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東京都 葛飾区

平成18年第1回定例会(第3日 3月 1日)




平成18年第1回定例会(第3日 3月 1日)





     平成18年第1回  葛飾区議会定例会会議録


   平成18年3月1日              於  葛飾区議会議場


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 出 席 議 員 (39名)


    1番  むらまつ 勝康         2番  大 高 た く


    3番  倉 沢 よう次         4番  安 西 俊 一


    5番  秋 家 聡 明         6番  加藤 のぶたか


    7番  荒 井 彰 一         8番  く ぼ 洋 子


    9番  小 山 たつや        10番  中 江 秀 夫


   11番  三小田 准 一        13番  黒柳 じょうじ


   14番  出口 よしゆき        15番  上 原 ゆみえ


   16番  大 森 義 明        17番  新 村 秀 男


   18番  清 水   忠        19番  池田 ひさよし


   20番  米 山 真 吾        21番  早 川 久美子


   22番  内 田 たかし        23番  小 林 ひとし


   24番  小 用   進        25番  秋本こうたろう


   26番  梅 沢 五十六        27番  峯 岸   實


   28番  舟 坂 ちかお        29番  杉 浦 よう子


   30番  牛 山   正        31番  渡 辺 好 枝


   32番  中 村 しんご        33番  大 塚   武


   34番  斉 藤 初 夫        35番  丸 山 銀 一


   36番  谷野せいしろう        37番  会 田 浩 貞


   38番  石 井 みさお        39番  石 田 千 秋


   40番  工 藤 きくじ


 欠 席 議 員  (1名)


   12番  野 島 英 夫





 出席説明員


   区長               青 木   勇


   助役               八木原 利 勝


   収入役              青 木 克 徳


   総務部長             ? 橋 計次郎


   地域振興部長           高 橋 成 彰


   環境部長             鈴 木 昭 仁


   福祉部長             西 村 政 次


   保健所長             東海林 文 夫


   子育て支援部長          筧     勲


   都市整備部長           ? 澤 恒 雄


   都市施設担当部長         秋 田 貞 夫


   企画課長             濱 中   輝


   総務課長             菱 沼   実


   教育長              山 崎 喜久雄


   教育次長             小 川 幸 男


   教育振興担当部長         柏 崎 裕 紀





 欠席説明員  (0名)





 区議会事務局


   事務局長     都 筑 順 三  次  長     太 田   隆


   議事調査担当係長 種 井 秀 樹  議事調査担当係長 長 嶋 和 江


   議事調査担当係長 中 島 幸 一  議事調査担当係長 長 妻 正 美


   書  記     小野塚 正 浩





   速  記     焼 山 悦 美








議 事 日 程





第 1  一般質問       11番 三小田 准 一 議員


                23番 小 林 ひとし 議員


                 2番 大 高 た く 議員


                 6番 加藤 のぶたか 議員


                 8番 く ぼ 洋 子 議員


                10番 中 江 秀 夫 議員


                22番 内 田 たかし 議員


第 2  議  案  第 7号 平成17年度葛飾区一般会計補正予算(第3号)(総)


第 3  議  案  第10号 平成17年度葛飾区駐車場事業特別会計補正予算(第1


                号)(総)


第 4  議  案  第22号 葛飾区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一


                部を改正する条例(総)


第 5  議  案  第24号 葛飾区長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例


                (総)


第 6  議  案  第40号 葛飾区市民活動支援センター及び葛飾区勤労福祉会館の


                指定管理者の指定について(総)


第 7  議  案  第 8号 平成17年度葛飾区国民健康保険事業特別会計補正予算


                (第2号)(総)


第 8  議  案  第 9号 平成17年度葛飾区老人医療事業特別会計補正予算(第


                2号)(総)


第 9  議  案  第26号 葛飾区長等の給料等の特例に関する条例の一部を改正す


                る条例(総)


第10  議  案  第37号 葛飾区区民農園条例の一部を改正する条例(建)


第11  議  案  第42号 特別区人事及び厚生事務組合規約の一部変更について


                (総)


第12  議  案  第43号 東京二十三区清掃協議会規約の一部変更について(建)





一般質問





1  11番   三小田 准 一 議員


   (1)障害者自立支援法について


   (2)精神障害者地域活動支援センターについて


   (3)高砂駅について


   (4)柴又街道の小岩駅・金町駅間の京成バスについて





2  23番   小 林 ひとし 議員


   (1)教育行政に関して


   (2)葛飾区教育振興ビジョンに関して


   (3)区営自転車駐車場の利用時間に関して


   (4)都立水元高校廃校後の跡地活用について


   (5)新宿六丁目再開発に関して


   (6)資源ゴミ収集に関して





3   2番   大 高 た く 議員


   (1)災害対策


   (2)公立保育園民営化について


   (3)AEDについて





4   6番   加藤 のぶたか 議員


   (1)人口減少社会と保育行政について


   (2)介護保険制度の見直しについて


   (3)高砂駅周辺のまちづくりと鉄道立体化及び成田新高速鉄道問題について





5   8番   く ぼ 洋 子 議員


   (1)障害者自立支援法の円滑な施行について


   (2)心のユニバーサルデザインの推進について


   (3)生きる力を育むための食育の推進について





6  10番   中 江 秀 夫 議員


   (1)葛飾区のまちづくりについて


   (2)学童保育クラブについて


   (3)子ども医療費助成制度について





7  22番   内 田 たかし 議員


   (1)自然災害発生時の住民支援体制等について


   (2)新宿6丁目建設予定特別養護老人ホーム落札業者の辞退について





 午前10時1分開議


○(小用 進議長) これより本日の会議を開きます。


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○(小用 進議長) 初めに、会議録署名議員を指名いたします。


 本日の会議録署名議員については、会議規則第121条の規定により、


   5番 秋 家 聡 明 議員


   6番 加藤 のぶたか 議員


  38番 石 井 みさお 議員


の3名を指名いたします。


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○(小用 進議長) 次に、事務局長に庶務報告をいたさせます。


(都筑順三事務局長報告)


 庶務報告を申し上げます。


 12番、野島英夫議員から、病気のため本会議を欠席する旨の届け出がありました。


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○(小用 進議長) これより、日程第1、一般質問を行います。


 質問は通告の順に許します。質問者は要点を簡潔、明瞭にご質問願い、また答弁者は質問の要旨を把握の上、明確にお答えください。


 11番、三小田准一議員。


〔11番 三小田准一議員 登壇〕(拍手)(「よし、頑張れ」との声あり)


○11番(三小田准一議員) 通告に従い、区政一般質問を行います。


 最初に、来月いよいよ実施される障害者自立支援法についてであります。


 福祉サービスの利用料が定率1割負担となり、これまでほとんどの人が無料または低額だったのが大幅負担増になるため、障害者と家族に不安が広がっています。


 区長は所信表明の中で、負担をできるだけ少なくするために軽減制度を設け、障害者の社会参加と自立を支援とすると言われました。国だけでなく、都も区も軽減制度を設けなければならないほど、応益負担というのは、障害者とその家族にもたらす影響がいかに大きいかを示していると思います。(「そのとおり」との声あり)障害者が人間として当たり前の生活をするための支援を益とみなして負担を課すという応益負担は、憲法や福祉の理念にも反するものです。


 一体どれだけの負担増になるのか、厚生労働省が発行しているパンフレットには、あなたの利用者負担はこうなりますと題して具体例が示されています。紹介しますと、通所施設とホームヘルプを利用している場合、障害基礎年金2級6万6,208円の受給者で、利用料と食費で減免を受けてその負担は1万2,600円となっています。何と収入の2割近くが利用料。そして、3年後に減免がなくなれば、倍以上の約3万円が利用料となります。6万6,208円で生活していた障害者が、3年後に利用料を引いて3万6,000円で生活できると思いますか。障害基礎年金2級の額に区の福祉手当をプラスしても、その収入は生活保護の水準です。したがって、生活保護の方と同様に食費だけの負担にすべきではないでしょうか。


 グループホームの利用者の例もあります。障害基礎年金1級8万2,758円の方で、利用料は減免を受けて1,963円です。8万2,758円という額もまた生活保護と同水準です。しかも、グループホームの居住費、食費は、施設によって若干の違いはありますが、7万円前後となっています。3年後減免制度がなくなれば、1,963円の利用料は1万


 6,000円となり、居住費と利用料を合わせれば、手元には一円のお金も残らないどころか、マイナスとなってしまいます。


 今でも所得保障が十分でなく、生活保護以下の生活を余儀なくされている障害者から、さらに利用料としてお金を取り立てる、しかも手元に残らないような取り方をする、これが自立支援と言えるでしょうか。自立支援とは名ばかりで、その実態は、自立させない、社会参加させない、非常に矛盾に満ちた制度だと言わなければなりません。


 荒川区は、収入の認定範囲が本人から同一世帯に拡大されても家計の実態は何ら変わらないこと、現在ほとんど利用者負担が無料であり、国や都の軽減策のみでは家計に与える影響が大きいことなどの理由から、在宅サービス利用料を3%に減額するなどの独自の軽減策を打ち出しましたが、これは注目すべきことです。


 区長、障害者の社会参加と自立を支援するというなら、区としてももっと大胆な軽減制度を創設することが必要ではありませんか。


 障害者自立支援法の問題は、この応益負担だけではありません。多々ありますが、障害程度区分の認定についても指摘をしておきたいと思います。


 障害程度区分の1次判定では、介護保険と同様に調査項目をチェックし、コンピュータで判定をします。障害者自立支援法は知的、身体、精神の3障害を一元化したものですが、それぞれの障害には当然違いがあります。にもかかわらず同じ項目で3障害を判定しようというのは、あまりにも乱暴なやり方であります。介護保険の要介護認定のときにも、認知症が正しく反映されない問題がありましたが、知的や精神がそういうケースになることも十分予想されます。障害者一人一人の実態が正しく反映されることが必要です。


 例えば、支給決定の前には、地域生活、就労、日中活動、介護者、居住などの状況について事前調査がありますが、障害程度区分の認定の前にもこうした調査事項を独自に設けるなど工夫をすべきです。


 また、障害程度区分の認定には医師の意見書も提出することができますが、すべての障害者にかかりつけの医師がいるとは思えません。障害者の実情に詳しい医師を指定するなどの制度も検討することが必要であります。


 そこで質問します。


 1、本人収入が生活保護水準以下の場合、その利用料は生活保護の基準となるよう助成をすること。


 2、すべての在宅サービスの利用料負担を10%から3%に軽減すること。


 3、施設においては、利用実績払いとなり運営が厳しくなります。区はその減額分を助成するとしていますが、一部ではなく全額助成すること。


 4、手話通訳、ガイドヘルプ事業が含まれる地域支援事業は10月から実施されますが、従来どおり応能負担とすること。


 5、障害程度区分の決定は、コンピュータ判定と医師の意見書に加え、一人一人の障害者の実態が正しく反映されるよう、勘案調査事項のような独自の調査項目を設けて、聞き取り調査や専門性を持ったスタッフの配置など十分な調査、体制を整えること。


 6、障害者の実情に詳しい医師を区が指定するなどの指定医師制度を創設すること。


 以上、答弁を求めます。


 次に、精神障害者の地域活動支援センターについて質問します。


 23区の中でもおくれていた精神障害者の支援センターが、いよいよ来年度工事着工となる予定でありますが、なぜか予算案の計上がありません。一昨年、1年先送りし、またおくれるのではないかと大変心配であります。


 支援センターの事業は、地域への移行を目指す精神障害者に対する地域活動を支援することや、地域との交流事業、余暇活動の支援などが示されています。障害者本人にとっても家族にとっても待たれているセンターです。しかし、設置の義務づけがある支援センターが障害者自立支援法によって義務づけがなくなりました。ここには、障害者自立支援法が当事者や家族の願いに背を向ける法律であることがうかがえますが、そのことを理由に予算計上しなかったのであれば重大であります。


 もともと、区が1年先送りしたために障害者自立支援法との関係が出てきたのであり、その責任は重いものがあります。既に23区では20区まで支援センターが設置され、残っているのは本区と2区だけになりました。これ以上おくらせるわけにはいきません。区が責任を持って一刻も早く実施をすべきであります。答弁を求めます。


 次に、高砂駅についてであります。


 区長があいさつで示されたように、2010年、平成22年には、成田新高速鉄道が開通する予定であります。そうなると、ますます踏切のあかない時間が長くなってしまうことは明らかです。一日も早く高架の実現という住民の願いは一層切実さを増し、私自身もその実現に奮闘したいと思います。


 しかし、それは1年、2年でできる仕事ではありません。そこで当面の対策が必要となるのでありますが、私は以前もその対策として三つの提案をしました。一つは南側にエレベーターの設置、二つは踏切道の拡幅、三つは新型踏切の導入です。


 区長は、昨年10月にシンフォニーヒルズで開催された立体化促進を求める決起大会の中で、緊急対策としてペデストリアンデッキ、踏切道の拡幅、踏切の自動化について来年度方向を示すとあいさつをされました。10月と言えば区長選挙の直前であり、まさに選挙公約でもあると思います。


 しかし、予算案に示されたものは踏切道の拡幅のみであり、しかも2号と8号の踏切です。2号踏切の拡幅は歓迎されるものですが、8号踏切はさくどめがあり、車は通ることができないようになっています。整備をすることを否定するものではありませんが、やはり車の往来が激しく、自転車や人が交差し、事故の危険性が高い1号踏切が優先されるべきではないでしょうか。都にも働きかけ、歩行者の安全確保のためにも、優先して1号踏切の拡幅を行うことが必要ではありませんか。


 また、南側のエレベーター設置は住民の切実な願いです。区長も選挙公約を実現する立場から、京成電鉄にも働きかけ、来年度設置の方向を示すべきです。答弁を求めます。


 高砂駅は、始発もあり、特急もとまり、大変便利な駅であります。しかし、成田新高速鉄道が開通すればノンストップで上野まで行くわけですから、その分、特急を初め電車の本数が減ることは間違いありません。成田新高速鉄道は高砂駅にとまらず、しかも今までとまっていた電車が減ってしまう、利用者にとっては大変不便になってしまいます。この際、成田新高速鉄道を高砂駅にとめようではありませんか。(「そうだ」との声あり)


 ちょうど新柴又駅から高砂駅までの間、鎌倉公園の上あたりになりますが、ここは急カーブとなっており、速度を落とさなければ通過できません。技術的にもとめられないことはありません。区長自身が区民の願い実現の先頭に立ち、成田新高速鉄道を高砂駅にとめるよう鉄道事業者に働きかけるべきと思いますが、いかがですか。(「大丈夫だ、心配ないよ」「とめましょう」との声あり)


 最後に、柴又街道の小岩駅・金町駅間の京成バスについて質問します。


 新柴又駅前の交通広場が完成して、今月末で丸2年がたちますが、やっと先月16日からバスが入りました。(「ぜいたくなこと言わないで」との声あり)バスターミナルをつくったものの、1年と11カ月もバスが入ってこないという状況は異常だと思います。(「そうだ」との声あり)なぜ工事を急がなければならなかったのか。小岩から来たバスを信号を右折して広場に入れ、出るときは信号を右折して金町へ向かう。なぜ2回の右折が必要なバスを入れたのか。逆に、金町から小岩へ向かうバスは広場に入れないのはなぜなのか、いまだに疑問であります。(「そうだ」との声あり)


 疑問だらけではありますが、とにかくバスは入りました。しかし、バスが入った途端にバスの便数を減らすとは何事でしょうか。金町駅行きと小岩駅行きと合わせて62本の減便です。(「ひどいな」との声あり)朝7時から8時台のラッシュ時には合わせて16本の減、夕方5時から8時までの間は合わせて17本の減であります。(「とんでもない」「京成に言えよ」との声あり)戸ケ崎行きは平日はほぼ半分になりました。金町駅で210円をまた払ってバスを乗りかえなければならなくなりました。


 区は、新柴又駅前の交通広場を整備する意義について、観光レクリエーションの拠点とか、にぎわいと活性化を目指すなどと言って進めてきました。私が2003年3定の本会議で計画の見直しを求めたとき、区は、柴又地区のバス利用者の安全と利便性を図るために、計画の見直しはしないと答弁しています。ところが、ターミナルをつくったことが京成バスにとって時間的なロスを生み出し、バスを減らす口実となり、利用者の利便性どころか不便さを増し、観光レクリエーションの拠点とか、にぎわいと活性化から逆に遠ざける結果になってしまったではありませんか。(「そうだ」との声あり)その責任をどう感じますか。(「駅前広場が危険だからつくったんじゃないですか」との声あり)


 区長、バスの便数が減ることを事前に知らされてはいなかったのですか。(「はっきり言えよ、はっきり」との声あり)62便も減らすことを区の意見も聞かずに一方的に京成バスが実施したとなれば、事業者の姿勢には大変な問題があります。直ちに京成バスに抗議し、便数をもとに戻させなければなりません。(「そうだ」との声あり)


 そこで質問します。


 1、バスターミナルを整備し、そこにバスを入れたことがバスの便数を減らす理由になったと思うが、どうか。


 2、新柴又駅前の交通広場を整備する意義、すなわち観光レクリエーションの拠点、にぎわいと活性化に照らしても、バスの便数が減ることはその意義に反していると思うが、どうか。


 3、利便性を図るとした区自身の答弁に責任を持ち、バスの便数をもとに戻すよう京成バスに強く抗議し、要求すべきと思うが、どうか。答弁を求めます。


 以上で私の質問を終わりますが、答弁いかんでは再質問を行うことを表明いたします。(拍手)(「いいぞ」との声あり)


○(小用 進議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 三小田議員の高砂1号踏切の拡幅とペデストリアンデッキの設置についてのご質問にお答えをいたします。


 高砂駅付近の踏切対策の中で最も優先度の高いのは、言うまでもなく1号踏切で、区としてもそのように認識をしております。


 ただし、ご存じのとおり、高砂1号踏切については東京都の管理をする道路、すなわち都道の上の踏切でございまして、改良工事は当然のことながら東京都が主体的に行うこととなります。したがいまして、区の責任となる高砂2号踏切の拡幅と8号踏切の改良を、連続立体化までの当面の対策として予算化をしたものでございます。


 高砂1号踏切の拡幅とペデストリアンデッキの設置等々につきましては、これまでと同様に、道路管理者である東京都及び鉄道事業者である京成電鉄に、早期の実現に向けて働きかけを行っていきたいと考えておりますので、ご承知おきをお願いしたいと思います。


 その他のご質問につきましては、所管の部長から答弁をいたさせます。(「それしか答弁しないのか」「冷たいな」との声あり)


○(小用 進議長) 福祉部長。


○(西村政次福祉部長) 障害者自立支援法についての質問にお答えいたします。


 本年4月から障害者自立支援法が施行されます。ご案内のとおり、この法律は、身体障害、知的障害、精神障害の3障害に係るサービスの仕組みを一元化し、障害の種別にかかわらず全国共通のサービスを提供するというものでございます。


 新しい制度は現在の支援費制度とは異なり、利用者はそのサービス量に応じ、原則として利用したサービス料金の1割を負担し、また食費や光熱水費は全額実費負担となるものでございますが、所得の低い方には各種の軽減策が講じられているところでございます。


 そこで、まず、本人収入が生活保護水準以下の場合は助成をすべきではとのご質問についてでございます。


 障害者自立支援法では、障害福祉サービス及び自立支援医療を利用する方が自己負担をすることで生活保護の対象となってしまう場合、生活保護の対象でなくなるまで、サービスの自己負担額及び食費等実費負担額について減額もしくは免除する措置がとられることになっております。


 次に、すべての在宅サービスの利用料負担を10%から3%に軽減すべきではとのご質問についてお答えいたします。


 東京都は、地域での自立生活を支える最も基幹的なサービスであるホームヘルプサービスを利用する低所得の方に対しまして、激変緩和の観点から、利用者負担を独自に3%とする自治体に対する補助制度を設けました。区といたしましては、都の補助制度を活用し、低所得の方に対する利用者負担の軽減を実施する予定でございますが、法の趣旨を踏まえて検討した結果、低所得以外の方に対する独自の軽減策については考えておりません。


 次に、施設の減額分への助成についてでございます。


 区は、平成18年度予算に施設運営費助成を計上いたしております。この助成は利用料の日払い方式に対処するもので、知的障害者通所施設の利用者の欠席による収入不足を補助し、施設の安定的運営を支援するものでございます。これまでの利用者欠席率を考慮した補助率でございまして、施設の収入不足分の補てんが十分にできるものと考えております。


 次に、手話通訳ガイドヘルプ事業等の地域支援事業の負担を応能負担にすべきではとのご質問についてでございます。


 地域生活支援事業につきましては、実施方法、利用者負担も含め、地域の特性や利用者の状況に応じて、区が効率的、効果的に事業を実施することとなっております。利用者負担につきましては、障害福祉サービスの利用者負担とのバランス等に配慮して検討してまいります。


 次に、障害程度区分の決定では、障害者の実態が正しく反映されるよう、独自の調査項目の設定や専門スタッフの配置など、十分な調査、体制を整える必要があるのではないかとのご質問についてでございます。


 サービスの利用意向、介護者に関する事項、地域生活に関する事項及び就労に関する事項等につきましては、概況調査を行い、支給決定の際に勘案いたしますので、ご質問の事項は、サービスの支給量にきちんと反映される仕組みとなっております。また、障害程度区分認定調査は、それぞれの障害特性に精通した区の職員が行います。


 次に、障害者の実情に詳しい医師を区が指定するなどの指定医師制度を創設すべきではとのご質問についてでございます。


 障害程度区分の認定を必要とするのは、障害福祉サービスのうち、介護給付の利用を申請する場合に限られます。介護給付は、障害が一定以上の方に生活上または療養上の介護を行うもので、こうした利用者の多くは、手帳の取得等に際していずれかの医療機関と関係があるものと認識しております。


 しかしながら、主治医のいない一部の利用者につきましては、かかりつけ医を持つことの重要性をご案内するとともに、区内の通所施設の嘱託医やその他の障害特性等に応じて対応していただける医師の協力について、関係機関と調整してまいります。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 保健所長。


○(東海林文夫保健所長) 精神障害者地域活動支援センターの質問についてお答えいたします。


 現在、新宿三丁目に設置予定の精神障害者地域生活支援センターにつきましては、平成


 17年3月に運営法人が決定し、区は平成17年度に設計費補助を実施いたしました。本施設は、障害者自立支援法下における地域活動支援センターとしての機能を有するものと考えており、現在、開設に向け、東京都及び国に対して補助協議書を提出し、準備を進めているところでございます。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 都市整備部長。(「区の責任はないのか、区の責任は」との声あり)


○(?澤恒雄都市整備部長) 成田新高速鉄道の開通についてのご質問にお答えいたします。


 お話の成田新高速鉄道につきましては、昨年末にその工事の施行認可があり、平成22年度開業に向け、事業が本格化することとなったものでございます。


 このような状況でございますが、運行計画につきましては、運行主体となる京成電鉄に状況を確認したところ、現在、まだ正式に定まっていないとのことであります。


 また、高砂駅への停車につきましては、区といたしまして、地域への影響や利便性等を踏まえ、これからも高砂駅周辺住民や議会等のご意見をいただきながら、京成電鉄と協議、調整を図ってまいりたいと考えております。(発言する者あり)


 次に、新柴又駅の交通広場整備と小岩駅・金町駅間の京成バスの減便についてのご質問にお答えいたします。


 新柴又駅の交通広場整備は、お話にもありますように、観光レクリエーションの拠点やにぎわいと活性化を目指したものであり、現状においても、柴又街道の整備を含め、安全性の向上やまちのにぎわいの創出に寄与しており、柴又地区のバス利用者の利便性の向上が図られたものと考えております。さらに、地区計画を初めとする周辺のまちづくりが進捗することで、より一層、整備効果が高まったものを期待するものでございます。


 なお、今回のダイヤの見直しにつきましては、京成バスに確認したところ、バス利用者の減と時間帯の利用者のばらつきなどから、輸送力の見直しを行ったものであり、新柴又駅への乗り入れとは関係ないとのことでございます。


 区といたしましても、今後のバス利用者の状況や新柴又駅周辺のまちづくりの進捗状況を見ながら、必要に応じて京成バスに申し入れなどをしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 23番、小林ひとし議員。


〔23番 小林ひとし議員 登壇〕(拍手)(「頑張れ」との声あり)


○23番(小林ひとし議員) お許しをいただき、私は民主党葛飾より、区長並びに関係部長に、通告に従いまして教育問題を中心に区政一般質問をさせていただきます。


 私は、まちづくりの基本は人づくり、すなわち教育にあると思います。(「そのとおり」との声あり)日本は諸外国と比べても早い段階で、アジアでは一番最初に義務教育を導入した国であります。私は、この明治政府が導入した義務教育こそが、戦後の日本の高度経済成長を支え、今日の日本の繁栄を築いていると確信しております。


 しかしながら、今日の日本の子供の学力低下は著しいものがございます。学力の低下は将来の日本の経済力、すなわち国力の低下につながるのではないかと危惧しております。


 そしてまた、近年は所得の格差拡大が問題となっておりますが、それに伴い教育の階層化が進んでおります。つまり、両親の所得、財力が子供の教育環境、最終的には学力に影響を与えているのです。昨今では私立の中高一貫教育が人気を集めておりますが、入学するまでは塾通い、そして入学後も当然多額の授業料を要します。私立の学校は独自のカリキュラム編成で、学校によっては土曜日も授業を行い、公立に通う子供との学力がさらに広がっていくわけであります。


 私は、こうした現実を変えていきたい、公立学校であっても基礎学力がしっかり身につく教育を受けられるような学校づくりをしなければならないと思っております。もちろん、私立の学校とは比較することに無理がありますが、少しでも格差を縮めていかなければならない、これが公立学校に課された責務であると考えます。何とか公教育を立て直していきたい、これが私の思いであります。


 そして、どの施策に関しても同様のことが言えますが、トップのリーダーシップによるところが大きいと思います。イギリスのブレア首相は、就任演説でイギリスの三つの課題を問われ、第一に教育、第二に教育、第三に教育であると、教育に対する並々ならぬ思いを訴えたのは有名な話であります。


 そこでまず、行政の最高責任者でもある青木区長が教育に対してどのようなお考えをお持ちで、これからの4年間どういった教育行政を行っていくのか、その意気込み、決意を区長にお伺いしたく存じます。


 さて、私はこれまで、文部科学省が推進をしてきましたゆとり教育の見直しを訴えてまいりました。ゆとり教育は、それまでの校内暴力、いじめ、学級崩壊など学校が荒れている原因が詰め込み教育、偏差値教育にあり、時間的なゆとりが生まれればおのずと解消するという考え方で導入されましたが、何の解決策にもなりませんでした。むしろ、解決されるどころか学力の低下をもたらしました。


 一昨年12月に行われましたOECDの国際学力調査によると、これまでトップクラスだった日本の子供の学力が読解力、数学的応用力で順位を下げております。当時の中山成彬文部科学大臣が一時、ゆとり教育が間違いであることを認めたのは、やはり政治家として率直にそう感じたからではないでしょうか。また、平成17年3月に行われた朝日新聞の世論調査では、何と78%の方がゆとり教育の見直しに賛成をしております。


 私は、明らかにゆとり教育、踏み込んで申し上げるならば授業時間の縮減、学習内容の3割削減を定めた学習指導要領こそが学力低下をもたらしたと確信しております。葛飾区も授業時間の縮減という文部科学省の施策が間違っていたからこそ、小中学校における夏休みの縮減という独自の施策を行ったのではないでしょうか。もしそうでないならば整合性のとれるご説明をいただき、そして、教育委員会としてのゆとり教育についての見解をお伺いいたします。


 現在の公立小中学校の学校運営の状況は、設置者が葛飾区であるにもかかわらず、教員の人事権はいまだ東京都にあるというねじれ現象にあります。私は、教育の地方分権を進め、特色ある学校づくりを進めるためにも、東京都にある教員の人事権を、税財源措置とあわせて葛飾区へ移管すべきであると思っております。


 最近の動きとして、全国市長会においては、平成17年9月の提言、義務教育における地方分権の推進に関する基本的考え方にうたっており、また、昨年10月の中央教育審議会答申によると、当面、中核市ぐらいまで人事権を移譲することが適当としております。また、品川区など一部自治体では東京都に働きかけをしておりますが、葛飾区の見解をお伺いしたいと存じます。


 現在、葛飾区においても、地域社会と連携した学校づくりが進められており、今日の学校運営は地元の皆様のお力をかりずには成り立たなくなっております。それがわくわくチャレンジ広場であったり、学校評議員制度であったり、昨今では児童・生徒の登下校の安全確保においてもお世話になっております。地域の皆様のこうした活動には心より敬意を表します。


 私は、こうした状況をさらに発展させ、できることなら地域の方、そして保護者の方が学校運営に直接参加する制度をつくってはどうでしょうか。これが、今、文部科学省が推進しているコミュニティスクールです。正式には学校運営協議会制度と申しますが、平成16年6月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正され、17年4月より導入できるようになりました。私は、この制度は、今まで画一的な運営しかできなかった公立学校の自主性が認められた画期的な制度だと思っております。


 文部科学省の調査結果では、平成17年12月現在で35校が指定済み、平成19年度以降においては、検討中も含めると235校にも上ります。我々民主党も、このコミュニティスクールはマニフェストにもうたっており、党としても推進しております。このコミュニティスクールは、保護者、地域の方の負担が重くなってしまうという問題点はありますが、私は、徐々に環境づくりを進め、導入すべきと思いますが、いかがですか、お答えください。


 さて、学校教育において非常に重要な要素は教師であります。いかにすばらしい建物で、エアコン完備など学習環境に恵まれていても、適切な教師がいなければ教育は成り立ちません。昨今、児童・生徒との適切な関係を築くことができない指導力が不足している教員の増加が問題となっております。


 そこで質問します。


 葛飾区教育委員会においては、指導力不足教員の把握はどうなっているのか、そして指導力不足とまではいかなくても、保護者から苦情の来る教員の対応はどのようになっているのか、お伺いをいたします。


 近年、児童・生徒の登下校中の不審者による事件が多発しているのはご承知のとおりであります。この件は既に定例会、委員会等でご報告があったことと存じますが、極めて重要な事案でございますので、再度確認の意味を込めて、葛飾区教育委員会が講じている安全対策の現状についてお伺いをいたします。


 葛飾区では、既に学校選択制を導入しておりますが、そもそも選択制のねらいは、各学校間で競争することにより特色ある学校づくりを目指していくことだと思います。そこで、私は、さらに学校選択制を有意義なものにするためには、学校の情報公開が欠かせないと思っております。


 現在は、小中学校ともすべての学校にホームページがあり、それぞれの学力の定着度調査なども掲載しております。しかし、保護者が大事なお子さんを学校に預ける上で一番知りたいのは、どういう教員が我が子を面倒見てくれるのだろうか、いじめはないのだろうかということになると思います。これは、数回の公開授業を見学しただけでは決してわからないことだろうと思います。結局はうわさに頼るしかないわけで、そういった今まで表に出てこなかった情報公開のあり方を検討すべきと思いますが、いかがですか、お答えください。


 小学校での英語教育は、総合的な学習の時間における国際理解教育の一環として、平成


 14年度から正規に行えるようになりました。葛飾区でも研究校として、現在、幾つかの小学校で英語教育を行っているわけでありますが、私は小学校で英語を教えることはなじまないと考えております。その理由は3点あります。


 1点目は、そもそも日本語と英語は言語体系が異なるわけでして、幼い子供にとっては混乱して、正しい日本語すら理解できずに成長してしまうという専門家の指摘がございます。言葉の乱れが多い今日、さらにそれを助長する結果になりはしないか、とても心配です。正しい日本語を習得して初めて外国語を学ぶ、こういう姿勢が正しいと思います。


 そして2点目は、ゆとり教育で授業時間削減の中、あえて貴重な授業時間を使って行う必要がないと思えるからです。そして、英語の授業を行っている小学校からは、教師にも生徒にも負担が大きく、双方とも疲れ切っているという報告も上がっております。(「どこから出ているんだ、その情報は」との声あり)私は、むしろ学力低下が顕著な理数系の科目に振り分けた方がいいと思います。


 そして3点目は、英語至上主義を助長するという点です。外国語は何も英語だけではないのであって、日本の隣国では10億人以上もの人が中国語を話しているわけであります。そもそも日本人の英語に対する畏敬の念は、終戦後の英米に対する劣等感、英米崇拝からきていると思っております。これが今日の自虐史観の教育、自分の国に誇りが持てない、愛国心がない、こういうことにもつながってくると思います。(「それは違う」との声あり)


 私は、この3点の理由から小学校で英語教育を行うべきではないと考えておりますが、いかがですか、お答えください。(「もっともだ、もっともだ」との声あり)


 次に、区営自転車駐車場の利用時間に関してお伺いいたします。


 区営自転車駐車場は葛飾区の主要駅に設置しておりますが、金町駅北口の西側、東側、東金町側の3カ所に限っては、朝6時から夜11時までと利用時間が設けられております。私自身、3年間サラリーマンとして、この金町駅北口自転車駐車場を利用していた一人として非常に不便を感じておりましたが、昨今、複数の利用者から時間延長の要望をお伺いいたしました。


 区役所側の説明によりますと、近隣住民が騒音等を理由に反対しているとのことですが、自転車駐車場は駅前の商業地にあり、常に電車の騒音と隣り合わせの場所にあります。もちろん、近隣住民の声も重く受けとめなければなりませんが、公共の福祉の観点から調整するのが行政の役割ではないでしょうか。決して一方だけの意見にくみすることのないようお願い申し上げます。


 そこで質問します。


 金町駅北口の3カ所の自転車駐車場は、駅に隣接しているため非常に利用者が多く、また時間延長の要望も多いと聞いております。よって早急に、始発から終電までの利用時間の延長をすべきと思いますが、いかがですか。


 また、現在、試験的に30分利用時間を繰り上げて5時半から利用できるようになっておりますが、今後も継続するのでしょうか、お答え願います。


 さて、統廃合により平成19年3月で廃校となる水元高校の跡地に関して質問させていただきます。


 私もこの件に関して、地元水元出身の議員として並々ならぬ関心を持っております。葛飾区では元気満10(てん)プロジェクトでフィットネスパーク構想を打ち出し、隣接する水元体育館、温水プールとあわせて、地元にスポーツを楽しめる運動公園を整備するとのことですが、東京都との折衝はどうなっているのでしょうか。また、どのような状況で、どういう感触を得ているのか、ご説明いただきたいと存じます。


 また、理事者の皆様には、東京都との折衝いかんにかかわらず、今後も実現に向けて全力で取り組んでいただきますようお願い申し上げます。


 次に、新宿六丁目の三菱製紙工場跡地の再開発についてお伺いいたします。


 私を含め、金町・水元地区の住民の皆さんも、この件に関しては非常に関心が高く、具体的な事業者の名前を挙げてこの店が入るとおっしゃる方や、大学を誘致するなど、さまざまなうわさが飛び交う中で、かたずを飲んで見守っております。


 この再開発は、昨年2月にまちづくり方針を策定し、11月に都市計画決定に至り、いよいよ春先に事業者の公募が行われるとのことですが、まだ都市再生機構では公募が行われておりません。今後のスケジュールに変更はないのでしょうか、現状もあわせてご説明いただきたくお願い申し上げます。


 近年、環境問題に対する世論の関心が高まる中、葛飾区においても既に、ごみの分別収集により、再利用できるごみは資源ごみとして収集しております。しかしながら、ここ数年来問題となっているのが、新聞紙、アルミ缶等の資源ごみを勝手に持ち出してしまう業者、個人がいることです。こうした状況が続けば、区の収集単価が上がり、継続する上でもコストの増加という事態にもなりかねません。


 そこで質問します。


 こうした状況を打開するために、区側はどのような対策を講じているのか、そして、資源ごみの抜き取り防止のために罰則つきの条例制定を検討することはしないのか、お答え願います。


 以上で私の質問を終わります。きょうは時間の都合により再質問はいたしませんが、答弁いかんによっては、引き続き文教委員会等の場で質問をさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○(小用 進議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 小林議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、教育に対します私の考え方についてでございます。


 ご承知のとおり、教育、特にいわゆる教育内的事項については、教育委員会が一元的にこれに携わっているわけでございますが、その教育委員会において、現在、教育振興ビジョンを策定し、それを推進しております。ビジョンに基づいて、確かな学力の定着、豊かな心の育成、新たな学校の取り組みと家庭・地域社会との連携等々にかかわりますさまざまな施策を推進して、葛飾区の将来を担う児童・生徒の育成に取り組んでいるところでございます。


 私といたしましても、この教育振興ビジョンの定めるところに従って、このビジョンの推進が着実に行われていくように、教育委員会の取り組みを環境整備という形で推進をしていきたいと考えているところでございます。また、教育を含む広く子育ての分野において、仕事と育児の両立や子育ての不安感の解消策を進めること、さらには、多発する少年犯罪や問題行動、あるいはまた先ほどもお話がございました地域における子供の安全が脅かされるといったような、いわゆる子育ての環境の悪化に対応して、例えば、わくわくチャレンジ広場など地域とともに進める子育てや、発育段階に応じた居場所づくりなどを展開して、子育てするなら葛飾で、教育するなら葛飾でと言われるようなまちをつくっていきたいと考えているところでございます。葛飾区の子供たちが、教育振興ビジョンにも掲げてございますけれども、知力、体力、そして感性、品性をはぐくんで、豊かな人間性と人格を兼ね備えた本区の将来を担う人材となるように、最大限の努力を傾注してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、都立水元高校廃校後の跡地活用についてのご質問にお答えをいたします。


 水元高校の跡地につきましては、かねてより、健康づくりや生涯スポーツなどの拠点となる健康運動公園として活用してほしいという強い地元からの要望がございます。この地域の要望に応えるために、新基本計画において、元気満10プロジェクトの中にフィットネスパーク構想としてスポーツ公園の活用を位置づけたところであります。


 区といたしましては、これまでも地元の町会や都議、区議の皆さんとともに数度にわたって、この跡地を健康運動公園として活用したいので、区に譲ってほしい旨を東京都に要請をしているところでございます。これまでのところ都教委からは、この跡地活用についての具体的な方向性やスケジュールなどは示されておりません。18年度中にこうした状況が明らかになってくると考えております。


 今後とも引き続いて、地元の皆様、また各議員の方々と十分な連携を保ちながら、フィットネスパーク構想の実現に向けて、東京都に対して要請をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 その他のご質問については、教育長及び所管の部長より答弁をいたさせます。


○(小用 進議長) 教育長。


〔山崎喜久雄教育長 登壇〕


○(山崎喜久雄教育長) 初めに、ゆとり教育についてのご質問にお答えいたします。


 昨年1月18日に中山前文部科学大臣が、総合学習のあり方を含め、授業時間のあり方、土曜日や夏休みのあり方などを考えなければならないという発言がなされ、文部科学省がゆとり教育から大きく政策転換するのではないかと取りざたされました。


 こうした状況を受けてまとめられた昨年10月26日の中央教育審議会の答申、新しい時代の義務教育を創造するでは、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを理念とした現行の学習指導要領については、実施されて3年以上が経過しており、そのねらいは十分に達成されたのかをしっかりと検証していく必要があると示されました。


 現在、学習指導要領をめぐってさまざまな議論がなされておりますが、基礎的な知識・技能の習得と、みずから学びみずから考える力の育成とは、対立的あるいは二者択一的にとらえるべきものではなく、この両方を総合的に育成していくことが重要であると考えております。また、これからの社会においては、みずから考え、頭の中で総合化して判断し、表現し、行動できる力を備えた自立した社会人を育成することがますます重要であると考えます。


 教育委員会といたしましては、基礎的な知識や技能を身につけさせ、それを活用しながら、みずから学びみずから考える力などの生きる力をしっかりとはぐくんでいくという基本的な考え方に立って、葛飾区教育振興ビジョンに基づく区独自の取り組みをより一層進めてまいりたいと考えております。


 次に、教員に対する人事権に関する質問でございますが、ご承知のとおり、教員の任命権は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により東京都教育委員会に属することとなっております。また、教員の異動に関しましては、東京都教育委員会の定期異動要綱における一定の基準に基づいて実施しているところであります。


 現在、教員の異動については、学校長の人事構想が最大限配慮されるような仕組みになっており、管理職の異動についても区教育委員会の人事構想がある程度考慮されております。しかしながら、区の実態に即した学校運営を適切に行っていくためには、教員の人事権は区に属する方が望ましく、また、地方分権を推進するという観点からも人事権を移譲すべきであり、そのようなことから、特別区教育長会を通じて人事権の移譲を要請しているところでございます。


 次に、登下校の安全対策についてお答えいたします。


 既に文教委員会において報告してありますように、各学校において集団下校あるいは複数下校、通学路の再点検、保護者の見守りへの依頼等を実施しており、また、自治町会や民生・児童委員を初めとした地域の各団体のご協力をいただいて、パトロールを実施しております。そして、子供たちに対しては、セーフティ教室やCAP講習会の実施等による防犯に対する意識づくりを行っております。


 さらには、今年の4月からは、あらかじめ登録をされた保護者に対して、不審者情報等を学校ごとに情報提供ができる学校緊急情報メール配信システムの事業を開始する予定でございます。このように、さまざまな取り組みを行って児童・生徒の安全対策に鋭意努力しているところでございます。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 教育振興担当部長。


○(柏崎裕紀教育振興担当部長) 教育行政についてのご質問にお答えいたします。


 初めに、学校運営協議会制度でございますが、これは、保護者や地域の方々が一定の権限を持って学校運営に参画することができる制度であり、学校運営のあり方の選択肢の一つとして制度化されたものであります。


 導入した学校の状況を見ますと、学校と保護者、地域が対立関係になるなど、必ずしも成功しているとは言えない状況のところもあると聞いております。現時点では、教育振興ビジョンを推進する中で、保護者、地域との連携が十分できる関係を築き、地域での機運を盛り上げてから検討を行うべきであると考えております。


 次に、指導力不足教員の対応についてでございますが、学級経営や教科指導がうまくできない指導力不足の教員の存在が社会的に厳しい目を向けられております。指導力不足と認定された教員は、本区で該当する者はおりませんが、教員の指導や対応について保護者から苦情が寄せられることもあり、教員の指導力の向上を図ることは極めて重要な課題であると認識しております。


 学習指導や生活指導等に課題のある教員につきましては、指導主事を学校に派遣し、授業観察等を通して指導、助言を行うとともに、各学校において研修計画を立て、校長のもとで継続的に研修を行うなどの対応をしているところでございます。


 次に、学校の情報提供についてのご質問にお答えいたします。


 学校選択制は、学校を選択する子供や保護者が自分に合った学校を選ぶことができる制度であり、自分に合った学校を選択するためには、判断材料となる学校に関する情報がより多く得られることが重要となります。


 そこで、すべての小中学校において学校ごとにホームページを立ち上げており、その中で学校長の学校経営方針、学校の教育目標、学校行事での児童・生徒の様子、確かな学力の定着度調査の結果とそれをもとにした授業の改善計画、保護者・地域の外部評価の結果などを掲載しているところでございます。


 教育委員会といたしましては、今後ともホームページの内容を一層充実して、学校の情報提供をさらに進めてまいりたいと考えておりますが、いじめや問題行動等についての情報につきましては、個人が特定される可能性があるなど課題も多くありますので、慎重に対処してまいりたいと考えております。


 次に、小学校の英語教育についてのご質問にお答えいたします。


 小学校からの英語教育は、コミュニケーション能力を育てる上でも大変重要な体験となるという賛成意見がある一方で、お話にありましたように、国語能力などとの関係で反対意見もございます。


 本区では、現在、研究指定校だけでなく、どこの学校でも、低学年では特別活動の時間等において、3年生以上は総合的な学習の時間等において、英語活動や国際理解の授業を行っております。


 教育委員会といたしましては、低学年のうちから子供たちが英語を楽しく聞いたり話したりすることで、外国語に抵抗感がなく、自然にコミュニケーション能力を身につけていくことは重要なことであると考えておりますので、このような教育実践を奨励してまいりたいと考えております。(「よし」との声あり)


 以上でございます。(「アメリカの植民地じゃないぞ」との声あり)(「グローバルな話だよ」との声あり)


○(小用 進議長) 都市施設担当部長。


○(秋田貞夫都市施設担当部長) 金町駅北口自転車駐車場の利用時間延長に関するご質問にお答えいたします。


 葛飾区の自転車駐車場は、利用者がより利用しやすいように、始発から終電までの営業時間を基本としております。しかしながら、金町駅北口自転車駐車場につきましては、住宅や商店と隣接しており、この方々に対し、自転車駐車場が発生させる騒音や防犯上の問題等が生じたため、区と近隣住民との協議の結果、午前6時から午後11時までの営業時間としております。一方、勤務時間の多様化など昨今の社会情勢を反映し、利用者からは、早朝及び深夜の利用について時間延長の要望を受けているところでございます。


 そこで、区といたしましては、利用時間延長のご協力につきまして隣接住民の皆様とご相談をさせていただいておりますが、その中で賛否両論のご意見も伺っており、現在は、営業開始について午前5時30分からの試行を行っているところでございます。今後、試行の状況を踏まえ、ご協力いただける箇所から、隣接住民の皆様と引き続き協議をし、時間延長に向けた調整を図ってまいります。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 都市整備部長。


○(?澤恒雄都市整備部長) 新宿六丁目再開発に関する進捗状況についてのご質問にお答えいたします。


 平成13年7月に策定しました都市計画マスタープランでは、大規模な工場跡地等において、良好な居住環境の形成を基本に複合的な都市機能の導入を推進し、まちの活性化に寄与する拠点としての土地利用転換を図るものとしております。お話の新宿六丁目地区でも、地域の活性化に資する拠点の形成を目指したまちづくりを進めるため、これまでも関係機関等と調整を進めてきたところでございます。


 ご質問の公募につきましては、都市再生機構が街区ごとに事業者を募集するなど、具体的な手続に入っていく予定でありましたが、現在、都市機能について、昨日区長が申し上げましたように、大学等を含めさまざまな調整をしているところであり、その時期がおくれているものであります。区といたしましても、さらに都市再生機構を初め関係機関と協議を行いながら、具体的な内容について、今後、議会を初め地域の皆様方のご意見を伺いながら、新宿六丁目のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 環境部長。


○(鈴木昭仁環境部長) 資源ごみの抜き取りに対し罰則つきの条例を制定するなどの取り組みについてお答えします。


 区民の皆さんが分別して区の集積所に出していただいた新聞などの資源を持ち去る行為は、以前から問題になっており、本区でも実態に合わせた対策を講じてまいりました。


 23区内では、杉並区や江東区などで、集積所に出された資源を区の所有物とし、区指定業者以外の持ち去りを禁じる条例を制定しており、これは抜き取り行為を窃盗罪とすることを想定したものです。(「窃盗罪にはならないよ」との声あり)


 しかしながら、杉並区で抜き取り業者を告発、書類送検したものの不起訴処分となったと聞いております。また、世田谷区では、区指定業者以外の者が集積所から資源を持ち去る行為そのものを禁じ、命令に従わない場合は罰金を科す内容の条例を制定し、平成15年9月に告発、書類送検しましたが、現在も公判中と聞いております。


 抜き取り行為に窃盗罪が適用できるかについて(「できないよ」との声あり)以前から警察に照会しておりますが、所有権の明確化、集積所にかぎをかけるなど、抜き取りされにくい対策をしていること、被害者が告発することなどの要件が確定していないと適用は難しいとの見解を受けているところでございます。


 このため、本区では、条例改正によらず、古紙の回収方法を見直し、朝9時半までに古紙回収を完了するようにしたところ、抜き取りの対象となっている新聞回収量が約40%増となり、一定の効果が得られたものと認識しております。


 そのほか、全集積所への抜き取り行為禁止看板の設置や職員によるパトロールの実施、さらに、抜き取り行為者を発見した場合には行為の中止、抜き取った資源の返却指導等の対策を講じてまいりました。


 また、区民の皆さんにも集団回収への参加や回収時間に合わせた排出のお願いをしてまいりました。さらに、来年度につきましては、集団回収の報償金の増を図り、より一層参加を呼びかけていくところでございます。


 今後も、パトロールを強化するなどこれまでの対策を充実させるとともに、条例の制定については、裁判の結果を踏まえ、実効性があると判断できたときは検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 2番、大高たく議員。


〔2番 大高たく議員 登壇〕(拍手)


○2番(大高たく議員) 私は葛飾区民連合を代表いたしまして、さきの通告に従い、質問と提言を行わせていただきます。


 まず初めに、葛飾区民連合は一回り小さくなりましたが、第4期青木区政を支える与党会派として、この変わり続ける時代、区民の目線に立ち、行政改革または行政だけでは到底担い切れないさまざまな課題に対し、積極的に取り組んでまいる所存です。


 さて、初めに葛飾区の災害対策について質問と提言をいたします。


 議員として4年間取り組んできました防災・災害対策にかかわる現場活動と議会での質問、答弁等を振り返り、災害時、行政でできることと行政で担い切れないこと、さらには中越地震で活躍した社会福祉協議会のあり方を考え、提言をいたします。


 災害対策の三つの基本的な取り組みとしましては、?発災前までの防災対策、?救命医療、避難路の確保、避難所開設等、発災直後の急性期の対策、?避難所運営や仮設住宅、インフラの整備や補修等の復興対策に大きく分けられます。


 さらに具体化し、情報について、物資について、マンパワー、いわゆるボランティアについて、義援金や一時金等の資金についての4項目について考えておかなければなりません。しかしこの4項目、実は行政が担うにはとても荷が重く、さまざまな問題が数多く予測されます。


 そこで、その対策として、行政以外から成る組織とネットワークづくりを考えておかなければなりません。それでは、それら組織を立ち上げなければならない背景と現実を幾つか指摘させていただきます。


 まず1点目の情報対策の中では、高齢者や障害者、さらには子供や乳幼児といった災害弱者、いわゆる災害時要支援者の個人情報にかかわる事項であります。


 中越地震では、被災者のニーズとボランティア等のマンパワーを最大限にマッチングできませんでした。その一つに、市役所と災害ボランティアセンターの個人情報開示にかかわる問題が発生していたからです。職員も被災者でありますし、家庭もあり通常業務もしなければなりません。その業務を、非常時、個人情報ごと委託できる組織づくりが必要であり、その課題をまず指摘します。


 2点目の物資対策では、災害相互協定に基づき、道路が寸断されていなければ、さまざまな物資がウイメンズパルに搬入されることが想定されます。そして、実際その物資を数百カ所の各避難所へ数千名分、1日3食と必要物品を運搬しなければなりません。もし一つの避難所でも届かなければ、まず間違いなく災対本部の区役所が問われます。区職員や協定企業の活動だけでは絶対数が足りず、マンパワー等の有効活用もできず、物理的な問題も発生してしまうことを2点目に指摘します。


 3点目のボランティア受け入れ対策では、総務部と社会福祉協議会が中心に災害ボランティアセンターをウイメンズパルに立ち上げ、各避難所へ派遣をすると記されておりました。しかしこれも、何百、何千と来るであろう全国のボランティアをハローワークし切れない現実は阪神と中越で確認しており、この現実を3点目の指摘とします。


 さらに、社会福祉協議会はボランティアコーディネーターを育成と掲げ、社会福祉協議会をサポートし、避難所をリードできる専門のコーディネーターを育成されてきたとは必ずしも思えません。


 2月19日に社会福祉協議会で行われた災害シンポジウムに参加させていただき、参加した方々も危機管理の重要性について深く理解され、とても充実されたシンポジウムでした。しかし、せっかく興味も深まり、充実した議論をされたのにもかかわらず、ここで終わらせて次に続かないのが、11年間、民間リーダーやコーディネーターが育ってこなかった欠点でもあります。これを4点目に指摘します。


 これらピックアップした4点以外にも、さまざまな問題、課題点がありますが、少なくともこの4課題は、災害時の行政と区民のためにもクリアしなければなりません。


 そこで、質問と提言をさせていただきます。


 災害時、外部ボランティアの受け入れ態勢から始まるあり余るマンパワーを有効活用するために、区内の各セクションで災害支援活動や防災にかかわる積極的な取り組みをしているマンパワーを集結させること。同時に、医師会災害医療チームやNPO団体、神戸、中越等の当時のリーダー等と相互協定を結ぶこと。そして、東京都が東京災害ボランティアネットワークを支援、協定しているように、葛飾区独自の社会福祉協議会を核とした葛飾災害ボランティアネットワークを立ち上げるべきと考えます。


 また、行政はそれを支援し、連携し、災害時には行政の担い切れない大切な部分をしっかりとカバーすること。さらには、具体的な災害ボランティアリーダーを育成し、派遣する機関として位置づけていくことにより、さまざまな課題の解決につながることと考えます。区長のご意見をお聞かせください。


 次に、避難所対策について質問します。


 避難所対策については何度か質問してきましたが、今回は、それらの盲点とも言われるべき大切な課題について2点質問します。


 その前に、本区での世界初とも言うべき災害用ドーム式テント、バルーンシェルターの購入に際し、区長初め関係部長の災害対策の前向きな取り組みに対し敬意を表します。想像以上にニーズのある災害用大型テントですので、引き続きさらなる購入を要望いたします。


 さて、災害時、1カ所で数千人が生活を余儀なくされると言われる学校避難所やドームテントですが、各避難所に対し、決して忘れてはならない重大な課題がクリアされていない状況を、阪神・淡路大震災から10年経過したにもかかわらず、中越地震の避難所で同じ光景を目の当たりにし、深く反省しました。


 避難所のプライバシーの問題です。当時、私も苦労しましたが、寒さ、生活音、子供の泣き声、せき、いびき、体育館の明かりは夜中中、おならをするのにも気を使い、足音、入れかわり立ちかわりの役人や報道陣、家族が亡くなっても泣く場所すらありません。知らない人と毎日隣り合わせに寝ることのつらさがわかりますでしょうか。2、3日ならともかく、1週間、2週間、さらに1カ月と。


 そこで質問します。


 あすは我が身、11年間風化されてきた災害時のプライバシーの対策をしっかりと取り組むべきと考えます。各避難所となる施設に厚紙や段ボールでできた簡易パーテーション、さらには更衣室、授乳室等を備蓄しておくことが必要と考えます。先月、横浜国際会議場の災害技術展で簡易パーテーションが展示されてありました。購入するもよし、区内の地場産業の方々に開発を任せるのもよし、想定避難者13万9,000人分とは言いません。前向きに検討していただければと思います。


 2点目は、災害で亡くなった方々への対応であります。


 東京都防災会議の中間報告で、M7.3の首都直下型地震での葛飾区の死亡者想定は674人と至って甘い想定がされております。阪神・淡路大震災時、亡くなられた方々は学校避難所に運ばれてきました。私の入った避難所でも、既に毛布にくるまった遺体が幾人も見受けられ、図書室に安置しておりましたが、日を追うごとに増え、被災者が生活していた廊下まであふれていた現実を思い出しました。対処に困り警察に掛け合うも、自分たちで火葬してくれだの、とんでもないことを言われ、危うく暴動が起こりそうにもなりました。これが夏場であったらと思うと想像がつきません。


 早い避難所でも、他県へ搬送されるまで1週間は遺体の安置を学校でしておかなければなりませんでした。もちろん遺族も避難所で生活をしており、死を悲しむにもなぜ気を使わなければいけないのかとふさぎ込んでいました。


 このような現実を踏まえ、あすは我が身、質問と提言をいたします。


 本区では、災害で亡くなられた方々の対策はどのように考えておられるのでしょうか。安置場所、検死、火葬、さらに自衛隊の特別棺などは絶対数が足りません。これも厚紙でつくられた簡易棺が災害技術展で展示されておりましたが、区独自で購入し、備蓄しておくべきと考えます。それら一連の対策を教えてください。


 次に、災害時要支援者の個人情報について伺います。


 まず、素案の段階から厚生委員会で再三訴えてまいりました高齢者安心ネットに災害時の対応と取り組みを備えていただいたことに感謝します。


 先ほども触れましたが、葛飾区の個人情報保護はどこよりもかたく、保護法により守られており、日常安心して生活を送れるわけでありますが、災害時の非日常ともなれば、個人情報保護法がかえって要支援者救済やニーズ調査の弊害となることが必ず起きます。中越地震では民生委員の立ち会いにより解決されるケースが多々ありましたが、東京葛飾では非常に難しいと考えます。非常時の災害時要支援者の個人情報の対策はどのようにお考えでしょうか。


 次に、医療救護所について質問します。


 災害時の区内の医療救護所の耐震化については、本区の努力により、ほとんど終えられていることと思いますが、医療救護所として位置づけられている旧西渋江小学校の耐震化を早急に実施すべきであります。


 現在、葛飾区医師会附属看護学校を初め、高齢者生きがい交流会等のミニデイサービス、さらには、仮にも教室を改築し、ゼロ歳児からの保育所が運営されるなど、多機能型の施設として利用されております。災害時には看護学生、医師、医療機器や多数のベッドなど、最先端の医療救護所としても位置づけられ、まさにこれからの時代の総合福祉施設であるのです。


 確認したところ、看護学校は10年間は移動を考えていないという意向を明確にしております。旧西渋江小学校耐震化をぜひ前倒しして早急に行うべきであると思いますが、区長のお考えをお聞かせください。


 さらには、体育館、医療機器、治療室等が2階、3階に設置されていることから、バリアフリー対策、有事・災害時に備えた外づけでもエレベーターを設置すべきと考えるが、区長の見解を教えていただきたい。


 次に、水害対策について質問します。


 平成16年9月、国土交通省が荒川浸水想定区域を発表しました。私も、おととしの平成16年、新潟集中豪雨時に新潟県三条市、見附市へ災害ボランティアとして入り、同時に状況視察をしてまいりましたが、家々の壁の2メートルぐらいのところにくっきりと、ここまで濁流が来たぞと言わんばかりのつめ跡が刻まれておりました。その後の作業たるや、大震災のときよりも苦しかったのは想定外でした。


 もし利根川の中流域で堤防が決壊すると、はんらん面積501平方キロメートル、はんらん区域内人口204万人、そして首都圏が壊滅的被害を受けます。富士山の噴火での被害想定額2兆5,000億円、阪神・淡路大震災での被害額9兆円から12兆円、この利根川中流域でのはんらん被害想定額は何と33兆円と打ち出されております。破産する前に対策を打たなければなりません。


 そして、葛飾区内の河川がはんらんした場合では、約1時間で2メートル、6ないし12時間で5メートル浸水してしまう地域が区内半分以上であるシミュレーションもされております。ちなみに、私の住んでいる地域は確実に5メートル水没してしまいます。恐らく43万区民が避難するには、隣の市川市や松戸市等と協定を結び、避難するしかありません。マップづくりと同時に、それらの準備をよろしくお願いします。


 そこで質問します。


 葛飾区水害ハザードマップを策定するに当たって、区内でも地域によって浸水域や避難場所の違いが出てくることは明白であります。そこで、地域別に対策マニュアルを策定し、水害避難訓練も実施すべきと考えますが、ご見解を伺います。


 先ほどの利根川堤防も大分老朽化し、危険だと示されておりますが、以前、我が中川堤防の老朽化による堤防危険箇所を示したマップと参考資料をいただきましたが、東京都と連携して早急に対処すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。


 3番目としまして、以前は一家に1台ボートを持っている家庭も少なくはなかったと聞きます。現在ではどこを探しても難しいでしょう。そこで、ハザードマップより明らかにされた浸水域の深い地域への、ボートではなくライフジャケット、救命胴衣の購入助成や支給等を考えてみてはいかがでしょうか。


 次に、公立保育園の民営化について、推進派の立場から質問します。


 平成15年度から、プロポーザルによる公立保育園民営化を他区に先駆け取り組まれようとされたことは高く評価します。しかしながら、全会派から指摘、意見等があるように、行政改革の柱であります民営化は、中青戸保育園の問題によりスタート時点からつまずき、3年後の今日までなかなか再スタートすることができない状況が続いたことは、誠にもって遺憾であります。


 さらには、保育園の公立民営化は、この問題が生じる前、私がまだ議員となる以前から年月をかけて議論されてきた歴史があり、葛飾区長と葛飾区議会与党会派との公約的なものであるはずです。さらには、多くの区民にとりましても、今後この問題がどのような方向で進められていくのか、不安と関心の高い一つであったことでしょう。


 そして現在、やっと本区の4カ年計画が発表されましたが、23区では中野区の7園を初め、足立区5園、大田区4園、江東区、杉並区、練馬区のそれぞれ3園が民営化され、横浜市では16年度から1年間で4園、既に8園が民営化されております。それ以外の区でも既に何らかのアクションを起こしており、実行段階に入っている区が80%近くあるのです。


 正直、公立保育園民営化に対してあまりにも事務的、依存的に考えておられ、進捗率もなく、著しく積極性に欠けていたのではないかとさえ感じるのは私だけではないはずです。


 確かに、移管、委託に関しては、さまざまな課題をクリアしなければなりません。コストの面の議論よりも、一番重要なのが保育の質の確保、決して保育の質を低下させてはなりません。2番目は保護者等との意見聴取と説明責任、3番目には受託業者の適正な選定。既に3年目で計12園を民間委託されようとしている横浜市では、民間保育所の柔軟性や即応性に着目し、保育のニーズに速やかに対応することを目的として、認可保育所の運営に実績のある社会福祉法人にすべてを移管しております。このことにより、次の4番目に示される、子供への最小限の負担をカバーできるはずです。5番目には、事故等の責任の所在を明確にすることです。


 それらをクリアして初めて、6番目にコスト削減論を語るべきであります。例えば、5園民営化すれば、その削減したコストで6園目の保育所の運営が可能になり、区長初め多数の議員が掲げている待機児ゼロ対策につながっていくはずです。


 しかし、やはり1園で2,700万円から4,500万円のコスト削減をされた分は、乳幼児虐待や子育てノイローゼ等、子育てする親を育てていかなければならないこの時代、このような現実を抱えている保育現場のスキルアップや、民営化された保育所の子供たちに具体的な形で使われるべきと考えます。


 そこで質問します。


 1、公立保育園の民営化に関して重要性を区はどのように考えているのでしょうか。また、他区や横浜市等と比べ、今日までの議会と当局が費やしてきた歴史と時間からすれば、これから4年間で5園の公立民営化はあまりにも少なく、理解に苦しみますが、その根拠を示していただきたい。また、その意図はあるのでしょうか。


 2、今後、公設民営化をした場合の財政上の費用効果を具体的にお示しください。また、本区が消極的だったのは何が障害だったからなのでしょうか。


 3、中青戸保育園の民営化の例において、今後の区の対応方法についてお示しください。


 4、亀有リリオ保育園の委託に当たって、条件がそろわず、応募法人が1園しか存在しませんでした。この背景には、運営費の問題もさることながら、設計やデザイン等のハード面に問題があると聞きました。今後、民営化をするに当たって施設の増改築をする場合は、設計段階から民間保育園にも耳を傾け、子供たちの目線と運営する側にとって効率のよい、ハードとソフトがマッチングされる施設をつくっていくべきであります。そうすることで、今後、例えばプロポーザル等においてもこのような現象は回避されると考えます。区長のご意見を伺います。


 最後に、AED、自動体外式除細動器について質問します。


 本区は、全国で初めてAED講習会を開催し、さらに、他区に先駆けて9台購入設置の前向きな姿勢は、誠にもって敬意を表します。AEDや救命技能の普及により、一人でも命が助かればと思う気持ちは、だれしもが共通する願いでしょう。今後の対策として、さらにAEDを購入していただき、地区センターや商店街、スポーツ施設や学校への設置をしていくことと、一般区民や中学生、さらに自民党の石井議員からもご意見を仰ぎ、区議会でも救命講習会を実施し、欧米のように普通に区民や子供たちがAEDを使用できるよう周知、指導していくことが大切であると思います。お考えと対策があればお示しください。


 以上で私の質問は終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○(小用 進議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 大高議員の災害対策に関するご質問にお答えをいたします。


 地震や水害などの自然災害から区民の貴重な生命、財産を守り、被害を最小限に食いとめるために、これまでハード・ソフトの両面から災害に強いまちづくりを推進しております。18年度予算案においても災害対策経費の充実に意を尽くしているところでございます。


 これまでも、災害対策に関してさまざまなご提案をいただいておりまして、区の施策を検討する際の参考にさせていただいておりますが、今回のご質問、ご提案につきましても、時期や方法の問題は別として、施策のヒントにさせていただきたいと考えております。また、区のエリアを超える広域的な観点から検討、実施すべき事項もあるようでございます。必要に応じて国や東京都にお話をしてまいりたいと考えております。


 まず初めに、社会福祉協議会を核とした災害ボランティアネットワークの立ち上げ、またそれに対する行政の支援についてのご質問、ご提言がございました。


 葛飾区としては、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、災害時ボランティアの受け入れと支援に関する考え方を整理し、ボランティアの方々が発災時に職員とともに効率的に活動していただけるように、区の対応や対策上の原則を地域防災計画に登載をしているところでございます。また、これまで社会福祉協議会の協力を得て、災害ボランティアの育成や、ボランティア活動の拠点で指導に当たるリーダーの育成を図っているところであります。


 これらの取り組みの一環として、去る2月19日には初めての災害ボランティアシンポジウムが開催され、大高議員も参加をされたとのただいまのお話でございました。ご質問にあります社協を核とした葛飾災害ボランティアネットワークというような組織が結成をされ、実行力のあるリーダー役の人々がネットワークを築き、さらにリーダーが育成されるとすれば、大変に有意義でありまして、区としても可能な協力をさせていただきたいと考えます。


 次に、避難所におけます簡易なパーテーションの備蓄についてお答えをいたします。


 確かに、過去の災害時における避難所生活をテレビ等で見ますと、大勢の人々の混乱した共同生活となって、プライバシーが守られる状況ではなくなり、避難生活が長引くとともに体調を崩してしまう方も出ると聞いておりまして、ご提案のような簡易な間仕切りがあるだけでも、ストレスの軽減やプライバシーの確保に役立つものと考えられます。


 現在市販されているしっかりした間仕切りでありますと、多額な経費や置き場の確保等々が必要になります。今後の新たな製品の開発状況等々を見ながら、ご提案の趣旨を踏まえた検討をさせていただきたいと考えます。


 次に、洪水ハザードマップの策定に当たっての地域別対策マニュアルの策定と訓練についてお答えをいたします。


 水防法の改正に伴いまして、国は、大河川、そして中小河川の順に200年に1度というレベルの豪雨や増水を想定するなどの条件のもとで、いわゆるマキシマムな状態での浸水区域や水深を公表しつつございます。関係する各区はこの想定を前提にして、各区の防災会議に報告をした上で対応策を検討、策定し、区民に周知することとなっております。


 周知の方法として、避難場所や注意事項などを盛り込んだハザードマップによることとされておりまして、荒川には国や東京都、流域の自治体で構成される広域の協議が進んでおります。本区でも18年度からハザードマップの策定に取り組んでまいりますが、策定のマニュアルが国から示されておりまして、地域ごとで異なる浸水の状況を踏まえたものとするように定められておりますので、それぞれの地区の住民の皆さんに役立つように作成をしたいと考えております。


 また、区の配布するハザードマップをきっかけとして、より具体的な地域のマニュアルづくりや訓練を行うことは、地震を想定した場合と同様に重要なことであると考えておりますので、自治町会や地域の取り組みを区としても支援をしてまいりたいと考えております。


 続いて、公立保育園の民営化についてのご質問にお答えをいたします。


 公立保育園の民営化は、保育行政が抱える課題を解決するためのものであり、待機児童の解消を初め、区民の皆様が真に必要とする保育サービスを拡充するための手法の一つであると認識をしております。


 本区におきましては、これまでも、区と私立保育園を初めとする民間事業者の皆さんとで保育サービスを提供してまいりました。今後、さらなる保育サービスの拡充を実現していくためには、こうした官民の協働も促進し、質・量ともに十分な保育サービスの提供基盤をつくり上げることが不可欠でございます。民営化は今後の区の保育行政において非常に重要な取り組みであると考えております。


 このような認識のもとで、今般、平成21年度までの4年間において、公立保育園5園の運営を民間委託することを区の方針としてまとめたわけでございます。今後、委託導入園を選定し、保護者の皆様への説明等、具体的な取り組みに移ってまいりますが、進捗状況につきましては適宜議会に報告し、ご意見等も伺いながら進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、公立保育園民営化の箇所数等についてお答えをいたします。


 今回の民営化は、子育て支援行動計画に掲げたさまざまなサービスをより具体的、効率的に推進することを目的としておりまして、箇所数につきましては、現在の保育サービスの提供状況や地域バランス等を考慮して定めたものでございます。運営委託の導入園は、多様な保育サービスの拠点的施設として位置づけて、休日保育や2時間以上の延長保育など、さまざまな保育サービスを提供してまいりたいと考えております。


 また、既存園の民営化につきましては、その園の保護者の皆様の不安などを解消しながら、ご理解を得ていくことが重要でございます。このためには一定の期間は必要であると考えております。着実な成果を上げるためにも5カ所の委託導入に全力を挙げてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 その他のご質問につきましては、所管の部長から答弁をいたさせます。


○(小用 進議長) 地域振興部長。


○(高橋成彰地域振興部長) 災害時に亡くなられた方への対応についてお答えをいたします。


 不幸にして災害時に亡くなられた方への対応については、葛飾区地域防災計画において独立した章を設けて、基本方針、遺体処理の原則的な流れや内容、火葬に関する事項などを定めておりますので、基本的にはこれに基づき関係機関と協議、連携し、細心の注意を払って行うものと考えております。


 遺体の安置や検死、検案等に使用する施設につきましては、原則的な考え方を地域防災計画に定めているところでございますが、最近になり、葛飾・亀有両警察署からそれぞれの所管管内ごとに1カ所ずつ公共施設をあらかじめ指定してほしいとのご要望をいただくなど、新たな課題も生まれておりますので、お棺の問題も含めてさらに検討を重ねてまいりたいと考えております。


 なお、本区の地域防災計画の見直し、検討に当たりましては、計画の前提となる被害想定の見直し作業が東京都において進行しておりますので、今後の被害想定の見直しの内容や、東京都の地域防災計画の改定を踏まえ、これらとの整合性をとりつつ、本区の地域防災計画の改正等の対応を図ってまいりたいと考えております。


 次に、浸水域の深い地域へのライフジャケットの購入助成等についてお答えいたします。


 区では、今年度、救助用ボートをすべての学校避難所に配備するなど、水害の発生に備えた対策を強化しております。ご提案のライフジャケットの購入助成等については、例えば、防災市民組織の資器材助成品目に加えるなどの方法について検討したいと思います。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 福祉部長。


○(西村政次福祉部長) 災害時要支援者の個人情報対策についてお答えいたします。


 災害時要支援者の個人情報については、葛飾区個人情報保護委員会の承認を経て、災害時に迅速な救助・救護活動を行うため、ひとり暮らしの高齢者や要介護者、身体障害者などの個人情報を区内消防署へ外部提供しているところでございます。


 また、葛飾区個人情報保護条例により、区民の生命、健康または財産に対する危険を避けるため、緊急かつやむを得ないと認められる場合には、個人情報の直接収集の原則や目的外使用の禁止、外部提供の制限が緩和され、要支援者の同意を得ることなく、必要な情報の収集や提供ができることになっております。


 さらに、災害時要支援者対策につきまして、平成18年度から、大地震等が発生した場合に、単身の要介護者などが一時集合場所等に安全に避難できるように、高齢者や障害者などの要支援者救助の防災ネットワークづくりを行ってまいりたいと考えております。このモデル事業を実施する中で、災害時要支援者の個人情報の取り扱いを検討してまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 保健所長。


○(東海林文夫保健所長) 次に、旧西渋江小学校に設置されております医療救護所についてのご質問にお答えいたします。


 医療救護所につきましては、葛飾区医師会附属看護学校が立石から旧西渋江小学校に移転したことにより、中川中学校から移設したものでございます。理由としましては、看護学校が持つ医療機器や多数のベッド、そして看護学生等の医療資源を、災害時における医療救護活動で十分活用することができることから、医師会と協議の上、設置したところでございます。


 先ほど、今後10年間は看護学校を運営していくことを確認されているとのことでございますので、区といたしましても、現在の医師会看護学校が将来的にも現地で運営していくかなど、医師会とその見通しなどについて確認をしてまいりたいと考えております。


 区といたしましては、今後、医師会と看護学校の将来のあり方や考え方など、その意向を十分踏まえるとともに、区としてこの施設の活用方法なども考慮した上で、今後の耐震化やバリアフリー対策などに関して検討してまいりたいと考えております。


 次に、AEDに関するご質問についてお答えいたします。


 心疾患による心室細動などの緊急時には、電気ショックを与え、心臓の動きを回復させる必要があり、倒れてから3分以内に除細動ができれば70%以上の人が助かると言われております。そのため、医師などの医療従事者以外にもAEDの使用が認められたことから、空港、スポーツ施設、公共施設等を中心にその設置が進められております。


 本区では、現在、区役所総合庁舎を初め、スポーツ施設、保健所等に12台設置するとともに、施設管理者や従事者、職員等に対し、AEDの使用を含めた救命講習会を実施してまいりました。また、防災課において、毎年10校ほどの中学校において普通救命講習会を実施しているほか、この3月には保健所において、区民を対象としたAEDについての周知と使用方法などに関する講習会を開催するなど、普及に努めているところでございます。


 今後とも、AEDの区施設への設置はもとより、駅事業者等に設置の働きかけを行うとともに、多くの方々がAEDを使用できるよう、消防署、区医師会等と連携し、講習会を実施するなど、広く普及に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 都市整備部長。


○(?澤恒雄都市整備部長) 中川堤防の整備についてのご質問にお答えいたします。


 お話の中川堤防は高潮堤防と呼ばれ、台風による高潮からまちを守る高潮対策事業で行われたものであります。ご質問の中川は東京都の河川管理であり、都に確認しましたところ、東京東部の低地帯はこの堤防で守られており、既に本区内は完成しているとのことであります。


 都は堤防補強対策として、まず七曲がり部の護岸について、波等による侵食被害調査を行い、区に対し一部に被害状況があるとの報告がなされました。報告を受け、区では早急な対応の申し入れを行い、都といたしましても、緊急事業として、平成17年度から2カ年で袋詰め根固め工事を実施しているところであります。また、耐震工事につきましても要請等を行い、今後、本格的に実施することにつきまして確認したところでもあります。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 子育て支援部長。


○(筧 勲子育て支援部長) 公立保育園民営化の財政上の効果及び中青戸保育園の例を踏まえた民営化の対応等についてお答えいたします。


 平成16年度決算ベースにおける区立保育園の運営経費は、私立保育園が同様の規模で運営した場合と比較すると、1園当たり平均約4,000万円超過しており、これをもとに算出すると、5園の民営化で約2億円の財政効果が見込まれます。


 ご指摘のとおり、民営化は他区においても取り組みが進んでおりますが、その多くは新設によるものであり、既存園の実績については特別区全体でも7区という状況でございます。既存園の民営化に当たっては、当該園の利用者の皆様に民営化の趣旨をご理解いただくとともに、民営化についてのご不安を解消することが重要であり、そのためには、利用者の皆様と十分に話し合いを重ねることが必要であると考えております。


 中青戸保育園の民営化につきましては、発表から実施までの期間が短かったことに加えて、保育行政における民営化の意義等を明確にお示しするに至らなかったことなどが失敗の主な原因であると考えております。このことを反省材料として、これまで区立保育園全体を視野に入れた取り組みを検討し、今般、区としての方針をまとめ、お示しするに至りました。今後は、この方針に基づき、保護者の皆様へのご説明及び意見交換などを丁寧に行い、実現に向けた具体的取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、民営化に当たっての施設整備に関するご質問にお答えいたします。


 今回の民営化は、既存施設を活用するものであることから、大規模な増改築は困難であると思われます。しかしながら、よりよい保育園運営を実現するためには、適切な運営経費の確保に加えて、施設面における環境整備も非常に重要な要素であり、民営化に当たり改修等を行う際には、運営事業者のノウハウ、創意工夫が保育園運営に反映するよう配慮してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 暫時休憩いたします。


 午前11時39分休憩


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 午後1時1分再開


○(小用 進議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 6番、加藤のぶたか議員。


〔6番 加藤のぶたか議員 登壇〕(拍手)(「頑張れ」「お父さんよりでかい声で」「おやじに負けるな」「頑張れ2代目」との声あり)


○6番(加藤のぶたか議員) お許しをいただきまして、私はさきの通告に従い、区政一般質問をさせていただきます。(「声が小さいぞ」との声あり)


 質問に入る前に、昨年11月27日に行われた高砂二丁目における不発弾の処理について、区長並びに関係理事者、従事された区職員各位のご努力に、地元議員として一言御礼を述べさせていただきます。(「よし、礼儀正しい」との声あり)


 第二次世界大戦においては、葛飾区も何回かの空襲に見舞われたと聞いております。特に、昭和20年2月19日の午後には区内に多くの爆弾、焼夷弾が投下され、当時の区役所が焼失するとともに、死者24名、被害家屋566戸という甚大な被害を受けたことが、葛飾区史に記録されております。


 この日に投下されたと思われる爆弾のうちの1発が不発となり、円形の穴があいているのを見たという目撃談が長い間、高砂地域には伝えられておりましたが、私の父であり区議会議員として皆様にお世話になりました加藤和男が、土地所有者の方からの調査をお願いしたいという申し出を正式に区にお伝えしたのは、一昨年の春ごろであったと父から聞いております。


 それ以来、区におかれては、まず目撃者の正確な証言の収集に着手され、その後、土地所有者との打ち合わせ、自衛隊、警察署、消防署、都庁など関係機関との調整、磁気による探査、地元町会との打ち合わせ、おおむね半径300メートルの範囲に居住する約4,000人に上る住民、事業所への周知など入念なる準備作業を経て、処理の当日を迎えたと聞いております。


 当日は寒さの厳しい朝でしたが、避難所に指定された高砂小学校、高砂中学校の体育館にはストーブが準備され、早朝から暖められており、防寒のためのシートや座布団、お茶なども用意されておりまして、区長さんの区民本意の姿勢が職員に浸透し、徹底されているなと実感した次第であります。


 幸いなことに、自衛隊不発弾処理隊による信管の処理が順調に終わり、250キロ爆弾という不発弾が無事に撤去され、避難した住民の皆さんはお昼前にはご自宅に戻ることができました。


 本件不発弾の存在とその処理については、高砂地域の長い懸案でありました。青木区長さんを初め処理を進められた職員、関係機関のご努力により地域の不安材料が解消できたことに対しまして、この機会に厚く御礼を申し上げる次第であります。


 続いて、区政一般質問をさせていただきます。


 初めに、人口減少社会の到来と区政運営についてであります。


 今後の我が国の大きな課題である人口減少問題と本区の取り組みについて意見を申し上げます。


 明治以来、戦時期などを除くと一貫して増え続けてきた日本の人口が、いよいよ減少に転じてまいりました。厚生労働省の人口動態統計によると、今年1年間の国内での出生数は過去最少の106万7,000人、一方、死亡数は107万7,000人となり、1万人の自然減となっております。以前より言われておりました国立社会保障・人口問題研究所の将来推計よりも減少は2年早く始まったと言われております。少なくとも今後数十年間は人口減少はとまらない可能性が強いと考えられております。


 人口の数は、国政はもとより区政においても、今後どのようなかじとりを行っていくべきかの基本的な要素であります。この人口減少は、国、自治体の財政や社会保障制度だけではなく、経済社会のあり方にさまざまな影響を及ぼすと考えられます。国民一人一人、区民一人一人が真剣にこの問題を考えなければ、日本の社会は縮小均衡から抜け出せなくなるおそれがあります。


 統計では、出生数の大幅な減少が読み取れます。前年より一気に4万4,000人減少しております。女性1人が生涯に産むであろう子供の数を推計した合計特殊出生率は、平成


 16年には1.28台となりましたが、今後はさらに下がる公算が大きいと推計されます。これからの数年間は出生回復に取り組む重要な期間であります。


 1970年代に生まれた団塊ジュニア世代が30代前半に差しかかり、この時期を逃すと反転への機会が失われる危惧があります。少子化対策に向けて、国、自治体、企業が一丸となって、仕事と子育て家庭への経済的な支援を続けることが求められているのです。


 区政においては、若い人たちが安心して子育てのできる社会環境を形成していくことがまず必要なことではないでしょうか。このためには、保育園の時間延長やゼロ歳児の保育を増やすなど、保育行政の充実、質の向上を図ることは緊急の課題であります。限られた人材、予算の中で、今まで以上の保育園の整備、内容の充実を図るには限界があります。保護者や専門家の意見を取り入れるとともに、民間の力も導入しながら、本区の特性に合った保育行政を進めていかなければなりません。


 民営化については、さまざまな意見がありますが、この問題の解決は足踏みしていても進みません。関係者間の話し合いを重ね、解決策を見出し、早急にその対応を進めていかなければなりません。


 しかしながら、本区の対応を見てみますと、平成14年度に中青戸保育園の民営化を打ち出し、職員労働組合とも妥結して保護者説明会に臨んだものの、議論が紛糾し、まとまらず、その後の解決策も提案されないまま放置されていると聞いております。その後、15年度から3年間、具体的な進展がありません。


 確かに、現在ある公立保育園を民営化するということ自体に反対する団体もあり、その他の保護者の理解を得ることも難しいと承知しております。しかしながら、こうした問題を放置するような状況で、保護者が安心して子供たちを保育園に預けることができるでしょうか。


 私は、早急に今後の保育園の運営のあり方の理念と民営化のかかわりについて説明すべきであると考えております。


 昨今、本区に限らず、効率化や民営化が叫ばれております。しかしながら、他の自治体では、民営の保育園の一部には、効率的な運営、採算重視の観点から、できるだけ多くの子供を受け入れる一方、保育士の数は不足しており、運営状況に支障のある園もあると聞いております。こうした保育園で子供が伸び伸びと成長できるか不安に思います。


 このような危惧を踏まえ、葛飾区では民営化を進めるに当たり、どのような事業者をどのように活用していくのか、保育園のサービスの質が落ちることはないのか、保護者の方々は大変心配しております。区立保育園の中には150人を超える大きな園もあります。こうした園の管理について、民間で行う能力があるのか不安の声も聞こえてまいります。区はこうした区民の声を真摯に受けとめ、まず民営化のあり方を保護者や専門家、事業者を含めて検討し、その方針や進め方を区民に示すべきではないでしょうか。保育園の民営化は他の民営化と一緒に示すべき課題ではありません。この課題一つについて区民に十分説明し、理解を得ていくべき事柄であります。当然、議会においても所管の委員会において、適正かつ詳細な説明をお願いしたいと考えております。


 また、保育園の民営化とあわせて、子育てに対する経済的支援は欠かせない課題であります。近隣他区と比較し、常に本区は経済的支援が不十分ではないかとの意見を区民から聞いております。本区で子供を育てたくなる、葛飾だから子供を育てることができたという社会をつくっていく必要があるのではないでしょうか。保育園という器だけではなく、経済的な支援もぜひとも進めていただきたいものであります。


 私は、次の時代を担う子供たちを安心して育てられる地域社会を築いていくことは、区政の大きな責務であると考えております。こうしたことを踏まえて、次の事項について質問をいたします。


 一つ目に、平成14年度に中青戸保育園の民営化が進まなかった原因について、区の認識をお伺いしたい。また、これ以降の公立保育園の民営化に対する考え方と取り組みの現状をお聞きしたい。


 二つ目に、公立保育園の民営化に対する区民の声をどのように受けとめ、今後どのような対策を講じるお考えか。


 三つ目に、区民、議会が公立保育園の民営化について理解が得られるような説明が必要であるが、今後どのような方法で取り組んでいくのかお伺いしたい。


 四つ目に、保育行政の経費について、保育園の環境整備や保護者への支援などの現状を見ると、必ずしも十分とは言えないのではないか。こうした課題に対して今後どのように取り組んでいくのか、区の考えをお示しいただきたい。


 五つ目に、民営化の実現には、公立保育園の園長や保育士など現場の職員の理解と積極的に取り組もうとする意識がなければ達成できないと思うが、現場の職員とこの課題についてどのような認識を共有し進めていく考えなのか、お伺いしたい。


 六つ目に、保育行政サービスの質とはどのようなことであると考えているのか。また、保育園の民営化を進めることにより、保育サービスのどのような質を向上させ、保護者など利用者の方々の理解をどのように得ていくお考えか。


 最後に、保護者などの反対もあると思うが、将来の保育行政や子育て支援策の充実を考える長期的な視点に立って、区の政策として、一部の反対があっても積極的に進めていくべきと思うが、どうか。


 次に、介護保険制度の見直しについてお伺いいたします。


 介護保険制度は、施行後5年が経過し、介護サービス利用は倍増するなど、介護保険制度が我が国の高齢期を支える制度として定着してまいりました。一方で高齢者は今後とも増加傾向にあり、また、いわゆる団塊の世代が高齢者となってまいります。このような状況に対応し、今回の介護保険の見直しでは、2015年の高齢者介護の姿を念頭に置いた長期的な目標を立て、制度の持続可能性の確保、明るく活力ある高齢者社会の構築などを視点として、制度全体の見直しが行われました。


 その主要項目は、平成18年4月から適用されることとなっておりますが、新予防給付や地域密着型サービス、地域包括支援センターの創設、要支援1及び2の区分新設、要支援や要介護になるおそれのある高齢者を対象とした地域支援事業の創設などなど、制度の見直しが実施されます。


 本区も、65歳以上の高齢者数が本年1月1日現在8万5,039人で、高齢化率


 19.99%となり、いよいよ20%の大台に乗るわけでございますが、そこで介護保険制度の見直しについて質問いたします。


 一つ目に、今回の介護保険制度の見直しの趣旨は、予防重視型システムへの転換と聞いておりますが、そのことにより、本区において要支援・要介護度別の認定者数の推計で、どの程度の予防効果を見込んでいるのかお聞きしたい。


 二つ目に、地域における総合的な保健・医療サービス及び福祉サービスの提供を総合的に行い、地域における包括的、継続的ケアマネジメントシステムを構築するため、地域包括支援センターを設置することになりましたが、区の第3期介護保険事業計画の素案では、地域包括支援センターを7カ所の設置とありますが、本区の高齢者数に対して7カ所で足りるのか、十分機能するのか、7カ所とした理由をお聞かせください。


 三つ目に、地域包括支援センターは、地域に身近な相談・支援機関として積極的な取り組みが求められているとともに、その運営には公正・公平性が求められております。区は地域包括支援センターの運営の公正・公平性をどのように担保していくのかお聞きしたい。


 最後に、見直し後の介護保険制度の円滑な運用を確保するためには、区民、特に利用者に改正内容を十分に周知する必要がありますが、区はどのような取り組みを行っているのでしょうか。周知方法についてお示しください。


 次に、高砂駅周辺のまちづくりと鉄道立体化及び成田新高速鉄道問題について質問いたします。


 昭和48年の北総開発鉄道整備事業の着手から、昭和58年の工事着工に至り、平成3年に京成高砂駅に現状の平面乗り入れで全面開通となりました。その間、地元では、京成高砂駅高架乗り入れの運動を進めましたが、実現には至りませんでした。そして平成13年には、成田新高速鉄道の京成電鉄乗り入れ計画の報道を受け、地元では新たな展開で、京成高砂駅周辺のあかずの踏切の解消に向けて運動を行っているところであります。


 そこで質問いたします。


 一つ目に、区では、今年度から地元協議会と連携して、鉄道沿線及び京成高砂駅周辺のまちづくり勉強会を実施していると聞いていますが、どのようなまちづくりを進めているのかお伺いしたい。


 二つ目に、京成高砂駅付近のあかずの踏切対策に向けて、現在、関係者間による勉強会を行っていますが、車庫問題など課題はあるものの、抜本的対策と思われる鉄道の連続立体交差化の方針がいつごろに決まるのか、お伺いしたい。


 三つ目に、平成16年6月に東京都より踏切対策基本方針が発表され、その中で京成本線の京成高砂駅から江戸川駅間が連続立体化の検討対象区間の20区間の1区間に抽出されましたが、その後、東京都ではどのような取り組みがなされているのかお聞きしたい。


 四つ目に、平成22年度開業に向けて、日本の表玄関である成田空港と、本区を経由しながら都心を30分台で結ぶという成田新高速鉄道整備事業の進捗状況をお聞きしたい。


 五つ目に、平成22年度の成田新高速鉄道開通に向けて、本区にとって影響が多大である京成高砂駅付近の高砂1・2号踏切対策の状況はどのようになっているのか。また、東京都や京成電鉄はどのように考えているのかをお聞きしたい。


 最後に、平成22年度の成田新高速鉄道は、スカイライナータイプや一般特急ともに時間当たり上下それぞれ3本が設定されていると聞いておりますが、これらの特急などが間違いなく京成高砂駅を停車駅として設定されているのかお伺いしたい。


 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○(小用 進議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 加藤議員のご質問にお答えをいたします。


 冒頭お話がございました不発弾の処理についてでありますが、お話にありましたように、本件の処理に当たっては、関係機関、地元町会、地域住民の皆さんのご理解とご協力によって円滑に処理を終了させることができました。また、お父上の加藤和男前議員さんには、この件につきましてさまざまにご尽力をいただきました。関係をされたすべての方々に対しまして、本日改めて御礼を申し上げる次第でございます。今後とも、地域に存在するさまざまな不安要素への対応につきまして、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 さて、ご質問にお答えをいたします。


 初めに、人口減少社会と区政についてのご質問にお答えをいたします。


 昨年12月の人口動態統計の発表により、日本が人口減少社会に入っていくことが明らかとなる中で、少子化対策は国を挙げて取り組むべき課題となっております。


 本区におきましても、これまで、区民が安心して子供を産み育てられる環境の整備を区政の重要課題と位置づけてまいりましたが、少子化に歯どめをかけるためにも、さらなる子育て支援の充実が必要であると認識をしております。


 とりわけ保育サービスは、子育て支援策の中でも重要な柱の一つでございます。従前より本区の保育サービスは区と民間とで支えてまいりましたが、今後、待機児童を解消し、さらなる保育サービスの拡充を実現するためには、官民の役割分担に基づく連携を促進することで、区と民間がこれまで以上に力を合わせて、質・量ともに十分な保育サービスの提供基盤を築き上げることが必要でありまして、民営化はその取り組みの一環であります。今般、公立保育園5園の運営委託を区の方針としてまとめたところでございますが、今後、議会を初め関係各位のご協力もいただきながら、積極的かつ着実に取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、高砂駅周辺のまちづくり等にかかわる協議会及び勉強会についてのご質問にお答えをいたします。


 平成16年に東京都が発表いたしました踏切対策基本方針では、京成本線の京成高砂駅から江戸川駅間が鉄道立体化の検討対象区間の一つと挙げられているわけでございます。このことを受けまして、鉄道沿線のまちづくりの熟度を高めて、鉄道立体化を早期に実現するために、今年度から地元の協議会と連携をして、まちづくりに向けた勉強会に取り組んでいるところであります。


 現在、勉強会では、他の地区の事例の調査やまち歩きなどをして現況を把握するなど、まちの問題点や課題を整理して、住民参加によるまちづくりの基本方針案を策定しているところでございます。今後は、都市基盤の整備方針を固めるとともに、アンケート調査などを実施して、関係住民の意向を反映させたまちづくり構想案を作成していきたいと考えております。


 次に、連続立体交差化の方針策定の時期及び東京都の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。


 平成13年度から、東京都や京成電鉄に参加を求めて行っている京成本線高砂駅から小岩駅付近のあかずの踏切対策の勉強会では、平成14年度の調査において、事業効果の観点から、鉄道連続立体交差化が有力案の一つとして報告をされております。この抜本的対策であります鉄道連続立体交差化につきましては、東京都における鉄道立体化の検討対象20区間の中に該当地が入っているわけでございますが、事業性の向上あるいは車庫等鉄道施設の整備など難しい、厳しい課題を解決することが前提となっております。このようなことから、鉄道の連続立体交差化の方針決定については、東京都や関係機関との検討の中で、これから先、実現に向かってまいりたいと考えているわけでございます。


 なお、東京都のこの問題についての取り組みでございますが、現在、高砂駅から江戸川駅間の勉強会に東京都も参加をし、地域の現状把握を進めているところでございます。また、東京都では新しい制度として、まちづくりのポテンシャルの高い駅を局地的に立体化する制度の創設を検討するということでございます。


 次に、高砂1・2号踏切対策の状況と東京都や京成電鉄の考え方についてのご質問にお答えをいたします。


 平成22年度に予定をされております成田新高速鉄道の開業によって、特に高砂1・2号踏切への影響について、区といたしましても強く懸念をしているところでございます。東京都も同様な認識でありまして、踏切改良等暫定措置も含め、その対策に取り組んでいくことを確認しております。


 今後とも、引き続き高砂1号踏切の対策について、東京都や京成電鉄に早期実現に向けて要望をいたしますとともに、2号踏切については、区といたしまして、18年度に必要な対策を実施してまいります。


 その他のご質問につきましては、所管の部長から答弁をいたさせます。


○(小用 進議長) 子育て支援部長。


○(筧 勲子育て支援部長) 中青戸保育園の民営化及びそれ以降の取り組み、現状並びに今後理解を得ていくための対策、方法等のご質問にお答えいたします。


 中青戸保育園の民営化につきましては、発表から実施予定までの期間が非常に短期間であったこともあり、民営化の意義等について保護者の皆様のご理解が得られなかったものと考えております。


 もとより、民営化は公立保育園全体、ひいては保育行政全体を視野に入れて取り組むべき課題であります。中青戸保育園の取り組みにおいては、このことが明確になっていなかったという反省も踏まえて、これまで公立保育園全体を視野に入れた取り組みを検討してまいりました。その結果、待機児童の解消及び多様な保育サービスを展開するためのサービス提供基盤整備の一環として、5園の民営化を区の方針としてまとめたところでございます。


 民営化につきましては、単に保育園の運営を合理化し、経済的効率性のみを追求するだけのものであり、保育内容は低下し、子供たちの安全や健全な育ちに問題が生じるのではないかと不安を持つ方も少なくなく、他自治体の例を見ましても、このことがご理解を得にくい最大の理由となっていると思われます。取り組みを進めるに当たりましては、民営化の目的を丁寧にご説明するとともに、保護者の皆様が抱かれている不安及びその理由などをお伺いし、その不安を解消するための具体策をお示しすることで、ご理解をいただけるよう努めることが肝要であると考えております。


 また、公立保育園の民営化は、葛飾区改革パワーアッププランにおいても取り組みの一つとして掲げており、現在、パブリックコメントを実施しているところでございます。今後、パブリックコメントの結果も踏まえつつ、議会へのご報告はもとより、必要に応じてホームページ等も活用し、区の考え方や進捗状況をお示しすることで、広く区民の皆様のご理解を得てまいりたいと考えております。


 次に、保育園の環境整備及び保護者への支援に関するご質問にお答えいたします。


 保育園が児童福祉施設としての役割ないし責任を適切に果たしていくためには、保育環境の整備及び保護者への支援、連携は重要な要素であることは申すまでもありません。


 私立保育園におきましては、それぞれが創意工夫のもと適切な対応をとられているものと認識しておりますが、公立保育園におきましても、今年度、全保育室にエアコンを導入するなど環境整備を図るとともに、保護者会や個人面談あるいは日々の対応の中で、保護者の皆様との意思疎通に努めてまいりました。限られた財源の中でさらなる充実を実現するためには、現状を見直し、新たな課題に財源を振り向ける努力も不可欠であり、今後とも必要な見直しを行いながら、保育環境の充実及び保護者への支援などに取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、民営化実現のための保育園職員との認識の共有等についてお答えいたします。


 民営化の実施に当たりましては、利用者の皆様の不安を解消することが必要であり、その前提として、日ごろから利用者と接している保育園職員の理解が不可欠であると考えております。


 そして、そのためには、民営化の目的が単なる合理化ではなく保育サービスの拡充であることを職員が認識することが必要であり、これまでの職員団体との協議を通じて、おおむね職員の理解は得られたものと考えております。今後、取り組みを進めるに当たりましては、園長会などの機会をとらえて適宜意見交換を行い、共通認識を深めるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、保育サービスの質に関するご質問にお答えいたします。


 保育園の基本的使命は、将来を担う子供たちの健全な育ちを支えることであります。そして、その質は職員の適切な配置や良好な施設環境等により確保されるものであり、民営化に当たりましては、こうした質の確保に努め、保育内容の低下を招くことのないよう対応をとった上で、多様な保育サービスを提供していくことが必要であると考えております。


 保護者の皆様に対しましては、こうした区の考えを丁寧にご説明するとともに、皆様が抱かれている不安などへの対応を具体的にお示しすることはもとより、民営化においても区が保育の実施主体として責任を持った対応をとることでご理解を得てまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 福祉部長。


○(西村政次福祉部長) 介護保険制度の見直しについてのご質問にお答えします。


 このたびの介護保険制度の見直しによりまして、地域支援事業及び新たな予防給付が創設され、要支援・要介護状態になるおそれの高い特定高齢者や、要支援1・2の軽度者の方を対象に、利用者の状態の維持、改善に効果がある介護予防サービスが提供されます。


 本区におきましては、平成18年度において約1万3,000人の要支援・要介護の認定者を見込んでおりますが、これらのサービスの提供によりまして、平成26年度における認定者は約1万6,800人と推計しております。介護予防に取り組まない場合には、認定者は平成26年度に約1万8,100人と推計しておりますので、約1,300人の高齢者の予防効果があるものと見込んでおります。


 次に、地域包括支援センターについてお答えいたします。


 地域包括支援センターの設置につきましては、国は、区市町村の人口規模や生活圏域などとの整合性に配慮して設置するよう基本的な考え方を示しております。本区といたしましては、区の比較的平たんな地理的条件や、人口や高齢者人口、要支援・要介護認定者数、旧出張所の地域や民生委員・児童委員の担当区域などについて総合的に勘案して、七つの日常生活圏域を設定し、地域包括支援センターを7カ所としたものであります。


 地域包括支援センターの開設後は、ご利用される区民の皆様の相談、支援について、適切な業務運営ができるように十分指導してまいります。


 次に、地域包括支援センターの運営の公正・公平性の確保についてお答えいたします。


 地域包括支援センターの公正・公平な運営は、区民に身近な総合相談、支援を行う機関として、最も重要なことであると考えております。地域包括支援センターの公正、公平な運営を担保するために、改正介護保険法上、地域包括支援センター運営協議会の設置が義務づけられております。


 区といたしましても、今後、国が示した基準に基づき、公募による区民や学識経験者、医師、介護サービス事業者、介護支援専門員等を構成員とする地域包括支援センター運営協議会を設置し、地域包括支援センターの事業計画書や収支予算・決算書、その他運営状況等について定期的に報告を求め、評価するなど、地域包括支援センターの公正・中立性を確保してまいります。また、高齢者支援課に地域包括支援センターを統括する機能を設け、各地域包括支援センターに対し指導、調整を行うなど、公正・公平性の確保に努めてまいりたいと存じます。


 次に、介護保険法の改正内容の周知についてお答えいたします。


 今回の介護保険法の改正は、制度の根幹にかかわる事項を多く含む大幅なものであるところから、区民への周知は重要なものと認識しております。


 そこで、主な取り組みといたしましては、広報かつしか3月5日号の特集号で、主な改正内容や新しく導入されるサービスについて掲載します。また、4月5日号の特集号でも掲載を予定しております。


 次に、パンフレットの配布を通じての周知ですが、3月1日に65歳以上の方へ一斉更新の介護保険証を送付しますが、その際に、改正後の介護保険の仕組みをお知らせする「介護保険が変わります」と題するパンフレットを同封します。また、3月2日以降に65歳に到達する高齢者には、介護保険や高齢者施策の案内を記載したパンフレット、18年度版介護保険と高齢者保健福祉サービスのご案内を送付いたします。また、これらのパンフレットを介護保険課、保健所・保健センター、区民事務所などの関係機関の窓口へ置くほか、直接住民と接する介護サービス事業者を対象とした連絡会の開催や区のホームページの活用など、さまざまな機会をとらえて制度改正の周知に努めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 都市整備部長。


○(?澤恒雄都市整備部長) 成田新高速鉄道整備事業の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。


 成田新高速鉄道整備事業につきましては、平成12年の運輸政策審議会答申第18号において、平成22年を目標に整備すべき路線に位置づけられました。現在、この整備主体となります成田高速鉄道アクセス株式会社も設立され、鉄道事業許可もなされております。昨年12月には国土交通大臣から成田高速鉄道アクセス線の工事施行認可がおり、今年2月に成田新高速鉄道の着工式が行われたところでございます。


 次に、成田新高速鉄道開通後の高砂駅への停車状況についてのご質問にお答えいたします。


 成田新高速鉄道の事業者は、整備主体が成田高速鉄道アクセス株式会社、運行主体が京成電鉄株式会社であります。お話の高砂駅停車等の運行計画につきましては、その主体であります京成電鉄に状況を確認したところ、現在計画中とのことであります。


 なお、特急などの停車につきましては、区といたしまして、停車に対する地域への影響や利便性等も踏まえ、これからも高砂駅周辺住民や駅利用者のご意見を反映するよう京成電鉄に申し入れるとともに、引き続き情報収集に努め、さらに議会のご示唆も得ながら対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 8番、くぼ洋子議員。


〔8番 くぼ洋子議員 登壇〕(拍手)


○8番(くぼ洋子議員) お許しをいただきまして、私はさきの通告に従い、区長、教育長並びに関係部長に対し、区政一般質問をさせていただきます。


 初めに、障害者自立支援法の円滑な施行についてお尋ねいたします。


 昨年10月、衆議院本会議におきまして障害者自立支援法が成立いたしました。この法律は、平成15年度から導入された支援費制度について、障害種別ごとに縦割りでサービスの提供が行われているためわかりにくい、自治体間のサービスの格差が大きい、あるいは今後増え続けるサービス利用のための財源の確保が難しいなどといった問題点が指摘されていて、こうした課題を解決し、サービスの充実と一層の推進を図るため制定されたものです。


 この法律は、身体、知的、精神の障害者福祉施策の一元化を図ることで、支援費制度の対象外だった精神障害者の福祉を他の障害者と同等に引き上げた点や、これまでの国は予算の範囲で市町村に補助できるとしていた仕組みを改め、費用の2分の1は国が責任を持つ制度とした点などで高く評価されています。


 しかし、利用者の負担金については、これまでの所得に応じた負担から定率負担に変わることで、多くの方々が不安を抱いていたことも事実です。


 そこで、この段階で、青木区長の所信表明にもありましたとおり、区内の障害を持った方々の社会参加と自立を支援するという大きな目標のため、日払いとなる施設利用料の減収部分を施設に対して助成することや、利用者の実費負担となる昼食費の食材料費以外の部分を助成すること、施設側が利用者の施設利用料を減免した場合にその経費を区が助成することなど、今回の新年度予算案の中で約1億7,700万円の予算が盛り込まれたことは、大いに評価できるものであります。


 しかしながら、今回の法改正は、障害者施策全般を根本的に改める大きな改正であるのに、その詳細がいまだに利用者の皆様にご理解いただけたという段階に至っておらず、今なお複雑な新制度に対する利用者の不安が解消されていないことも事実です。


 また、このサービスを利用される方々の状況は一人一人異なり、それぞれにきめ細やかな配慮や対応が強く望まれます。


 そこでお尋ねいたします。


 障害者自立支援法の円滑な施行のためには、これまでのPR体制や広報手段などに一層の工夫を加え、新制度について、利用者を初めとした区民の皆様に正しく理解を深めていただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 また、窓口に携わる職員の方々の資質向上やさまざまな障害にかかる総合相談窓口といった支援体制の強化を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。


 さらに、多岐にわたる相談や手続、申請に区役所を訪れる方々のため、障害福祉課、高齢者支援課、介護保険課などの関係する窓口を一つのフロアに配置するなどの配慮が求められていると思いますが、いかがでしょうか。


 次に、心のユニバーサルデザインの推進についてお尋ねいたします。


 昨今、色覚バリアフリーという言葉をよく耳にします。色覚バリアフリーとは、生活のあらゆる場面で色覚障害者にも健常者にもわかりやすい色彩を使用すること、文字と同様に、だれもが同じように正確に情報を判断できるように配慮することです。


 色覚障害者は、決してモノクロの世界を見ているのではなく、程度の差はあれ大半の色の識別はできます。しかし、ある特定の色について識別できない範囲があるため、その色の違いがわからないのです。例えば、緑色のバックに赤い色で文字を印刷したような場合、一般的にはとても鮮やかで印象的に見えるわけですが、色覚に障害を持つ方の多くは赤と緑の判別ができないため、そこに印刷された情報は何もないのと同じことになってしまいます。


 日常、見分けにくさを感じながら生活している人が多くても、色覚においては制度上障害としての認定はありませんので、正確な数はわかりませんが、確率的には日本人男性の20人に1人が、色による情報の判断が困難であると言われています。


 しかし、実際には、重要な情報をよりわかりやすくするために色によって区別する傾向が増えており、印刷物やIT関連はもちろん、日常生活でも多彩な色を配した交通機関の路線図や掲示板、交通標識など、色情報は増加の一途をたどっております。色覚障害者がどのように見えているのか、駅の掲示板など日常で見えにくい色づかいになっていないか、図表を見えやすくする工夫や色覚障害者にも見やすい配色をしているか、また学校の授業などで配慮すべき点はどうかなど、たくさんあるのです。


 色覚障害の話にとどまらず、例えば、小学校1・2年生で学ぶ生活科の教科書では、文部科学省の指導要領の中で、身近な幼児や高齢者、障害のある児童・生徒など、多様な人々と触れ合うと指示していることもあり、車いすの写真やイラストも掲載されています。さらに、手話や点字などいろいろなコミュニケーションの方法があることや、リフトつきバス、点字ブロック、スロープを使っている写真、介助犬や盲導犬の役割を教えるとともに、子供たちがそうしたことにかかわる意識や仕掛け、親しみが持てるような教育が進められています。


 しかし、子供たちにはこのような教育の機会があったとしても、それ以上の年齢の人々、つまり大人の社会、まちづくりを担う自治体、区民サービスを提供する側の行政に、UD、つまりユニバーサル社会への理解がなされていなければ、だれもが暮らしやすいまちの実現は難しいのです。


 さらに、障害者のための設備を撤去して社会の憤りを集めた東横インホテルの話題には、私も怒りを超えて、むなしさすら覚えましたが、一方で、京王プラザホテルは、宿泊客の身体機能に応じて、必要な仕様に模様替えのできる新ユニバーサルルームを用意するなど、UDの取り組みに積極的なことで知名度が高いホテルです。同ホテルでは、5年前から新入社員にUDの精神を植え込む研修を始めました。また、新人研修とは別に総支配人直属の組織も立ち上がっており、1,000人を超える従業員から毎年希望者を募り、サービスの質的向上のためにUDなどの勉強会を2週間に1回開き、職場の実践者としての育成に力を入れているのです。まさにこれが心のユニバーサルデザインです。


 ユニバーサルデザインとは、単にハードの分野だけで考えるキーワードではありません。例えば、最近、本区にも世界各国の人々がお住まいになるようになりましたが、言葉や文化の違いがちょっとしたトラブルに発展するケースも少なくありません。本来は異文化の存在を前提として、さまざまな施策の再点検を行っていく必要があり、こうした考え方が多文化共生のためのユニバーサルデザインなのです。


 また、文化芸術振興の分野では、幅広い層の区民の皆様に質の高い芸術に触れていただけるようにするため、文化施設などの立地や物理的なバリアフリーだけでなく、いかにして多くの階層の区民の皆様にきめ細やかなプログラムを提供するかといった心遣い、つまり文化政策のユニバーサルデザインが求められているのです。さらに、地域コミュニティの分野でも、情報伝達の方法などのユニバーサルデザイン化が叫ばれるようになっています。


 にもかかわらず、新たに策定された本区の基本計画の中には、ユニバーサルデザインという基本理念はありますが、そこにはハードの部分の事業しか掲げられておりません。本来のユニバーサルデザインとは、すべての人が暮らしやすい社会づくりに向けて、現在あるものだけでなく、これからつくり出す物やサービスについて、すべての人が利用できるように配慮する心を持つことであり、そういった優しさの心で結ぶまちづくりを実践することが何よりも大切なことなのです。


 心のユニバーサルデザインを推進するため、まずは子供からお年寄りまで、あらゆる区民の皆様に対する意識啓発事業から始まって、交通バリアフリー事業ももちろんですが、区の施策全般に対する利用者の視点に立った満足度などを客観的に評価するためのユニバーサルデザイン指標を策定した上で施策評価を実施し、これらの情報の共有化や公表を図っていかなければならないのです。これはまさに区役所全庁にかかわる課題なのです。


 そこでお尋ねいたします。


 庁内のUD推進組織として、企画課内にユニバーサルデザインの担当を設置し、全庁的な取り組みを進めるべきであり、区職員のUDへの認識を高めるとともに、各所管におけるUDの具体的な指標の作成を始めるべきと思いますが、いかがでしょうか。


 ユニバーサルデザインは、行政だけでは実現できません。幅広い区民の方々の理解と自主的な参加が必要です。行政と区民が一緒になって取り組み、進めていく必要があります。そこで、行政、企業、区民などの協働によるユニバーサル社会形成促進のための推進体制を整備し、心のユニバーサルデザインの啓発を積極的に推し進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 最後に、生きる力をはぐくむための食育の推進についてお尋ねいたします。


 今、食育という言葉が社会で大きな関心事となっています。食育とは、文字どおり食を通して生きる力をはぐくむということです。人は食によって命を強め、輝かせることができます。その意味で、食育は健全な人間をつくり、ひいては健全な社会をつくる土台と言えるでしょう。


 そのような考え方から、このほど国の平成18年度予算案の中に食育推進のための経費約4億4,000万円が盛り込まれました。これによって全国の各地域で、栄養教諭が中核となって家庭や地域の団体などとも連携、協力をしながら食育を推進することとなり、私も大いに期待をしているところです。


 毎年1月は食育推進月間です。今年も全国各地でワークショップや講演会が行われていましたので、私も行ってまいりました。第3回ニッポン食育フェアには小泉総理も出席され、私もいただいたおにぎりといのしし汁を食べるなど、昨年よりも多くの参加者で、その関心の深さに改めて驚きました。


 また、食を考える国民会議のフォーラムでは、もったいないからはじめる食育のすすめをテーマに、環境と調和のとれた食生活に向けてパネルディスカッションが熱心に行われていました。


 私自身、毎日の生活の中で、世界の食料事情、つまり食べるものがなくて餓えに苦しむという感覚を実感しておりませんでしたが、このときに聞いたパネリストの方の話は衝撃でした。毎年、世界では5歳になるまでに1,100万人の子供が、病と戦争と飢餓によって亡くなっているというのです。さらに、幾つになっても会話を楽しみ、食べることの大切さ、子供と一緒につくって、一緒に食べて、一緒に片づけて、一緒に寝るなどといった各分野からの提案もありました。


 さて、食育基本法が昨年7月に施行され、食育への関心が一段と高まる中、同法の理念を具体化するため、政府の食育推進基本計画案が先ごろまとまりました。計画案には平成22年度までに達成を目指す数値目標などが示されており、今月開かれる食育推進会議で正式決定される見込みとなっています。


 同法では、食育を健全な食生活を実践できるよう人間を育てることと定義し、国民に対しては望ましい食生活の実現に努めるよう求める一方で、国や地方自治体に対しては食育に関する施策の推進を義務づけました。また、地産地消の考えに基づき、生産者と食品業者には安全な食品の提供を要請するとともに、教育関係者には学校給食を通じた食育の啓発を図るよう求めています。


 食育というと、子供たちのためにあるものと思われがちですが、実は高齢者にとっても大切なことです。どんなに長生きをしても体のぐあいが悪くては仕方がありません。できることなら健康で長生きしてこそ幸せに人生であり、本当の意味での長寿国につながるのではないでしょうか。


 食育先進国では、100年先の国民の健康を展望して運動を展開しています。日本は今や世界一の長寿国となりましたが、実は食生活が豊かになった裏側で、食生活の乱れ、またこれに伴う生活習慣病などが増え続けいます。嗜好もそうです。幼少期にすり込まれた味の好みは、大人になってからではなかなか変えられません。教育は国家百年の大計と言われますが、食育も同じで、一朝一夕に成果が出るものではありません。長い年月を要する政策なのです。


 よい食習慣には幾つかのキーワードがあります。よりよい日本人の食生活のためのとても便利な物差しとなるのが「まごわやさしい」食事です。この温かみのあるキーワードは、昔ながらの日本の食卓になじみの深い七つの食材の頭文字を集めたものです。「まごわやさしい」の「ま」は豆の「ま」になります。「ご」はごま、「わ」はワカメなどの海藻など、「や」は野菜、「さ」は魚、「し」はシイタケなどのキノコ、最後の「い」は芋の「い」です。これで「まごわやさしい」となります。


 子供の発達障害に詳しいノンフィクションライターの品川裕香さんの書いた心からのごめんなさいへ一人ひとりの個性に合わせた教育を導入した少年院の挑戦という著書によると、少年院での生活指導教育にこの「まごわやさしい」の食事を取り入れたことによって、口に入る栄養はもちろんのこと、魚を食べることではしを使って上手に食べる方法を学び、それが目と手の協応運動の訓練にもなり、少しずつきれいに食べられたことで自信がついてきたとのこと。このようなことが生活の向上につながり、健康な体になり、体も締まり、精神的にも安定してきたという報告があります。


 昨年制定された食育基本法の前文に次のように書かれています。国民一人一人が「食」について改めて意識を高め、自然の恩恵や「食」に関わる人々の様々な活動への感謝の念や理解を深めつつ、「食」に関して信頼できる情報に基づく適正な判断を行う能力を身に付けることによって、心身の健康を増進する健全な食生活を実践するために、今こそ家庭、学校、保育所、地域等を中心に、国民運動として、食育の推進に取り組んでいくことが、我々に課せられている課題である。


 本区においても、食育施策を推進することは、区民が生き生きと命を輝かせ、心身ともに充実することになり、まさに生きる力は食べる力、そして命は食にありと言えるのではないでしょうか。病気になってから痛い思いをして医療費を支払うのではなく、元気で生き続けるために生きたお金の使い方をしたいものです。


 昨年の第1回定例会での私の食育に関する一般質問に対し、当時の伊藤保健所長は、栄養士の資質の向上や食育ネットワークの必要性をお答えになり、また、第3回定例会での我が会派の遠藤議員の一般質問の際には、青木区長みずから、食育推進計画の策定に向けて努力するというご答弁をいただきました。誠に心強い思いでいっぱいです。


 そこでお尋ねいたします。


 去る1月25日号の広報かつしかの1面全ページを使って、食事バランスガイドなどの食育推進に関する記事を掲載されたことを高く評価しており、今後の努力に期待するものでありますが、家庭における食育をさらに推進するため、家族がそれぞればらばらに食事をとる孤食問題への警鐘、そして望ましい食生活や食を楽しむ機会を提供するなど、保健所が行う栄養指導をこれまで以上に質的レベルアップを図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 昨年、渋江児童館での小学校1年生から3年生を対象にした夏休みチャレンジ栄養講座において、テレビ番組のはし使いチャンピオンになった本区の保健所職員の方が応援スタッフとして担当し、子供たちに好評だったと伺いました。楽しい食育の具体例として、さまざまな工夫で楽しい食育の機会をつくる大きなヒントになるものと思います。


 昨年4月から始まった栄養教諭制度は、既に北海道、福井県、大阪府、高知県や国立大学法人などで導入されており、充実した食育指導が進められています。栄養教諭の活用が全国の自治体で取り組まれつつありますが、現段階では、学校や保育園等における食育を推進するため、栄養士による地域の特色を生かした学校給食の実施や、しつけ、食文化を意識した特徴ある教育をすぐにも実施する必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 また、小中学校においては、担任教諭と学校栄養士とのチームティーチングによる食育指導をカリキュラムの中に組み込んだり、学校栄養士による保護者向けの食育講習会を実施するなど、できることから食育の推進を展開するべきと考えますが、ご見解をお示しください。


 さらに、食育基本法の施行に伴い、庁内の組織の再編などによる本区の食育推進体制の整備や、食育ネットワークの構築などを目指した食育推進計画を自主的に策定する必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○(小用 進議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) くぼ議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、障害福祉課、高齢者支援課、介護保険課などの関係する窓口を一つのフロアに配置するといったような配慮が必要ではないかというご指摘に対してお答えをいたします。


 区役所を訪れる区民の方々の利便性やサービスの向上を図るためには、関連する窓口を1カ所に集約をした総合窓口化、あるいはまた窓口の連携を強化することによってワンストップサービス化、さらに区民の方々の歩行動線等を踏まえて同じフロアに関連する窓口を設置するなどに配慮していくことは大変重要なことでございます。


 本区の区民サービス提供窓口につきましては、ご承知と思いますけれども、昨年8月から本庁舎2階の戸籍住民課の窓口において、税証明あるいは転出入に伴う介護保険や国民健康保険の届け出等の手続が可能となる届け出、証明等に係るワンストップサービス窓口の設置を実施いたしました。それとともに、待合スペースやカウンター等についても改善を図って、区民の利便性やサービス向上を図ってまいったところでございます。


 現在、平成19年度からの実施に向けまして、ご提案にありました福祉関連の窓口についても、本庁舎2階フロアに福祉に関連した課を配置することや、それぞれの関係窓口における連携強化等のサービス向上の実現に向けて準備をしているところでございます。


 実現に向けての課題としては、先ほどお話の障害者自立支援法が新たに施行されたこと、あるいは介護保険法の改正、そういったことにあわせてIT化等も行わなければいけませんし、そういった対応についての課題が残っております。さらにまた、本庁舎がかなり狭隘であることの問題等々、いろいろとございますけれども、福祉の窓口を利用される多くの区民の方々にとって、より利便性の高い窓口の設置に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えます。


 次に、本区におけます心のユニバーサルデザインの推進についてお答えをいたします。


 情報化、国際化、急速な少子高齢化といった社会状況の変化の中で、区民の意識も多様化をしてきておりまして、将来にわたって活力ある社会を形成し続けるためには、区民一人一人の多様な価値観や暮らし方が尊重される社会を実現していく必要があると認識をしております。


 これまでも、人に優しいまちづくりの推進やハンディを持つ人々の社会参加の支援、交通バリアフリー基本構想の策定に向けた取り組み等々、区の事務事業執行に当たっては、すべての人にとって暮らしやすいまちづくり、また、多様な考え方や生き方が尊重される社会の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。さらに、新基本計画においても、理念であります人権・平和を具現するための施策としてのユニバーサル社会形成の促進を掲げたところでございます。


 こうした区の取り組みを今後もより強く、幅広く、確実なものにしていくために、これまでの個々のさまざまな取り組みとあわせて、ユニバーサルデザインの考え方を区と区民や事業者が共有をして、年齢や性別、国籍や言語、習慣、心身の状態等々にかかわらず、すべての人にとってできる限り生活しやすい社会生活環境の整備に取り組む必要があると考えます。


 とりわけ、ユニバーサル社会形成を促進していくためには、区職員一人一人がユニバーサルデザインの推進を図り、常にユニバーサル社会形成を意識した努力を重ねていくことが重要であると認識をしております。


 そのためには、今お話がございましたけれども、企画課内に担当を置いて、その担当を中心とした組織横断的な取り組みや研修等を通じた職員の意識の啓発をより一層図るとともに、ユニバーサル社会形成に向けた区の取り組み方針を検討した上で、それぞれの所管課における具体的な取り組みをさらに推進してまいりたいと考えております。


 既に、区の公式ホームページにつきましては、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえて、高齢者や視覚、聴覚に障害を持つ人、四肢に障害がありマウスなどが使用できない方々、そうした方々がストレスなく使用できることに十分配慮を加えてまいったところでございます。


 今後は、道路や公園等の都市基盤整備等々のハード面だけにとどまらず、高齢者擬似体験、点字学習等々を通した普及啓発や、事業者、開発者の責務の明確化などのいわゆるソフト事業の施策を積極的に展開をして、住民や事業者などと協働して、一体となって、すべての人にとって暮らしやすいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。


 その他のご質問については、教育長と所管部長から答弁をいたさせます。


○(小用 進議長) 教育長。


〔山崎喜久雄教育長 登壇〕


○(山崎喜久雄教育長) 栄養士による食育指導についてのご質問にお答えいたします。


 学校給食は、日常生活における食事についての正しい理解と学校生活を豊かにする明るい社交性を養うとともに、食生活の合理化を進め、栄養の改善と健康の増進を図り、食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くことを目的に実施しております。そして、学校栄養士が学校給食の栄養に関する専門的な事項をつかさどる職員として、小中学校に一定の基準で配置されております。


 これまで学校では、給食の時間を通して、学級担任の先生が食事のマナーや楽しく食事をとるといった児童・生徒のしつけについて指導してまいりました。しかし、家庭において食事のしつけをしていない保護者がいることや、食事を一人でとるといった孤食の子供がいることから、これからますます学校での食事におけるしつけが重要になってくると考えております。


 また、学校栄養士が葛飾産の農産物を食材に取り入れた学校給食を提供し、給食時にその食材をもとにした葛飾区の農業や産業などについて紹介することは、食育や健康教育以外の教育的効果も期待できるものであります。さらに、学校行事や伝統的な行事に合わせた給食を提供し、給食時にその行事と食文化について説明することは、食文化の継承、発展につながる大事な取り組みであると考えております。


 これまで、栄養士が配置されている小学校では、食育指導をカリキュラムに組み込み、総合的な学習の時間や学級活動などの時間で、栄養士と学級担任が連携して食事のマナーや望ましい食習慣を形成するための授業を行ってきました。例えば、バランスのとれた食事、朝ご飯を食べよう、野菜を食べよう、食べ物の働き、消化吸収などテーマを決めて、お話にありましたような「まごわやさしい」といった、好き嫌いのない、栄養のバランスのとれた食事や、朝食をとることの重要性について指導してきたといった事例も報告されております。


 そして、多くの学校では、保健だよりや給食だよりを配布するなどして、食育の重要性について啓発を行っております。


 しかしながら、中学校や栄養士未配置の学校では、食育指導があまりなされていないのが実情であり、お話にありました保護者向けの食育講習会については、ほとんどの学校で取り組まれておりません。教育委員会といたしましては、食育基本法において示されている食育指導を行う栄養士の配置を順次進めるとともに、地域の特色を生かした学校給食の実施や、食育に関する指導体制の整備について、現在設置してあります健康教育推進委員会の中で検討を進め、食育指導の一層の充実に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 福祉部長。


○(西村政次福祉部長) 障害者自立支援法についてのご質問にお答えいたします。


 本年4月から施行される障害者自立支援法のもとでは、福祉サービスの体系や利用の手続、あるいは利用者負担の仕組みなどが大きく変わります。障害者自立支援法の対象となる本区の身体障害者、知的障害者、精神障害者の方は合わせて約2万3,000人となり、新制度の内容を対象者へ十分周知し、事業を円滑に進めることが大切であると考えております。


 そこで区では、これまでに一般区民向けの説明会を開催するとともに、障害者団体や障害者施設、あるいは民生委員・児童委員協議会など関係者に対し説明会を重ねてきたところでございます。また、現在の支援費制度及び精神保健福祉サービスの利用者へは、特に新制度を正しく理解していただく必要があり、個別に新制度のお知らせを行い、対応しているところでございます。


 法律の成立から新制度の施行までの期間が非常に短い中ではありますが、今後も広報紙などによるPRを実施するなど、さまざまな機会を通して新制度を周知するとともに、福祉サービスの利用促進を図ってまいります。


 次に、総合相談窓口など障害者に係る支援体制の強化についてのご質問にお答えいたします。


 障害者への支援窓口としまして、障害福祉課、障害者施設課、保健予防課など関係する部署がそれぞれ窓口を設け、相談支援や各種サービス提供事業を行っているところでございます。


 障害者福祉サービスに係る制度は数多くあり、また、専門的知識を必要とするため、窓口職員は専門研修を受講するとともに、職場内研修などで職務知識や専門知識を身につけるための努力を行っているところでございます。


 しかしながら、障害特性に沿ったさらにきめ細かな対応や、法律改正などによる制度の急激な変化にも十分対応できるよう、さらなる職員の資質の向上が求められていると認識しております。今後も研修や自己啓発に努め、今以上に、障害のある方が安心して相談できる窓口を目指して職員の資質向上を図ってまいります。


 また、ご提案されておりますさまざまな障害に係る総合相談窓口につきましては、障害者自立支援法の施行に伴い、障害者福祉サービスの一層の向上を図る観点から、どのような相談方法が望ましいのか、障害のある方の立場に立って今後検討してまいります。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 保健所長。


○(東海林文夫保健所長) 生きる力をはぐくむための食育の推進についてのご質問にお答えいたします。


 現在、子供の欠食や一人だけで食事をする孤食など、家庭における子供を取り巻く食生活の問題が指摘されております。こうした状況を踏まえ、保健所では、家庭における食育の推進への取り組みとして、母親学級や乳幼児の健康診査等の機会を通して、一人一人の発達段階に応じた栄養指導の充実を図るとともに、保護者に対して望ましい食生活について働きかけを行っているところでございます。


 また、昨年の第1回定例会においてご指摘のあった食育に関する関心と理解を深めるための取り組みについては、今年度、ゲーム形式で学ぶ児童・生徒向けの栄養講座やホームページへの子供向け料理レシピの掲載を初め、広報かつしかやかつしかFMを活用した情報提供、子育て支援部や教育委員会と連携した子育て講座の中で、食育コースを行ってきたところでございます。今後とも関係部局との連携に努めるとともに、区内の栄養大学との連携も視野に置きながら、食育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、食育推進計画の策定についてですが、昨年7月に食育基本法が施行され、国においては、現在、内閣総理大臣を会長とする食育推進会議において、今年度末までに食育推進基本計画を策定すべく協議が進められております。また、東京都においても食育推進計画の策定に向けた作業が進められているところでございます。


 こうした状況を踏まえ、本区といたしましては、国や東京都の計画を踏まえつつ、子育て支援部や教育委員会など関連部局との連携のもと、食育を総合的に推進する食育推進計画について検討を始めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 10番、中江秀夫議員。


〔10番 中江秀夫議員 登壇〕(拍手)


○10番(中江秀夫議員) 通告に基づき、質問します。


 まず、まちづくりについてです。


 本区では、大規模工場跡地のまちづくりが焦点になっています。しかし、どこでも、まちづくりの理念がない、住民無視で進める、その手法は地区計画を悪用しての巨大マンションと大型ショッピングセンター計画です。本区には、不十分ながらも都市計画マスタープランという都市計画の理念や基本方針があります。これをなぜ生かさないのでしょうか。(「そうだ」との声あり)


 三菱製紙跡地は都内最大規模のまちづくりであり、中心市街地の金町に接した開発です。都市計画マスタープランでは、金町駅周辺のまちづくりとの連携を図ると述べています。すなわち金町の中心市街地活性化事業と連携して行うということです。しかし、三菱製紙跡地の地区計画はどうか。約3万坪の複合A地区に大規模商業施設構想であり、中心市街地活性化事業ともマスタープランとも相矛盾するものであります。


 今度の通常国会で、政府ですら無秩序な大型店の郊外や工場跡地への出店が中心市街地を空洞化させているとして、まちづくり三法の改正を提案し、1万平米を超える大型店の出店は原則、商業地域、準商業地域などに限定し、郊外の白地や工場跡地への出店規制を打ち出しています。政府が今回提案しているまちづくり三法の改正趣旨は、まさに金町の中心市街地の活性化に当てはまるものです。この法改正の立場からも、三菱製紙跡地の土地利用方針は見直すべきではないでしょうか。区長の見解を伺います。


 さて、複合A地区の公募条件ですが、助役も都市再生機構も、公募に当たっては区として条件をつけるとしてきました。私は、都市計画マスタープランやまちづくり三法改正案に即した条件提示を行うべきと考えますが、どのような公募条件を検討しているのか伺います。


 まちづくりの主体者は住民です。都市計画マスタープランでは、区民が主体性を発揮できるまちづくりを進めるとしています。しかし、三菱製紙跡地問題では、住民説明会は行わない、意見表明の場も設けないという態度です。区長は、昨年第4回定例会での私の質問への答弁で、区民不在のまちづくりを進めているとは認識していない、こう答弁しました。であるならば、地域住民を対象にした説明会や懇談会を行うべきではないでしょうか。見解を伺います。


 次に、青戸七丁目のまちづくりについて伺います。


 ここでも、まちづくりの理念がない、住民無視で、地区計画を悪用したやり方です。この地域は、西に環七、北に水戸街道、そして南に京成高架に挟まれた、自動車騒音や排気ガスなど環境面での困難を抱え、また、地域内の道路はどこも狭隘であるなど、防災上からも基盤整備の充実が求められています。


 しかし、区が示した青戸七丁目地区まちづくり方針案はどうでしょうか。環七から入る主要道路の課題など大事な問題はすべて棚上げしたまま、東洋インキ跡地周辺だけを区画道路で広げ、高層マンション等の建設に道を開く、巨大な袋小路の計画です。その区画道路の建設も都市計画道路以前に先行して4月から実施するというのです。都市計画のルールまで歪める脱法的行為ではありませんか。(「そうだ」との声あり)区長の見解を伺います。


 環七から青戸六・七丁目に出入りする慈恵青戸看護専門学校横や葛西城址公園横の狭隘道路など、地域の合意のもと解決を急ぐべきです。その考えを伺います。


 基盤整備のおくれの中で公園整備が重要です。しかし、都市再生機構から提供される公園はどうでしょうか。東洋インキ跡地は3カ所ありますが、葛飾区宅地開発要綱に基づいて、それぞれ面積分の5%を公園として提供するルールになっています。その3カ所分を全部、高圧線の真下で鉄塔周辺という、電磁波の影響など利用価値の低く最悪最低の場所に整備するというのです。何を考えているのでしょうか。(「しようがないよ」との声あり)


 電磁波の健康への影響について、アメリカでは、15歳までの子供たちを対象に白血病や脳腫瘍についての調査が行われましたが、白血病による死亡率は、送電線近くに住む子供たちが高くなっているという報告です。まだ因果関係が明確ではありませんが、しかし、リスクを示唆する疫学データが存在する以上、電磁波の影響となる場所への公園整備は適切ではありません。


 加えて、この場所は工場操業時の汚染物質の貯留地でもあり、地域からも疑問視されているところです。こんなところに公園を提供させ、区も用地を取得して公園を拡張整備するというのは問題です。土壌汚染の実態も調査し、住民に開示するとともに、適切なところに公園を整備すべきです。答弁を求めます。


 さて、まちづくりは、その地域の歴史や自然などの特性を生かす視点が重要です。しかし、区が示している青戸七丁目地区まちづくり方針案にはこの視点が欠落しています。


 青戸地域は、新編武蔵風土記稿にも出てきますが、青砥藤綱の館跡という伝承や、後北條氏の葛西城の故地です。その葛西城は、西はテクノプラザの近くから、東は東洋インキ跡地がすっぽりと入る中川まで、北は水戸街道を越えて亀青小学校近くまで、南は慈恵医大近くまでと、東西約300メートル、南北約400メートルという広大な城域です。中川は葛西城の天然の水堀でした。この葛西城の遺跡は、戦国時代を研究する上で非常に貴重なものとして注目され、これまでの発掘調査でも木製品類の多くが出土し、今でも新たな発見がなされ、その多種多様な遺構、遺物として評価されています。


 環七建設によって、残念ながらこの貴重な文化遺産は分断されましたが、関係者の努力で辛うじて御殿山公園と葛西城址公園という形で碑などが残されました。しかし、その内容は十分な公園用地が確保できなかったこともあり、極めて不十分なものです。


 今回、この葛西城の城域である東洋インキ跡地のまちづくりは、貴重な歴史的遺産を保存し、継承するまちづくりのチャンスです。この点でも、本区の都市計画マスタープランは、第3章の都市構造整備の方針の中の土地利用方針で、地域の歴史や自然資源を生かした市街地環境の創設を図ると強調しています。


 2月25日付広報かつしかは、遺跡から探る葛飾の歴史を特集し、次のように述べています。青戸の御殿山遺跡で、古墳時代前期の集落が発見されており、私たちの祖先は、今をさかのぼる1,600年も前に葛飾の地で生活を始めたと紹介しており、その地が東洋インキ跡地周辺の青戸なのです。そして、広報かつしかは、葛飾の歴史を今に伝える先人の残した貴重な文化遺産を後世へ引き継いでいきましょうと区民に呼びかけています。(「そうだ、区が言っているんだ」との声あり)


 そこで質問します。


 東洋インキ跡地の全面的な遺跡調査を行うとともに、葛西城址と中川の間にある約2ヘクタール余りの東洋インキ跡地は公園用地として区が取得し、歴史遺産と自然資源を生かしたまちづくりをすべきと考えますが、区長の所見を伺います。


 また、防災性の向上のために、消防団分団本部用地の確保など、防災機能の充実のための跡地利用などを行うべきです。いかがでしょうか。


 そのためにも、青戸七丁目地区まちづくり方針案は、住民の意見を反映したものに根本から見直すべきと思いますが、見解を伺います。(「議長の見解を聞いてみな」との声あり)


 次に、学童保育クラブについて質問します。


 私は、先日、在籍児童数80名の学童保育クラブを訪ね、改めてその現状に心が痛みました。子供たちのランドセルなどは5、6段もある棚に何とか収納しています。上の段には子供たちは手が届かず、投げ込むという状況です。トイレは二つしかありません。時には子供たちが行列をつくって並んでいるのです。一番驚いたのは、ぐあいの悪い子供が、おやつをつくるための狭いキッチンに布団を敷いて寝かされているのです。この学童には畳の部屋があるのですが、当然ここも子供たちの居場所になっています。だから、とてもこの部屋に寝かせることはできず、子供を休ませることができないのです。


 葛飾区学童保育クラブ条例では、児童の健全な育成を図ることを目的として生活習慣の指導を行うとしています。子供たちは学童に来るとただいま、指導員はお帰りと言葉を交わします。子供たちにとって学童は家のかわりです。それなのに横になることもできないのです。


 こうした事態はなぜ起きたのでしょうか。それは、以前まで持っていた40人の定数を前提としてつくられていたにもかかわらず、子供たちの定数だけを大規模化してきたからにほかなりません。(「そうだ」との声あり)既に新年度の学童保育クラブへの申請者数は、一番多いところで117名です。続いて105名、90人から70人台は7カ所、そして60人台が15カ所もあるのです。今まで区が示してきた1児童当たり1.65平方メートルという基準すら守っていないことが原因です。区長、どうですか。


 また、学童の子供たちの校庭利用についても問題です。わくチャレがあるので、学校の校庭を利用したいと思っても利用できないというのです。しかし、校庭を使おうと思えば物理的には使えます。単に役割分担があるからという理由であれば、これはただの意地悪でしかありません。学童にも校庭を開放すべきです。区長、いかがですか。


 重要なことは、学童保育のこういう現状が、育ち盛りの子供たちの心身に重い負担となっていることではないでしょうか。(「そんなことないよ」との声あり)私がお訪ねした学童保育クラブでおやつの時間を見ましたが、テーブルを置くだけ、いすは置けずに床にカーペットを敷き、その上に子供たちがぎゅうぎゅう詰めになって座って食べるのです。おやつの時間は大事な時間です。夢中で遊んでいるときには多少狭いところで押し合いへし合いしていても、おやつのときぐらい、ゆったりした豊かな気持ちにさせることが必要ではないでしょうか。(「そうだ」との声あり)


 子供が多いだけに、子供同士でのトラブルも多発します。子供から、これやって、話を聞いてと指導員に声をかけても、ちょっと待ってと言って後回しにされます。これでは子供からシグナルを出すことすらできなくなってしまいます。(「そうだ」との声あり)特に小学校の低学年は、自分がいつでも大事にされていると感じることが重要です。それでこそ、いろいろな試練を乗り越える力となる自尊感情が芽生えるからです。


 また、これだけ児童が増えると、指導員が子供たちを把握することすら難しくなります。(「そんなことない」との声あり)知らない間に子供が外に出ていた、子供が学童に来ていたことすらわからなかったという話は幾らでもあるのです。(「大げさだよ」との声あり)


 少なくとも定員数をもとの40人に戻すべきです。そのためにも、もっとたくさんの学童保育クラブを設置していくべきです。(発言する者あり)また、既に大規模化している学童保育クラブでは、増設を待たずに、緊急対策として直ちにトイレの数を増やすなど施設改善をすべきです。区長、お答えください。(「そうだ」「よし」との声あり)


 次に、子供の医療費助成制度について質問します。


 我が党は、乳幼児医療費助成制度の実施を求めてきて以来、一貫して制度の拡充を求めてきました。昨年4月からは中学校3年生までの入院費用が無料になりました。23区でこの拡充の流れが広がっています。今では、予定を含め、通院費を小学生以上に拡充したのは8区になっています。区長、子供の医療費無料化制度を通院費も中学校3年生までに拡充すべきです。


 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)(「学童保育も30人にすればいい」との声あり)


○(小用 進議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 中江議員の三菱製紙跡地開発についてのご質問にお答えをいたします。


 本区におけるまちづくりについてでございますが、平成13年7月に策定をした都市計画マスタープランにおいて、大規模工場跡地については、良好な居住環境の形成を基本に、複合的な都市機能の導入を推進して、まちの活性化に寄与する拠点としての土地利用転換を図るものとしているわけでございます。


 三菱製紙跡地開発の土地利用につきましては、まちの活性化に寄与する複合的な都市機能の導入を図ることとしておりますが、具体的な街区ごとの方針につきましては、現在、区として、明日の元気な葛飾づくりに向けて、これまでの論議でご承知と思いますけれども、大学誘致の候補地としての検討も進めております。今後、さまざまな調整を踏まえた上で、必要な手続を進めていく予定でございます。


 お話のまちづくり三法につきましては、次期の通常国会に都市計画法の改正案が提出されるものと聞いております。本件の場合は既に都市計画上の手続が進んでいるところでございます。直接にこれの影響を受けるものとは考えておりません。


 次に、複合A地区における事業者公募の条件につきましては、今後、区としての方向を定めた上で、都市再生機構と具体的に調整をしてまいりたいと考えております。


 住民への説明会につきましては、これまでもまちづくり方針の策定や都市計画決定手続等において、地域に十分説明をしてきたところでございます。今後も、街区ごとの地区整備計画策定の段階におきまして、地元等の関係者に情報提供を行って、意見を伺いながらまちづくりを推進してまいりたいと考えております。


 その他のご質問については、所管の部長から答弁をいたさせます。(「またそれしか答えない」との声あり)


○(小用 進議長) 都市整備部長。


○(?澤恒雄都市整備部長) 青戸七丁目地区のまちづくり方針は撤回すべきとのご質問にお答えいたします。


 青戸七丁目地区のまちづくりにつきましては、東洋インキ工場跡地の土地利用転換を活用し、地域の防災性や市街地環境を向上させることを目指してきているものであります。青戸七丁目地区のまちづくり方針でお示ししているとおり、この方針における工場跡地を活用した道路、公園等の都市基盤整備は、工場跡地の用地を最大限活用し、まず地域の主要な課題である防災性の向上を図るため、安全・快適な基盤整備を行うものであり、既に一定の幅員が確保されております既存道路との連携も十分配慮した計画となっております。


 なお、区画道路の整備と地区計画との関連では、整備時期の後先が問題になるのではなく、最終的に将来にわたりその道路が担保されることが重要であり、先行整備につきましては法律的に問題はございません。また、この整備につきましては、近隣住民の方々の早期整備への要望に配慮したものでもございます。


 次に地区計画検討案で示された公園の位置は改めるべきとのご質問にお答えいたします。


 地区計画検討案で提案しております公園は、防災機能を備えた公園にしたいと考えており、青戸六丁目地区との連携も考慮して配置したものであります。


 また、土壌汚染につきましては、法規制に基づき必要な対策を実施し、高圧線下の電磁波の影響についても制限値を下回っており、問題はないものと都市再生機構から報告を受けているところでございます。


 次に環七から出入りする主要な道路も解決を急ぐべきとのご質問にお答えいたします。


 環七から青戸六・七丁目に出入りする主要な道路である葛西城址公園横の道路や慈恵医大病院に通ずる道路につきましては、両道路とも現況幅員は十分確保されております。しかしながら、どちらもネットワーク的に課題があることから、今回の地区計画においてスムーズな交通機能の確保の観点から道路を計画し、この地区の防災性や利便性を向上させるべく事業を早期に推進させるものでございます。


 次に、東洋インキ跡地を2ヘクタールの公園にすべき及び見直し等に関するご質問にお答えいたします。


 青戸七丁目地区まちづくり方針は、葛飾区都市計画マスタープラン等を踏まえたものであり、方針の中でも、緑や河川を生かした魅力あるまちづくりを掲げております。そのようなことから、この地区計画検討案におきましても、葛西城址公園や中川などへのアクセスの改善、中川の桜堤や緩傾斜堤防など水辺の活用についても十分配慮がなされた計画となっており、あわせて防災機能として必要な規模の公園として計画提案を行っているところでございます。


 また、青戸七丁目地区まちづくり方針の見直しについては、これまで議会や地元への情報提供を行いながら、地権者の協力を得て検討し、まとめてきたものであることから、根本的な見直しをする必要はないものと考えております。


 なお、消防団用地につきましては、東京消防庁が確保すべきものと考えておりますし、また、遺跡調査につきましては、今後、開発事業者が必要な措置を行うことになっております。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 子育て支援部長。


○(筧 勲子育て支援部長) 学童保育クラブの大規模化に関するご質問にお答えします。


 学童保育クラブの運営に当たっては、児童1人当たりの面積をおおむね1.65平方メートルをめどとした上で、待機児童が生じないよう、安全面や運営に支障を来さない範囲で受け入れを行っており、その結果、ここ数年は待機児童をゼロにすることができております。また、公立学童保育クラブにおける児童館、敬老館スペースの活用や処遇上の工夫により、安全面等への配慮は十分に行われております。


 そのため、定員数を40人に戻す考えはありませんが、平成14年度から今年度にかけて、需要の高い地域において6カ所の学童保育の新規開設や、増築、改修等により受け入れ児童数を拡大したほか、子育て支援行動計画においても増設を計画しているところです。


 また、大規模化している学童保育クラブのトイレの増設につきましても、不足しているとの申し出はございませんが、必要があれば対応してまいりたいと考えております。(「必要があるって言っているのに」との声あり)


 次に、わくチャレが利用しているという理由で学童保育クラブに校庭を使わせないとのご質問にお答えします。


 学校開放型児童健全育成モデル事業、いわゆるわくわくチャレンジ広場事業も、現在46小学校で実施中でございます。各学校ともこの事業を立ち上げる際には、関係する学童保育クラブの施設長と学校長及び区の所管課などにより十分協議、調整の上、実施に至っておりますが、必要があれば調整は行ってまいります。


 次に、子供医療費助成の通院費の拡充についてお答えいたします。


 子供医療費の助成策につきましては、すべての子育て家庭への支援の一つとして、特に負担の大きい入院医療費について、昨年4月1日より小学1年生から中学3年生までを対象として、健康保険適用による自己負担分の助成を開始いたしました。子ども医療費助成のさらなる拡大につきましては、本年度、入院医療費助成の拡大をしたばかりであり、現時点では考えておりません。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 暫時休憩いたします。


 午後2時39分休憩


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 午後3時1分再開


○(小用 進議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 22番、内田たかし議員。


〔22番 内田たかし議員 登壇〕(拍手)


○22番(内田たかし議員) お許しをいただきまして、さきの通告に従い、区政一般質問を幾つかの提言とともにさせていただきます。


 私は、平成7年1月17日に起きた阪神・淡路大震災で、家屋の全壊、そして避難所生活という経験をいたしました。その経験から、まず防災に関する質問をさせていただきます。


 地震大国と言われる我が国ですが、特に東京では、将来的に必ず大きな地震が来ると言われています。葛飾区は細街路も多く、古い木造家屋が密集し、阪神・淡路大震災クラスの地震が起きれば、あのときと同様の被害が再び繰り返されるのではないかと懸念をしております。ここ1年間でも、昨年7月には関東を中心に最大震度5強を観測する地震があり、また、福岡県西方沖地震では、玄海島で多くの倒壊家屋が出る被害がありました。


 災害発生時には、住民に最も近い基礎自治体である区役所職員の役割が大変重要です。平日の勤務時間内の災害発生であれば、災害対策本部の設置など即座に対応がとりやすいと思われますが、災害は時間を問いません。夜間、休日など閉庁時における災害発生については、事前に十分なシミュレーションをしておかなければ、いざというときに行動できません。


 例えば、昨年7月の地震では、本来出動すべき都庁職員の多くが出動しなかったということで問題になりました。この地震では葛飾区内は震度4であったために、マニュアル上、出動の必要はありませんでした。しかし、周辺が震度5強を観測したわけであり、そのような場合、ある程度の人員は登庁し、情報収集に当たるべきではないでしょうか。


 また、マニュアルでは、震度5弱以上で区内居住の職員で構成される特別非常配備態勢を編成し、災害応急活動をするということになっていますが、昨年7月の例を見てみますと、逆に震度5弱で大規模な出動は必要でしょうか。震度によってもう少し細かなランクづけをし、それに伴った職員の出動を求める非常時態勢のシミュレーションをしてはいかがでしょうか。


 さて、葛飾区役所の場合、職員の区内居住率が高く、職員全体の半数以上の約1,800人余りが葛飾区内在住です。よって、夜間、休日の災害発生時には、その1,800名が即座に自分の持ち場を把握し、災害対策に当たることができるとすれば、大変大きな力を発揮できるものであると期待されます。


 しかしどうでしょう。区内在住であれば、その職員そのものが被災し、安否が不明という事態も当然にあり得るのです。災害時、区民のために動ける人員が一体どれだけいるのか、まず職員の安否を確認する必要があります。職員の安全確認がされれば、次に、その職員の住む地域における周辺状況や、被害があればその被害状況を報告してもらうということもできます。現在、携帯電話のパケット通信を利用した災害時の情報システム開発も進んでいるようです。安否確認を兼ねた区役所と職員が相互アクセスできるようなITシステムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。


 さて、災害時に最も被害を受けやすいのは、介護を必要とする高齢者や障害者など災害弱者と言われる方々です。その災害弱者に対する体制についてお尋ねします。


 災害時、自力での避難行動が困難な障害者や寝たきりの高齢者など、介護を必要とする災害弱者をいかに災害から守るかということは重要な課題としてあります。しかし、要介護者など災害弱者の救出や救護は、行政だけで対応することは困難であります。


 そこで、地域住民の理解と協力のもと、災害弱者を避難誘導、救出・救護する体制を住民主体で構築してはいかがでしょうか。お隣の荒川区では、おんぶ作戦と称した地域住民主体の避難支援体制を区内全域で展開、訓練などを行っているようです。人口、面積ともに大きい当区ですが、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。


 次に、耐震強度偽装事件が発覚以来、耐震強度というものが話題になっています。それは、マンションなどの建物だけでなく、構造物についても同様です。葛飾区の中心を蛇行するように流れる中川、新中川ですが、その堤防は、いわゆるかみそり堤防と呼ばれ、コンクリート堤防だけで川とまちが隔てられています。今、このコンクリート堤防の強度が果たして十分であるのかという不安の声が上がっています。


 先般、一部の報道でこの中川堤防の特集をしておりました。大きな地震が起こった場合、地盤が緩いと思われる一部の地域では、この中川堤防が決壊するおそれがあると報じていました。区はこの問題についてどのような見解でしょうか。所管は東京都であると聞いていますが、都に対して強度調査やさらなる安全対策の要求はお考えでしょうか。


 去年7月の震度5強の地震では、鉄道などの公共交通機関がストップし、都内は大混乱となりました。阪神・淡路大震災のときも、被災地から脱出を試みようとした人々がマイカーで移動しようとしたために、市内の道路は大渋滞で全く身動きがとれなくなりました。災害時にはすべての交通機関がストップするものであると認識してもよいくらいです。


 そうなると、区外から葛飾に訪れていた人々、いわゆる帰宅困難者が発生します。区としては、区内在住者だけでなく、帰宅困難者に対する事前のシミュレーションも必要です。そこで、帰宅困難者に対する区の認識を伺います。


 さて、その帰宅困難者ですが、先ほども申し述べましたように、災害時、電車や車など陸上の交通手段はほぼ利用できなくなります。そこで、水上交通手段を見直してはいかがでしょうか。葛飾区では周囲を川で囲まれており、その立地を生かし、区内各所に災害時に利用できる水上交通を整備し、救援物資の輸送手段としてだけでなく、帰宅困難者の帰宅支援や区外脱出を助ける避難経路として、水上交通システムを構築してはいかがでしょうか。陸上交通が麻痺した場合の代替手段として、水上交通は利用価値が高いと思います。


 さて、昨年、アメリカ南部で発生したハリケーンカトリーナは、全世界に自然災害、特に水害というものの恐ろしさをまざまざと見せつけました。国内においても、一昨年、兵庫県を襲った台風23号は、県北部を流れる円山川が決壊。観光バスの天井に身を寄せ合って一晩救助を待つ人々の映像には震撼とさせられました。周囲を川で囲まれ、区内のほとんどがゼロメートル地帯である我が葛飾区において、このカトリーナや台風23号の被害は他山の石とすべきでありましょう。


 地震災害時の避難場所としては、広い敷地などが確保できればよいわけですが、水害となりますと、高台である必要があり、規模によっては区内だけではその確保が難しいと思われます。区では水害ハザードマップを作成するということですが、荒川、中川、江戸川、それぞれが決壊した場合の水没世帯の把握や、それに伴う住民の避難誘導方法、避難場所の確保などはどのようになっておりますでしょうか。


 また、区内で足りない場合、近隣自治体などとの連携、事前の協定などはいかがでしょうか。新潟県中越地震では十日町市と防災協定を結んでいたため、葛飾区の迅速な救援体制が現地の好評を得たと聞いていますが、葛飾区では近隣自治体と災害協定を広げていくことはお考えでしょうか。


 以上、災害時の支援体制などについて伺いました。


 さて次に、三菱製紙工場跡地、新宿六丁目に建設予定の特別養護老人ホーム建設用地落札法人の土地譲渡辞退についてお尋ねします。


 この土地の所有は、現在、都市再生機構、通称URです。URの持つこの土地の一部を葛飾区は特別養護老人ホーム建設用地として整備するように働きかけてきました。URはこれに応じ、この土地を競争入札により最高値で入札した法人に譲渡すると決めたものです。この入札は、UR主体に去年の7月下旬に行われました。


 区では、入札に参加するいずれの法人も、落札後、無理のない資金計画を立てて安定経営ができるかということを事前に確認する必要があるとして、入札参加予定法人すべてに資金計画書を提出させました。そして、すべての参加法人が葛飾区との資金計画書に基づく事前確認で、問題なしとされていました。


 しかし実際には、落札した法人は事前確認のときに提出した資金計画と違っていたのです。具体的には、事前確認時に資金計画書に記入していた用地費の額が違い、実際には、記入していた額の2倍近い価格で落札したものです。落札法人が区に提出の資金計画に記入した用地費の価格を超えて入札したことが、事前確認時の内容と違うということを理由に、区は落札法人に対して区の助成金を投入しないとしたのです。その後、区は別の条件提示などで交渉したものの、結果として資金計画が成り立たないということから、落札法人は土地の譲り受けを辞退せざるを得なくなったとしています。


 区は、資金計画書の用地費の記入に関しては、入札価格の上限値を書いてもらうようにしていたと説明していますが、落札した法人は、事前確認時に提出した資金計画書の用地費の部分に関しては、入札価格の上限値でなく、単に前年度東京都から出されている助成金実績の上限を書いたものである、そのように説明しております。


 落札法人は、用地費に関しては入札価格の上限値を書くようにとの説明を区から書面などではっきり受けたことはないとしています。助成金が出るか出ないかにかかわる、それだけ重要な項目を、どうして区はきちんと説明できていなかったのでしょうか。事前確認の作業内容やその説明、協議の進め方についてお尋ねします。


 同法人は、落札辞退によりURに対して支払った入札保証金1億800万円も没収されております。事前に十分な説明がなされているのであれば、1億円以上の損害が出るような可能性があることをあえて行うとは考えにくいものであります。また、この事前確認の作業は入札の前日まで続けられておりますが、もし資金計画に不備があった場合、訂正する時間的余裕すらないということも問題ではないでしょうか。


 いずれにせよ、区は、各入札参加法人との事前確認で提出させた書類である資金計画書などについて、各法人に書式や記入の方法、そしてその意味について、書面などで十分な説明を行ったのでしょうか。


 また、今回は最もデリケートであるべき入札価格に近いものを区が事前に提出させたということで、一部話題にもなりました。事前確認で必要とするのは用地費の上限値であり、入札価格そのものではないと区は説明をされていますが、URの入札では、最も高い価格を提示したところが落札するわけであり、事前確認の最大値は入札価格とかなり近いとみなされます。


 また、資金計画の用地費の上限値を超えて入札すると区の助成金がおりないということであれば、区の事前確認がURの入札に大きな影響を与えることになります。


 いずれにしても、これ以上今回の辞退劇ということが繰り返されてはなりません。特養整備は1年以上延びることになり、1,000人も超える待機者がある中で、きちんとした整備計画、そして作業の進行を行っていかなければなりません。


 以上をもちまして私の質問を終わりといたします。答弁のいかんによっては再質問させていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○(小用 進議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 内田議員の災害時の住民支援体制に関するご質問、特に休日、夜間の職員の動員計画及び安否を把握するシステムを構築してはどうかというご質問にお答えをいたします。


 葛飾区におきましては、阪神・淡路大震災における教訓を踏まえまして、休日、夜間等の勤務時間外に早期に職員を確保するために、葛飾区内に居住する職員のほか、足立区、江戸川区のおおむね区境の2キロから3キロメートル範囲の職員1,963名おりますが、これを特別非常配備態勢要員として指定をしておりまして、震度5弱以上の地震発生の際には、指定の場所に参集をさせる体制を構築しております。また、区の全職員にポケットマニュアルを配布して、休日、夜間の場合と勤務時間内とのケースに分けて、行動の基準の周知徹底を図っているところでございます。


 震度5弱に達しない揺れの場合であっても、休日夜間受付職員と防災課職員を中心として情報収集を行うことがマニュアルで定められておりまして、実行をしておりますので、現在のところ初動体制は整っているものと考えておりますが、18年度におきまして、葛飾区危機管理初動対応指針というのがございますが、これを見直しまして、自然災害のみならず、さまざまな危機事象を想定した新たな指針の策定を予定しておりますので、その中で職員の動員態勢も含めて、幅広く区の体制についてさらに検討を加えたいと考えております。


 また、職員の安否確認の仕組みづくりにつきましては、遠距離に居住する職員を含めて、発災後、迅速に把握をする必要があるものと考えますので、この新たな対応指針の策定の中で、ご提案の趣旨も踏まえて検討していきたいと考えております。


 その他のご質問については、所管の部長から答弁をいたさせます。


○(小用 進議長) 福祉部長。


○(西村政次福祉部長) 初めに、要支援者避難誘導の体制についてのご質問にお答えいたします。


 区におきましては、平成18年度から、区内で避難が必要な大地震等が発生した場合、単身の要介護者などを一時集合場所に安全に避難できるように、高齢者や障害者などの要支援救助の防災ネットワークづくりを行ってまいりたいと考えております。このモデル事業を実施する中で、ご指摘の高齢者や障害者などの把握や、災害時に周辺住民の協力を得るような体制について検討してまいりたいと存じます。


 次に、新宿六丁目建設予定特別養護老人ホーム落札業者の辞退についてのご質問にお答えいたします。


 区におきましては、介護保険サービス基盤の整備を促進するため、かねてより独立行政法人都市再生機構に、新宿六丁目三菱製紙中川工場跡地の一部を特別養護老人ホームと短期入所生活介護を整備、運営する社会福祉法人に提供するよう強く働きかけてまいりました。


 都市再生機構は、こうした区の要望を受け機構保有地を売却することとし、東京都の補助金を利用して、平成20年3月末までに建設することなどを条件に、昨年、譲り受け法人の募集を行いました。


 この際、再生機構は、都が補助の条件としている法人の借入金が総事業費の2分の1以内であること等の要件をクリアするかどうか入札前に確認しておくため、区の協力を取りつけた上で、資金計画及び事業計画について、事前に葛飾区の確認を受けることを入札の参加条件にいたしました。


 東京都が入札参加法人などを対象に行った補助事業説明会の開催日との関係から、入札参加法人から提出された資金計画及び事業計画を区が確認するための期間は1週間と限られた時間の中で、区は、提出された計画書の管理に十分留意しながら内容のチェックを行い、9法人すべての計画を確認したところです。


 しかしながら、落札した法人は、区の事前確認を受ける際に提出した計画では、用地費として予定している上限額は10億円としていたものを、入札時にはこれを19億3,100万円余りと2倍近い金額を提示する一方、事前確認を受けた際には用意できるとしていた法人の自己資金7億9,800万円は、その後、寄附金を含めても4億3,400万円しか用意できないことが明らかとなってまいりました。こうして、最終的にこの落札法人は資金計画のめどが立たず、土地譲渡を辞退するに至ったものであります。


 この結果、落札法人は、都市再生機構に納付した多額の入札保証金を失うことになったわけでありますが、区としましては、入札参加法人がこうしたリスクを負いながら、実際とはかけ離れた資金計画、事業計画を区に提示し確認を受けるとは、思いもよらなかったというのが率直な思いであります。


 区は現在、都市再生機構に、特別養護老人ホーム等の整備、運営を行う社会福祉法人に新宿六丁目の保有地を貸与するか、または譲渡するよう、改めて働きかけているところでありますが、ご指摘のとおり、来年度落札した法人も資金計画、事業計画が成り立たず辞退するといったことのないよう、落札法人が利用する平成19年度以降の都の補助制度の動向も見ながら、都市再生機構との間で、その募集の方法や法人の応募資格、入札条件等について協議をしているところであります。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 都市整備部長。


○(?澤恒雄都市整備部長) 中川堤防の安全対策についてのご質問にお答えいたします。


 ご質問の中川は、東京都の管理する河川であり、都に確認しましたところ、東京東部の低地帯はこの堤防で守られているとのことであります。


 お話の耐震化につきましては、東京都は阪神・淡路の震災を教訓として、中川の耐震性の向上を図ることが必要との認識に立ち、耐震護岸の整備を現在実施しているところでございます。整備工事につきましては、背後の地盤が低い地域から順次進め、現在、河口付近から上平井水門付近までが完了したと聞いております。


 平成17年・18年度は、中川の七曲がり部の波等による侵食被害対策工事を実施し、その後、本格的な耐震対策にかかる予定であることを確認しているところであります。また、今後とも引き続き要請等を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 地域振興部長。


○(高橋成彰地域振興部長) 帰宅困難者対策に河川を利用してはどうかとのご質問にお答えします。


 葛飾区を含めて、東京という地域特性から、昼夜を問わず、発災時には帰宅困難者が大量に発生するであろうことが想定されます。


 東京都においては、幹線道路沿道のコンビニやガソリンスタンドと協定を結び、水、トイレ、情報などの提供を行うなどの帰宅支援対策などを進めておりますが、都が設置している検討会における考え方としては、一斉の帰宅行動は二次災害の発生が懸念され、応急対策活動にも支障をもたらすことなどから、単なる速やかな帰宅というこれまでの考えを転換し、とどまり、判断し、安全に帰宅するという、落ちついた行動原則を都民や事業所に定着させたいという考えが素案として検討会において提示されております。


 また、この検討会においては、代替交通手段の確保として船舶という例示が出されておりますので、河川の活用が今後検討される可能性があります。区としましては、このような検討の内容を情報収集し、都の防災計画に整合した帰宅困難者対策の検討を行いたいと考えております。


 次に、近隣自治体を含め災害時協定を拡大してはどうかとのご質問にお答えいたします。


 現在、本区においては、7カ所の地方都市と相互応援協定を締結するとともに、隣接の区を含めて22区のすべての区と相互応援協定を締結しております。新潟県中越地震においては救援する側でございましたが、自治体同士の協定の有効性が実証されており、今後も拡大について検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 以上で、日程第1、一般質問を終わります。


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○(小用 進議長) 次に、日程第2、議案第7号から日程第12、議案第43号までの議案11件を一括して上程いたします。


 これらの案件については、委員会審査報告書が議長あて提出されました。


 報告書の内容は、配布のとおりであります。


 各所管委員長の報告を求めます。


 清水 忠総務委員長。


〔18番 清水 忠議員 登壇〕


○18番(清水 忠議員) ただいま上程されました総務委員会所管に係る議案第7号ほか8件につきまして、当委員会における審査の経過と結果のご報告を申し上げます。


 これらの案件は、いずれも2月21日の本会議におきまして当委員会に付託され、2月


 24日に審査を行ったものであります。


 議案第7号、平成17年度葛飾区一般会計補正予算(第3号)、議案第8号、平成17年度葛飾区国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第9号、平成17年度葛飾区老人医療事業特別会計補正予算(第2号)、議案第10号、平成17年度葛飾区駐車場事業特別会計補正予算(第1号)、議案第22号、葛飾区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、議案第24号、葛飾区長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例、議案第26号、葛飾区長等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例、議案第40号、葛飾区市民活動支援センター及び葛飾区勤労福祉会館の指定管理者の指定について、議案第42号、特別区人事及び厚生事務組合規約の一部変更については、提出者から詳細な説明を聴取し、慎重に審査を行った結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上で、当委員会に付託されました議案第7号ほか8件の審査結果をご報告申し上げましたが、委員会の審査報告どおりにご決定いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。


○(小用 進議長) 出口よしゆき建設環境委員長。


〔14番 出口よしゆき議員 登壇〕


○14番(出口よしゆき議員) ただいま上程されました建設環境委員会所管に係る議案第37号ほか1件につきまして、当委員会における審査の経過と結果のご報告を申し上げます。


 これらの案件は、いずれも2月21日の本会議におきまして当委員会に付託され、2月


 22日に審査を行ったものであります。


 議案第37号、葛飾区区民農園条例の一部を改正する条例、議案第43号、東京二十三区清掃協議会規約の一部変更については、提出者から詳細な説明を聴取し、慎重に審査を行った結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上で、当委員会に付託されました議案第37号ほか1件の審査結果をご報告申し上げましたが、委員会の審査報告どおりにご決定いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。


○(小用 進議長) ただいまの報告について質疑を許します。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 討論なしと認めます。


 これより、上程中の案件について分離採決いたします。


 初めに、日程第2、議案第7号から日程第6、議案第40号までの議案5件について、一括して起立により採決いたします。


 お諮りいたします。


 これらの案件について、委員会報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


 起立多数と認めます。


 よって、これらの案件は委員会報告どおり決定いたしました。


 次に、日程第7、議案第8号から日程第12、議案第43号までの議案6件について、一括して採決いたします。


 お諮りいたします。


 これらの案件について、委員会報告どおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。


 よって、これらの案件は委員会報告どおり決定いたしました。


〔資料編参照〕


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○(小用 進議長) 以上をもちまして、本日の議事日程を全部終了いたしました。


 本会議をあすから休会といたします。


 次回の本会議は、3月29日午後1時から開きますので、ご出席願います。


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○(小用 進議長) 本日は、これをもって散会いたします。


 午後3時29分散会