計画の中止、葛飾区画街路4号線整備計画の見直しに関する請願については、沿道まちづくりの意向調査の結果などを踏まえ、慎重に審査を行った結果、一部の委員から、居住者、営業者を無視して一方的に計画し、工事を強行しようとするもので認められない。多くの反対の声があり、時間をかけて慎重に計画を見直すべきとの理由により、本件については採択すべきものである旨の発言がありましたが、多数の委員から、交通広場と区画街路第4号線の一体整備は、交通利便性、商店街の活性化のために必要である。細街路の多い四つ木地域の中で、災害時の避難や延焼遮断等の防災上の観点から必要と考えるなどの理由により、本件については不採択とすべきものである旨の発言がありました。


 そこで、これらの案件については、それぞれ採決の結果、いずれも採択主張が少数のため、不採択とすべきものと決定いたしました。


 以上で、当委員会に付託されました17請願第8号ほか1件の審査結果をご報告申し上げましたが、委員会の審査報告どおりご決定いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。(「報告どおりでいいのか」「だってしようがない」との声あり)


○(小用 進議長) ただいまの報告について質疑を許します。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 討論なしと認めます。


 これより、上程中の案件について分離採決いたします。


〔石井みさお議員、内田たかし議員 退場〕


 初めに、日程第39、18請願第6号について起立により採決いたします。


 お諮りいたします。


 本件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


 起立少数と認めます。


 よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。


〔石井みさお議員、内田たかし議員 入場〕


 次に、日程第40、18請願第4号及び日程第41、18請願第7号の請願2件について、一括して起立により採決いたします。


 お諮りいたします。


 これらの案件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


 起立少数と認めます。


 よって、これらの案件は不採択とすることに決定いたしました。


 次に、日程第42、17請願第8号及び日程第43、18請願第3号の請願2件について、一括して起立により採決いたします。


 お諮りいたします。


 これらの案件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


 起立少数と認めます。


 よって、これらの案件は不採択とすることに決定いたしました。


 次に、日程第44、18請願第2号について採決いたします。


 お諮りいたします。


 本件について、委員会報告どおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、本件は委員会報告どおり決定いたしました。


〔資料編参照〕


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○(小用 進議長) 次に、日程第45、委員会の継続審査及び調査申出についてを議題といたします。


 本件については、会議規則第72条の規定に基づき、各委員長から議長あて閉会中の継続審査または調査の申し出がありました。


 その内容は配布の申出書のとおりであります。


 ついてはお諮りいたします。


 本件については、各委員長からの申し出のとおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、本件は各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査または調査に付することに決定いたしました。


〔資料編参照〕


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○(小用 進議長) 次に、日程第46、議員提出議案第4号、第31回オリンピック競技大会の東京招致に関する決議を上程いたします。


 提出者代表の説明を求めます。


 5番、秋家聡明議員。


〔5番 秋家聡明議員 登壇〕


○5番(秋家聡明議員) 提出者を代表いたしまして提案理由を申し上げます。


 ただいま上程中の議員提出議案第4号、第31回オリンピック競技大会の東京招致に関する決議につきましては、自由民主党議員団、葛飾区議会公明党、民主党葛飾、葛飾区民連合に所属する議員全員と無所属議員の一部で提案するものであります。


 オリンピックの長い歴史のそれぞれのページには、日本人選手の果敢に挑戦する姿や、その目覚ましい活躍などをはじめ、スポーツマンシップに則った真剣勝負から生まれた感動の数々が幾重にも刻まれております。


 また、我が国で最初のオリンピック開催であった第18回東京大会は、多くの国民に感動と自信を与えたのみならず、その後の東京、そして日本の経済発展の礎となった社会資本が整備され、敗戦からの復興の輝かしい象徴として、現在まで事あるごとに語り継がれております。


 このように、都市の姿を一変させる巨大な力を備えているオリンピックを約半世紀ぶりにここ東京で開催することは、国際平和の希求を国内外に発信できるだけでなく、開催を契機に東京全体のさらなる発展にも貢献するものになると認識しております。


 しかしながら、東京全体が一致して招致の機運を高め、大会を成功裏に導いていく上で、競技場や選手村などの関連施設を既存施設ですべて賄うことは現実的にも不可能であり、伝えられている東京都の方針のように、都心の一部のみに集中して配置するのでは、都心区と周辺区の格差がますます拡大し、都民全体の賛同が得られないといささか懸念をいたすところであります。


 そこで、関連施設の周辺区市へのバランスのよい配置や、立ちおくれている都市基盤の整備促進を強く求めるとともに、2016年開催の第31回オリンピック競技大会の東京都招致の実現に向け、本案を提出するものであります。(「大型開発するのか」との声あり)


 それでは、これより決議案を朗読いたします。





  第31回オリンピック競技大会の東京招致に関する決議


 オリンピックは、スポーツを通じて世界平和の実現に大きく貢献する人類最大のスポーツ・文化の祭典である。


 1964年(昭和39年)の第18回オリンピック東京大会は、我が国の戦後復興の象徴として開催され、多くの国民に感動と自信を与え、生まれ変わった首都東京の姿を全世界にアピールした。これを機に、東京はさらなる発展を続け、政治・経済・文化が高密度に集積する世界に類を見ない大都市となった。


 首都である東京において、約半世紀ぶりにオリンピックを開催することは、世界平和を希求する強い意思を世界にアピールするとともに、これまで培ってきた独自の伝統・文化や先端的な技術・産業を世界に発信し、成熟した都市・東京の姿を全世界に示す好機であり、賛意を表するものである。


 しかしながら、現在示されている東京都の方針は、「都心部を中心とする半径10キロメートル圏内に競技場や関連施設を集中配置する」というものであり、この方針を字義どおり受け取れば、全都、とりわけ23区が一致して招致を求め得る状況にはない。


 よって、本区議会は、東京全体が賛同の上、連携できるよう、競技施設や宿泊施設の周辺区市へのバランスの良い配置を進めるとともに、オリンピックの開催が周辺区のインフラ整備に大きく貢献するものとなることを切に希望し、2016年(平成28年)開催の第31回オリンピック競技大会の東京都招致を強く求めるものである。


 以上、決議する。





 以上で、私の提案理由の説明といたします。


 よろしくご決定のほどお願いいたします。


○(小用 進議長) 上程中の案件について質疑を許します。


 6番、加藤のぶたか議員。


○6番(加藤のぶたか議員) 議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、ただいま上程中の案件については委員会付託を省略し、直ちに採決されるよう動議を提出いたします。


○(小用 進議長) お諮りいたします。


 加藤のぶたか議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、加藤のぶたか議員の動議のとおり、本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 本件について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


 起立多数と認めます。


 よって、本件は原案のとおり可決されました。


〔資料編参照〕


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○(小用 進議長) 次に、日程第47、議員提出議案第5号、さらなる総合的な少子化対策を求める意見書を上程いたします。


 提出者代表の説明を求めます。


 34番、斉藤初夫議員。


〔34番 斉藤初夫議員 登壇〕


○34番(斉藤初夫議員) 提出者を代表いたしまして提案理由を申し上げます。


 ただいま上程中の議員提出議案第5号、さらなる総合的な少子化対策を求める意見書につきましては、議会運営委員会に所属する議員全員で提案するものであります。


 子育ては、今や親だけではなく、地域や社会全体で取り組むべき課題であり、我が国の将来を担う子供たちの健やかな成長のために、社会全体で子育てをサポートする体制を充実することが必要であります。平成15年に制定された次世代育成支援対策推進法に基づき、本区では葛飾区子育て支援行動計画を策定し、さまざまな事業を展開しているところでありますが、急速に進む少子化に適切に対応するためには、国との協力によるさらなる総合的かつ効果的な施策の拡充及び推進が不可欠であります。


 そこで、さらなる総合的な少子化対策を求める意見書を、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、少子化・男女共同参画担当大臣あてに提出するため、本案を提出するものであります。


 それでは、これより意見書案を朗読いたします。





  さらなる総合的な少子化対策を求める意見書


 平成17年版「少子化社会白書」は、平成16年の合計特殊出生率が1.29と過去最低を更新したことを踏まえ、わが国を初めて「超少子化国」と位置付けた。


 この合計特殊出生率が、東京都においては1.01、葛飾区においては1.19と、それぞれ国の数値を大きく下回り、少子化が際立っている状況にあり、この少子化が社会にもたらす影響が懸念されているところである。


 また、少子化は予想を上回る早さで進行しており、厚生労働省の平成17年人口動態統計の年間推計では、出生数から死亡数を引いた「自然増加数」が初めて減少に転じ、「人口減少社会」へと突入した。


 これまでも、国はもとより各地方公共団体においてさまざまな少子化対策が講じられてきたが、依然として少子化傾向に歯止めがかかっておらず、これまでの施策を検証するとともに、効果的な支援策についてさらなる検討が必要となってきている。


 その上で、少子化対策は、単に少子化への歯止めをかけることだけを目的とするのではなく、すべての子どもたちが「生まれてきてよかった」と心から思える社会、子どもたちの瞳が生き生きと輝く社会を実現する視点が必要である。


 子育てへの経済的支援のほか、地域や社会における子育てのための環境整備、働き方を見直す社会の構造改革など、総合的に子育て支援策を展開するべきである。


 よって、本区議会は、国会及び政府に対し、子育て支援にかかわる予算配分の見直し等を推進することにより、さらなる総合的な少子化対策として下記の施策を講じるよう強く求めるものである。


                   記


1 「信用保証制度」導入による本人への大学入学資金貸付制度の実現


2 不妊治療への公的助成の拡充


3 妊婦健診の助成の拡充


4 出産費用等の負担の軽減


5 抜本的な児童手当の見直し


6 子どもを預けやすい保育システムの構築


7 放課後児童健全育成事業の充実


8 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)が図れる働き方の見直し


9 子育て世帯向けの住宅支援


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 以上で私の提案理由の説明といたします。


 よろしくご決定のほどお願いいたします。


○(小用 進議長) 上程中の案件について質疑を許します。


 6番、加藤のぶたか議員。


○6番(加藤のぶたか議員) 議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、ただいま上程中の案件については委員会付託を省略し、直ちに採決されるよう動議を提出いたします。


○(小用 進議長) お諮りいたします。


 加藤のぶたか議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、加藤のぶたか議員の動議のとおり、本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 本件について、原案のとおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、本件は原案のとおり可決されました。


〔資料編参照〕


─────────────────────────────────────────


○(小用 進議長) 次に、日程第48、議員提出議案第6号、抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書を上程いたします。


 提出者代表の説明を求めます。


 19番、池田ひさよし議員。


〔19番 池田ひさよし議員 登壇〕


○19番(池田ひさよし議員) 提出者を代表いたしまして提案理由を申し上げます。


 ただいま上程中の議員提出議案第6号、抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書につきましては、議会運営委員会に所属する議員全員で提案するものであります。


 我が国の農業就業人口は、過去10年間で約2割減少しており、また、65歳以上の就業者が占める割合は約6割に達するなど、高齢化が急速に進展しています。さらに、本区においては、周辺の宅地化による日照の問題や排水状況の悪化、農薬散布などの周辺への配慮、農地の相続対策問題など、都市農業特有の問題も深刻化しています。都市部で農業を維持していくためには、生産性、収益性の向上のみならず、地域の緑化や環境保全、食育の推進など、農地の持つ多面的な機能を広く区民の共通認識とし、地域に根づいた農業を確立することが重要であります。


 そこで、抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書を、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣あてに提出するため、本案を提出するものであります。


 それでは、これより意見書案を朗読いたします。





  抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書


 都市農業は消費者に新鮮で安全な農作物を供給するとともに、緑地としての環境保全、区民との交流を通じたコミュニティの形成、緊急時の避難場所など多面的な機能を担ってきた。本区においても「農地をできるだけ残してほしい」との地域住民の要望が根強いところであり、本区議会は「区民共有の財産」として農地・農業を後世に残すことが街づくりの重要な課題であると認識している。また、都市部において農地を保全していくためには、近隣の住環境への配慮が必要である。


 国においては、平成11年に成立した「食料・農業・農村基本法」で、農業の振興が国の責務であると初めて明記され、昨年3月の「食料・農業・農村基本計画」の見直しに際しては都市農業振興への一定の配慮が示され、10月には農林水産省内に「都市農業・地域交流室」が新設されたところである。しかしながら、生産緑地法や都市計画法、相続税納税猶予制度など都市農業関連の現行法制や税制の根幹部分は、「宅地化優先」の価値観を色濃く残したままであり、国の取組みは、なお不十分と言わざるを得ない。


 こうした現状の下で、本区においても農地・農家の減少に歯止めがかからず農業従事者の高齢化、後継者難などが深刻化しており、「持続可能な都市農業」を実現する本格的な対策を急がなければならない。


 よって、本区議会は、国会及び政府に対し、都市農業者が安心して営農に取り組めるよう、下記に掲げる抜本的な都市農地保全・農業振興に取り組むよう強く要望する。


                   記


1 都市計画法、生産緑地法、相続税納税猶予制度などの都市農業関連の法制・税制などを見直し、新法制定も視野に入れた抜本的な都市農業政策を確立すること。


2 都市農業関連税制の見直しに際しては、市街化区域内に農地を持つ農家が希望を持って持続的に農業を営むことができ、更に後継者が育つ仕組みを再構築すること。


3 認定農業者制度については、農地面積が限られている都市農業にもマッチするように改革すること。


4 都市農業においては、農地が住居と近接していることから、農薬に対する影響調査や被害防止策等、近隣の住環境との調和に対する取り組みへの支援策を確立すること。


5 学校給食と農家の提携や直売所の充実など都市部における「地産地消」を拡充するとともに、市民・区民農園など住民参加型農業、学童農園を通じた食育を推進すること。


6 上記の政策課題に対処するため、農林水産省、総務省、国土交通省、財務省など関係機関による都市農業政策の横断的な検討組織を設置し、平成18年度中に成案を得ること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 以上で私の提案理由の説明といたします。


 よろしくご決定のほどお願いいたします。


○(小用 進議長) 上程中の案件について質疑を許します。


 6番、加藤のぶたか議員。


○6番(加藤のぶたか議員) 議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、ただいま上程中の案件については委員会付託を省略し、直ちに採決されるよう動議を提出いたします。


○(小用 進議長) お諮りいたします。


 加藤のぶたか議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、加藤のぶたか議員の動議のとおり、本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 本件について、原案のとおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、本件は原案のとおり可決されました。


〔資料編参照〕


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○(小用 進議長) 次に、日程第49、議員提出議案第7号、国民健康保険への国庫負担の早期見直しを求める意見書を上程いたします。


 提出者代表の説明を求めます。


 32番、中村しんご議員。


〔32番 中村しんご議員 登壇〕


○32番(中村しんご議員) 提出者を代表いたしまして提案理由を申し上げます。


 ただいま上程中の議員提出議案第7号、国民健康保険への国庫負担の早期見直しを求める意見書につきましては、議会運営委員会に所属する議員全員で提案するものであります。


 国民健康保険制度は、他の医療保険に属さないすべての人を被保険者とした国民皆保険の基盤となる制度であり、本来、国の責任において制度維持に必要な財源を措置すべきものであります。しかしながら、現状は、本区を初めとする区市町村の一般会計繰入金に頼って制度維持が図られている状況であり、これを改め、国庫負担の強化によって、その財政基盤を健全化させることが不可欠であります。


 そこで、国民健康保険への国庫負担の早期見直しを求める意見書を、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣あてに提出するため、本案を提出するものであります。


 それでは、これより意見書案を朗読いたします。





  国民健康保険への国庫負担の早期見直しを求める意見書


 昭和59年に政府が国民健康保険への国庫負担を45%から38.5%へと引き下げたことで、各市区町村の国保財産は悪化し、国民健康保険料(税)の引き上げが続いている。


 こうした中、全国で約470万世帯が保険料(税)を滞納し、資格証明書の発行は約31万件(平成17年6月現在)にも及んでいる。本区においても滞納世帯は約2万世帯、資格証明書の発行は1,441件(平成17年4月現在)となっている。保険証の代わりに発行される資格証明書では、一旦窓口で医療費の全額を支払わなければならず、そのために医療機関に行くことをためらい、健康と生命を脅かす事態さえ生じている。


 国民健康保険法第1条では「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」ことを目的としており、この精神に則った適切な見直しを行うことが急務である。


 よって、本区議会は、国会及び政府に対し、国民の生命と健康を守り、維持するためにも、国民健康保険への国庫負担の早期見直しを強く求めるものである。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 以上で私の提案理由の説明といたします。


 よろしくご決定のほどお願いいたします。


○(小用 進議長) 上程中の案件について質疑を許します。


 6番、加藤のぶたか議員。


○6番(加藤のぶたか議員) 議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、ただいま上程中の案件については委員会付託を省略し、直ちに採決されるよう動議を提出いたします。


○(小用 進議長) お諮りいたします。


 加藤のぶたか議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、加藤のぶたか議員の動議のとおり、本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 本件について、原案のとおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、本件は原案のとおり可決されました。


〔資料編参照〕


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○(小用 進議長) 次に、日程第50、議員提出議案第8号、防衛施設庁の官製談合事件の全容解明と再発防止策の確立を求める意見書を上程いたします。


 提出者代表の説明を求めます。


 21番、早川久美子議員。


〔21番 早川久美子議員 登壇〕


○21番(早川久美子議員) 提出者を代表いたしまして提案理由を申し上げます。


 ただいま上程中の議員提出議案第8号、防衛施設庁の官製談合事件の全容解明と再発防止策の確立を求める意見書につきましては、議会運営委員会に所属する議員全員で提案するものであります。


 東京地方検察庁特捜部が摘発した防衛施設庁発注工事の談合事件では、同庁主導による官製談合の実態が次々と明らかになっています。官製談合を根絶し、国民の信頼を回復するためには、事件の徹底的な糾明とともに、実効性のある再発防止策を確立することが急務であります。


 そこで、防衛施設庁の官製談合事件の全容解明と再発防止策の確立を求める意見書を、内閣総理大臣、防衛庁長官あてに提出するため、本案を提出するものであります。


 それでは、これより意見書案を朗読いたします。





  防衛施設庁の官製談合事件の全容解明と再発防止策の確立を求める意見書


 防衛施設庁発注工事をめぐる官製談合の特徴は、同庁幹部OBと工事受注業者が密接に関係しているところにある。


 例えば、技術審議官、建設部長らの土木、建設業界への再就職が組織的にあっせんされ、OBの年収の70倍から80倍を基準に、各社の再就職受け入れ実績を数値化して工事を配分し、業界側にとっては再就職を多く受け入れるほど、安定した受注と高い利益が見込める仕組みになっていると言われている。


 平成10年に摘発された防衛庁の調達実施本部の背任・汚職事件で、東京地裁は、退職後に顧問料名目で受けた現金について、在職中に業者に便宜を図った直後に顧問就任を要求していることから、「対価」としてそのわいろ性を明確に認めている。


 国家公務員法並びに自衛隊法では、退職後の2年間に限って私企業への再就職を規制しているが、得に承認を受けた場合には再就職が可能となっている。また、今回の事件では、制限期間が過ぎるまで「防衛施設技術協会」に在籍し、その後再就職をすることで規制をすり抜けていることから、法による規制をより強化することが急務である。


 よって、本区議会は、政府に対し、防衛施設庁の官製談合事件の全容解明を求めるとともに、「2年間」の再就職規制期間の延長、公正取引委員会の改善措置の対象となる特定法人の範囲の拡大、職員による入札等妨害の罰則の創設等、再発防止策の確立を強く求めるものである。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 以上で私の提案理由の説明といたします。


 よろしくご決定のほどお願いいたします。


○(小用 進議長) 上程中の案件について質疑を許します。


 6番、加藤のぶたか議員。


○6番(加藤のぶたか議員) 議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、ただいま上程中の案件については委員会付託を省略し、直ちに採決されるよう動議を提出いたします。


○(小用 進議長) お諮りいたします。


 加藤のぶたか議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、加藤のぶたか議員の動議のとおり、本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 本件について、原案のとおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、本件は原案のとおり可決されました。


〔資料編参照〕


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○(小用 進議長) 以上をもちまして、本日の議事日程を全部終了いたしました。


 区長から発言の申し出がありますので、これを許します。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) お許しをいただきまして一言ごあいさつを申し上げます。


 去る2月21日に、本年第1回の区議会定例会をご開催いただきまして以来、議員各位におかれましては、平成18年度葛飾区一般会計予算を初め五つの特別会計予算、その他多数の重要案件につきまして、連日にわたる活発なご審議の上、それぞれご決定をいただきまして、誠にありがとうございました。


 ご決定を賜りました案件につきましては、審議の過程における議会のご意思を十分に尊重するとともに、その執行に最善の努力を傾注してまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 さて、早いもので、3日後には新基本計画の初年度でもある平成18年度がスタートをいたします。


 このところ発表される数々の経済指標等を見ますと、いずれも我が国の景気の回復を裏づけるものとなっており、来年度こそは、区民の皆様の生活に明るさや豊かさが実感できるのではないかという期待をしているところでございます。


 しかしながら、地域の皆様や事業者の方々のお話を伺いますと、勝ち組、負け組などといった言葉の流行に見られますように、空前の好業績を上げる企業がある中で、依然として厳しい状況の企業もありまして、地域間や業種間、大手と中小の間などの格差が広がるばかりで、本区の地域経済が好景気の恩恵を受けるにはまだまだ先のことであるといった声も聞こえてまいります。


 本区の財政状況も、予算の編成においては、平成13年度から6年連続して収支の均衡した予算を実現したとはいえ、三位一体改革、あるいはまた都区財調の主要5課題問題が及ぼす影響がいまだに流動的であり、また、義務的経費が高水準で推移することが見込まれるなど、依然として厳しい財政環境にあることは既にご案内のとおりであります。


 こうした状況の中にあっても、区といたしましては、より一層の経営改革を推し進めるとともに、あらゆる世代の区民が夢と希望を持って元気で生き生きと暮らすことができる明日の元気な葛飾のまちを築くためのさまざまな施策を、区民の皆様とともに積極的に展開してまいりたいと考えております。


 議員各位におかれましては、今後とも区政の伸展により一層のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、平成18年第1回区議会定例会の閉会に当たっての私のごあいさつとさせていただきます。


 誠にありがとうございました。(拍手)


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○(小用 進議長) 以上をもちまして、平成18年第1回葛飾区議会定例会を閉会いたします。


 午後3時50分閉会