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東京都 葛飾区

平成18年第1回定例会(第2日 2月28日)




平成18年第1回定例会(第2日 2月28日)





     平成18年第1回  葛飾区議会定例会会議録


   平成18年2月28日             於  葛飾区議会議場


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 出 席 議 員 (39名)


    1番  むらまつ 勝康         2番  大 高 た く


    3番  倉 沢 よう次         4番  安 西 俊 一


    5番  秋 家 聡 明         6番  加藤 のぶたか


    7番  荒 井 彰 一         8番  く ぼ 洋 子


    9番  小 山 たつや        10番  中 江 秀 夫


   11番  三小田 准 一        13番  黒柳 じょうじ


   14番  出口 よしゆき        15番  上 原 ゆみえ


   16番  大 森 義 明        17番  新 村 秀 男


   18番  清 水   忠        19番  池田 ひさよし


   20番  米 山 真 吾        21番  早 川 久美子


   22番  内 田 たかし        23番  小 林 ひとし


   24番  小 用   進        25番  秋本こうたろう


   26番  梅 沢 五十六        27番  峯 岸   實


   28番  舟 坂 ちかお        29番  杉 浦 よう子


   30番  牛 山   正        31番  渡 辺 好 枝


   32番  中 村 しんご        33番  大 塚   武


   34番  斉 藤 初 夫        35番  丸 山 銀 一


   36番  谷野せいしろう        37番  会 田 浩 貞


   38番  石 井 みさお        39番  石 田 千 秋


   40番  工 藤 きくじ


 欠 席 議 員  (1名)


   12番  野 島 英 夫





 出席説明員


   区長               青 木   勇


   助役               八木原 利 勝


   収入役              青 木 克 徳


   総務部長             ? 橋 計次郎


   地域振興部長           高 橋 成 彰


   環境部長             鈴 木 昭 仁


   福祉部長             西 村 政 次


   保健所長             東海林 文 夫


   子育て支援部長          筧     勲


   都市整備部長           ? 澤 恒 雄


   都市施設担当部長         秋 田 貞 夫


   企画課長             濱 中   輝


   総務課長             菱 沼   実


   教育長              山 崎 喜久雄


   教育次長             小 川 幸 男


   教育振興担当部長         柏 崎 裕 紀





 欠席説明員  (0名)





 区議会事務局


   事務局長     都 筑 順 三  次  長     太 田   隆


   議事調査担当係長 種 井 秀 樹  議事調査担当係長 長 嶋 和 江


   議事調査担当係長 中 島 幸 一  議事調査担当係長 長 妻 正 美


   書  記     小野塚 正 浩





   速  記     焼 山 悦 美








議 事 日 程





第 1  代表質問        5番 秋 家 聡 明 議員


                35番 丸 山 銀 一 議員


                31番 渡 辺 好 枝 議員


                21番 早 川 久美子 議員


第 2  一般質問       28番 舟 坂 ちかお 議員


                14番 出口 よしゆき 議員





代表質問





1   5番   秋 家 聡 明 議員


   (1)国庫補助負担金、地方交付税及び税源移譲を含む税源配分のあり方に係る、い


      わゆる「三位一体改革」について


   (2)主要5課題に係る都区検討会の合意について


   (3)中心市街地の活性化とまちづくりについて


   (4)区政における民営化について


   (5)教育振興ビジョンの推進について





2  35番   丸 山 銀 一 議員


   (1)平成18年度当初予算案について


   (2)都区財調協議について


   (3)少子化対策について


   (4)新小岩駅周辺のまちづくりについて





3  31番   渡 辺 好 枝 議員


   (1)財政運営の基本的考え方について


   (2)来年度予算案について


   (3)介護保険について





4  21番   早 川 久美子 議員


   (1)平成18年度当初予算案と基本計画について


   (2)公立保育園の民営化について


   (3)街づくりについて





一般質問





1  28番   舟 坂 ちかお 議員


   (1)区内工業事業者の振興策について


   (2)葛飾区における公共交通網について


   (3)都市計画道路の整備と交差する踏切整備について





2  14番   出口 よしゆき 議員


   (1)明日の元気な葛飾づくりにおける「大学誘致」について


   (2)明日の元気な葛飾づくりにおける「地域スポーツ活性化」について


   (3)清掃事業について


   (4)都立水元高校跡地活用について








 午前10時1分開議


○(小用 進議長) これより本日の会議を開きます。


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○(小用 進議長) 初めに、会議録署名議員を指名いたします。


 本日の会議録署名議員については、会議規則第121条の規定により、


   5番 秋 家 聡 明 議員


   6番 加藤 のぶたか 議員


  38番 石 井 みさお 議員


の3名を指名いたします。


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○(小用 進議長) 次に、事務局長に庶務報告をいたさせます。


(都筑順三事務局長報告)


 庶務報告を申し上げます。


 12番、野島英夫議員から病気のため本会議を欠席する旨の届け出がありました。


 次に、本区監査委員から、例月出納検査報告書(1月末日現在)が議長あて提出されましたので、既に送付しておきました。


〔資料編参照〕


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○(小用 進議長) これより、日程第1、代表質問を行います。


 質問は通告の順に許します。質問者は要点を簡潔、明瞭にご質問願い、また答弁者は質問の要旨を把握の上、明確にお答えください。


 5番、秋家聡明議員。


〔5番 秋家聡明議員 登壇〕(拍手)(「頑張って」との声あり)


○5番(秋家聡明議員) お許しをいただきまして、私は、さきの通告に従い、自由民主党議員団を代表いたしまして、区長、教育長並びに関係部長に対し代表質問を行うものであります。


 青木区長は、昨年11月の区長選挙において4選を果たされ、この任期初めての予算編成に当たられたわけでありますが、今後の4年間を左右するとも言える大切な作業であり、私たち議員のみならず、一般区民にとりましても大変関心を集めているところであります。


 私たち自由民主党議員団といたしましては、青木区長4選を中心となって支えた責任が区民に対してあり、区長には今まで以上の手腕を発揮していただかなければならないと思っておりますし、区政の一層の発展、さらなる区民サービスの向上のため、是々非々の態度で臨んでまいりますことを表明させていただきます。


 さて、区長の所信表明にもありましたが、扶助費の伸びが顕著なものの、税制改正や給与所得の持ち直し傾向による特別区税の好転や、好調な企業活動による特別区交付金の増収見込みなど、今までの青木区政の中でも、今回の予算編成は財源不足をあまり心配せずに済む、最も先行きの明るく、将来に対して希望の持てる作業ではなかったかと存じます。こうした財政状況が今後さらに堅調に推移し、自立した基礎自治体として、葛飾区らしさを前面に出す施策がとれるようになることを望んでおりますが、残念ながら本区は自主財源の基盤が弱く、外的要因によって大きく影響されやすいため、国や都の動きを今後も注視することは不可欠であります。


 そこでまず、国庫補助負担金、地方交付税及び税源移譲を含む税源配分のあり方に係る、いわゆる三位一体の改革について質問いたします。


 政府は、平成16年度から平成18年度までの3年間を改革期間と位置づけ、国庫補助負担金の改革については、地方の権限と責任を大幅に拡大するとともに、国、地方を通じた行政のスリム化を図る観点から、自助と自立にふさわしい国と地方の役割分担に応じた事務事業及び国庫補助負担金のあり方を抜本的に見直し、広範な検討をさらに進め、おおむね4兆円程度を目途に廃止、縮減等の改革を行うとしております。


 また、税源移譲を含む税源配分の見直しについては、基幹税の充実を前提に、廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で、引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについては税源移譲し、個別事業の見直し、精査を行い、補助金の性格等を勘案しつつ、8割程度を目安として3兆円程度の移譲とし、義務的な事業についても徹底的な効率化を図っていくとするものであります。


 この三位一体の改革は、国から地方へとの考え方のもと、地方分権型の行政システムの構築を目指すものであり、地方が自主的、自立的に処理するために、国庫補助負担金などを通じた国の関与を一層縮減するとともに、税源移譲等によって財政面での自主性、自立性を向上させることができるのであります。


 そもそも、行政サービスの供給については、国、都道府県、区市町村の間で役割分担を明確化するとともに、それぞれがみずからに割り当てられた事務をみずからの財源で実施することが原則であり、これによって責任の所在が明確になるとともに、コスト意識を持ってそれぞれの事務が執行され、行政サービス供給の効率化にも資することが可能なのであります。


 三位一体の改革の最終年である平成18年度政府予算案では、目標である国庫補助負担金改革で4兆円程度の削減及び税源移譲3兆円程度をほぼ達成いたしました。具体的には、昨年度暫定措置とされた義務教育費国庫負担金については、小中学校の教職員給与費の国の負担率を引き下げるとともに、議論のあった生活保護の補助金削減については取り下げ、そのかわりに児童扶養手当と児童手当の国負担率をそれぞれ引き下げたものであります。また、税源移譲については、平成18年度税制改正において、所得税から個人住民税への恒久措置として行いますが、本年度予算については、税源移譲額の全額を所得譲与税で措置するとのことであります。


 このように、三位一体の改革の改革期間内に目標を達成し、国と地方の一応の決着が図られたところでありますが、この決着は、三位一体改革の理念である地方分権の考え方とはかけ離れていると言わざるを得ないと思うのであります。


 なぜなら、4兆円の補助金削減と3兆円の税源移譲という目標を達成するための数字合わせの色彩が濃く、義務教育費国庫負担金及び児童扶養手当等については、国の負担率を単に引き下げるだけで国の関与は残すものであり、これでは、地方にお金の使い方の責任を持たせることにならず、地域の実情に合った政策を展開するという地方の工夫を生かす余地が限られてしまうからであります。


 また、平成18年度税制改正において、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲が予定されており、その具体化の中で、区市町村民税と都道府県民税の税率配分を6対4の方向で調整しているとのことでありますが、仮にこれが実施されますと、特別区全体で大幅な税収減となり、これに加えて、国庫補助負担金の削減を合わせますと大幅な減収が予想され、区政に大きな影響を及ぼすものと考えられるのであります。


 そこで質問いたしますが、1、この三位一体改革の決着について、区長の率直な考えをお伺いいたします。


 2、三位一体改革が区政に及ぼす影響についてどのように考えておられるのか、お聞きいたします。


 3、地方分権の流れを確かなものにするためには、引き続き平成19年度以降も三位一体改革をさらに推し進めていくべきと考えますが、区長の見解はいかがなものなのでしょうか、お尋ねいたします。


 さて次に、区と都の関係であります主要5課題に係る都区検討会の検討状況についてであります。


 18年度予算を見ますと、葛飾区の特別区交付金の歳入に占める割合は44.4%と大きなウエートを占めていますので、今回の都区検討会の協議に基づく財政調整協議の行方は、本区の今後の行財政を左右する重要なものであります。


 そもそも、平成12年度の都区制度改革の趣旨は、特別区が基礎的自治体として第一義的に住民に身近な事務を行い、自主的、自立的に行財政運営をしていくとともに、東京都と特別区の関係では、明確化された役割分担のもとに、相互に対等な立場で連携して大都市行政を担っていくことにあったと聞いております。この新しい都区の関係のもとで、従来の都区協議の経緯や法改正の趣旨を踏まえ、新制度にふさわしい都区間の財源配分及び特別区相互間の財政調整を協議し、特別区の行財政運営に支障を来さない中長期的に安定的な制度を財政調整協議の場で確立するために協議に臨んだはずでありました。


 ところが、都区の協議が進まず、都が協議の最終局面で、清掃事業費を含めた配分割合を52%とするとともに、都市計画交付金の増額などの譲歩案を提示し、これを受けて都区合意となったものでありました。しかしながら、この合意は、特別区にとっては問題を先送りにしたものであると感じている関係者は少なくありません。


 そこで、この合意に当たって、積み残された課題として、?大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方、?小中学校改築急増への対応、?都区財源配分に反映されなかった清掃関連経費の取り扱い、?都市計画交付金のあり方、?17年度までに大きな制度改正等どうしても対応できない事情が発生した場合の配分割合変更の主要5課題が示され、平成


 17年度までに協議を続けることが都区双方で確認されたのでありました。


 これを受け、平成15年にこの主要5課題について協議するために都区検討会が設置され、その中に大都市事務検討会、清掃関連経費検討会及び小中学校改築等検討会が設けられ、以降、足かけ3年をかけた都区検討会の検討経過につきましては、都区制度・行革特別委員会においても報告を受けているところであります。


 協議の最終局面となるこの年末年始にかけ、特別区区長会の正副会長と東京都副知事との間でたび重なる折衝の結果、平成18年1月16日に開催された区長会総会において、東京都は主要5課題解決のための提案を示しました。


 その内容はご案内のとおり、?都区の役割分担を踏まえた財源配分については、今後の都区のあり方として、事務配分、特別区の区域のあり方などを根本的に検討するための組織を都区共同で設置する。大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方についても、この検討の中で結論を得る。?具体的な課題への対応については、平成18年度都区財政調整協議の中で、清掃関連経費及び小中学校改築に係る課題を整理し、都は財政調整交付金とは別に200億円の特別交付金を平成18年度に限り設ける。都市計画交付金については、対象事業に市街地再開発事業を加える。?三位一体改革への影響を考慮し、平成19年度から調整率を2%引き上げ、54%に改めるとするものでありました。


 この提案に対し区長会は、一たんは拒否を表明したのでありますが、今月に入り、区長会正副会長と都の副知事との間で折衝が持たれ、その結果、急遽このたびの都区合意に至ったわけでありますが、その内容は、先月16日における都の提案の中で、3点目の三位一体改革の影響への対応について、調整率2%アップについては、影響に全体像を見きわめ、平成19年度財政調整協議において合意できるよう努力するとの都側の歩み寄りがあったためとのことであります。


 そこで質問いたしますが、1、このたびの主要5課題に関する都区合意は、都側の譲歩があったためとのことでありますが、調整率を引き上げるとする明確な表現はなく、あいまいなものであり、いわば都側の主張を丸のみにするもので、これまでの都区協議を無にするだけでなく、平成12年の都区制度改革そのものを否定するおそれがあると思うのですが、この内容で区長会が合意したことに対する区長の率直な見解をお聞かせください。


 2、今回の都区合意によって、主要5課題について一応の決着がなされたわけでありますが、最大の争点でありました大都市事務の役割分担については平行線に終わりました。今回進展が見られなかった大都市事務の役割分担について、これから設置される都区共同機関で都とどのように協議していくのか、区長の見解をお伺いいたします。


 次に、中心市街地の活性化とまちづくりについて質問します。


 今国会において政府・与党は、いわゆるまちづくり三法の一つであります中心市街地活性化法の改正案を提出いたしました。中心市街地は、これまでの長い歴史の中で文化、伝統をはぐくみ、各種の機能を養ってきたまちの顔であり、その空洞化はまちのアイデンティティーの喪失であるとの観点から、平成10年に中心市街地活性化法を含むまちづくり三法が整備されました。


 しかし、これらの制度を活用する地域は全国的に数多くあっても、目に見える効果が上がっているところは少なく、中心市街地の状況は必ずしも改善していないのだそうであります。


 中心市街地の衰退の原因としては、郊外居住の進展、モータリゼーションの進展、学校、病院、役所等の公共公益施設の移転や大規模集客施設等の郊外立地など郊外開発によるまちの郊外化、商業者の努力不足、地権者の協力不足、両者の一体的取り組み不足等による住民、消費者ニーズからの乖離の結果としての中心市街地の魅力低下が進んでいること等が、我が党の調査で明らかになっております。


 翻って本区を見てみますと、亀有の再開発は完成したものの、工場跡地の大型ショッピングセンターは駅前再開発ビルのテナントと同一の企業であり、亀有の商店街が共存共栄を図り、現在の発展を維持することができるのか、一抹の不安を感じることがあります。


 また、金町地域を見ますと、再開発事業が軌道に乗りつつあるものの、やはり近くの製紙工場跡地で大規模な商業施設などの開発が進められようとしており、金町駅南口のアーケード商店街とともに、調和性のある発展を遂げることができるのかという点も、克服しなければならない課題であります。


 一方、立石地域では、鉄道の高架化とあわせ再開発が進められようとしていますが、地元住民との意見調整は進んでいないようにも聞いており、かつての立石地域が区の中心として発展していたことを考えますと、区や関係者は地域の衰退に対する危機感をどのように感じているのか、非常に心配になります。


 本区のまちづくりを進めるに当たっては、地方都市の失敗を繰り返すことなく、地域の拠点が持つ役割を十分に認識し、求められる機能や施設を適切に配置すべきではないでしょうか。例えば、学校など大規模な敷地を必要とする施設を工場跡地に設けるとか、あるいは、駅前では交通広場の整備を進めるとともに区民に身近な施設を整備すれば、一層の利用促進につながると考えます。お年寄りや障害者の方も徒歩で行けるような便利で安全性の高いまちをつくることも必要でありましょう。決して大規模工場跡地の開発が旧来の区民生活の基盤や拠点の衰退につながるようなことがあってはならないと思うのであります。


 そこで、こうした視点や実態を踏まえて質問させていただきます。


 1、現在、大規模工場の跡地開発を積極的に進めておりますが、限られた人口、商業圏しかない本区において、こうした開発が地域拠点に与える影響をどのようにお考えでしょうか。また、整備の方針はいかがでしょうか。


 2、地域拠点における公共施設の整備や利便性の向上及び高齢化社会を踏まえたバリアフリーの一層の推進に対しては、どのような考えでどのような対策を講じていくのでしょうか、お考えをお示しください。


 3、金町駅南口地域と三菱製紙工場跡地との機能や役割分担をどのように考え、整備を進めていくのでしょうか。また、金町駅南口地域は、再開発にとどまらず、葛飾区の顔としての拠点整備をより一層進めていくべきであると思いますが、今後の展開をお伺いいたします。


 4、立石地区再開発は、地元住民との意見がまとまらないとのことでありますが、地域整備について地元関係者はどのように考え、今後どのように再開発を進めていく考えなのか、また区はどのように対応していく考えなのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。


 5、まちづくり三法の改正により、今後大規模工場跡地への商業地域開発は難しくなると考えられますが、区の考えと今後の方針をお聞かせください。


 次に、葛飾区が進めている区政の民営化について質問いたします。


 本区は、3月いっぱいで地域振興協会、文化国際財団、スポーツ振興公社の三つの財団を解散し、それぞれの業務を、4月以降、民間の指定管理業者に委託します。一部の業務しか委託しない自治体も多い中、業務全体の一体的管理をゆだねる大変思い切った決断であり、評価をするところであります。民間のノウハウを十分に生かし、効率的な運営と今まで以上のサービスが区民に提供されることを望んでおります。また、立石図書館改築にはPFI手法を活用する予算組みもなされており、民間活力の利用は今後ますます期待されるところであります。


 しかし、民間にはさまざまな会社があることを忘れてはならないと思うのであります。例えば、昨今大きな問題となっているライブドアであります。本年1月、ライブドアが東京地検特捜部の強制捜査を受けたことは、市場関係者のみならず多くの人々に驚きを与えました。ライブドアの堀江社長は、ホリエモンという異名とともに、子供たちの間でさえも知られる存在でありました。近鉄バッファローズの買収やニッポン放送の株買い占め、さらに、さきの総選挙への出馬は、経営者離れしたタレント顔負けの人気者であったとも言えます。


 今回、ライブドアの関連会社が虚偽の事実を公表し、株価をつり上げた風説の流布の疑いが指摘されております。旧来の制度や法律の盲点を突いた堀江社長の大胆なビジネス手法は、新たな挑戦者として評価されてきたその一方で、企業倫理に反するやり方であったとの強い批判も出ております。しかしながら、強制捜査がなかったならば、堀江氏はやり手社長で、ライブドアは伸び盛りの会社と、多くの国民が思い続けていたに違いありません。


 営利追求至上主義、株価至上主義の会社が世間には存在するということを目の当たりにした今、この事件を契機に、改めて指定管理者が真に区民の欲するサービスを提供できるのか否かを、しっかりと今後確認する必要があると思うのであります。決して、民間に委託したことで安心し、任せ切りになってしまってはならないのであります。


 また、葛飾区そのものも、基本計画や経営改革大綱において、効率化のもとに区政を運営していく姿勢が含まれておりますが、決して、このようなライブドアや堀江社長的な方向へ進んではならないのは当然のことであります。同時に、今まで築いてきたよさをすべて失うこともあってはならないと思います。


 例えば、シンフォニーヒルズの運営であります。民間企業者が行えば、確かに効率的な運営が行われるかもしれませんが、区民の音楽活動や演劇活動を初めとした文化活動は、効率化だけでははかれない部分もあると思われます。今までも、区民の文化活動支援には、文化国際財団が担ってきた役割があり、活動を続けてきた区民からは、長く頼りにしてきた分、4月以降の運営主体の変更には、今までと同じ活動ができるのかという不安をお持ちの方が少なくありません。今回の委託において、こういった非効率かもしれませんが、地道な文化活動の芽が取り去られるようなことがあってはならないと思うのであります。


 これから業務を委託される業者が、もしも、もうかる演目を毎日行う、多くの人々の人気を集めればよいという姿勢だけであったとするならば、単なる利益追求になってしまい、ライブドアや堀江社長の経営姿勢と何ら変わらなくなる危険性があります。本区では、ぜひこうした危惧が現実化しないよう、これからも引き続き文化活動にかかわる区民が安心して活動できるよう、何らかの区の支援は必要なのではないかと思っております。また、他地域の自治体や自治体の第三セクターが引き続き担っていく文化施設に負けないような運営を期待しております。


 さらに、先ほども述べましたが、立石図書館の建て替えについては、PFI事業で実施していくための調査費用が当初予算で盛り込まれております。この事業は、なぜ民間でできて自治体でできないのか不思議に思うことがあります。聞くところによれば、民間のコーディネーターが主体となって事業を進めるとのことでありますが、そうであれば、区の職員がもっと研究した上で、葛飾区という自治体にふさわしい方法で行うことも考えられないのでしょうか。


 シンフォニーヒルズと同様に、葛飾区の図書館行政にも積み重ねてきた実績があると思います。それが、仮に民間に委託した途端、今までの実績が継承されないのでは、あまりにもったいなく、ぜひ区民から評価されている図書館行政の部分は残してもらいたいと思うのであります。民間の活力を利用する新たな手法を使うのですから、質の高い図書館、区民にとって使いやすく喜ばれる図書館となるように、重ねてお願いいたします。


 民間企業の活用が、単なる効率化や経費の削減につながるというような結果だけを追求することは、ぜひとも避けていただきたいと思っております。区政の民営化導入を評価、支持いたしますが、今述べた不安を解消した上で進めていただきたく、以下の事項について質問いたします。


 1、指定管理者制度やPFIを使い、民間に委託した施設の区民サービスがどう変わったのかを検証する必要があると思いますが、どのようなことを区は考えているのか、お尋ねいたします。


 2、今後、シンフォニーヒルズでの区民の文化活動について、区政はどのような支援を行っていくのか、また4月以降どのように変わるのか、さらに区民の心配に対してどのような対応を行うのか、お伺いいたします。


 3、今まで本区職員が行ってきた図書館行政はどのような形で受け継がれるのか、お考えをお示しください。


 最後に、教育振興ビジョンの推進について質問いたします。


 教育の目的は、一人一人の区民の人格形成と国家・社会の形成者の育成の2点であり、このことはいかに時代が変わろうと普遍的なものであると考えます。そして、学校教育の重要な役割は、子供たち一人一人が人格の完成を目指し、個人として自立し、それぞれの個性や能力を伸ばし、その可能性を開花させるための基礎を培うことにあると思うのであります。また、我が国が、変化の激しいこれからの時代において世界に貢献する品格ある文化国家として発展するためには、国家・社会の形成者として、それぞれの分野で存分に活躍することのできる基礎を学校教育の中でしっかりと身につける必要があると考えます。


 さきに示された中央教育審議会答申、新しい時代の義務教育を創造するにおいては、学校の教育力並びに教師の力量を強化し、それを通じて子供の人間力の豊かな育成を図ることを改革の目標としております。


 その中で、義務教育の質の保証・向上のための教育国家戦略を示しております。具体的に申し上げますと、?教育の目標を明確にして結果を検証し、質を保証すること、?教師に対する揺るぎない信頼を確立すること、?地方、学校の主体性と創意工夫で教育の質を高めること、?確固とした教育条件を整備することの4点であります。


 このことは、本区において平成15年11月に策定された葛飾区教育振興ビジョンの理念や基本方針と相通じるものであり、本区の教育改革とも言える教育振興ビジョンの推進に大いに期待するところであります。


 葛飾区教育振興ビジョンは、本区の中期的な教育の基本方針を広く示し、教育関係者や区民が目的を共有することによって、一致協力してよりよい教育を目指して取り組んでいくための指標であります。


 現在、教育委員会では、未来を担う葛飾区民を育てるため、確かな学力の定着、豊かな心の育成、新たな学校の取り組みと家庭・地域社会との連携の三つの柱を中心に、さまざまな施策を展開し、新しい教育改革を独自に推進していると高く評価をしているところであります。


 第一の柱である確かな学力の定着の分野では、この2年間で小中学校の普通教室や図書室の冷房化を完了し、学習環境の充実を図るとともに、足らなくなった指導時間を確保するため、全国に先駆けて、17年度には中学校で、18年度には小学校での夏季休業日の縮減を決定いたしました。


 また、子供の読書離れに対処するため、各学校で必読書30冊の選定、学校図書館システムや学校図書館支援指導員の導入などを順次実施し、読書する環境整備も飛躍的に進んでおります。


 さらに、子供や教師の理科離れに対しては、科学教育センターの整備充実を図ったり、その他、学習指導員や心身障害学級の指導員補助員を増やしたりするなど、その取り組みはスピーディーで、目を見張るものがあると思います。


 しかしながら、教育の分野では、これらの施策を進めたいというだけでは効果があらわれるものではありません。また、すぐに目に見えるような効果が出てくるものでもありません。毎年のように、施策の効果を検証し、より効果的な施策に改善を重ねていくことが重要だと考えます。その意味からも、確かな学力の定着度調査を17年度から区独自で始めたことは画期的なことであると思います。この調査結果をもとに、教育委員会の指導のもと、各学校で施策の効果測定を行い、授業の改善や、よりよい教育課程の編成を目指した取り組みを進めていただきたいと思うのであります。


 そして、このような積み重ねにより、中期的に見て、児童・生徒の基礎学力が今以上に身についていることがこのビジョンの目標であると考えます。18年度からは計画的に葛飾学習チャレンジ教室を進めていくとのことですが、このような取り組みを通して、特に基礎学力の定着の低い子供たちをどのように底上げできるかが、この分野で今後最も重要なことであると私は思います。


 次に、第二の柱である豊かな心の育成についてでありますが、この分野は、社会が変化し、家庭や地域社会の教育力が低下していると言われる現状において、極めて重要であると考えます。16年度から進めているあいさつ運動は、強化月間にはどの学校に行っても横断幕やのぼりが掲示され、子供たちの元気な声が響き、豊かな心や人間性を育てる上でより効果的な取り組みであると評価しております。


 また、学校支援指導員を17年度に5名から11名に増やすなどして、マスコミをにぎわせた中学生の問題行動が減少し、生活指導面での効果があらわれてきております。


 しかしながら、全体的に見ますと、家庭教育の充実、奉仕活動の推進、あるいは不登校・学校不適応への対応などの項目においては、目につくような取り組みは少ないように思われます。この分野は家庭の問題ともつながる難しい内容が多く、一朝一夕には進まないと存じますが、これからは重点的に効果的な施策の展開を図るよう期待するものであります。


 特に、ニートやフリーターの増加が社会問題になっている中で、18年度から5日間の職業体験を進めることは大いに賛成できる取り組みであります。また、ニートにもつながりかねない不登校への対策も重要な課題であり、効果的な対応を検討して、重点的な対応が必要であると思います。


 そして、第三の柱の新たな学校の取り組みと家庭・地域社会との連携は、長い間、社会とのかかわりが薄く閉鎖的と言われてきた学校現場にとって、新しい時代に対応した開かれた学校づくりを進めるという意味で、重要な視点であると思います。この2年間で進められた保護者や地域の方々による全小中学校における外部評価や、地域の方々、学生を図書室運営、学習支援などに活用する学校支援ボランティア制度は、極めて効果的な取り組みであると考えます。


 また、18年度から計画的に実施する将来の小中一貫教育を視野に入れた小中連携教育も必要な施策であると思います。小学校と中学校との間にある溝が子供たちの健全な成長を妨げているという指摘がある中で、その溝を取り除き、子供の成長や教育システムの連続性を図る、このような試みこそ進める必要があるのではないでしょうか。


 そして、それとともに、いわゆる小1プロブレム問題からもわかるように、幼稚園や保育園と小学校との連携も今後重要度を増すものと考えます。このように、就学前から小学校、中学校へとスムーズな接続を図れるようなシステムづくりは、ぜひとも進めていただきたいと思います。


 以上、教育振興ビジョンに沿って述べてまいりましたが、葛飾区に学ぶすべての児童・生徒が人間力の向上を目指し、夢や希望にあふれ、生き生きと学べることを切に願うものであり、さらなる教育振興ビジョンの進展に期待しております。


 そこで、今後の進展に危惧することや期待することについて、5点に絞り質問をさせていただきます。


 1、葛飾学習チャレンジ教室は、主に漢字検定など各種検定の学習の場として設けると聞いておりますが、児童・生徒の確かな学力の定着を図るためには、基礎学力の定着が低い児童・生徒の補充教室としての役割も重要であると思いますが、教育委員会の考えをお伺いしたいと思います。


 2、18年度に3校でモデル実施をする中学生の5日間の職場体験について、教育委員会は地域振興部とどのような役割分担を考え、どのような事業効果を想定されているのか、お示しください。


 3、教育振興ビジョンで不登校児童・生徒を14年度の半数程度に減らすことを数値目標として掲げておりますが、現時点での達成状況及び18年度に行う具体的な取り組みをお示しいただきたいと思います。


 4、隣り合わせた小中学校で行う小中連携教育は、将来の小中一貫教育や小中一貫教育校の設立も視野に入れて実施すると聞いておりますが、当面どのような連携を進めていくのか、教育委員会の考えを伺いたいと思います。


 5、最後に、小1プロブレム対策を含め、保育園を含めた幼小連携を今後どのように進めていくおつもりなのか、教育委員会のお考えをお尋ねいたします。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○(小用 進議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 秋家議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、三位一体改革についてでございます。


 三位一体改革の決着につきましては、お話にもありますとおり、義務教育国庫負担金や児童扶養手当等のように、国の関与を残したまま国の負担率を引き下げるような取り扱いということは、地方分権の理念からすれば不十分なものと言わざるを得ません。


 しかしながら、これまで国がかたくなに拒み続けていた施設整備に係る補助金の削減が一部とはいえ認められたことは、評価できるところだと考えております。すなわち、例えば、地方の地域特性に合った学校の建設等が可能となるといったように、地方の裁量が広がるというところが大きなポイントであろうと考えております。


 いずれにいたしましても、今回の三位一体改革の決着は、これをもって改革を終了とするのではなくて、第一歩を踏み出したものであると理解をしておりまして、平成19年度以降も引き続き改革を推進していかなければならないと考えております。そのため、これからも三位一体改革が地域の実情に応じた施策の展開を可能とする、真に地方分権を実現する改革となるよう、特別区長会あるいは全国市長会などさまざまな機会を通じて、国へ働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、本区の平成18年度予算への影響でございますが、予算編成時点で可能な限りの情報を収集して、予算案に盛り込んだところでございます。児童手当や児童扶養手当の国庫負担比率の変更などによって、国庫補助負担金の減少が9億7,000万円ほど見込まれます。これに対して、所得譲与税による税源移譲等の歳入が14億7,000万円ほどとなりますので、平成18年度は5億円ほどのプラスが見込めるわけでございます。ただし、平成16年度からのトータルとしてみますと、国庫補助負担金削減とそれに伴う税源移譲は、ほぼ均衡した状態になっているわけでございます。


 そしてまた、平成19年度に予定をされております税制改正の影響を見ますと、先ほどお話がございましたが、本区として現在わかっている条件で試算いたしますと、約34億円ほどの増収が見込まれます。ただ、先ほどもお話がございましたとおり、特別区全体では税収減と国庫補助負担金の削減を合わせますと、大幅な財源の減収となることも予測をされているわけでございます。


 私といたしましては、地方の自主性、自立性を向上させ、必要な施策を住民みずからの選択と責任において推進していくという三位一体改革の本来の目的が、特別区の区域において確実に達成できるように、これからもあらゆる機会を通じて国へ働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、財政調整問題についてお答えをいたします。


 平成12年度の都区制度改革の際に積み残された、いわゆる主要5課題について、平成


 15年度から足かけ3年間、都区で協議を続けてまいりました。都区双方の主張には大きな隔たりがあって、最後までその隔たりは解消し得ないで、去る1月16日の区長会総会において示された都側の最終案も、区側の主張から見ればゼロ回答に等しいものであったので、区長会としてこれを拒否したことはご存じのとおりでございます。


 その後、このように都区が決裂したままの状態では、都民、区民にとって決して好ましい状況ではないと都区双方が認識をいたしまして、区長会正副会長と東京都の副知事との間で何度も折衝を続けた結果、配分率の引き上げについて含みを持たせるとともに、都区の役割分担を踏まえた財源配分についての今後に向かっての議論を始める必要があるというような判断から、不本意ながら今回の合意を行ったものでございます。


 確かに外見上、都側の主張を丸のみにしたという不満もお感じでしょうし、また、私を含めて区長会のメンバー全員が、決してこの結論を好ましいと思っているわけではございません。ただ、その裏にはぎりぎりの折衝の末の苦渋の決断があったことをご理解願いたいと思います。


 今後の都区のあり方を検討するため、都区共同で設置をする機関での協議、折衝も、また双方の主張が大きな隔たりから出発することになるのではないかと考えておりますが、道州制等地方制度の大きな改革をも視野に入れながら、特別区が基礎自治体として第一義的に住民に身近な事務を自主的、自立的な行財政運営のもとに行って、区と都が明確化された役割分担のもとに、対等な立場で連携して大都市事務を行うことにより、住民福祉の向上と、そして大都市東京の発展を目指すべきであるという立場を強く主張してまいりたいと考えているわけでございます。


 次に、中心市街地の活性化とまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。


 お話の大規模工場の跡地開発の地域に与える影響と整備の方針についてでございます。


 平成13年7月に策定をいたしました都市計画マスタープランでは、金町、新宿、亀有地区等で発生をする大規模な工場跡地において、良好な居住環境の形成を基本に、複合的な都市機能の導入を推進して、まちの活性化に寄与する拠点としての土地利用転換を図るものとしております。


 限られた人口と商圏の本区におきまして、大規模工場の跡地開発は、工場跡地とその周辺を含め、複合機能を備えた拠点として整備をすることによって、より一層、防災や環境に配慮した地域全体の活性化につながる都市再生の有効な資源となるものと認識をしております。


 このようなことから、大規模工場跡地の整備に当たっては、議会を初め町会や商店会、地域のさまざまな団体、また関係機関のご意見を伺いながら、都市再生の有効な資源に資するようなまちづくり方針を策定して、地区計画などの都市計画制度を活用しながら、総合的なまちづくりを進めていきたいと考えております。


 次に、高齢化社会を踏まえたバリアフリーの一層の推進に対するご質問にお答えをいたします。


 本区におきましては、これまでもさまざまな都市施設整備等にあわせて、バリアフリー化に取り組んできたところでございます。今後も一層のバリアフリー化を図ろうということで、平成16年度から交通バリアフリー法に基づく基本構想の策定を進めておりまして、立石駅のエリア、金町駅のエリアを重点整備地区、それ以外の八つの駅の圏域についても区独自の推進方策を策定して、バリアフリー化を進めていく予定でございます。特に重点整備地区については、既存の道路や駅舎のバリアフリー化だけではなくて、周辺の都市基盤整備と連携をすることで、さらなるバリアフリー化を目指すことにしております。


 また、バリアフリー化を進めていくには、ハード面の施設整備だけではなくて、だれもが相手の立場を考えて、気軽に手助けができる環境をつくるなど、いわゆる心のバリアフリーを進めることも重要であると考えておりまして、基本理念の一つとして位置づけを行っていきたいと考えます。


 今後策定するバリアフリー基本構想に基づいて、鉄道事業者やバス事業者、交通管理者、道路管理者が事業化計画を策定して、バリアフリー化を進めていくものでございますが、区が中心となり、事業の進捗状況などを管理する体制を整備するとともに、周辺状況の変化や新技術の開発など、さまざまな状況に応じて柔軟な見直しを実施して、だれもが安心して住み憩い続けられるまちづくりを目指して取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、金町駅南口地区と三菱製紙工場跡地との機能や役割分担、南口の今後の展開についてのご質問にお答えをいたします。


 金町駅周辺は、区の広域生活拠点でありまして、中心市街地でもあります。しかしながら、広い地域から人を呼び込む拠点でありながらも、機能として必須であります道路や駐車場等の都市基盤施設が未整備な状態が続きました。特に南口地域は、4メートルに満たない私道で多くの地域が構成をされているために、単独で建て替えができずに、住宅の老朽化と人口の流出、高齢化が同時に進行して、居住空間や商業空間としての魅力に乏しいまちとなっておりました。


 このように、駅周辺から減少していった人口を回復して、あわせて人々の暮らしに必要なさまざまな機能を整備する、すなわち流出した諸機能と人口のいわゆるまちなか回帰が求められるところでございます。市街地再開発事業はこのための手法として大変有効なものであると考えます。再開発により建物の高度化を図ることで、必要な都市基盤施設を整備する用地を生み出して、加えて駅前の好立地の施設を利用して、流出した諸機能の回復も図れます。


 ただし、この金町駅南口地域の中だけでは、広域生活拠点として必要かつ十分な機能を充足することはできませんし、また地域間競争を考えますと、さらなる諸機能の集積が必要になってまいります。


 そこで、新たな魅力づくりを検討する複合開発市街地である三菱製紙工場跡地との連携を図ることが求められます。ここでは、現在、地元や区議会のご意見も踏まえて、明日の元気な葛飾づくりに向けた大学誘致の候補地としても調査、検討を進めておりまして、実現すれば、駅前の中央図書館と相まって、文教拠点としての集積が生まれることも考えられます。このように両地区が連携を高めることで、まちの回遊性も高まり、相乗効果も生まれて、より一層拠点としての機能も高まるものと考えております。


 また、今後、この地域については、駅南口の3・5番街区や北口の東金町一丁目地区等、さまざまな開発計画が見込まれます。区としてもこうした開発につきまして、拠点としての形成に資するよう指導、調整し、葛飾区の顔と呼ぶにふさわしいまちとなるように努力をしていきたいと考えております。


 次に、立石地区再開発についてのご質問にお答えをいたします。


 立石駅周辺地区再開発事業につきましては、京成押上線の連続立体交差化を機に、防災性、利便性、快適性の向上と商業の活性化を図ることによって、活力と魅力にあふれた立石の実現を目指して、地権者の方々が中心となって取り組みを進めてきているところでございます。地域の方々の中にはいろいろなご意見もあるところではございますが、防災性向上や駅前立地を生かした土地利用の高度化の促進、そして駅前商業の活性化等々の必要性につきましては、共通した認識をされているものと考えております。


 区といたしましては、これら防災性の向上や商業の活性化等の実現に向けて、北口、南口両地区ともに、これまでの経緯を踏まえて、事業性の確保等を念頭に推進をしていきたいと考えております。今後とも立石駅周辺地区の方々に対して、まちづくりの必要性等について理解を深めていただくことを主眼に、再開発事業の実現に向けてさらなる支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に、指定管理者制度やPFIによった施設の区民サービスの検証に関するご質問にお答えをいたします。


 公共施設の整備、運営を民間事業者にも認めた法令の趣旨は、民間の資金や民間事業者の柔軟な発想を生かした経営手法や運営ノウハウを活用することによって、サービスの向上、また利用者ニーズへのより迅速な対応、施設の有効活用、管理経費の縮減を図って、それによって住民の福祉を一層増進させようとするところにあると考えております。


 民間企業は、基本的には利益の創出を目指すものでありますが、公共施設の管理運営に当たっては、住民の福祉の一層の増進が目的であることを十分に理解した上で、地域住民へのサービスの向上はもとより、地域との連携、地域雇用への配慮等々、管理運営業務の公共性を尊重する運営姿勢が求められるものであると思います。


 本区の指定管理者の選定におきましても、事業の運営指針や施設の設置目的に関する基本的な考え方などの評価項目を設けて審査を行いまして、理念や運営姿勢がすぐれた団体を選定することができたと考えているところでございます。


 また、現在検討を進めている保健所・仮称子ども総合センター、あるいはまた立石図書館・リサイクル清掃関連施設につきましても、PFI導入のメリットとして、設計、建設、管理運営の各段階において、コストの節減や柔軟な人員配置などがなされ、効率化が図られるとともに、創意工夫が発揮されて新たなサービスが展開される点に期待をしているものでありますが、この場合も公共性を尊重する理念と運営姿勢は必要不可欠なものと考えております。


 指定管理者が管理運営を開始する本年4月からは、指定管理者から管理業務に関する適時適切な報告を受けて、円滑に運営が行われているかを確認し、必要に応じて実地調査や指示、助言を行うなど、区として指定管理者に対するモニタリングや監督を行って、区民サービスの向上について区としての責任を果たしていきたいと考えております。


 次に、シンフォニーヒルズでの区民の文化活動に対する区の支援についてのご質問にお答えをいたします。


 これまで、文化国際財団におきまして、区民の自主的、主体的な文化芸術活動の振興によって地域文化の創出を目指すという、かつしかARTブランド化計画を区内の文化団体との協働で進めてまいりました。区の計画事業でもあるこの計画は、指定管理者が推進すべき事業として公募要項にも規定をしておりまして、指定管理者も最重要課題として取り組んでまいります。


 地域に根差して築かれてきた文化及びその担い手を大切にして事業展開を行うことによって、さらなる発展を目指してもらうために、区では地域の文化団体の方々を指定管理者にお引き合わせをして、具体的な協議を進めてまいりました。特に、長年、地域におけるさまざまな演奏活動で活躍をし、多くの実績を上げてきております葛飾吹奏楽団や葛飾フィルハーモニー管弦楽団などの支援団体に対しては、従前どおり練習場所の確保や講師派遣などの支援を、指定管理者も行いますし、区からの直接の補助も行ってまいりたいと考えております。


 新年度からは、指定管理者が主に実施主体となって区民の文化活動を支援していくことになるわけですが、区の文化施策の根幹となる基本方針や総合的な計画は、当然のことながら今後も区が責任を持って策定をいたします。また、指定管理者の業務内容を日常的に点検し、事業実施の結果について確認、評価をし、必要に応じて改善指示を行ってまいります。


 今後、区民のご心配に対しましては、区による調整が必要な場合には、指定管理者に対する指導、監督をするため、新たに設置をいたします文化国際担当課が適切に対応をしてまいりたいと考えております。


 なお、その他のご質問については、教育長及び所管部長から答弁をいたさせます。


○(小用 進議長) 教育長。


〔山崎喜久雄教育長 登壇〕


○(山崎喜久雄教育長) 教育振興ビジョンの推進についてのご質問にお答えいたします。


 初めに、葛飾学習チャレンジ教室についてでございます。


 昨年4月に実施した確かな学力の定着度調査の結果、本区の児童・生徒の学力は、基礎的、基本的な学習内容の定着が十分でなく、課題があることがわかりました。児童・生徒に基礎的な学習内容を確実に身につけさせ、学力の向上を図るためには、日々の授業を充実させることはもとより、一人一人の学習の状況に応じて、適宜、補充的な学習や発展的な学習を行う必要があると考えます。


 平成18年度から実施する葛飾学習チャレンジ教室は、放課後や土曜日などに、地域の人材や学生ボランティアを活用して、学校や総合教育センターにおいて学習教室を設けるものであります。


 具体的には、一人一人の学力に応じたわかりやすい目標を立てることにより、児童・生徒の学習意欲を高めて、学力の向上を図ることを目的に、漢字検定、数学検定などの各種検定試験をサポートする事前学習教室を開催するものであります。また、学習におくれが出ている児童・生徒につきましては、じっくりとわかるまで学ばせる日常的な指導が重要であり、この地域人材や学生ボランティアを活用して、補充学習に充てることも可能であります。


 教育委員会といたしましては、これらの取り組みを通して児童・生徒の学習意欲の向上を図り、基礎学力の定着と学力の向上に力を入れてまいりたいと考えております。


 次に、不登校児童・生徒の現状と対応についてのご質問にお答えいたします。


 本区における不登校児童・生徒は、平成14年度に小学生で53人、中学生で309人と高い水準にありました。そこで、教育振興ビジョンでは、平成21年度までに不登校児童・生徒数を半減する数値目標を立てております。そして、平成16年度における不登校児童・生徒数は、小学校34名、中学校241名と大幅に改善しておりますが、目標からしますとまだまだ厳しい状況にあると言えます。


 不登校に関する取り組みにつきましては、教育振興ビジョン推進委員会のもとに不登校対策検討委員会を設置し、鋭意検討を進めているところでございます。これまでに、連続7日間以上欠席した児童・生徒が出た場合、個人ごとの対応計画を各学校で策定し、早期の対応を図ることや、教員向けのリーフレットを作成して教員の指導力の向上を図ること、適応指導教室の嘱託の指導員による小中学校全校への聞き取り調査の実施など対策を講じてまいりました。


 また、平成17年度には、不登校になる可能性を持つ保健室などへの別室登校の児童・生徒を対象に、学生アドバイザリースタッフを5校に派遣し、相談や学習支援を行い、一定の成果を上げてきました。


 平成18年度に予定している取り組みといたしましては、まず、心理系の学生ボランティアを募集して学生アドバイザリースタッフの充実を図り、できるだけ多くの学校に派遣できるように努めてまいりたいと考えております。


 また、百人百様と言われる不登校児童・生徒の細かい現状把握と効果的な対応について、事例を抽出して研究を深めてまいりたいと考えております。さらに、スクールカウンセラーによる家庭訪問の強化や適応指導教室ふれあいスクール明石の充実、メールによる相談窓口の開設などを検討しており、体制の整ったものから順次実施してまいりたいと考えております。


 教育委員会といたしましては、今後とも、より効果的な対策を検討するとともに、各学校と十分連携を図りながら、不登校児童・生徒が少なくなるよう、きめ細かく取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、小中連携教育及び幼小連携についてのご質問にお答えいたします。


 本区が目指している小中連携教育は、単に情報交換などを行うのではなく、中学校に進学する際に生じる学習面などの分断を解消し、児童・生徒が義務教育の9年間を通して円滑な学校生活を送れるようにするため、9年間にわたる一貫したカリキュラムの編成による小中一貫教育を検討するものでございます。


 平成18年度には、小中学校が隣接している5カ所において、カリキュラムの開発、英語教育などのテーマを選定し、研究を進めてまいります。具体的に申しますと、学習指導員を活用した小学校での英語教育の実施、小中学校教員間の交流事業、小学生の部活動への参加、小学校における教科担任制、小中合同行事の実施などを行っていく予定であります。また、将来の小中一貫教育校の設置につきましても、未来を見据えた学校づくり計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。


 次に、幼小連携についてでございますが、平成18年度は、授業中に席を立って歩き回ったり騒いだりして授業に支障が生じる小1プロブレム対策として、担任教師を補佐するクラスサポーターを配置いたします。それと並行して、幼稚園や保育園の関係者も交えた小1プロブレム問題検討委員会を設置し、幼・保・小の連携、協力のあり方などについても研究してまいりたいと考えております。


 教育委員会といたしましては、このように幼小及び小中の連携を進める中で、お話にありましたように、就学前から小学校、中学校へとスムーズにつなげていく教育システムの構築を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 都市整備部長。


○(?澤恒雄都市整備部長) まちづくり三法に対する区の考え方と今後の方針についてのご質問にお答えいたします。


 お話のまちづくり三法につきましては、現在、国において制度の見直し作業を進め、次期通常国会に都市計画法等の改正案が提出されるものと聞いております。


 この見直しの主な内容は、床面積が1万平方メートルを超える店舗等の大規模集客施設の立地について規制を加えるものとなっております。これまで立地の規制がなかった第二種住居地域や工業地域などについて規制を加え、用途地域の変更や用途を緩和する地区計画決定により立地を可能としているものでございます。また、準工業地域については、特別用途地区を活用して規制することも可能となっております。これらの立地の規制は、従前、制限のない用途地域に規制の強化を図り、地域の選択でこれを解除するという方向で見直しされるものであります。


 本区といたしましても、地域の活性化や人口減少社会、少子高齢化社会に対応するまちづくりを進めるためにも、法改正の進捗状況を見ながら、制度の活用などについて今後研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 教育次長。


○(小川幸男教育次長) 今後の図書館行政につきましてのご質問にお答えします。


 これからの図書館行政は、より一層効率的な運営を行うとともに、区民の図書館サービスのニーズに応えて、子ども読書活動の推進や生涯学習支援、ビジネス支援などさまざまなサービスの向上が求められていると考えております。


 これまで図書館では、非常勤職員の活用や民間委託の拡大により効率的運営を進めるとともに、サービスの向上につきましても、祝日開館の実施を初め、ITを活用したサービスの提供などを行ってきました。また、18年度からは葛飾図書館において月曜日の開館を実施するなど、サービスの拡大に努めているところであります。


 今後とも、お話にありましたようなPFIの活用や指定管理者の導入などについても検討を進め、効率化とサービスの拡大につきまして取り組んでまいりたいと考えております。


 今後、民間に図書館サービスをゆだねる場合には、民間ノウハウを生かすことはもちろん必要でありますが、区としての運営方針や事業方針を示し、公共施設としての役割をきちんと果たしていくことが大切であると考えております。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 教育振興担当部長。


○(柏崎裕紀教育振興担当部長) 中学生の5日間の職場体験についてのご質問にお答えいたします。


 近年、ニートやフリーターなどの社会問題が顕在化している中、義務教育段階から勤労観や職業観の育成、学ぶことの意義の理解や社会性を身につけるなど、職業教育を行うことは重要なことであり、現在、本区では進路指導を行う中で職業教育を進めております。そして、中学校では1日から2日程度の職場体験を実施しておりますが、体験というよりは見学的な要素が強いため、効果が薄いのが現状であります。


 そこで、平成18年度には、地域振興部と連携して、各事業者の方々のご理解とご協力を得ながら、中学校3校をモデル校として5日間の職場体験を実施することといたしました。


 まず、5日間の職場体験を円滑に実施する上で課題となるのは、協力していただける事業所を数多く確保することであります。そのため、産業界との関係が深い地域振興部が事業所への依頼や意向調査などを行い、より多くの受け入れ可能事業所を確保することといたします。そして、教育委員会では各学校と一緒になって、実りある体験となるよう実施内容を計画し、生徒の希望と各事業所の意向を踏まえて、各事業所と体験内容の調整を行うことといたしました。


 このように二つの組織がお互いの強みを発揮し、計画から実施、成果の発表まで一連の役割分担を明確にして、より効果的な事業となるよう検討しているところでございます。


 次に、事業効果といたしましては、先進的に実施している兵庫県などの報告によりますと、勤労観や職業観の育成が図られること、生徒が人とのふれあいを通して自己認識力が高まり、自己の可能性を再発見すること、職場体験を通して家庭でのコミュニケーションが増え親子相互の理解が深まること、受け入れた事業所で生徒理解や学校理解が深まり地域コミュニティの活性化につながることなどが期待できます。また、職場体験に参加した不登校生徒が登校するようになって、不登校対策につながった事例もあると聞いております。


 このように、5日間の職場体験は生徒にとって効果の高い事業であると考えますので、教育委員会といたしましては、モデル校3校の円滑な実施に努め、問題点を整理しながら、平成20年度には中学校全校で5日間の職場体験が実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 35番、丸山銀一議員。


〔35番 丸山銀一議員 登壇〕(拍手)


○35番(丸山銀一議員) お許しをいただきまして、私は区議会公明党を代表いたしまして、さきに通告した順序に従い、区長並びに関係部長に質問するものであります。


 初めに、平成18年度当初予算案の取り組みについてお伺いいたします。


 2月20日、政府が発表した月例経済報告によりますと、景気は回復していると方向修正しており、また雇用情勢についても、昨年12月の完全失業率は前月比0.2ポイント改善し4.4%に、そして有効求人率も13年ぶりに1.0倍に回復したとのことであります。このように、我が国経済もようやく暗いトンネルの先から一筋の光がはっきりと見えてきたものと言えるのではないでしょうか。


 特に、中小企業の多い我が区にとっては、いつも、この国の景気の影響がなかなか区民に波及するまで時間がかかり、実感を持って受けとめられなかったものですが、ここに来て、区内の方々にもようやく景気回復の恩恵があらわれたという声が聞かれるようになりました。


 国の平成18年度一般会計予算案は総額79兆6,860億円で、前年度比3.0%の減額となっております。これは、小泉政権の公約でもありますが、国債費の抑制を目的に緊縮型の予算となったものと思われます。


 一方、東京都の一般会計予算は、逆に前年度比5.4%増の6兆1,720億円と、5年ぶりに予算規模も6兆円台の大台に乗せた予算となっております。ただし、東京都においても、隠れ借金の圧縮や、今後の石原都知事の鶴の一声で決まったオリンピック誘致のための基金の創設など、手がたいながらも夢のある財政運営を展開していこうとしているところがかいま見えるところであります。


 そして、本区の平成18年度予算案が示されておりますが、総額2,362億5,560万円、前年度比29億6,810万円、1.3%の増で、そのうち一般会計は1,373億


 6,000万円、前年度比13億6,000万円の増ということです。


 予算案の傾向を私なりに考えてみますと、景気回復の影響がようやく区民生活にも浸透しつつあり、それを反映して、特別区民税は22億6,410万円、9.4%増えている状況が見てとれます。


 一方、歳出に目を転じますと、義務的経費の総体では、公債費の大幅な減の影響で前年度比は減となりますが、やはり本区の一つの特性として、生活保護費などの扶助費の伸びが依然として続いており、少子高齢化における義務的経費の伸びがなかなか抑えられない区の財政構造の特徴が見てとれるものとなっていると考えております。


 私は、景気のトレンドとして、はっきりと上昇していると考えることが素直なとらえ方であると思うからであります。もちろん、バブル景気の崩壊を経験している我々としては、義務的経費の伸び等も含めて慎重さを欠いてはいけないと思うのでありますが、過去の経験を生かした上で、恐れることなく、このトレンドを生かして、質・量とも区民生活の今以上の向上やバージョンアップを考えていくべきではないでしょうか。


 平成18年度予算案の中でも、20代まで健康診査を取り入れ、すべてのライフステージでの健康管理機能を取り入れたことは画期的なことであり、まさに、法律で規定していない区民の健康保持施策の質の向上を図った施策として、私の考えと軌を一にするものであると大いに評価するものであります。私は、この景気のトレンドをうまく活用し、今後の区政の底上げ、バージョンアップを積極的に図るべき時期に来ているのではないかと感じているのであります。


 区長の所信表明にもありますように、平成18年度は新しい基本計画のスタートの年であり、これを実現するため、平成18年度重要施策と重点事業を予算化しております。この中で特徴的なことは、元気をキーワードに五つの項目にまとめているということです。


 具体的には、1番目の元気な子どもの育つまちでは、私立幼稚園等園児保護者の負担を軽減するための助成事業を新たに実施するほか、小学1年生が小学校になじめないために問題化している、いわゆる小1プロブレムに対応するためにクラスサポーターを配置するなど、子育てするなら葛飾で、教育するなら葛飾でというキャッチフレーズどおり、積極的な対応となっていると感じられます。


 また、次の健康で元気に暮らせるまちづくりでは、幅広い区民がそれぞれのライフスタイルに応じて受診できる健診体制を整え、区民の健康を守っていくために、健診対象を20代まで拡大する。また、女性の医療相談など健康支援も拡充するなど、すべてのライフステージでの区民の健康を守る施策が感じられます。


 安全、安心、元気なまちづくりでは、学校緊急情報メール配信システムを新たにスタートさせるほか、にぎわいあふれる元気なまちづくり、快適に暮らせる元気なまちづくりのための事業でも、元気で生き生きと暮らせる葛飾を築き上げていくための取り組みが数多く盛り込まれており、大変にすばらしい内容になっていると思います。


 そして、平成17年度第3次補正予算では、平成11年度以来、実に6年ぶりに財政調整基金に積み立てを行うとのことであります。(「積み立て過ぎだよ」との声あり)これまで基金残高が11億円余りと心細い状態が続いていたものであり、我々も心配していたところでありました。このたび、景気回復という追い風によるものとはいえ、この機会をとらえて基金を積み増しすることは、景気変動に対応した健全な財政を確保するために必要なことであると考えております。


 また、これまで述べてきたとおり、ようやく景気も上向き、区財政にもよい影響を及ぼしつつある現在、これまで歯を食いしばって頑張ってきた経営改革の歩みを決して緩めてはいけないと思うのであります。すなわち、第3次経営改革宣言とも言うべき葛飾区経営改革大綱、そしてその行動計画である改革パワーアッププランを着実に推進し、新基本計画を実現していくことが、区民の皆様の期待に応えていくことになると思うからであります。


 そこで質問いたしますが、1、平成18年度は、これから10年間にわたる新基本計画のスタートの年であります。我が党から予算編成前に要望した事業等が数多く予算化され、実施計画に反映されたと思うのでありますが、区長は、実施計画スタートに際して何に最も重点を置いて予算化し、何が区にとってこれからの課題として重要になってくるか、率直なご見解を伺いたいのであります。


 2、18年度は、今後の実施計画事業の進展にとって大変重要な年であると思うのであります。そこで伺いますが、18年度予算で計画事業をどの程度予算化することができたか、お示しいただきたいのであります。


 3、平成17年度第3次補正予算において、6年ぶりに積み立てを再開した財政調整基金の今後の活用について、区長のご見解を伺いたいのであります。


 4、景気に明るい兆しが見え始めてきているのを受けて、区は実施計画をさらにバージョンアップしたまちづくりを積極的に展開していくべきと思うが、どうか。区の積極的な区政展開への決意をお伺いしたい。


 5、景気回復が区財政に好影響を及ぼしつつある現在、区長の経営改革に対する基本的認識について率直なご見解を示していただきたいのであります。


 続きまして、都区財政調整協議について質問いたします。


 平成12年度の都区制度改革以来、基礎的自治体としての23区と東京都は、新たな都区関係の構築を目指して協議を続けてきたわけですが、このたびの合意で都区関係は新しい段階に入ったと思います。このことについて2点、区長の率直な見解を聞かせていただきます。


 1、今回の合意内容は、大まかに言って基本的に3点、大都市事務の協議は引き続き19年度以降も行う。平成18年度の財政調整は追加算定として200億円計上するということ。そして、問題の調整率は54%と2%引き上げとなっているが、2月16日の区長会の後に、品川区長が、少なくとも19年度からは55%になるものと受けとめているとの発言をしており、今回の合意内容、そして品川区長の発言に青木区長はどう考えているのか、どうとらえているのか、見解を聞かせてほしいと思います。


 2、平成19年度から地方税の税率10%フラット化が実施されます。また、それに伴い、都民税と区民税の配分割合は、区民税6、都民税4に決定されるようです。しかしながら、現行は実質7対3です。こうした状況から、今後の都区協議において、財政調整上の措置を新たに講じるよう協議すべきことを訴えるべきだと思います。区長のご見解を伺いたいと思います。


 次に、少子化対策についてであります。


 少子化を少しでも回復させるための子育て支援については、我が党は、かねてより区議会においても再三にわたって質問させていただき、葛飾区政における子育て支援策の充実については、一定の貢献をしてきたものと自負しているところであります。今回、少子化対策の質問をするのは、少子高齢化社会が一段と進展し、予測はされていたものの、ついに人口減少社会が2年前倒しで現実のものとなり、日本の社会経済の活力に深刻な影響を与える事態に立ち至ったからであります。


 政府・与党も、少子化問題を国政の重要課題として認識し、昨年に9月に行われた総選挙後の組閣において、初めて少子化・男女共同参画担当大臣を配置し、猪口邦子氏が就任したことは既に承知のことであります。


 今から約50年ほど前に、日本では1年に約200万人以上の赤ちゃんが産声を上げておりました。それほど遠い昔の話ではありません。私自身も昭和24年、1949年の生まれですので、同世代に誕生したと言えると思います。それから半世紀が過ぎ、日本で1年間に誕生する子供の数は半減し、平成16年の統計では約111万人となったのであります。


 葛飾区の出生数についても同様の傾向にあり、現在の人口に近い昭和48年、1973年には8,700人であった出生数が、平成12年、2000年には4,000人を切り、いわゆる合計特殊出生率は1.25人となっております。


 出生数の減少は、当然のことながら15歳未満の人口、いわゆる年少人口の減少をもたらしております。昭和25年には約3,000万人、総人口比35.4%であった日本の年少人口が、平成16年には1,773万人、総人口比13.9%まで減少しているのであります。至って深刻な状況と言えるのではないでしょうか。


 一方、65歳以上の高齢者の人口の割合は、総人口比19.72%と過去最高を更新し、人口の少子高齢化はますます進んでいると言えるのであります。このような傾向がこのまま推移していけば、日本の人口構成は極端な少子高齢構造となり、同時に、人口減少社会がどんどん加速していくものと考えられます。


 政府においては、平成7年度、1995年度からエンゼルプランの実施以来10年間にわたって少子化対策を講じてきております。保育サービスを中心とした計画的整備を進め、平成13年度からは待機児童ゼロ作戦を推進し、当初の計画目標は多くの事業でほぼ達成されたとしております。しかしながら、少子化の進展に歯どめをかけることはできませんでした。


 平成6年の合計特殊出生率1.50、出生数124万人に対し、平成16年には合計特殊出生率1.29、出生数111万人と、いずれも過去最低を記録いたしました。


 このような経緯を踏まえて、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が策定されると同時に、議員立法により少子化社会対策基本法が制定、施行され、ようやく政府が本格的に少子化対策に取り組むことになりました。


 基本法は、少子化に対処するための施策の指針として、総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策の大綱の策定を政府に義務づけ、これを受けて平成16年6月に少子化社会対策大綱が閣議決定されたことはご承知のことと思います。


 少子化の急速な進行は、社会経済の持続可能性を揺るがすものとして受けとめ、子供が健康に育つ社会、安心して子供を産み育てることに喜びを感じることのできる社会づくりに、国を挙げて取り組んでいくべき時期であることは、先ほど申し上げたとおりでありますが、地方自治体の役割も極めて重要であります。少子化対策は国の政策の問題だから、地方自治体にできることは限られているという考えがありますが、現実に少子化を防ぐための具体的な子育て支援施策の実施主体は、地方自治体が担っているからであります。国は法制度等の全体的な枠組みや統一的な基準づくり、予算の確保等に重要な役割を持っておりますが、施策の実施は、都道府県や住民に最も身近な地方自治体である区市町村が、地域や住民のニーズに対応すべく担当しているのであります。


 これまでも、地方自治体がパイロットプラン的に手がけた事業が、国の全国的な施策として取り上げられたケースは、枚挙にいとまがないほどであります。例えば、乳幼児医療費助成や放課後児童健全育成事業、延長保育事業等、地方自治体が住民のニーズに対応し実施した事業を国が追認するという形で施策化され、すべての地方自治体において実施されるというわけであります。近年は規制緩和という全体の流れの中で、特区制度によって許可される事業も増えてきており、国として実施していない事業であっても地方のニーズに沿っていれば、事業の実施が可能になってきております。


 さきに少子化・男女共同参画担当大臣に着任された猪口大臣は、インタビューに答えて次のように語っています。


 一つは児童手当についてであります。今、政府では少子化対策として児童手当をさらに充実していこうという動きが活発です。このことは単なる思いつきではありません。世論調査の結果や少子化対策に成功した海外の政策事例を研究した上で立案されたものです。特に若い男性に経済支援を望む声が多いのは、長期的に所得の安定が見込めない中で、結婚生活や子育てに自信が持てない上、責任感が強過ぎて、何とかなるという判断ができないからです。また、現在、社会保障給付の70%は高齢者向けであるのに対し、児童・家庭向けは


 3.8%、その格差は著しい。バランスの問題として再配分を検討すべきなのですと述べております。私も同感であります。


 また、子育てに自信が持てないのは経済的理由からだけではありません。多くの女性が両立支援が必要だと言います。子育ては夫婦のどちらか一方が背負うべきものではなく、男女が共同で行うもの。働く女性ばかりでなく、専業主婦もさまざまな思いを抱えていますし、そのためには男性の働き方も改善すべきです。人の生き方は多様であるし、そのすべてのニーズに応えるメニューをそろえ、選べるような社会を追求したいのですとも述べています。


 これまで国が進めてきたエンゼルプランや新エンゼルプランとは全く違った発想の意見であり、効果の上がらなかった施策への反省の弁ともとれるものです。しかし、少子化対策が保育や保健、障害者対策やひとり親家庭対策など、対症療法的な施策や対策では十分な効果が上がらなかったことを認めた画期的な発言と言えます。


 区長は、さきに新基本計画を発表し、日本をリードする自治体を目指すとしております。計画の内容については、今後10年間を見据えたものであるということや、区民と創るという創造的な視点から計画されているということから、財政面はもとより、例えば、安心戦略の中で子育て支援策の目標として、子どもたちをピカピカに育てますというキャッチフレーズを駆使したり、元気満10プロジェクトにおける文化とスポーツのまち構想において、トップアーティストやトップアスリートの育成に言及するなど、区として実現していくには相当な努力が必要ではないかと思える施策や事業も含まれておりますが、日本一の自治体を目指すことは大いに結構だと思います。


 少子化問題は、国全体の問題であるとともに、地方においてはより切実な問題でもあります。地方自治体における個別の施策がどの程度出生率に影響を与えることができるかは、はっきりしないものの、地方によっては具体的な施策が功を奏し、出生率を上昇に転じているところがあるのも事実であります。


 いずれにしても、地方自治体が保育所の待機児ゼロの取り組みを初め、多様な保育サービスの展開、乳幼児医療費のさらなる負担の軽減、子育て世帯の住宅取得促進、特別の手当の支給、不妊治療への公的助成の拡充等、民をリードするための公務員の仕事と子育ての支援対策、さまざまな施策を展開することにより、子供を産み育てやすいまちという生活環境をつくることが重要なことであると思います。区長、日本一の子供を産み育てやすい環境をつくろうではありませんか。


 そこでお尋ねいたします。


 1、区長は、少子化の要因をどう考え、その解決のために現在区が行っている施策で十分と考えているか、見解をお示しください。


 2、平成14年度に作成した子育て支援推進プランやその後策定した次世代育成支援プランの達成度やその内容についてどう考えておられるか。特に、両立支援についてはまだ十分とは言えないと思うが、どうか。


 3、18年度当初予算に幼稚園児保護者負担軽減のため3億円以上の増額を計上しているが、保育所の保育料についてはどう考えているか。アンケートや世論調査の結果を生かし、特に経済的負担の大きい第2子、第3子へのさらなる保育料の軽減を図る必要があると考えるが、どうか。


 4、子育て中の女性のニーズ調査によれば、少子化対策として最も有効な施策は、児童手当の拡充など経済的支援措置となっている。また、保育サービス利用者と在宅で子育てしている家庭では公費の投入に大きな格差がある。平成18年度予算案で千代田区、杉並区、文京区、日の出町の各自治体は、在宅の子育て家庭への支援のため独自の手当てを講じているが、葛飾区としても独自の手当て制度を新設してはどうか。


 以上、子育て支援日本一を目指す施策の一端をお尋ねいたしましたが、積極的な答弁をお願いいたします。(「力が入ってるね」との声あり)力が入りました。


 続きまして、新小岩駅周辺のまちづくりについて質問いたします。


 葛飾区は、20年後の葛飾区の将来を展望したまちづくりの基本方針を示すものとして、平成13年7月に葛飾区都市計画マスタープランを策定いたしました。そのマスタープランの中で、新小岩駅周辺は奥戸・新小岩地域に属し、地域の将来像として、駅周辺の魅力的な広域生活拠点の形成と水辺を生かした公園整備など環境に配慮した生き生きと暮らせるまちを掲げています。


 このように、新小岩駅周辺は区の広域生活拠点に位置づけられ、自由通路や広場の整備、地元商店街の活性化など、総合的な都市基盤整備、環境整備を進め、駅周辺の一体性の向上を図るとともに、商業機能と調和した都市型住宅地の形成を図ることをまちづくりの基本方針としており、区の前向きな姿勢が示されています。


 そして、この基本方針に基づき、新たな交通広場や補助330号線、駐輪場などの都市基盤整備が都市計画決定され、広域生活拠点としての都市基盤づくりに欠かせない施設として、事業を着実に進めていただいていることと思っております。


 これらの広場や道路などは、駅南口に集中するバスなどの車や歩行者を受け入れ、新小岩駅周辺の歩行者や自転車利用者の安全性、利便性の向上、さらには駅北側の東西のまちの回遊性の向上も図るものであり、広域生活拠点としての新小岩駅周辺のまちづくりに大きく貢献するものと高く評価しております。そして、この新たな交通広場や道路などは、それぞれの施設の機能が十分に発揮されて、駅周辺の安全性、利便性の向上が図られることが重要となります。


 そこで質問いたします。


 1、東北地区の新たな交通広場、道路及び駐輪場の整備の状況及び新たな交通広場にはどの路線バスが入る予定かについてお聞きします。


 次に、新小岩駅の南北自由通路についてお聞きします。


 新たな交通広場や道路など都市基盤の整備を進めている新小岩ですが、新小岩にはまだ大きな課題が残っています。それは、新小岩のまちの東西に総武線と貨物線が走り、まちが南北に分断されている状況で、この分断によって新小岩のまちの発展が阻害されているということです。また、このような分断がある状況では、新たな交通広場や道路、駐輪場が整備されても、駅周辺の交通ターミナルとしての機能が十分に確保されたとは言えない状況にあります。


 このようなことから、新小岩駅周辺の南北の回遊性を確保するためにも、南北自由通路の整備はぜひとも必要であり、また、長い間の地域の悲願でもあります。区も昨年度に南北自由通路の整備に向けた調査を実施し、ようやく南北自由通路の実現に向けて動き出したと感じているところです。この調査の結果では、現在の南北改札口を結ぶ構内通路を自由通路にする案が示されておりますが、新小岩駅が新小岩地域の中心的な施設であり、多くの人の流れも駅を中心としていることなどから、妥当な案であると考えています。


 新小岩駅の東北側における新たな交通広場や道路等の整備を進めているこの機会を逃がさないように、区には、新小岩駅の南北自由通路をできる限り早期に整備し、駅周辺の地域が互いに行きやすく、一体となって、より大きな地域の力を発揮できるよう、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。


 しかしながら、厳しい財政状況下の中で、その実現に当たっては、技術面、費用面、関係機関との調整などさまざまな課題や制約があることも承知しております。


 そこで質問ですが、2、新小岩駅の南北自由通路整備の実現に向けて今後どのように進めていくのか、またその見通しについてお聞きいたします。


 次に、新小岩駅北口への公衆トイレ、以下便所と言わさせていただきます。(笑い声あり)公衆便所の設置についてお聞きします。


 新小岩駅北口の広場は、相変わらず放置自転車が多く、また、たばこのポイ捨てなどから広場が汚れ、見苦しい状況にあります。この広場は、東北地区の新たな交通広場と駅北口を結ぶ北口連絡通路の整備の後に整備する予定であると聞いていますが、それまでの間、放置自転車対策やポイ捨て防止などについて、さらに積極的に取り組んでいただき、駅前やその周辺の美化に努めていただきたいと考えています。


 しかしながら、この駅北口には公衆便所がなく、駅前及びその周辺では衛生上の問題も起きており、北口駅前が大変見苦しい状態となっています。


 そこで質問ですが、3、新小岩駅北口の広場をきれいにし、気持ちよく使っていただくためにも、北口の広場に公衆便所の設置が必要と考えますが、区の考え方をお聞きいたします。


 次に、東京都の事業でございますたつみ橋交差点の立体化事業についてお聞きします。


 蔵前橋通りと平和橋通りの交差点でありますたつみ橋交差点は、都内でも指折りの交通渋滞の激しい交差点です。


 このため東京都は、集中的な交通渋滞対策として、平成15年度から5年間実施しているスムーズ東京21にたつみ橋を位置づけ、現在、東京都の第五建設事務所がたつみ橋交差点の立体化事業を進めていると聞いています。この立体化事業は、蔵前橋通りや平和橋通りの交通渋滞の緩和とともに、騒音や大気汚染の抑制、歩行者などの安全性の確保など、新小岩のまちの環境改善に大きな効果が期待でき、新小岩駅周辺のまちづくりにとっても重要な事業であると認識しています。


 そこで質問ですが、東京都が進めているたつみ橋交差点の立体化事業の現在の状況と今後の予定についてお聞きします。


 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ご清聴どうもありがとうございました。(拍手)


○(小用 進議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 丸山議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、平成18年度当初予算案における実施計画に関するご質問でございます。


 まず、実施計画スタートに際して、何に最も重点を置いて予算化をし、何が区にとってこれからの課題として重要になってくるかというご質問でございました。


 お話にもございましたが、現在策定中の前期実施計画は、葛飾区基本構想の実現に必要な21の政策と66の施策、95の計画事業と約700の事務事業を体系化した新しい基本計画を具体化するための総合的な計画でございます。いずれの政策、施策、事業も重要であると考えているわけでございますが、中でも、区議会のご意見、また世論調査や政策・施策マーケティング調査結果等々におきまして最も重要と評価をされております防災・生活安全を初めとして、高齢者支援、そして子供・家庭支援、交通問題と学校教育、こういったところに重点を置いて予算化をしたつもりでございます。


 そしてまた、私の選挙のときの公約にも掲げたわけでございますが、今後の課題は、区政のあらゆる分野で元気をキーワードにしてまちづくりを進め、区民の皆さんが生涯を通じて心身ともに元気でいられるようにすることであると考えているわけでございます。


 このために、平成18年度予算において、他区に先駆けて区民無料健康審査の対象年齢を20歳に引き下げ、区民の皆さんが若いころから健康に気を配れるようにしたことを初めとして、感染症対策あるいは介護予防、市民活動団体の支援、文化やスポーツ施策の充実等々を通して、区民の健康づくりに総合的に取り組んでまいりたいと考えております。


 続いて、平成18年度予算で計画事業をどの程度予算化することができたのかというご質問でございました。


 私は、みずから掲げた選挙公約を実現するとともに、区議会を初め区民とともにつくり上げた新しい基本計画に基づく前期実施計画を着実に実現していくことが、さきの選挙で多くの区民からご支持をいただいた区長としての使命であると認識をしているところでございます。


 そこで、95の計画事業のうち、実施時期などの関係から平成18年度は経費が発生しない8事業を除いたすべての計画事業を予算化し、事業費合計で113億円、これに人件費を含めた総コストでは約126億円を計上しているわけでございます。


 次に、景気上昇局面における経営改革に対する基本認識と、まちづくりを積極的に展開をしていくべきであるというご質問にお答えをいたします。


 私は、財政危機を切り抜けるために、2次にわたる経営改革宣言を通じてさまざまな改革に着手をし、財政基盤の安定化に努めてまいりました。これまでの経営改革を一つの区切りとして、今後は、まちづくりを積極的に進めて、元気な葛飾を実現していきたいと考えているところでございます。


 ただし、平成14年1月以降、景気は連続49カ月上昇局面にはあるものの、経済の成熟化によって大きな成長は望めない上、少子高齢化による担税者数の減少と扶助費の増加、三位一体改革に伴う影響等々を考えますと、今後も歳入の大幅な増加は期待できないものと認識をしております。財源不足を発生させることなく、新たな計画事業を着実に実現をしていくためには、不断に経営改革に取り組んでいく必要があり、新たに経営改革大綱を策定するとともに、具体的な取り組み内容等を掲載いたしました改革パワーアッププランの策定作業を現在進めているところでございます。


 そして、民でできるものは民で行うことを基本として、区で行う場合であっても、それを公務員みずから行わなければならないかという視点に立って、聖域なく事務事業を根底から問い直して、経営改革を続けてまいります。


 こうした状況を踏まえて、前期実施計画は、PDCAサイクルを円滑に運用することで、経営資源を最適化するとともに、改革パワーアッププランに基づく事務事業の改善をより一層進めることで、厳しい財政状況下でも必要な事業に経営資源を重点投入できる計画といたしたところでございます。


 その上で、ご提言にもありました金町駅南口地区再開発事業を初めとする地域まちづくりを積極的に進めるとともに、新基本計画に掲げた大学の誘致構想、文化とスポーツのまち構想といった元気満10プロジェクトを着実に実現することで、若者を初め多くの人々が訪れる魅力的な葛飾のまちをつくってまいりたいと考えております。


 次に、財政調整基金の活用についてのご質問にお答えをいたします。


 財政調整基金はそもそも、将来予想される経済事情の変動によって財源に過不足が生じる場合に、これを活用して年度間の財源調整を行って、長期的視点から健全な財政運営を図るための基金であります。


 これまで本区は、平成11年度を最後にこの基金への新たな積み増しを行うことができませんでした。そのため、財政調整基金残高は11億6,500万円ほどで、本区の標準財政規模に対する比率では1.2%でしかございません。23区の平均は11.1%でございまして、大きく下回る状況にございます。したがいまして、今後、少なくとも本区の標準財政規模の10%、金額にして約100億円を目標に積み立てていくこととし、積み立てに当たっては、地方財政法の規定を踏まえて、税の増収や決算剰余金が生じたときに、適切にこれを行ってまいりたいと考えております。


 次に、今後の基金の活用についてでございます。


 これまでどおり、財源不足に対する安易な補てんを行わないこととあわせて、予想できない経済事情の大幅な変動に対して、健全な財政運営を行っていくことは当然でございますが、これから本格的な事業展開が見込まれております明日の元気な葛飾づくりの実現を初め、時代変化の激しい今日、区民が真に必要とする新たな行政課題に対し、適時適切な対応を図っていくための財源対策として、これを積極的に活用してまいりたいと考えております。


 今般、景気回復が本区財政に対して好影響を及ぼしているという現状を好機としてとらえて、財政調整基金に6年ぶりに積み増しを行うことによって、今後の景気変動に耐え得る健全な財政基盤を確立してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、都区財政調整協議についてのご質問にお答えをいたします。


 平成12年の特別区制度改革の際に残された主要5課題について、平成15年度から今日までの足かけ3年にわたって協議を進めてきたところでありますが、先ほども申し上げましたが、都区の主張には大きな隔たりがあり、ついにそれが埋まらなかった状況がございます。


 協議の最終局面を迎えた1月16日の区長会総会において都側の最終案が示されたわけでございますが、区側にとっては事実上のゼロ回答に等しい内容でございまして、受け入れられないものとして区長会として拒否をしたところでございます。


 その後、このように都区協議が決裂をしたままの状態が長く続くことは、特別区の行財政運営にも支障が生じるでしょうし、そして都民や区民にとっても決して好ましい状況ではないという都区双方の共通認識のもとで、区長会の正副会長と東京都の副知事との間で折衝が続いたわけでございます。その結果、配分率の引き上げについて都側から前向きな発言があったことや、都区の認識の相違によるさらなる議論の必要性などを勘案いたしまして、甚だ不本意ながら、特別区としてぎりぎりの判断を行って合意をしたものでございます。ご理解をいただきたいと思います。


 次に、三位一体改革の影響について、財政調整上、新たな措置を講じるよう協議すべきであるということでございます。


 今回の都区協議の中で、都側からは、その影響分として配分率2%アップの提案がございました。区側としては2%では足りないと強く主張いたしました。これに対して、3%アップと明文化はされませんでしたけれども、折衝の当事者で責任のある都副知事から、合意できるよう努力するという前向きな発言がございました。この発言を受けて、2月16日の区長会会長コメントにもございましたが、先ほどお話もございましたが、特別区としては、


 19年度からは配分率が少なくとも55%になるものと受けとめているところでございます。したがって、19年度以降の財政調整協議においては、特別区として都に対して強くこれを履行するよう求めていく考えでございます。


 そしてまた、今回の合意により設置が予定をされている今後の都区のあり方を検討する共同機関でございますが、地方制度改革の動向もにらみながら、これまで都区検討会において主張をしてまいりました、特別区が独立した基礎自治体としてその自主性、自立性を強めながら、大都市事務の一体性、統一性を実現して、都区が相互に対等な立場で、真のパートナーシップを確立していくという基本的な認識のもとで、大都市東京をさらに発展させるために、都が何を担い、特別区が何を担っていくべきなのかという視点に立って、役割分担の原則と財源配分のあり方を真剣に協議をしてまいりたいと考えております。


 次に、少子化対策についてのご質問にお答えをいたします。


 初めに、少子化の要因とその解決のための区の施策についてお答えをいたします。


 少子化は全国に共通をする現象でございまして、直接的には男女の未婚率の上昇や晩産化の影響によるものでありますが、その要因といたしましては、家族観あるいは親子観といった、いわゆる価値観が変化、多様化していることのほか、子育ての経済的な負担、働く母親を支援する制度が不十分であること、住宅事情の問題等々、多岐にわたるものと考えております。また、最近葛飾区で行った子育て支援に関する意向調査の結果にもうかがえるわけですが、家庭で子育てをする母親の負担感や孤立感も指摘をされているところであります。


 子供を持つ、持たないは個人の選択でございます。行政がそれに関与することはできませんが、子供を安心して産み育てられる環境をつくり、子育てに喜びや価値を見出す地域社会にしていくことによって、少子化に歯どめをかける必要があると考えております。


 そのため、子育て支援を区政の最重要課題として、平成14年4月に策定をいたしました子育て支援推進プランに基づいて、子育てと仕事の両立の支援、子供の健全育成、子育て家庭への経済的支援、母子保健、まちづくりなど、子育てにかかわる施策を総合的に実施してまいったところでございます。


 中でも、仕事と子育ての両立支援については、保育所の待機児を解消するため、平成16年度までの3カ年で認可保育所、認証保育所の増設、区立保育園の定員拡大等によって、


 330名を超える受け入れ枠の拡大を行うとともに、延長保育、休日保育等の特別保育も充実をさせてまいりました。しかしながら、ここ数年における保育所入所希望の急激な増加によって、待機児の解消はいまだ実現していない状況でございます。


 このため、子育て支援推進プランを継承、発展させるものとして、昨年4月に子育て支援行動計画を策定し、今年度においては、認可保育所2カ所、認証保育所1カ所の増設を行い、来年度においても、亀有三丁目の市街地整備用地を活用した仮称亀有リリオ保育園を初めとして、3カ所の認可保育所の新設・改築、あるいはまた認証保育所1カ所の新設を当初予算案に計上したところでございます。


 保育サービスは、子育てと仕事の両立支援の中心的なサービスと考えておりまして、引き続き保育所の待機児解消を重要課題として取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。


 少子化対策は、基本的には国全体で取り組むべき大きな課題でありますが、現在、各自治体が先駆的にさまざまな取り組みを進めております。私といたしましては、国や都の動向、他の自治体の動向も踏まえ、今まで以上に積極的な取り組みをすることによって、葛飾区を文字どおり子供を産み育てやすい環境として少子化に歯どめをかけたいと考えているところでございます。


 次に、保育料のさらなる軽減、区独自の手当の新設等々のご質問にお答えをいたします。


 まず、保育所の保育料についてでございますが、本区の保育料は国基準を大幅に下回る額に設定をされておりまして、現在の単位当たりの保育料負担は適切なものと考えておりますが、保育所に兄弟で入所をさせた場合の保護者の負担は大きいものと認識をしております。さらなる減免措置について、今後十分に検討してまいりたいと考えております。


 次に、区独自の手当制度の新設についてでございますが、少子化対策については、現在、国を初めさまざまなレベルで経済的支援について議論がされておりまして、各自治体も独自の経済的支援の取り組みを始めております。


 本区におきましても、今年度から実施をした子供医療費助成の拡充、また、来年度から予定をしている私立幼稚園等園児保護者負担軽減助成の大幅な増額と、区の実情を踏まえた経済的支援策を実施してきたところでございます。


 そのような中で、経済的な面での子育て支援策をさらに充実をさせるとするならば、国や都の今後の少子化対策の展開を見据えた上で、保育料や学童保育クラブ使用料の負担水準や児童手当、子供医療費助成、私立幼稚園等園児保護者負担軽減等、現在あるさまざまな子育てにかかわる経済的負担軽減策を総合的に勘案をして、その中で、お話の保育サービスを利用している家庭と在宅で子育てをしている家庭との支援の格差の問題、少子化対策としての有効性、さらには財政面からの持続可能性も含めて、十分に検討する必要があると認識をしております。葛飾区独自の手当についても、このような観点から検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。


 次に、新小岩駅の南北自由通路の整備の実現に向けて今後どのように進めていくのか、また、その見通しはどうかというご質問でございます。


 お話の新小岩駅の南北自由通路につきましては、これまでに、新小岩駅周辺地区整備計画策定調査を実施し、駅及び駅周辺の現況把握などを行ってまいりました。現在は、この16年度の調査に基づいて、JR東日本等関係機関と、現在の駅構内通路を活用した南北自由通路整備等の計画案について協議や調整を進めているところでございます。特に、本事業は多額の事業費を必要とするものでございまして、また、JR東日本の協力がなくてはその実現が難しいことからも、私もこの2月6日にJR東日本の本社を訪問して、本事業に対しますJR東日本の協力を強く求めてきたところでございます。


 その際、JR東日本からは、本社としても積極的に検討を進めていくという回答を得ておりますが、同時に、JR東日本の本事業にかかる費用負担の考え方は極めてシビアなものがございました。このため、今後さらに事業費の縮減、財源の確保について検討を進め、JR東日本を初めとした関係機関へのより一層の働きかけを行い、早期に新小岩駅の南北自由通路が整備できますよう努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、新小岩駅北口広場に公衆トイレが必要と考えるが、いかがかというご質問にお答えをいたします。


 お話のとおり、区といたしましても、北口の駅前広場は放置自転車やごみなどの放置によって、まちの景観などが十分でないものという認識を持っております。


 しかしながら、この広場がJR東日本の所有地でございますことから、これまで公衆トイレの設置などにつきまして、区単独での対応ができなかったような状況もございました。このため、公衆トイレにつきましては、東北地区の新たな交通広場に面して設置する計画を進めるとともに、駅周辺の都市基盤整備などのまちづくりが進展する中で、北口駅前の広場の整備につきましても、引き続いてJR東日本に働きかけを行ってきているところでございます。


 その他のご質問については、所管部長から答弁をいたさせます。


○(小用 進議長) 都市整備部長。


○(?澤恒雄都市整備部長) 新小岩駅周辺の補助330号線などの道路の整備状況はどのようになっているのか、また、新たな交通広場にはどの路線のバスが入る予定かとのご質問にお答えいたします。


 お話の都市基盤施設の整備状況でございますが、新たな交通広場を含みます補助330号線につきましては、現在、街路部分の地盤切り下げを進め、また、補助330号線に接続します区画街路2号線につきましては、下水道の工事を進めているところでございます。


 さらに、補助330号線の交通広場南側に整備する予定の新小岩東北自転車駐車場及び北口連絡通路につきましては、都市計画決定の内容に基づきまして、本年度実施設計を行っているところでございます。


 次に、現在整備を進めております新たな交通広場へ導入する予定のバス路線についてお答えいたします。


 お話の交通広場は、主に新小岩駅南口駅前広場に集中するバスなどを分散させ、駅周辺の交通環境を向上させるため整備を進めているものでございます。そのようなことから、現在、亀有など北方向に向かう路線についての導入を検討しているところでございます。


 今後とも、補助330号線等の都市基盤整備が、新小岩駅周辺の交通環境の向上に対し十分な効果が発揮されますよう、バスの導入につきましても、バス事業者を初めといたします関係者と十分な協議、調整を進めてまいりたいと考えております。


 次に、東京都が進めているたつみ橋交差点立体化事業の進捗状況及び今後の予定についてお答えいたします。


 お話のとおり、たつみ橋交差点の立体化は東京都の事業として、現在、東京都建設局第五建設事務所が平成19年度末の立体部分の供用開始を目指して計画を進めているところでございます。


 今後の予定につきましては、平成18年度に実施設計を行い、平成19年度には立体部分の工事を実施して供用を開始する予定と聞いております。その後、立体化した区間の歩道につきましては、電線の地中化や緑化などの景観向上といった工事を行う予定でございます。区といたしましては、このたつみ橋交差点の立体化事業が、蔵前橋通りと平和橋通りの交通渋滞の緩和とともに、歩行者・自転車利用者の安全性、利便性が向上し、さらに、駅周辺の環境改善が図られるものと期待しているところでございます。


 今後とも、たつみ橋交差点の立体化事業が、区の進める補助330号線などの都市基盤整備と連携し、一体となって新小岩のまちづくりに対し、より大きな効果が発揮されますよう、第五建設事務所との連携を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 暫時休憩いたします。


 午前11時55分休憩


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 午後1時1分再開


○(杉浦よう子副議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 代表質問を続けます。


 31番、渡辺好枝議員。


〔31番 渡辺好枝議員 登壇〕(拍手)


○31番(渡辺好枝議員) 私は、日本共産党区議団を代表いたしまして区長に質問いたします。


 今、小泉構造改革により、あらゆる分野で矛盾が広がり、区民生活は深刻です。(「そうだ」との声あり)マンション等の耐震強度偽装事件、米国産牛肉輸入問題、ライブドア事件は、規制緩和をあおり、もうかりさえすれば何をしてもよいというモラルハザードをもたらしました。その一方で、本来メスを入れるべき天下りを黙認し、防衛施設庁の官製談合事件が発覚、結局は税金の浪費を放置してきたのであります。


 矛盾の拡大は、格差社会の広がりという形でもあらわれています。政府は、大企業を中心に利益が増大していることから景気回復を強調しています。しかし、貧困が拡大しています。生活保護が急増し、全国で100万世帯を突破し、本区でも10年間で倍増しました。貯蓄ゼロ世帯も急増し、1990年代は5%程度で推移していたものが2005年には


 22.8%に拡大しました。また、雇用の形が正規から非正規に大規模に変わり、勤労者の所得が減り続けています。業務請負、人材派遣、パートなどの労働者は既に3人に1人にまで上昇し、若者の半数が非正規雇用で、働きたくても働けないのが実態です。


 加えて今、多くの国民が連続して展開される増税と社会保障改悪に深刻な不安を募らせています。例えば、65歳以上の単身者で年金収入180万円の場合、これまでは非課税でしたが、所得税、住民税が2万3,000円増となります。それに加え、国民健康保険料も均等割と介護保険料の値上げ、国保料は所得割が新たに加わり2万3,000円ほど増え、逆に厚生年金が5,000円ほど引き下げられ、年間5万円の負担増が強いられます。


 45歳で夫婦、子1人、サラリーマン世帯で年収700万円の場合、定率減税の半減で所得税、住民税が5万1,000円の増税、生計同一妻の均等割非課税措置の廃止の影響、社会保険料が9月から値上げされ、約8万円の負担増で、13万3,000円の負担増となります。こうした負担増は、2007年度に定率減税の全廃、高齢者非課税限度額の廃止で激変緩和措置がなくなり、影響額は雪だるま式に膨れ上がります。


 私は、さらに深刻だと思うのは、生活保護基準以下の収入で生活している多くの方々の存在です。私どものところにもさまざまな相談が寄せられますが、例えば、都営住宅に入居したい、医療費が高いなどの相談です。よくよく聞いてみますと、生活保護を申請した方がよいという判断となります。生活保護受給者の多くは、その水準以下の厳しい生活の後に、最後のセーフティネットとしての生活保護を選択せざるを得ない方々が多いということです。


 そこで伺いますが、生活保護や就学援助、扶助費の増加とその原因は、区民生活の深刻さを示すものとの認識はありますか。また、一連の税制改革は区民生活に深刻な影響を与えるものであり、国に対して、区民生活を守る立場からはっきりと物申すべきと思いますが、答弁を求めます。


 こうしたときに、最も区民に身近な自治体としてなすべきことは何でしょうか。国政が格差を拡大する間違った方向にある今こそ、地方自治体が政策的に所得再配分機能を発揮する、それが地方自治の本旨であり、住民の安全、福祉を守ることではないでしょうか。ところが、発表された予算概要では、経常収支比率の悪化、扶助費の伸びが顕著で、依然高率で推移しているなどと、区政の所得再配分機能を敵視しています。


 予算案では、特別区税の税収が2005年度比で22億6,000万円増であり、その内訳は、定率減税の半減で約10億円で、課税者は19万人にも及び、老年者控除の廃止で2億6,100万円、公的年金控除の引き下げで7,400万円などで、16億円余です。つまり、区の税収増の大半は区民の暮らしの犠牲によるものではありませんか。(「そうだ」との声あり)


 それどころか、区長は、事務事業の見直しで約6億円削ったことを成果としています。その詳細は、介護老人保健施設建設費助成、女性福祉資金貸し付け、高齢者借り上げ住宅家賃助成の廃止など、額にして86%が福祉関連で、まさに福祉を削った結果であります。


 そこで、新宿区の予算は注目に値いたします。区民の暮らしを支えるために税制改正など影響緩和策が講じられ、例えば、紙おむつ購入費助成として自己負担免除対象の拡大、通所介護等食費助成、高齢者や精神障害者のホームヘルプ利用者の負担軽減などを実施するものです。新宿区でも私立幼稚園保護者に対する支援が拡大されますが、税制改正の影響を緩和するために、支給額が減額しないように上乗せ措置が講じられます。


 本区でも確かに増額の措置がとられましたが、納税額によっては助成額が減額されてしまう家庭もあるではありませんか。


 ここで伺います。新宿区のように、税制改正によって助成額が削減されたり、サービスが打ち切られないようにすべきと思うが、どうか。


 さて、そのための財源はどうでしょうか。まず、補正予算は基金の積み立てばかりが目立ちます。87億円規模の補正予算は、何と78億円が基金積み立てであります。加えて、来年度当初予算では21億円以上が基金積み立てであり、都合100億円となります。


 区民の痛みをやわらげるための財源はまだあります。都区財調主要5課題の協議は、1月の決裂から一転合意となりました。到底受け入れがたい内容であることは言うまでもありませんが、今年度の財調再算定で812億円、来年度の再算定でおよそ600億円に加え、


 200億円の特別交付金が交付されます。本区では少なく見積もっても100億円以上の財源が交付されることになります。これらの財源を区民のために活用すべきと思いますが、答弁を求めます。


 さて、来年度予算案について幾つかの特徴に沿って具体的に質問します。


 来年度予算には、我が党も要求し続けてきた私立幼稚園保護者負担軽減の増額や立石駅のエレベーター設置などの前進面もあります。しかし、これまで述べてきた点から見ると、これでいいのかと言わざるを得ません。


 予算案はどの分野でも区民的反撃が始まっています。まず暮らしの破壊が進行しています。国保料も介護保険料も値上げで、国保料は7年連続の値上げとなりました。全額医療費を支払わなければ医療を受けられなくする資格証の発行は、近隣江東5区では断然トップになっています。国民健康保険制度が持つ社会保障の側面が崩れ去る事態が進んでいます。隣の江戸川区は発行ゼロです。社会保障制度としての国民健康保険の役割は改めて見直し、有害な資格証の発行を抑制すべきと思うが、どうか。


 保育園の民営化方針も重大です。この間、待機児解消のために民営化すると説明していますが、どうして民営化すると解消できるのですか。保育所設置のピッチを上げなければ、待機児が増えるのは自明の理ではありませんか。


 予算案では、歳入で1億円ほどの保育料の増を見込んでいます。ほとんど増税の影響によるもので、とりわけ配偶者特別控除の廃止による影響です。増税で収入が低下し、その上保育料が上がるのはダブルパンチです。その影響を取り除くために2004年の水準に戻す改善策を実施すべきと思うが、どうか。


 予算案では、新規事業として若者の自立支援という事業が盛り込まれています。これまで本区では若者対策をことごとく廃止してきました。青年寮の廃止、水元高校については、生徒、関係者が存続のための運動をしているのに、廃止を前提にフィットネスパーク構想とは何事でしょうか。(「そうだ」との声あり)この若者の自立支援とは、中学2年生に5日間の職場体験をさせるものです。本区では、夏休みを短縮してまで授業時間を確保したというのに、全く矛盾しています。


 予算概要では、就職しない若者が大きな社会問題になっていると決めつけ、無権利、低賃金の不安定労働を拡大させ、若者が就職したくても就職できない状況について、企業の責任、国の無策を免罪し、その責任を若者に押しつけて、その精神をたたき直そうという、誠に恥ずべき発想です。若者の雇用促進を掲げるならば、30人学級の実現で若い教職員の採用や、保育園の増設で若者の新規採用を拡大するなど、夢のある雇用対策を進めるべきですが、答弁を求めます。(「無理やり結びつけるな。何で30人学級が出てくるんだ。全然関係ないじゃないか」との声あり)


 第二に、小泉構造改革に忠実に従い、国の規制緩和方針を先取りしてまで、自治体が自治体でなくなる方向性に進もうとしています。PFI手法による立石図書館や保健所の建て替えは、PFI先にありきで、まともな検討が行われていません。これまでの従来方式が最もコストがかかると結論づけたいために、公設公営の改善策を全く検討せず比較しているからです。


 市場化テストは、小泉構造改革の目玉として登場したものです。この市場化テスト法案は、先月、法案の骨子が明らかにされた段階で、いまだに国会で法案が提案されていない段階です。それなのになぜ導入前提なのでしょうか。


 この市場化テストとは、公共サービスの提供について行政と民間営利企業とが入札競争するものです。これにより民間営利企業が公共サービスを担うことを促進するのがねらいです。そうなれば公共サービスがビジネスの道具とされ、住民参加や議会の監視は後退し、まさに自治体の主人公を民間営利企業に置きかえ、単なる利用者、顧客にしてしまうもので、これこそ自治体破壊であります。


 指定管理者制度の導入では、文化国際財団の廃止という結論に導き、その結果、深刻な事態を招いています。指定管理者に一括して管理する方式をとったために、シンフォニーヒルズのレストランの社員約30人が失業という事態になっています。指定管理者制度を採用するのは区の意思として行うことですが、だからといって、何の罪もない労働者を解雇させてよいというものではありません。文化国際財団をなくすのは区の都合であり、親会社に当たる区が責任をとるのは当然のことです。事実、文化国際財団の固有職員の不当解雇の訴訟が維持できなくなった際に、区が和解金を払ったではありませんか。


 子会社が倒産した場合、その子会社の労働者の雇用や補償に親会社が責任を果たすことは当然とされています。シンフォニーヒルズのレストラン社員等の雇用を守るために、区として責任を持つべきですが、答弁を求めます。


 第三は、理念なき無策なまちづくりです。


 まず、防災対策についてはショッキングな数字が明らかになりました。先日、東京都防災会議の中間報告では、首都直下型地震の被害想定で、マグニチュード7.3の場合、本区では死者674名、火災による焼失棟数も3万4,000棟と最高になっています。


 今年度から始まった耐震補強工事・建替助成制度は一層強力に推進しなければならない事業です。これまでも我が党は助成件数をもっと増やすべきだと主張してきました。ところが予算案では、実施計画の74件から実に15件に後退させてしまいました。反省するとともに、耐震補強工事・建替助成を少なくとも実施計画どおりに戻すこと、さらに増額すべきと思うが、どうか。


 二つ目に、立石の再開発です。


 再開発の中止を求める陳情が、4,000人を超える署名をつけて区、都及び国に提出されました。同時に、立石駅の交通広場の都市計画を白紙撤回することを求める陳情署名も提出され、3,500人余の署名が添付されています。


 立石駅前に4,000平米のバスターミナルは要らないという明確な声が表明されました。2000年の都市計画決定がいかに無謀だったかを証明するものです。今や駅舎の北側は最大の矛盾になっており、再開発に固執することが連続立体交差事業をおくらせかねない事態となっています。立石駅周辺の再開発は、交通広場計画も含め抜本的な見直しをすべきと思うが、どうか。


 第四は、学校つぶしです。


 予算案では、小中学校の統廃合のための適正配置検討を盛り込みました。全国的な流れになっている30人学級になればむしろ教室は不足することに背を向け、効率化を最優先して学校数を減らすことだけを目的にしたものです。学校統廃合の根拠になる適正配置検討は中止すべきと思うが、どうか。


 第五は、相変わらずの無駄遣いです。


 時代おくれの同和予算にしがみついていることに加え、駐車場事業特別会計に税金投入という最悪の事態となりました。このことは以前から繰り返し指摘し、打開策として、イトーヨーカドーに応分の負担を求めるなどの提起をしてきましたが、聞き入れず、この事態を招いた責任は重いと指摘しなければなりません。


 亀有パーキングリリオの利用者の70%がイトーヨーカドーの客であり、ここに税金投入することは特定企業への税金投入であり、区民に説明がつくものではないと思うが、どうか。また、税金投入回避の方策を探求すべきと思うが、どうか。


 次に、介護保険について質問をいたします。


 介護保険が始まってもうすぐ6年です。介護の社会化とか選択の自由を旗印に施行されましたが、実際は、始まって以来今日まで、利用限度額に対する平均利用率は4割程度にとどまり、未利用者も20%に及んでいます。利用料が1割の定率負担とされたため、費用負担能力によって介護サービスの量が決まる仕組み、すなわち、どのくらいのサービスが必要かではなく、幾ら払えるかによってサービスの内容を決めざるを得なくなっています。足りない部分は家族介護にゆだねられるか、本人が我慢するかになっています。


 区長は、介護保険の始まる前、たとえ重度であっても安心して住みなれたまちで過ごせるようにすると言っていましたが、その言葉とはほど遠いものであります。最大の原因は、国が介護費用における国の負担を半分に引き下げたことにありますが、同時に区もそれに加担していると言わざるを得ません。私は、第三期の出発に当たって、区が当面やるべき緊急課題について求めるものであります。


 第一は、保険料負担についてです。


 今回の諮問では、平均値上げ額は3,613円とされています。現在積み立てられている給付費準備基金13億円のうち9億7,000万円を活用したとされております。しかし、残る3億3,000万円も第1号被保険者のものであり、値上げ幅をもっと抑えることや、利用者の負担を軽くするために活用すべきものです。


 先ほども述べましたとおり、税制改悪の影響で、保険料段階が上昇する人が16.1%、6人に1人の割合で保険料が上がることになっています。今回の事業計画で、緩和策として現行6段階を8段階にしましたが、それでも現在の2段階の人が新5段階になると、月額


 2,324円が4,064円となり、保険料が2倍近くになるという過酷さです。収入が一切増えないのに保険料だけが引き上げられるということがないよう、助成制度をつくるべきであります。区長の見解を求めます。


 第二は、利用料の減免です。


 昨年10月から、施設の居住費、食費が介護保険給付から外され、全額徴収となりました。その負担があまりにも大きいために、住民税非課税世帯を対象に補足給付を行うようになっています。しかも、補足給付は特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設等に限定され、デイサービスやグループホームには適用されません。今までも低所得者にとっては重い負担だった利用料がさらに過重となり、利用が抑制されようとしています。


 既に千代田区では、デイサービスについて、利用者が420円の負担増となるところを


 200円を補助しました。さらに、特養老人ホームの利用者や補足給付対象外の区民にまで補助の幅を広げています。荒川区では、デイサービスとデイケアの食費について、非課税世帯を対象に補助をしています。


 我が区でも、低所得世帯を中心に食費の減免をすべきと思うが、どうか。また、グループホーム、小規模多機能型居宅介護を低所得者が利用できるように、居住費、食費の補助をすることを求めるものです。


 今回の介護保険法の改定では、認知症の痴呆ケアを重視したとされております。これまで介護保険事業は身体ケアに重点が置かれ、痴呆ケアが後方に置かれてきました。そのため、家族がいればその負担は家族が負い、ひとり暮らしであればヘルパーと近所、知り合いが負うという状況が野放しにされてきたと思います。


 そうした中で、認知症対応型グループホームの役割は大きいものです。認知症患者にとって、グループホームは家庭的な雰囲気の中で、住みなれた地域の中で生活を継続していくので効果的であると言われております。また、同じ理由で今回新たに追加された小規模多機能型居宅介護もその効果が期待されます。


 しかし、これら施設が介護保険のサービスに加えられたものの、居住費、食費が補足給付の対象になっていないため、非課税世帯の人は利用しようにも利用できない状況にあります。区が思い切った助成策を設けて、国民年金受給者であっても利用できるようにすべきと思いますが、どうでしょうか。


 第三は、施設建設の見直しです。


 介護保険の始まる前の年の特別養護老人ホームの待機者は270人でした。それが、昨年秋の決算審査特別委員会資料によると1,154人と膨れ上がっています。この5年間で待機者が大幅に増えてしまいました。


 区は今年1月、優先入所基準を見直しました。その結果一定の改善が進みました。しかし、それでも12点以下の人たち、60%を占める人が入所できない基準です。しかも、この基準を見ると、同居者の状況を最高8点にしてありますが、どう計算しても8点になりません。この点を委員会で我が党の議員が質問いたしましたが、はっきりした答弁が返ってきませんでした。介護保険法では、特養老人ホームの入所資格は要介護1となっています。最初から資格のある要介護1の人を除外してしまうというのは、どう見ても瑕疵ある基準と言わなければなりません。改める必要があると思いますが、答弁を求めます。


 同時に、待機者が激増するというのは、それだけで、建設が追いついていない何よりの証拠です。特養老人ホームの建設計画を待機者に見合った数に引き上げることを求めます。


 また、特養不足は、ショートステイが特養がわりにされてしまっていることは既に指摘したとおりです。申し込みを開始する3カ月前に、瞬く間に定員が埋まってしまうと言われております。これでは、在宅介護を支えるというショートステイの役割が果たせなくなってしまいます。区が一定数のショートステイ床を買い取って確保すべきと思うが、どうか。


 以上で質問を終わりますが、答弁いかんによっては再質問をさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○(杉浦よう子副議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 渡辺議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、一連の税制改革に関するご質問についてでございます。


 平成18年度の住民税に係る税制改正といたしましては、今お話がございました定率減税の縮小あるいは老年者控除の廃止、公的年金等控除額の改正等がございます。


 ご存じのとおり、定率減税の縮小につきましては、平成11年当時の著しく停滞した経済状況に対応して、特例措置として導入をされたものでございますが、昨今の景気回復に伴って、これを2分の1に縮小するものでございます。


 また、老年者控除の廃止あるいは公的年金控除額の改正等につきましては、最近の高齢者の経済力が多様であって、少子高齢化社会にあって、高齢者を年齢だけで優遇する制度は、世代間の公平性の観点からも見直しをする必要があるということで行われるものでございます。


 定率減税を含めたこれらの改正によって、65歳以上の夫婦世帯で年金収入が300万円の場合は、約3万7,000円の負担増となるわけでございます。


 一方で、少子高齢化の状況は、人口減少社会が政府の予測よりも1年早く到来するなど、一段と急速に進行中でございまして、子育て支援や高齢者への施策がますます重要になっております。また、大地震への備えや多発する犯罪を考えると、安全や安心なまちづくりをさらに進めていく必要もございます。


 こうした状況の中で、行政の役割や責任、区政に対する区民の期待はますます高まっておりまして、基本計画に盛られたさまざまな施策を着実に実施をし、行政の責任を果たしていくためには、適切な税制度によって区民全体で負担を分かち合うとともに、安定的な財政基盤を確立して必要な財源を確保していくことが重要であると思っているわけでございます。


 税制改正につきましては、以上のような理由から、国会等において一定の議論と手続を経て、今回の税制改正が行われたものと認識をしておりますので、区として何らかの意見を申し上げる立場にはないものと考えております。


 次に、積立基金や都区財政調整交付金の増収を区民施策充実のために活用すべきとのご質問にお答えをいたします。


 区財政につきましては、もとより、単年度の収支のみならず、中長期的視野に立って将来需要に的確に備え、年度間、世代間の区民の負担の公平性を念頭に置いて、地方債や基金を活用した運営をしているところでございます。


 まず財政調整基金につきましては、今回提案の17年度第3次補正予算案のとおり、6年ぶりに元金を積み立てることによって、年度間の財政環境の変動に対応できる財政基盤をつくるものであります。また、まちづくり基金などの特定目的基金につきましては、将来の特定の需要に備えるもので、いずれも将来需要を勘案して適切に積み立て、取り崩しを行い、将来の財政負担の軽減を図ると同時に、区民施策の充実に貢献する形での運用を現在も行っているところでございます。


 今後とも、将来に対する備えを維持しながら、適正な積立基金の運用を図り、長期的視野に立った財政運営を行う所存であります。


 次に、都区財政調整についてでございますけれども、17年度再算定につきましては、


 17年度第3次補正予算案に提案をしておりますとおり、これを必要な財政運営資金の一部として活用するところであります。


 なお、18年度再算定につきましては、現時点でその規模を推定することは困難でございますが、これまでと同様、補正予算によって区民施策充実のために活用をしてまいります。


 次に、耐震補強工事・建替助成について増額すべきであるというご質問でございました。


 2月16日、東京都防災会議地震部会より、首都直下型地震による被害想定の中間報告が公表をされました。この報告において、本区は都内でも多くの死者の発生と建物の焼失があると想定をされておりまして、改めて木造建築物の耐震性を高めることの重要性を認識しているところでございます。


 これまでも本区では、区民の生命や財産が脅かされる震災への対策として、民間建築物の耐震診断助成事業を実施しておりまして、木造建築物の耐震改修工事助成制度につきましても、震災による木造建築物の倒壊や延焼の拡大による被害などを軽減させるために、昨年9月より他区に先駆けて事業を開始したところでございます。


 現在、2件の助成申請を受けるとともに、10件程度の方々からのご相談をいただいております。当初予算では、こうした方々が地震に強い安全な建物に改修や建て替えができるよう予算措置をしたものでございまして、現在のところ増額する予定はございません。


 また、マンション等の耐震強度偽装事件により区民に不安が生じている昭和56年以降建設のマンションの耐震診断につきましても、新規に事業として実施するなどその充実に努めておりまして、大幅な後退とはなっていないと認識をしております。


 次に、待機者の数に見合った特別養護老人ホーム建設に改めるべきであるというご質問にお答えをいたします。


 特別養護老人ホームにつきましては、住みなれた地域で生活を継続できるようにすることを目指す介護保険制度のもとで、在宅での生活が困難で入所の必要性の高い方から優先的に入所をいただいているわけでございますが、施設整備も、本年度定員70人の施設が開設したのに続いて、来年度は定員130人の施設が完成をする見込みでございます。こうしたそれぞれの施設の建設の結果、本区の要介護認定者数に占める特養ホームの入所定員数は、


 23区でも高い整備率となっているわけでございます。


 さらに、現在策定中の平成18年度を初年度とする第三期介護保険事業計画におきましては、在宅支援体制の強化、施設入所者の対象者の重度化という国の指針とともに、本区の介護保険料への影響額等も考慮に入れて施設整備を進める必要がありますので、入所申込者が全員入所できるような特養ホームの建設ということは考えておりません。


 次に、ショートステイの確保についてのご質問にお答えをいたします。


 短期入所生活介護、いわゆるショートステイにつきましては、平成19年度までの第2期介護保険事業計画期間中に定員58人分を整備いたしまして、170人分とすることを目標に、社会福祉法人等の整備計画を支援してまいりました。16年度には区独自の助成制度も設けまして、特別養護老人ホーム以外の施設と併設をするショートステイにつきましても整備費の助成を行っております。この結果、今年度は2カ所34人分、来年度は2カ所39人分の整備がなされまして、計画目標を上回る185人分が整備される見込みでございます。


 このように、本区におきましては、ショートステイの整備を積極的に推進することによって、区民が必要なときに利用できる体制が整うことになるものと考えておりますので、ご指摘のようにショートステイ床を買い取って区として確保する考えはございません。


 その他のご質問については、所管の部長から答弁をいたさせます。


○(杉浦よう子副議長) 福祉部長。


○(西村政次福祉部長) 初めに、生活保護や就学援助などの扶助費の増加についてのご質問にお答えいたします。


 近年、生活保護の受給世帯、受給者数は毎年増え続けておりますが、その主な要因は高齢者の増加であると考えております。高齢者は働く機会が少なく、また病気にもなりやすいため、年金等の収入がない方あるいは少ない方は生活保護を受けることになります。その他、高齢ではなくても病気の方、障害を持つ方も増えており、また、景気が上向きであるとはいうものの、就労環境は必ずしも改善されたとは言えない状況も影響しているものと考えております。こうしたことから、生活保護や就学援助などの扶助費の増加の原因といたしましては、さまざまな社会的・経済的要因が重なり合っているものと考えております。


 次に、高齢者や障害者のサービスに対する税制改正等影響緩和策についてのご質問にお答えいたします。


 現在、住民税非課税世帯に対して、サービスを提供したり負担割合を軽減している高齢者施策は、低所得者の経済的負担の軽減を目的としております。したがいまして、これらの施策を実施するに当たりましては、真に経済的負担の軽減が必要な区民を対象とする必要がございます。このため、客観的、公平な基準として、住民税の非課税という基準を採用しているものでございますので、その基準を緩和する考えはございません。


 なお、障害者サービスにつきましては、住民税非課税世帯に限らずサービスを実施しており、また、その費用につきましても、サービスの多くは課税額ではなく、所得額をその基準としており、税制改正等による影響はほとんどないものと考えております。


 次に、資格証明書の発行を抑制すべきとのご質問にお答えいたします。


 資格証明書は、国民健康保険料の収納対策の手段として、保険料を納期限から1年以上滞納している世帯で、督促、催告、納付相談に応じない、または災害等の特別な事情もなく保険料を納付しない、あるいは分割納付の約束を守らない等の世帯を対象に交付しております。また、対象世帯の選定に際しては、あらかじめ弁明の機会を設けた上、保険料が条例減額対象となる低所得世帯等を除外しております。


 国民皆保険制度の基幹をなす国民健康保険制度を維持し、負担の公平性を確保するためにも、法に定められたこの制度を今後とも適切に活用してまいりたいと考えております。


 次に、介護保険についてのご質問にお答えします。


 介護保険制度は、高齢者を社会全体で支えることを制度の基本としております。そのため、40歳以上の方々にも保険料の負担を求める一方、低所得の高齢者にも一定の負担をしていただいております。現在策定中の平成18年度から始まる3カ年の第三期介護保険事業計画の期間中の保険料の設定につきましては、税制の改正による保険料の激変を避けるため、階層区分を6段階設定から8段階設定にするとともに、低所得者の負担を軽減するため、基準保険料に対する乗率を引き下げるなど、きめ細かに対応していきます。


 次に、デイサービスの食費や特別養護老人ホームの利用料につきましては、低所得者対策として、社会福祉法人による助成や生計困難者への利用料減免、さらに高額介護サービス費制度により利用者負担の軽減を実施しております。また、グループホーム、小規模多機能型生活介護の居住費、食費につきましては、居宅の高齢者との均衡を図るため、本人が負担することが制度の趣旨とされております。


 以上のことから、保険料や利用料の助成、居住費、食費の補助を行うことは考えておりません。


 次に、優先入所基準を改めるべきとのご質問にお答えします。


 特別養護老人ホームへの入所につきましては、介護保険制度となって以降、措置から契約に変わり、要介護1以上であれば、直接自由に希望する施設に申し込むことが可能となり、多くの方が申し込むようになりました。


 このため、国は指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正し、「特別養護老人ホームは、指定介護福祉施設サービスを受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならない」としたのを受けまして、葛飾区においても、特別養護老人ホーム施設長、居宅介護支援事業者並びに区担当課長で構成する検討委員会を立ち上げ、真に特養ホームへの入所の必要性が高い方が入所できるよう、優先入所の基準を定め、平成15年12月からこれを適用してまいりました。


 この優先入所基準につきましては、策定後2年を経過したことから、このたび、入所申込者の状況及び施設への入所の状況を踏まえて見直しを行ったところでございます。


 新しい優先入所基準におきましては、要介護度、区内居住歴、同居者の有無、同居者の状況、住まいの状況のみならず、在宅サービスの利用状況や入院、入所の状況も総合的に勘案して判定する仕組みにしております。また、新基準でも、旧基準と同様、13点以上と判定された方は入所の優先度が高いと判定することにしましたが、シミュレーションでは、旧基準で11点または12点と判定された方のうち、4人に1人が新基準では13点以上となるという結果も出ております。したがいまして、区としましては、特別養護老人ホーム及び居宅介護支援事業者とともに定めた優先入所基準を改めることは考えておりません。


 以上でございます。(「質問に答えてない」との声あり)


○(杉浦よう子副議長) 子育て支援部長。


○(筧 勲子育て支援部長) 私立幼稚園等園児保護者負担軽減助成に係る税制改正等の影響の緩和策を講じるべきとのご質問にお答えします。


 私立幼稚園等園児保護者負担軽減助成においては、世帯の住民税課税状況に応じ助成額が決められているため、税制改正などによる影響を受けることになります。しかしながら、来年度においては助成額を大幅に引き上げたことにより、仮に住民税による階層区分が変動しても、その影響は少ないものと考えております。


 税制改正につきましては、国会で審議中のものもあることから、国や都制度の動向を踏まえ、その影響を見きわめてまいりたいと考えております。


 次に、保育料について、配偶者特別控除の影響を取り除くために改善策を実施すべきとのご質問にお答えいたします。


 歳入の増加の主な原因は、保育園入所者数の増加であり、配偶者特別控除の廃止による影響は小さいと考えております。また、配偶者特別控除の廃止は平成16年に行われ、その影響は既に平成17年度から保育料に反映されているものであり、その影響を取り除くための特別の措置は考えておりません。


 以上でございます。


○(杉浦よう子副議長) 地域振興部長。


○(高橋成彰地域振興部長) 雇用対策についてのご質問にお答えいたします。


 本区においては、ハローワークとの共催による若年者向け就職面接会の実施や、区独自でのワークスかつしかの開設、障害者就労支援センターの運営、青戸ワークプラザとの連携、資格取得講座の開催など、さまざまな事業を通じて若者を含めた区民全体の就労の支援に取り組んでまいりました。


 新年度においては、さらに新規事業として区独自に雇用・就業マッチング支援事業をスタートさせるとともに、新たにNPOとの協働により、若年者の社会参加を支援するための相談会を開催するなど、若者の自立や就職を支援してまいります。


 なお、保育園の増設につきましては、新基本計画において認可保育園を4カ所新設することなどを計画化しており、民設民営による運営を検討しておりますが、これらも若者の雇用拡大につながるものと考えております。


 以上でございます。


○(杉浦よう子副議長) 教育次長。


○(小川幸男教育次長) 30人学級の実現で若い教職員の採用をすべきというご質問についてお答えします。


 教職員の採用は、現在東京都が行っております。区独自での教職員の採用による少人数学級編制につきましては、公立小中学校の教員の人件費は国及び都道府県の負担とされていること、区独自の採用は財政上の問題、任用上・身分上の法的位置づけの問題があることから、現段階では考えておりません。


 次に、学校統廃合計画の根拠としている適正配置検討は中止すべきとのご質問にお答えいたします。


 本区の児童・生徒数は、少子化の影響によって、最も多かったときと比べてほぼ半減しており、今後も児童・生徒数は横ばいまたはやや減少する傾向にあると考えております。学校は、集団活動を通じて学習したり、友情をはぐくむなど社会生活のために必要なことを学ぶ場であります。しかし、集団の規模が小さくなると集団教育のよさが生かされにくくなるとともに、教職員などの配置数が減り、学校運営や児童・生徒の指導体制に難しさが生じてくることも大きな問題となっております。


 そこで、子供たちの教育を進める上で、それにふさわしい適正規模と学習環境を整えることは、極めて大切なことであると考えております。学校の改築に当たりましては、将来の学校施設のあり方に基づいた新しい学校建設を進めるとともに、一定の学校規模を確保することが必要であり、平成18年度から取り組んでいく未来を見据えた学校づくり計画の策定の中で、学校の適正配置についても検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(杉浦よう子副議長) 総務部長。


○(?橋計次郎総務部長) シンフォニーヒルズのレストラン社員等の雇用に関するご質問についてお答えいたします。


 文化会館内にあるレストラン・カフェは、借地借家法等の適用を受けない行政財産の目的外使用許可を1年更新してまいりました。このレストラン・カフェについても文化施設の指定管理者業務に位置づけられたことから、来年度以降、当該レストラン業者に対する使用許可の継続更新ができなくなります。


 このことについては、昨年6月27日、文化国際財団が指定管理者の第1次選考から漏れた旨の内示を受けた、その日のうちに同社社長及びマネジャーに説明をいたしております。さらに同年7月12日には、同社社長及びマネジャーと区との会見の席を設け、指定管理者制度の趣旨、概要及び応募に関することについて財団から事前に説明されていることについて両名から確認を得ております。つまり、1、財団がレストラン業務も含めて指定管理者の公募に参加すること、2、財団が指定を受ければ同社には従前どおり営業していただくこと、3、選考は公平、公正な競争であり、負けるおそれもあることなどについて事前に説明しているというものでございます。


 同年8月22日に、同社の今後の営業と従業員の雇用に関する質問が同社から区長あてに提出されたことから、同年9月9日付文書において、18年4月1日以降、同社に対する行政財産の使用許可の更新ができない旨回答しております。その際に、同社従業員の雇用問題を深刻な問題と受けとめ、できる限りの相談等に応じていくことも申し添えております。


 指定管理者指定の議決後、指定管理者を同社に引き合わせるとともに、その後、同社従業員の雇用を指定管理者に依頼してまいりました。さらに、区非常勤職員等の募集やハローワークの再就職支援事業の資料を同社に情報提供するなどして、区としてなし得る手だてを講じてきたところでございます。


 法律的には、従業員の雇用責任は基本的に経営者にあるというのが通則でございますが、今後とも同社と協力して当該社員の雇用問題に対処してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(杉浦よう子副議長) 都市整備部長。


○(?澤恒雄都市整備部長) 立石駅周辺の再開発の見直しについてのご質問にお答えいたします。


 立石駅周辺地区再開発事業につきましては、防災性、利便性、快適性の向上と商業の活性化を図るため、京成押上線の連続立体交差化を大きな契機として、北口地区再開発研究会、南口地区再開発勉強会を中心に、再開発事業に向けて積極的な活動に取り組んでいるところでございます。こうした地権者等の方々のまちづくりに対して、区といたしましても活動を支援してきたところでございます。


 現在、事業の採算性や効率性、実効性等を踏まえ、研究会等地域の方々とともに、より実現性の高い計画づくりを進めているところでございます。


 次に、亀有南駐車場に税金を投入することは、区民に説明がつくものではないとのご質問にお答えいたします。


 亀有南駐車場は、再開発事業施行にあわせ、区として地域のにぎわいや公共的な利便性に寄与することなどを目的に設置した施設であることから、特別会計を設け区で管理しております。したがいまして、今回の一般会計からの借り入れにつきましては、一般企業が事業運営のために金融機関等から資金調達を行うケースと同一であり、将来、金利を含め返済いたしますので、経費を補てんするものではないと考えており、この手法で対応してまいりたいと思います。(「全国の第三セクターはみんなそう言うんだよ」との声あり)


 なお、亀有南駐車場における顧客への駐車場使用料の無料サービスにより、イトーヨーカドーが負担している金額は、16年度におきまして使用料収入の約70%弱、金額にしまして約1億3,000万円に上っているところでございます。


 以上でございます。


○(杉浦よう子副議長) 31番、渡辺好枝議員。


〔31番 渡辺好枝議員 登壇〕


○31番(渡辺好枝議員) 私は、区長の答弁を聞きまして本当にがっかりしております。一連の税制改革につきまして国に意見を申し上げる考えはないという、こういう考え方でした。国が決めたからといって、手をこまねいていてよいのかという問題があります。先ほども述べましたように、定率減税の廃止や社会保障の改悪などで、本当に今、区民の生活は深刻な状況となっております。ですから、住民の苦難を解決することは、自治体の長として国に意見を申し上げるということは当然なことだと思います。


 また、先ほど関連部長の皆さんから答弁がありましたけれども、基金も本当にこれまで以上に積み立てをしております。そういう積み立てをするお金の一部を回すだけでも、紙おむつの支給とか使用料の助成、また特養ホームの食事代の助成とか、子供の通院費の拡大ということでは、財源を回すということができるというふうに思います。その点について答弁を求めます。


 それから、もう一つですけれども、亀有南駐車場の問題です。今もさまざまな言いわけをしていました。これまでもいろいろ言いわけをしてまいりました。しかし、この税金の投入というのは今回の数字上でも明確になったということは明らかではないでしょうか。(「そのとおり」「全然明らかじゃない」との声あり)ですから、このまま税金投入を延長するという結果になるわけですし、税金投入回避の方策というのはどうあるべきかということを再答弁を求めます。


 明快な答弁をお願いいたします。(「誤解だよ、誤解」「そのとおりだ。ちゃんと答えろ」との声あり)


○(杉浦よう子副議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 財調基金等についての問題の再質問にお答えをいたします。


 先ほど来、ほかの議員さんへもお答えもいたしておりますけれども、要するに単年度きりで全部を使ってしまう、あるいは措置するというようなことを考えておりませんで、長期的なバランスのとれた財政運営という上から、何としても必要なものであると考えております。これは地方財政法上の規定でもございまして、そういった意味では、平年度で、ずっと長い時間の流れの中でそういった措置が必要であるということは、まずご理解をいただきたいと思います。(「はい、了解」との声あり)


○(杉浦よう子副議長) 都市整備部長。


○(?澤恒雄都市整備部長) ただいまの亀有南駐車場の件でございますけれども、この駐車場につきましては、もうご案内のように、この地域の活性化でありますとか、公共的な利便性に寄与するという目的で設置いたしておりまして、先ほど申し上げましたように、我々としては単年度では黒字でございまして、そういった中で、その収入の一部を一般会計から繰り入れをしまして肩がわりしているという状況でございまして、(「自信持って答弁しろよ」との声あり)必ずしも我々としましては、税金を投入するということではなく、将来を見据えた上での対応ということで、ご理解していただきたいと思います。


 以上でございます。(「今後どうするんですか」「答えてないよ、ちゃんと」との声あり)


○(杉浦よう子副議長) 21番、早川久美子議員。


〔21番 早川久美子議員 登壇〕(拍手)


○21番(早川久美子議員) お許しをいただきまして、私は民主党葛飾を代表し、区長の所信表明を受け、通告順に質問をいたします。


 まずは、平成18年度当初予算案と基本計画について質問をいたします。


 内閣府が2月22日に発表いたしました政府の公式の景気判断である月例経済報告では、景気の踊り場を脱却してから、昨年8月以来半年ぶりに景気の基調判断が上方修正となっております。また、景気は緩やかに回復しているから景気は回復しているとも明記し直されました。景気循環から見ても、今年の秋までこのまま景気回復基調が続くと、戦後最大のいざなぎ景気を超えるものとなります。


 しかし、景気が回復しているといってもなかなか実感がわかないという声も多くあります。実感がわかない理由は、今回の景気回復が少しずつの回復であるということ、また、いわゆる勝ち組、負け組と言われますように、勝ち組のみ豊かになっており、景気回復の実感がある人は限られていると言えるではないでしょうか。


 アンケート調査においても、所得格差はあると思っている人は多く、朝日新聞本社世論調査で、所得の格差が広がってきていると思う人は74%と掲載されております。少なからず行政がおけるサービスにおいては、格差が生じることがないよう進めていかなければなりません。


 このような背景のもと、本区の平成18年度予算案が編成されました。一般会計は1,373億6,000万円、前年度比、額で13億6,000万円、率で1%の増。住民税減税補てん債の満期一括償還及び借りかえに関する経費の影響を除くと、実質で24億4,510万円、率で1.8%の増となっております。


 本区でも、このように先行きの明るい予算編成が可能となった背景は、税制改正や給与所得の持ち直し傾向から、特別区民税にも好転の兆しが見え、また、企業活動の好調さで特別区交付金についても一定の増収が見込まれたこともありますが、これまで行ってきた2次にわたる経営改革による事務事業の見直しなどで、歳出・歳入面で適正な改善を図った結果でもあると評価をいたします。三位一体改革、主要5課題の問題などで将来の財政環境についても障害は山積みでございますが、今後も、18年度からスタートする経営改革大綱の五つの柱に基づき、区民サービス提供体制の見直しなどの経営改革に全力を挙げ、引き続き財源確保に向け最大限の努力をするよう強く要望するものであります。


 三位一体改革については、平成18年度までの3年間の改革期間内に4兆円程度の補助金削減と3兆円程度の税源移譲に関して、一定の決着を見たところでもありますが、平成19年度に予定されている、国税である所得税から地方税である個人住民税への税源移譲に伴い、特別区全体では現行制度との比較で税収減が見込まれております。


 そこで質問いたします。


 1、区長は、この三位一体の改革を受け、今後の本区への影響をどのように受けとめているのか、見解を伺います。


 2、先般の所信表明では、区長は、真に地方分権を実現する改革となるよう国へ働きかけをしていくと述べておりますが、区長はこの1年、国、都及び区長会にどのような働きかけをしてきたのか、またその成果はどのようであったのか、あわせてお伺いをいたします。


 次に、基本計画についてです。


 本区は、平成18年度から10年間の基本計画を策定し、新たな区の取り組みを明らかにしています。策定に当たっては、経済については、このまま低成長で推移することを前提とし、少子高齢化の進展による社会の活力低下を懸念しつつ、インターネットのさらなる普及、NPOなどの市民活動の活性化、災害や犯罪への不安の増加、地方の役割の重要性の高まりなどの社会情勢の変化の中で、今後、本区の発展のためには、元気を基調としたさまざまな取り組みを行っていく必要があるとの認識に立っていると述べられています。


 私自身は、冒頭に述べましたように、景気は回復しているという状況を見て、経済成長に対する認識については多少の議論の余地はあるものの、今後の葛飾区政にとって、元気を掲げていること自体は評価できるものであると考えております。そして、元気の具体的な実現のために何をなすべきかが重要になってくるものと考えます。


 区はこれまで、国や東京都の考えを具体的な政策に変換して実施してきたことが多かったと思います。このこと自体は、区の財政状況を踏まえた上で、国や東京都の補助金などの財源がついている施策や事業をまず優先的に実施するということで理解はできるものでありますし、また、極めて住民に身近な地方公共団体であるということから、ドラスティックに政策や事業を転換、変化させていくことが困難な場合があることも承知をしております。


 しかし、それだからこそ、つまり住民に密着した行政を展開しているからこそ、住民の意向を的確に踏まえた施策や事業を考え、適宜適切に実施をしていくことが求められているのではないでしょうか。


 国や東京都、場合によっては他の自治体でやっていなかったとしても、それが切実な区民の声であると判断できる場合は、その実現を考え、実現できる葛飾区政であるべきだと思うのです。三位一体改革はまさしくこれを要求していると思いますし、現実に、税源移譲がなされ一般財源化された場合には、まさにこのことに対する区の力量によって施策や事業が大きく変わってくるのです。


 この基本計画では、区民と創る元気なかつしかを基調に、にぎわい、安全、安心、快適、協働、経営の六つの戦略を掲げ、優先すべき政策や施策、事業を明確にしていくことや成果主義を掲げたこと、加えて実施主体割合、すなわち、だれがその実施を担うのかについても検討していくべきだろうという発想は、これまでの区の計画には見られない点であり、評価できるものと考えております。


 では、それを具体的にどのように表現をしていくのか、そこが大きな課題です。経営改革大綱及び改革パワーアッププランの策定意義や存在意義はこのことにあるのでしょう。実現に向けては、実施計画を策定するということで、現在その素案が示されております。私自身は、この基本計画及び実施計画が着実に実行されるべきであるとの立場に立ち、具体的な基本計画事業を例にとり、何点か質問いたします。


 1、元気満10(てん)プロジェクトということで、保健所の建て替えと子ども総合センターの建設、水辺の整備、花の達人のお花畑を含めた10のプロジェクトが掲げられておりますが、このプロジェクトの前段として、将来を予測する中で、新たなライフスタイルを創造し、区民に提供する使命を負っていると掲げておりますが、区としては10年後の区民のライフスタイルをどのように想像しているのか、将来像をお示しください。


 2、社会状況は刻々と変化しています。例えば、子育て支援策については、国の予算配分を見直そうとする動きが活発化したり、現に各自治体が独創的な施策、例えば経済的支援策の充実などを18年度予算案で積極的に打ち出しておりますが、このような変化に対応するために、現時点で計画化されていない施策や事業が今後出てきた場合は、この基本計画や実施計画そのものが形骸化してしまう場合があります。区としては、これにどのように対応し、区民の期待に応えていくつもりなのか、お伺いをいたします。


 3、基本計画の特徴として、厳しい財政状況にも対応できる計画としたとしていますが、冒頭で述べましたとおり、昨今の状況ですと、先10年は上昇と考えるべきであると思いますが、その前提だと、計画推進に対する取り組みが消極的にならないでしょうか。区の見解をお伺いいたします。


 4、今回、計画の実現を支えるためとして、経営改革大綱及び改革パワーアッププランを策定しておりますが、このこと自体は国からの方針を受けてのものだと想像いたします。区のオリジナリティはどのようにこれに反映されたのか、お伺いいたします。


 5、経営改革大綱や改革パワーアッププランは、これまでの2次にわたる経営改革宣言とはどこが違うのか、お尋ねいたします。


 6、これを達成することにより区の改革がどのように進むのか、ビジョンをお示しください。


 次に、公立保育園の民営化について質問いたします。


 公立保育園について、現在は22年度までに5園の民営化という方針が示されています。平成14年に中青戸保育園の民営化が計画されていましたが、保護者の理解が得られず、現在ペンディングとなっております。そもそも保育園の民営化については、しっかりと保護者に説明がされていたかなど、今までも委員会などで指摘されてきた経緯があり、また、昨年9月と今定例会にもそれにかかわる請願が提出されております。


 私は、公立保育園の民営化については、あくまでも住民感覚や住民の視点に立ち、今後の区政のあるべき方向性について行政が責任を持って対応しなければならないと思います。しかし、将来的にも劇的な財政状況の好転が見込めない中で、民営化の方針を柱とする行政改革を断行することは重要な政策であり、私は、本区としても避けて通ることができないものとも考えております。


 葛飾区の行革の大きな枠組みの中で、区立保育園の民営化は一つの取り組みではございますが、私は、この問題を本区における極めて重要な課題であるとの認識の上に立つものであります。


 さきに申しましたとおり、区立保育園の民営化について、さまざまな不安を抱える保護者の方々がいらっしゃると聞き及んでおりますが、葛飾区としてもこれらの不安を取り除く責任があります。保護者の不安を解消するためには、民営化による具体的な区の姿勢を提示することはもとより、葛飾区と保護者、そして運営をしていく法人が、よりよい保育園運営という共通の目標を持って協議を進めていくことが何より大切です。


 世田谷区では、民営化を進めていく上での方針、円滑な移行の仕方、区の役割・責任を区民の皆様方に明示して、保護者の不安を解消するために、民営化保育ガイドラインを策定しております。このようなガイドラインを策定することで保護者の不安も払拭されていくものだと感じます。


 保育園民営化に関しましては、さまざまな意見が渦巻いておりますが、本区としては、安心して子供を産み育て、子育てに喜びを感じることができる環境を、きちんと将来を見据えた上で整備をしなければなりません。


 そこでお伺いをいたします。


 1、保育行政の一環として、国の宝である子供たちを預かる区立保育園を民営化しても、そのサービスの質を確保、向上する役割を行政として積極的に果たしていくことは必須です。本区は、区立保育園を民営化しても保育の質を決して低下させないために、今後どのようなフォローをしていくお考えなのか、お伺いをいたします。


 2、区立保育園の民営化につきましては、保護者の皆様のご協力とご理解が不可欠であると考えます。これらに対して区は今後どのように説明責任を果たしていくのか、お伺いします。


 3、世田谷区では、民営化の実施に当たり保護者の方と意見交換会を開催し、出された提言書をもとにガイドラインが作成されています。本区も保護者の意見を反映させた民営化ガイドラインを作成すべきだと考えますが、いかがでしょう。


 4、民営化するのであれば運営経費が削減されるはずでありますが、見込み額はどれほどであり、どのように活用していくのか、お伺いいたします。また、私は、この経費については、当然のことながら、将来この国を背負って立つ子供たちの成長を手助けするために、また、現在は子育てが困難とされる時代であり、さまざまな不安を抱える子育て世代に支援を行うべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。


 次に、まちづくりです。


 立石で予定されている連続立体高架事業でございますが、この事業は、鉄道の高架化による渋滞と地域分断を解消することができ、立石のみならず、今後の本区のまちづくりにおいて重要な事業でございます。


 18年度当初予算案の中では、区民の悲願で、障害者や高齢者を初め、だれもが円滑に社会参加できる環境を創出するために、京成立石駅にエレベーターの設置を盛り込んだことを高く評価いたします。


 ただ、立石駅は平成24年に立体化事業の完了を予定しており、その工事の着工は平成


 20年と聞いております。そうなりますと、1億2,000万円のエレベーターは4年弱しか使用することがないということになります。(「いいじゃないか」との声あり)無論、短期間でも障害者や高齢者など、だれもが円滑に社会参画できる環境をつくること、そのためにエレベーターを設置することも必要です。しかし事実、エレベーター設置を喜ぶ声の中で、この状態を見て、立体化事業が予定よりもおくれることを見通してのエレベーター設置なのではないかという不安の声を聞きます。


 そこでお尋ねいたします。(「何もしないでよく言うよ」との声あり)


 1、立石の立体化事業は立石だけの問題ではなく、今後の本区のまちづくりの大きなポイントとなるものでございます。計画どおり推進していただくことを願っておりますが、地域の方の疑念を払拭する意味からも、立体化事業のスケジュールを改めてお伺いいたします。


 2、立体化事業が予定よりもおくれることを見通してのエレベーター設置計画なのであるとするならば、その点を地域住民に十分説明し、理解を求めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○(杉浦よう子副議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 早川議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、三位一体改革に関してでございます。


 三位一体改革は、地方の自主性、自立性を向上させて、従来の中央集権的な行財政システムを改め、住民が必要な施策をみずからの選択と責任において推進をすることができるシステムをつくろうということでございまして、大変重要なことだと考えております。


 この三位一体改革に対しては、私の取り組みとしては、昨年7月に特別区長会、さらには東京都の市区長会、そして最終的には全国市長会、そうした段階を経て国に対して、平成


 18年度の国の施策及び予算に関する要望を行いましたが、その中で、第1点としては、税源移譲については、政府・与党合意がちょうどそのときされておりましたので、おおむね3兆円規模を政府・与党合意をしていたわけで、それを確実に実施をするということが第1点。第2点として、国庫補助負担金の改革については、地方団体との協議を踏まえて早急にその詳細を明らかにする。そしてまた、いわゆる交付金化に当たっては、引き続いて一般財源化に向けた税源移譲を実施するということ。第3点として、国の関与や規制の廃止、見直し等について、国と地方の協議の場を設置して具体的な方策等を策定すること。第4点として、平成19年度以降の第2期改革について、全体像を早急に明らかにすることなどを強く国に対して要望をしたところでございます。


 この結果、昨年11月の三位一体改革に関する政府・与党合意の中に、3兆円という大規模な税源移譲を基幹税で行うことを盛り込むなど、ある程度反映をすることができたと考えております。


 しかしながら、今回の内容は、地方分権を推進するための第一段階ということが言えるのではないかと思います。平成19年度以降も引き続きさらなる改革を進めていくべきであろうと思います。これからも、特別区長会などの機会を利用して国へ働きかけてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、三位一体改革の本区への影響についてお答えを申し上げます。


 まず、本区の平成18年度予算への影響でございますが、予算編成時点で可能な限りの情報を収集して予算案に盛り込んだところでございます。


 児童手当や児童扶養手当の国庫負担比率の変更などによって、国庫補助負担金の減少が9億7,000万円ほどでございます。これに対して、所得譲与税によります税源移譲等の歳入が14億7,000万円ほど見込めます。平成18年度は、その両方を差し引きしますと5億円ほどのプラスが見込まれているわけでございますが、平成16年度からのトータルでは、国庫補助負担金の削減とそれに伴う税源移譲というのは、ほぼ均衡しているということが言えると思います。


 そしてまた、平成19年度に予定をされております税制改正の影響を見ますと、本区といたしましては、現在わかっている条件のもとでの試算によりますと、約34億円ほどの増収が見込まれております。しかしながら、お話にもありましたけれども、特別区全体では、税収減と国庫補助負担金の削減を合わせますと、かなり大幅な減収となることも予測をされているわけでございます。


 私といたしましては、地方の自主性、自立性を向上させ、必要な施策を住民みずからの選択と責任において推進をしていくという、この三位一体改革の本来の目的が、特別区の区域において確実に達成できるように、これからもあらゆる機会を通じて国へ働きかけをしてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、10年後の区民のライフスタイルをどのように想像しているのか、将来像を示せというようなご質問がございました。


 基本計画は、葛飾区の基本構想の将来像でございます水と緑ゆたかな心ふれあう住みよいまちの実現に必要な政策や施策、事業を体系化したものでございます。元気満10(てん)プロジェクトの目指す将来像もまた、基本構想の将来像と同様であるのは当然のことでございます。


 10年後には区民4人に1人が65歳以上という、いわゆる超高齢化社会に入りまして、多くの人数を抱える団塊の世代が会社などから地域に戻ってきている状況がございます。高齢者の多くが健康づくりに励みながら、地元での就労や地域活動に貢献をし、水と緑豊かな環境の中で元気に暮らせるようにする必要があると考えております。


 また、今後も子供の数が減少していくと思います。10年後、次世代を担う子供たちが健全に育っているためには、子育てを総合的に支援する仕組みや、子供たちの生きる力を高めて、これからの社会に対応できる人材を養成する必要があると考えております。そして、今後は生産年齢人口も減少をしていきます。10年後、地域の活力がなお維持されているためには、若者を初め多くの人々が訪れ、住んでみたいと思える魅力的なまちにしていく必要があると考えております。


 このために、健康づくりと子育てを支援する保健所の建て替えと子ども総合センターの建設、潤いのある環境をつくり出していく花の達人のお花畑、あるいは地域の個性と魅力を高める大学の誘致構想や、文化とスポーツのまち構想等々から成る元気満10(てん)プロジェクトを掲げたつもりでございます。


 はつらつとした高齢者や意欲のある若者、元気いっぱいの子供たちが、これからの地域社会を支えていく大切な担い手として活躍していくことで、区民とつくる元気な葛飾を実現してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、社会状況の変化に対応するため、現時点で計画化されていない施策や事業が出てきた場合、区としてはどのように対応するのかというご質問がございました。


 ご案内のとおり、平成18年度は新基本計画と前期実施計画がスタートをする年でございます。平成18年度予算編成に際しては、計画事業の予算化に努めたところでありますが、お話にもありましたように、私立幼稚園に通う園児の保護者に対する助成の増額や、20歳以上の区民が無料で健康診査を受診できるようにするなど、計画事業以外の事業につきましても、昨年秋のトップヒアリングを経て積極的に予算化したところでございます。これは3年前から導入をしている新政策推進システムに基づくものでございまして、予算編成に先立って計画事業を含めた新規・重点事業を改めて選定をするものでございます。


 新基本計画及び前期実施計画は、この新政策推進システムを発展させた本区独自のPDCAサイクルに基づく運用を前提として、毎年実施する政策・施策マーケティング調査の結果や、施策・事務事業評価結果などを参考にして毎年修正を加えて、3年ごとに計画自体をローリングさせる予定でいるところでございます。これによって、現時点で計画化されていない施策や事業についても、今後は適宜適切に基本計画や実施計画に反映できることから、常に生きた計画として区民の期待に応えていけるものと考えているわけでございます。


 次に、新基本計画は、厳しい財政状況にも対応できる計画としたとしていることから、計画推進に対する取り組みが消極的にならないだろうかというご質問がございました。


 現在、景気は上昇局面にはあるものの、経済の成熟化や少子高齢化、三位一体改革などの影響等々を考えますと、今後も、例えばバブル時代のような大幅な歳入の増加ということは期待できないものと認識をしております。


 こうした状況を踏まえて、前期実施計画はPDCAサイクルを円滑に運用することで、経営資源を最適な状態にするということができるとともに、改革パワーアッププランに基づく事務事業の改善をより一層進めることで、厳しい財政状況下でも必要な事業に経営資源を重点投入できるといった、これまでにも増して、より積極的に計画を推進できる仕組みを取り入れたつもりでございます。


 次に、経営改革大綱や改革パワーアッププランにおける区独自のオリジナリティについてお答えを申し上げます。


 本来、行財政改革とは、地方公共団体みずからが住民や議会の理解のもとで、自主的、主体的に事務事業の見直しを進め、効率的、効果的な区民サービス提供の体制をつくり上げていくべきものでございまして、自治法にもそのような規定がございます。


 確かに、昨年3月、国からは集中改革プランの策定に関する助言もございましたけれども、当区におきましては、新たな計画事業を財政面から支えていくためには、不断に経営改革に取り組む必要があるという考え方から、基本計画に対応するものとして経営改革大綱を、実施計画に対応するものとして改革パワーアッププランを策定することとしたものでございます。


 特にこの大綱は、基本計画の中の六つの戦略の一つ、経営戦略を具体化した経営改革の指針でもございます。基本計画とともに経営改革大綱を公表して、改革で生み出された財源を振り向けていくべき事業を明らかにしていくことによって区民への説明責任を果たし、このことが区民の理解と協力を得ることにつながっていくものと考えているわけでございます。


 さらに、本区独自のPDCAサイクルを円滑に運用して経営資源の最適化を進めていくことが、基本計画を財政面から支えていくための具体的な手だてであって、これが区の特色であると言ってもいいと考えております。


 次に、二次にわたる経営改革宣言との違いについてお答えをいたします。


 まず、その位置づけについてでありますが、二次にわたった経営改革宣言は、主に財源不足を解消することに重点を置いておりまして、リストラクションとしての側面が強いものであったと考えております。一方、今回の大綱は、新基本計画を財政面から支えていくための経営改革の指針として策定をしたものでございます。


 また、策定手続についてでありますが、より区民への説明責任を徹底していくとともに、意見を反映させる仕組みを確保していく観点から、経営改革大綱と改革パワーアッププランにつきまして、策定の過程において基本計画や実施計画とともにパブリックコメントを実施してまいったわけでございます。


 さらに、経営改革大綱及び改革パワーアッププランには、第二次経営改革宣言にはなかった新たなものとして、人事給与制度・福利厚生制度の見直しや市場化テストの導入、迅速かつ的確に区民ニーズに対応できる組織づくりなどを加えております。そして、経営改革大綱とパワーアッププランに基づいて経営改革の取り組みを進めることによって、経営資源の最適化や事務事業等の見直しをより一層進めて、計画事業を着実に実現してまいることができると考えているわけでございます。


 その他のご質問については、所管の部長から答弁をいたさせます。


○(杉浦よう子副議長) 子育て支援部長。


○(筧 勲子育て支援部長) 公立保育園の民営化についてのご質問にお答えいたします。


 まず、民営化後のフォローについてでございますが、今回の民営化は、運営のみを民間事業者に委託する、いわゆる公設民営化を予定しており、設置主体としての区の責任は変わることはございません。運営委託導入後のフォローにつきましては、定期的な園運営の報告及び実地調査のほか、利用者のアンケートや第三者評価を活用して状況を適切に把握し、万が一問題が生じた場合は区が責任を持って解決に当たることで、保育内容が低下することのないよう、設置主体としての責任を果たしてまいりたいと考えております。


 次に、保護者の理解と協力を得るための取り組み及びガイドラインの作成についてお答えいたします。


 民営化を着実に進めるためには、利用者である保護者の皆様のご協力が不可欠であると認識しております。そして、ご協力をいただくためには、民営化の意義をご理解いただくとともに、保護者の皆様の不安やご心配などを解消していくことが非常に重要であり、保護者説明会の実施に当たりましては、私どもの考えや方法を一方的にお伝えするのではなく、保護者の皆様のご意見などもお伺いしながら、不安に対する具体的解消策などを話し合うことで、ご理解を得てまいりたいと考えております。


 また、他自治体においては、民営化の実施に当たって、意義や手法あるいは発表から実施までの期間などの方針についてガイドラインを作成する事例もございます。しかしながら、本区におきましては、これらの事項について既に一定の方針をまとめており、今後は、委託導入園を選定し、当該園の保護者の皆様と民営化についての具体的な話し合いの場を設け、事業者の選定や引き継ぎ等具体的な事項について、保護者の皆様のご意見等も反映させながら、実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、民営化の財政的効果等についてお答えいたします。


 区立保育園の民営化は、待機児童の解消を初め、区民の皆様が必要とする多様な保育サービスを的確かつ効率的に提供するための基盤整備の一環として実施するものです。区立保育園1園当たりの平均運営費は、仮に私立保育園が運営した場合と比較すると約4,000万円超過しており、5園に民営化を導入した場合には約2億円の財政効果が見込まれます。この財政効果を活用し、民営化導入園において多様な保育サービスを実施するとともに、待機児童の解消を初めとする子育て支援の充実に取り組んでまいります。


 以上でございます。


○(杉浦よう子副議長) 都市整備部長。


○(?澤恒雄都市整備部長) 京成押上線連続立体交差事業のスケジュールについてのご質問にお答えいたします。


 京成電鉄押上線四ツ木駅と青砥駅間には、現在11カ所の踏切があり、これらが円滑な交通の妨げになっていることはご案内のとおりであります。また、鉄道による地域の分断は、地域相互の連携や交流が図りづらく、また日常生活にも不便が生じるなど、沿線まちづくりの支障となっております。


 このような状況を解消するため、鉄道の立体化を図るべく連続立体交差事業を進めてきたところであります。連続立体交差事業は東京都の事業でございますが、区といたしましても最大限協力することで、事業の進捗を図っているところであります。


 スケジュールにつきましては、関係者の理解と生活再建を第一にしながら、用地取得を進め、平成24年度の完成を目途に事業を進めていくとのことでございます。


 なお、今後とも東京都と十分連携をとり、状況の変化が生じた場合においては、議会を初め地域住民の方々へ情報提供を行ってまいりたいと考えております。


 次に、立石駅のエレベーター設置についてのご質問にお答えいたします。


 お話の立石駅のエレベーター設置につきましては、これまで連続立体交差事業にあわせて実施するものとしてきたものでございます。しかしながら、駅周辺につきましては区役所など公共施設が多く、乗降客も多いことなどから、早急な利便性の確保が求められてきたところでございます。


 現在、交通バリアフリー法に基づく基本構想の策定を進めておりますが、その中の調査においても重要度の高いエリアとして予定されるとともに、その策定する過程においても、立石駅の早期のバリアフリー対策への意見が寄せられているところでもあります。


 また、区議会においても、平成16年3月に京成立石駅にエスカレーター設置に関する請願を全会一致で採択がなされ、京成立石駅の早急なバリアフリー化が求められております。このようなことから、区といたしましては、連続立体交差事業中ではございますが、早急なバリアフリー対策として、京成立石駅のエレベーター等の設置を区の重要課題として位置づけ、進めるものでございます。


 以上でございます。


○(杉浦よう子副議長) 以上で、日程第1、代表質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


 午後2時29分休憩


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 午後2時54再開


○(小用 進議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第2、一般質問を行います。


 質問は通告の順に許します。質問者は要点を簡潔、明瞭にご質問願い、また答弁者は質問の要旨を把握の上、明確にお答えください。


 28番、舟坂ちかお議員。


〔28番 舟坂ちかお議員 登壇〕(拍手)


○28番(舟坂ちかお議員) お許しをいただきまして、自由民主党議員団の一般質問をさせていただきます。


 最初に、区内工業事業者の振興策についてお尋ねいたします。


 内閣府による月例経済報告では、昨年8月以来、我が国経済の基調判断として景気は緩やかに回復しているとされていたものが、2月の月例経済報告において緩やかにの表現が外され、景気の基調判断においてさらなる上方修正がなされたことからも、景気の回復傾向は軌道に乗っているものとされております。


 一方、マスコミ報道においても株価の上昇が取り上げられ、その上昇幅は、かつてのバブル期の初期の様相と類似しているとされており、原因は、世界的に資金がだぶついているためではないかとも言われております。


 しかしながら、中小零細企業がほとんどを占める本区においては、原油や鉄などの原材料の高騰や高どまり、受注単価の引き上げが困難なことなどにより、忙しい状況にあっても利益が生み出しにくいといった、景気の回復を実感するにはまだほど遠いというのが葛飾区の事業所の実態なのではないでしょうか。


 区内工業事業所についてあえて申し上げれば、葛飾区の事業所のほとんどが零細企業と言っても過言でない現状において、下請の枠組みの中でどう事業所が活力を持って生き残っていけるかは、非常に困難なものと考えられます。


 私も、最近、製造業の事業者とお話をする機会がありましたが、大企業など生産拠点の海外移転などにより、かつての大企業を頂点とする下請、孫請の系列が崩れ、受注確保もかつてとは様相が大きく異なっているとのことでありました。また、実際の受注においても、現在の流行や時代の流れの速さを反映して、ハロット、短納期、単価安といったものが主流になっており、技術的にすぐれていないと対応が困難であるとのお話も伺いました。


 一方、区内には、すぐれた技術や他にまねできない製品を開発して、こうした厳しい状況の中、たくましく活躍をしている企業もあります。ある業界においては、これまで門外不出となっていた個々の技術を同業種間で公開し、技術を融合、工夫しながら積極的に新製品開発に取り組んでいるといった事例があり、一部は商品化が進んでいて、現在は販路の確保を模索しているとのことであります。


 この業界の中心的な存在である事業主も、かつては大企業の下請として受注生産に長年携わってまいりましたが、あるとき、親会社の事業悪化により受注が大幅に減少したことをきっかけとして、自社のオリジナル製品開発に力を注ぎ始めたとのことでありました。こうした事例は、本区の産業将来を考える上で大変示唆に富んでいるものと考えられます。


 これからは、個々の企業がみずからの競争力強化に向け、同業種や異業種との連携によって商品開発や技術開発、また製品の付加価値を高めるためにデザイナーとのマッチングなど、新たな事業展開に取り組んでいくことが十分予想されるわけでありますが、連携の機会の確保や製品化に向けた取り組み方、また、製品や技術のPRや販路の確保などの過程において、個々の小さな企業だけでは到底解決が困難な課題に直面することが考えられるわけであります。


 地域産業活性化プランにおいて、葛飾区は経営課題に立ち向かい、消費者や取引先に支持され、その結果として競争に打ち勝っていくための努力を尊重し、産業の活性化に取り組むとの記述から、さらに一歩進んだ区の取り組みを期待するところであります。


 そこで、具体的な取り組み方として質問いたします。


 まず、こうした元気な企業が新たに事業展開を行おうとする際、企業間連携も重要な手法と考えられますが、区としての連携機会確保に向けた取り組みについてお伺いいたします。


 次に、工業事業者が製品化を行ったとき、消費者等への販路確保に向け新たな仕組みづくりを行う考えがあればお伺いしたいと思います。


 次に、葛飾区における公共交通網についてお伺いいたします。


 安全で快適な交通体系づくりを進めるには、バス交通と鉄道との適切な連携と分担に基づいた信頼性のある交通ネットワークを築くことが重要となります。


 葛飾区内について考えてみますと、鉄道は北部に常磐線、中央に京成線と北総公団線、南部に総武線が通っており、いずれの路線も南北に長い葛飾区内を東西方向に横断しており、それらを補完する形でバス路線網が南北交通を担っている状況があります。


 しかし、都市計画道路を初めとする道路網整備を進めていることは承知しておりますが、普通乗用車さえすれ違いに苦労する道路の多さや、鉄道との平面交差など、道路交通に関する課題は大きく、現状では必ずしも十分に機能しているとは言えない状況であります。


 さらに、バス路線網を見てみると、東西方向の導線が不足しており、区内各所に公共交通不便地域が点在しているものと思われます。


 また、高齢社会の進展などから、これまで徒歩や自転車を利用していた方々が公共交通機関に頼らざるを得なくなるなど、公共交通機関の潜在需要は増加する傾向にあり、葛飾区においてもバス交通に対する区民の期待や要望が多くなっていると感じております。


 さらに、平成14年に改正された道路運送法により、乗り合いバスに対する規制緩和が進み、これまでの需要調整規制を前提とする免許制から、輸送の安全確保等に関する資格要件をチェックする許可制に移行されるなど、新規事業者のバス事業への参入や路線の新設、廃止などがこれまでと比較してしやすくなるなど、バス事業に対する周辺環境は大きく変化しております。葛飾区におきましても、昨年7月に新規事業者による新たなバス路線が事業化されるなど、今後、その動きが注目されているところでもあります。


 そこでお伺いいたします。


 まず初めに、公共交通不便地域の解消に向けた区のこれまでの取り組みをお聞かせください。


 次に、今後の進め方についてであります。特に、バス路線について今後どのような方針で進めていくかをお伺いいたします。


 次に、だれもが安全、快適に利用できるバス路線を実現していくには、住民、事業者、区の連携が欠かせないと思いますが、区としてはどのように考えているのかお聞かせください。


 最後に、具体的な箇所となりますが、現在、鎌倉、細田、奥戸地域において補助264号線の整備が進められており、平成19年には柴又街道まで抜けることができると聞いております。そこで、新柴又駅の活用を考えながら、葛飾区役所方向へと、不足している東西路線の充実を図ることはいかがでしょうか。


 次に、都市計画道路の整備と交差する踏切事業についてお伺いいたします。


 都市計画道路は、都市を形成する最も基本的な基盤施設であり、交通渋滞の解消や都市防災の強化など、安心、安全、住み心地のよいまちづくりの観点からも極めて重要な施設であります。


 葛飾区内の都市計画道路の完成率は約60%にとどまり、区内の都市計画道路網を形成するためには、一層の取り組みが必要であると思います。また、都市計画道路を初めとする道路網を整備する上で、河川や鉄道による地域分断が課題であり、道路、橋梁の整備や道路の立体化を推進する必要があると考えます。


 しかし、鉄道の立体交差については相当の期間と多大な費用が必要となることから、道路と交差する踏切のボトルネックを解消することで、都市計画道路の整備効果を発揮させることも進めていく必要があると思います。


 そこでお伺いいたします。


 まず初めに、区内の都市計画道路の整備方針をお伺いいたします。


 次に、都市計画道路と交差する踏切について、鉄道立体化に至るまでの間にはどのような整備を考えているのか、お伺いいたします。


 最後に、平成6年6月議会において、JR新金線立石大通り踏切への信号設置についての請願を採択しておりますが、具体的な箇所として、補助264号線のJR新金線立石大通り踏切についてどのような整備を行うのか、お伺いいたします。


 以上をもちまして私の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○(小用 進議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 舟坂議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、区内工業事業者の振興策についてのご質問でございます。


 まず1点目の、新たな事業展開に向けての企業間連携の確保についてお答えをいたします。


 本区の企業が競争力を身につけて発展をしていくためには、他にまねのできないものをつくること、あるいは他でやっていないものを手がけて素早く対応する新たな事業展開が重要であるわけでございまして、そのためには、個々の企業の枠組みを超えた技術協力や連携が不可欠であると考えられるわけでございます。


 そこで、昨年3月に策定をいたしました地域産業活性化プランにおきまして、異業種・同業種間の連携による産業の活性化を戦略の一つに掲げたところでございます。現在、企業同士の交流と連携を促進し、活性化させる取り組みとしては、かつしか異業種交流会への活動支援にあわせまして、今年度、17年度から台東、荒川、墨田、葛飾という4区が合同した、いわゆるTASKプロジェクトにおきまして、区のエリアを超えた産業人によるネットワークづくりを推進しているところでございます。今後は、異業種交流会へのさらなる活動の支援、それにTASKプロジェクトを発展させるとともに、さまざまな機会をとらえて、ご提案でもございます企業間連携の促進にこれまで以上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、消費者への販路確保に向けた新たな仕組みづくりについてのご質問にお答えをいたします。


 物づくり事業者にとっては、製品化を行っても、製品のPRや消費者等への販売機会を確保するのが難しいとの声が、工業事業者の集まりなどでよく聞かれるところでございます。そこで、現在、葛飾区では、伝統産業館や服飾関係の区内工業団体がアンテナショップとして設置をしております亀有のチャンス王国について運営費の助成を行って、業界全体が結束して行う販路確保に向けた取り組みについて支援を行っておりまして、一定の成果を上げていると考えております。


 今後におけます葛飾区の工業事業者のすぐれた物づくり製品の販路確保に向けた取り組みについては、新しい基本計画において葛飾ブランド創出支援事業ということで掲げてございます。具体的には、葛飾産の製品について新たに評価をする場を設けまして、選定された製品を葛飾ブランドとしてのロゴマークを製作したり、カタログを発行し、見本市への出展などを通じて、製品のPRや販路の確保について積極的に支援をしていくという考えから、


 18年度の予算案にも計上をしたところでございます。


 また、消費者に広く販路を開くためにも、区内商店街に働きかけを行って、こうした葛飾ブランドと呼べる製品を販売していただく協力店の確保に努めていくとともに、ホームページ等から製品PR情報を発信することによって、総合的に販路確保に向けた新たな仕組みづくりを積極的に行っていきたいと考えております。


 次に、公共交通不便地域の解消に向けた区のこれまでの取り組みと今後の方針についてお答えをいたします。


 公共交通不便地域の解消につきましては、平成9年度に行った葛飾区交通アクセス改善調査に基づきまして、これまで取り組みを行ってまいったところでございます。平成12年度には小菅一丁目地区における乗り合いタクシー事業の本格運行を始め、平成13年度には南水元一・二丁目地区における循環バスの運行が開始をされ、主要な地区の改善が行われてきたところでございます。また、その他の地域におきましても、バス事業者へ働きかけを継続的に行っておりまして、亀有・綾瀬間、あるいはまた金町・亀有・ウエルピアかつしかを結ぶ新路線が開通されており、不便地域の解消を進めてきたところでございます。


 区におきます乗り合いバス事業の状況でございますが、今お話にございましたとおり、乗り合いバスに関する規制緩和が実施をされて、既存業者に加えて新たな事業者が参入するといったことなど、事業者の新路線の運行に対する意欲も高まりを見せているわけでございます。


 このようなことから、平成17年に区とバス事業者等から成る都市交通連絡会議を設置いたしまして、区におけるまちづくりの進捗状況や今後の予定、区民の要望などを情報提供するとともに、事業者からもさまざまな情報提供や提案をもらって、交通不便地域の解消や公共交通の実現に向けた検討を行ってまいっております。


 さらに、新設するバス路線が交通不便地域の解消や区の施策に合致をする場合には、バス停付近の環境整備を区が行うなど支援の体制を整えて、よりよいバス路線網の構築を進めてまいりたいと考えます。


 その他のご質問については、所管の部長から答弁をいたさせます。


○(小用 進議長) 都市整備部長。


○(?澤恒雄都市整備部長) だれもが安全、快適に利用できるバス路線の実現に向けた住民、事業者、区の連携についてのご質問にお答えいたします。


 議員のお話にもありますように、新たなバス路線の実現には、住民、事業者、区の連携が重要なものと認識しております。しかしながら、バス事業者にとりましては、その採算性の確保が極めて重要であり、いかに区民に継続して利用される路線を設定できるかが、新たなバス路線の実現に向けたかぎとなっております。


 このようなことから、事業者につきましては、できる限り住民の要望に配慮した路線を検討するとともに、乗り継ぎを含めた利便性の向上を図ることが重要であると考えられます。区といたしましても、単に二者の調整を図るだけでなく、環境整備など事業者の負担の軽減を図っていくことや、区民との情報交換も必要であり、三者がお互いに協力し合うことで、新たな路線の実現、そして永続的な事業の継続が成り立つものと考えております。


 次に、東西路線の充実についてのご質問にお答えいたします。


 これまで区では、公共交通網として不足している南北交通の充実や交通不便地域の解消を目指し、バス路線の取り組みを進めてまいりました。このようなことから、バス路線網について考えますと、議員のお話にもありますように、東西方向の路線網が不足した状況が見受けられます。


 近年、都市計画道路や駅前広場の整備が進み、今後も、新小岩駅東北口駅前広場整備など新たな拠点の整備も予定されており、東西方向の路線充実も含めた新たなバス路線網の構築も求められております。


 お話の補助264号線については、平成19年には柴又街道まで、概成区間を含めつながる予定でございます。また、新柴又駅につきましても2月16日より京成バスの乗り入れが開始いたしました。区といたしましても、さらなるバス路線のネットワーク化を目指し、バス事業者や地域の皆様とともに、これらの都市施設を活用したバス路線の検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、都市計画道路の整備と交差する踏切整備についてのご質問にお答えいたします。


 初めに、都市計画道路の整備方針についてでございます。


 お話にもあります区内の都市計画道路の完成率は約60%であり、23区平均の58%を上回っておりますが、まだ十分とは言えず、都市計画道路の整備をさらに進めていく必要があると考えております。


 東京都と本区は、平成16年度に区部における都市計画道路の整備方針を策定し、優先整備路線を選定するとともに、優先整備路線以外での建築制限の緩和措置を定めたところでございます。選定された区内の優先整備路線は15路線、17区間、延長8,930メートルであり、平成16年度から27年度までに着手または完成すべく、財源の確保を図りながら、現在、計画的に整備を進めているところでございます。


 次に、鉄道立体化に至るまでの踏切整備についてのご質問にお答えいたします。


 都市計画道路と鉄道との交差は、鉄道立体化が望ましいものでありますが、ご案内のとおり鉄道立体化には多くの年月等を要することから、都市計画道路の整備状況にあわせた踏切の改良により、都市計画道路としてのネットワークを確保する必要があります。


 また、踏切の改良に当たりましては、都市計画道路の幅員にあわせ、既存踏切を拡幅する必要があることから、道路形態の変更や踏切遮断機の設置などについて関係機関と協議し、歩行者、自転車の安全性の向上や自動車交通の円滑化を図っていくことが必要となります。


 次に、JR新金線立石大通り踏切の整備についてのご質問にお答えいたします。


 細田地域の補助264号線は、立石大通り踏切部を除いて全区間の事業認可を取得し、事業を進めているところでございます。しかしながら、立石大通り踏切部については、踏切を挟んで両側に交差点があるため、交通の流れが非常に複雑であり、交通管理者との調整に時間を要しているところでございます。


 現在、補助264号線の整備にあわせ、交通管理者である警視庁と、交差点部の交通規制や交通信号機の制御の方法について協議を進めており、踏切の遮断と交通信号の連動化を含めた検討を行っているところであります。また、これとあわせて、鉄道事業者であるJR東日本とも、遮断機など鉄道関連施設の設置位置や構造等について、踏切構造改良について具体的に協議を進めております。


 今後とも、引き続き関係機関との協議を積極的に進め、早期に事業認可を取得し、安全な踏切として整備してまいる所存でございます。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 14番、出口よしゆき議員。


〔14番 出口よしゆき議員 登壇〕(拍手)


○14番(出口よしゆき議員) お許しをいただきまして、私はさきの通告に従い、区長並びに関係部長に対し、区政一般質問を行います。


 初めに、明日の元気な葛飾づくりについてご質問いたします。


 本区の実情を見てみますと、今後の人口減少社会の到来や、ますます進む少子高齢化、高度経済成長時代のような経済の上昇カーブがなかなか見込めないような低成長社会等々を考えると、なかなか明るい展望が見えません。


 そうした状況をぜひとも打開するためにも、区が先頭に立って、区民が区に住んでいてよかった、住み続けたいと思えるような夢のある元気な施策を打ち出していかなければならないと思います。


 そこで、大学誘致や地域スポーツ活性化に向けた総合型地域スポーツクラブの設立、さらに、地域のイベントなどをもっと活性化して、葛飾区の情報をさまざまな形で、区民だけでなく観光客などにも積極的に情報発信できるような葛飾ブランドをみんなでつくり、葛飾の元気を引き出していこうということで、調査を始めていると思います。


 私自身、それぞれの三つの夢のねらいを私なりに考えてみますと、まず大学誘致ですが、これは誠に残念なことに、葛飾区には高等教育の場である高校が公私立8校、大学1校と大変少ない状況にあります。対抗心を持つわけではありませんが、お隣の足立区におきましては、東京芸術大学がその一部を移転することが既に決定されている旨が報道されています。


 私は、単に大学の空白地をなくすというだけの考えではなく、大学が生活する区民の身近なところにあれば、区民のそれぞれの意識、考え、立場、あらゆる年齢を越えて生涯学習が可能となったり、同時に区民がともに大学で行われている講座や専門的な学問への興味を共有したり、満足し得る場であってこそ、すばらしい葛飾に生まれ変われるきっかけになると思うのであります。それこそが大きな夢だと思います。


 大学があれば、各地から若者も集まります。少子高齢化の流れの中で、若者の存在が区の活性化に大きく貢献してくれることを期待したいと思います。


 また、葛飾区では多くの中小企業の皆さんがさまざまな課題に直面しながらも、それぞれの自負を持って事業活動を営んでおります。これは葛飾区の大きな特徴であり、これを一段と活性化することが必要です。中小企業の皆さんが発展するためには、この葛飾の地に新しい知識を吸収し、多くのネットワークをつくるべき場、すなわち大学が身近にあってほしいという夢にもつながっていきます。誘致する大学によっては、産学共同が実現できる可能性を念願したいものです。


 大学誘致と言うからには、このように区にとって大いにプラスになるという判断の中で、誘致に係る議会の一致したコンセンサスや区民の理解を得た上で、経済的な誘致に対する実効性のある支援策を考えていかなければならないと思いますし、法的あるいは手続上の諸問題もクリアしなければならないと思います。


 次に、地域スポーツ活性化につきましては、基本的には総合型スポーツクラブシステムをどう構築していくかの問題です。


 身近な地域において、ともにスポーツに親しみ、健康の増進を図るとともに、スポーツを通して地域コミュニティを活性化することができる仕組みづくりは、元気で暮らせるまちづくりにとって欠かすことのできないものだと思います。これは夢の下地になる重要な要素だと思います。


 この延長線上には、例えば、葛飾をホームとするプロサッカーチームや選手を育成できないかという夢を考えることも可能ではないでしょうか。野球が国技の扱いを受けて久しいことは、私もファンの一人として納得しています。しかし、皆さんもご承知のとおり、スポーツ紙の一面を飾るのはプロ野球だけではありません。サッカーの占めるウエートが日に日に強まっていることを実感として受けとめられているのではないでしょうか。特に、今年6月にはドイツ・ワールドカップが開催され、多くの報道がなされ、国民の熱狂的な応援が繰り広げられると思われます。


 野球もそうですが、チームプレーを必要とするスポーツは、選手個人個人の技量も重要な要素であるとともに、チームを一つにまとめて総合力としての力を持つこと、あるいは持つべく努力をすることが大変重要な要素であると考えております。ここには多くの教育的な場が存在しています。小さなお子さんがお父さんに手ほどきをされてボールになじみ始めることから、小さな仲間同士で自発的に少年チームをつくり、身近な大人がそれをコーチする。どこにでも見受けられる光景です。それはそれで大変すばらしいことだと思います。これらを組織的に取りまとめることが基本的な問題だと思います。


 プロフェッショナルのレベルでは、階層的に多くの積み重ねがあってこそ実現する高いレベルだと思います。夢と終わらせることなく、今こそ挑戦するかいのあるテーマであると考えております。


 ご承知とは思いますが、日本の首都東京には調布市の東京ヴェルディしかプロチームはありません。神奈川県には横浜Fマリノス、川崎フロンターレ、そして平塚にはベルマーレと計三つもあります。そして、ガンバ大阪とセレッソ大阪と大阪にも2チームがあります。将来のことかもしれませんが、東京にあと一つ、しかも23区内にプロチームがあっても何らおかしいこととは思えません。葛飾だけで考えることが難しいとすれば、城東地区にまで輪を広げることも必要であるかもしれません。


 この二つの夢をぜひ実現する具体的な案を描いていただきたい。大きな専用スタジアムを建設することも夢の膨らんだ姿かもしれません。


 三つ目は、葛飾発の文化イベントです。


 地域の活性化は、どの自治体もが住民の皆さんと手を携えて取り組んできたテーマです。成功例も数多く見られます。当初は小さな動き、突拍子もないアイデアでしかなかったイベントや催し物が、その地域での重要な常設的なもの、あるいは知名度の高い集客能力のあるものに成長しています。


 葛飾区には立派なシンフォニーヒルズがあります。全国的には寅さんに象徴される柴又帝釈天がありますし、先日、JR亀有駅北口には、こち亀・両さんのブロンズ像の除幕式が行われ、大盛況であったと報道されておりました。今後は南口にも第二のモニュメントの設置も予定されていると伺っております。その他にも、水の都ともなり得る水元公園があります。これらの施設や文化的な資源をベースに、葛飾独自のイベントが生み出せないかと夢を見るところです。


 産業も立派な文化です。地域の産業を同じような発想で全国的に周知させた成功例にも強い関心を抱きます。葛飾区の特徴の一つである、すなわち23区内でも大田区に比肩すべき中小企業の存在です。単なる下請集団ではなく、独自の技術、独自のアイデアから多くの発信ができれば、これはまた葛飾発の文化イベントと呼ぶべきこともあると思います。


 発想をがらりと変えるアプローチもあります。近いところでは、杉並区高円寺の土佐阿波踊りがあります。ソーラン節をメーンにした地域おこしに成功したケースもあります。区内でも地域の活性化を目指し、新小岩地域ではサンバカーニバルを実施しており、立石地域でも数年前よりサンバカーニバルを実施しているとお聞きしております。


 そのようなイベントが必ずしもその土地柄とは関係のあるようには見えません。それでも、それぞれ地域活性化の重要な働きをしています。このようなものも、やはり視野に入れた検討であってもらえれば、それは夢としてふさわしいことかもしれません。幅広く自由に伸び伸びと発想の輪を広げていただきたい。それこそが本当の夢であり、まさに夢と呼べることかと思います。


 このように、私自身、この明日の元気な葛飾づくりに大いに期待をしているところであります。その上で、平成18年度における明日の元気な葛飾づくりについての取り組みの中で、特に大学誘致と地域スポーツ活性化について伺いたいと思います。


 初めに、大学誘致については、大規模工場跡地や学校跡地などを活用して誘致するという報告を受けていますが、現時点での誘致を図ることができる可能性のある大学はあるのか。


 大学誘致を図る場合、その拠点となる場所が必要です。区としては、大規模工場跡地や学校跡地を想定していると聞いているが、新宿六丁目の三菱製紙跡地の活用は考えているのか。既にまちづくり方針が策定されており、都市計画決定がなされ、特別養護老人ホームへの売却も開始されている中で、今後、都市再生機構との調整が可能なのか否か伺いたい。


 大学誘致を図る場合、経済的な支援策を含めた具体的な支援策を打ち出す必要があると思うが、区としてはどのような支援策を想定しているのか、現時点での考え方を伺いたい。


 次に、地域スポーツ活性化について伺います。


 地域スポーツ活性化のための一つのやり方として、総合型地域スポーツクラブを設立する方針が示されているが、葛飾区としてはどのような方法、スケジュールでこのクラブを設立していこうとしているのか。


 葛飾区が目指す総合型地域スポーツクラブの具体的なイメージ、対象者、対象スポーツ、実施場所、クラブ運営にかかる費用負担等についてお示し願いたい。


 葛飾区が示す総合型地域スポーツクラブ実現に向けての課題をお示しいただき、実現に向けた方策を伺いたい。


 次に、清掃事業について質問いたします。


 清掃事業が東京都から区に移管され、6年間が過ぎようとしております。この間、区は、独自事業として高齢者等への訪問収集の実施、商店街のクリーンアップ収集やカラス対策の実施によるまちの美化対策、他区に先駆けての粗大ごみの日曜収集の実施と収集期間の短縮、さらには東西清掃事務所の統合や資源回収事業の民間委託、区民へのサービスアップと事業の効率化を推進してきたことについて、十分に評価できるものと考えております。そして、本年4月には、都の派遣職員の身分切りかえが予定されており、清掃事業は名実ともに区の事業となるところであります。


 このような中、区に清掃事業が移管されてからのこの6年間に、国の廃棄物行政への法整備が進んだことや、特別区長会での議論が数多くなされ、新たな課題が生じるなど、社会情勢の変化もあることから、平成12年度に策定した葛飾区一般廃棄物処理基本計画について、現在改定が進められているところであります。この新しい計画では、区民一人1日当たりのごみ量を10年間で25%削減するという目標値を掲げ、これを実現するために行うべきさまざまな事業や新たな課題への取り組みについて計画がなされています。


 そこで私は、この中から特に重要であると思われる何点かの事項について質問いたします。


 まず第一に、廃棄物処理手数料の改定についてお聞きいたします。


 23区の廃棄物処理手数料は、清掃事業区移管の影響もあり、手数料が10年以上改定されておらず、特に清掃工場での中間処理の部分に処理原価との乖離があるとのことで、平成19年4月を目途に改定することが特別区長会で了承されました。


 そこで、手数料改定の実施に当たっては、その必要性や手順については具体的にどのように区民、事業者に説明をしていくのか。また、中間処理を行う東京23区清掃一部事務組合を含めて、事業効率化と運営方法の見直しを進め、手数料の上昇をできるだけ低く抑えていく努力についても引き続き行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、民間ルートによる事業系ごみ収集の転換についてお聞きいたします。


 これまで、家庭ごみの収集に支障がない範囲というのを前提に、有料シールの添付により区が収集していた事業系ごみを、すべて廃棄物処理業者による民間ルートの収集に転換を図るという方針が示されています。事業系ごみについては、法及び条例に定められた事業者自己処理の責任を徹底すべきであり、また、民間にできるものは民間に任せるという方向性については、異論のないところであります。


 しかしながら、区内事業所の約7割は従業員4名以下の小規模事業所であり、1回に排出するごみ量もそれほど多いものではないと考えられます。そこで、これらの小規模事業所が民間ルートに移行しやすいようにしていく環境整備や支援について、区としてどのように対応を考えているのか、具体的にお聞かせいただきたい。


 次に、特別区長会で平成20年度から本格実施の方向性が決まった廃プラスチックのサーマルリサイクルの実施についてお聞きいたします。


 23区にとって至上命題である埋め立て処分場の延命化のために、まずは発生抑制を徹底し、次にマテリアルリサイクルを優先させ、それでも残った廃プラスチックについては、サーマルリサイクルを実施するという考え方については、理解するところであります。しかしながら、実施に当たっては、これまで不燃ごみとしていた廃プラスチックを焼却することに対して、抵抗感を感じる区民がいることも考えられます。そこで、実施に当たっては、安全性への配慮を万全にするとともに、廃プラスチックの発生抑制とマテリアルリサイクルの徹底を十分に周知していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 また、貴重な資源をできる限り有効活用するために、今後も廃プラスチックに限らず、リサイクルが可能な品目について資源回収を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、本年4月から実施予定の資源回収の拡大についてお尋ねいたします。


 ペットボトル、食品トレイなどの集積所回収の実施については、区民の利便性が向上し、先ほど申し上げました廃プラスチックのサーマルリサイクルの実施を見据え、マテリアルリサイクルを推進するという意味においても、高く評価するところであります。


 しかしながら、回収品目が増えることにより、分別の仕方がわからない、出し方がわからないなど、特に高齢者にとっては混乱も予想されます。現在まで、区民に対し事前に広報などにより周知を行っていましたが、今後さらに周知を徹底すべきだと思います。そこで、さらなる事前の周知、広報をどのように行っていくのか。また、実施後に分別を間違えて排出されたことなどに対しては、どのように対応していくのでしょうか。


 また、今回大幅に収集日の変更が計画されていますが、同じような理由で曜日を間違えたりすることも考えられます。そのような場合、どのように対応するのかについてもお尋ねいたします。


 次に、葛飾区の今後10年間の目標として定めた25%のごみ減量の達成についてであります。


 ごみ減量を進めるためには、一つには区民の意識啓発が重要であり、これまで進めてきた普及啓発策から、一歩踏み込んださらなる施策が必要であると考えております。


 また、もう一つの考えとして、多摩地域の市長会では、平成13年に家庭ごみの有料化を政策提言し、これまでに26市中15市で家庭ごみの有料化を実施しております。導入自治体では、何よりも区民の意識が高まり、ごみ減量に大きな成果を上げているとお聞きしております。また環境省も、一般廃棄物の発生抑制とリサイクルを進めるために、家庭ごみ有料化を推進するべきとの方針も示しています。


 葛飾区においても、ごみ減量25%の実現のために、この家庭ごみの有料化について、一般廃棄物処理基本計画の改定の中で検討を行うとの方針を打ち出しています。確かに家庭ごみの有料化は、ごみの減量に有効だとは考えますが、料金設定や手数料収入の使途、低所得者の方への配慮などについて、区民との十分な合意形成の場を設定した上で、本区の実情に合った制度にするべきと考えるが、どうでしょうか。


 次に、葛飾清掃工場の運営について質問いたします。


 葛飾清掃工場は、プラント更新のため、平成14年9月から操業を停止されておりますが、聞くところによりますと工事は順調に行われているとのことで、本年7月には試験運転が、12月には本格稼働がなされるとのことであります。


 もとより、自分の区から出たごみについては自分たちで処理するとの考えからすれば、葛飾工場は区にとってなくてはならない施設であり、今後の運営に当たっては、地元との運営協議会における十分な協議と、地域住民にとって開かれた施設として、地元の方々の理解と協力を得て運営していくべきであると考えております。


 そこで、工場の運営に当たって、区としては清掃一部事務組合とどのように調整をしていくのか、また、工場見学の実施や地元との交流についても積極的に行っていくべきと思いますが、いかがでしょうか。


 最後に、都立水元高校跡地活用について伺います。


 東京都立水元高校については、既にご承知のとおり、東京都教育委員会が都立高校改革推進計画を作成し、近くにあります都立本所工業高校と統合し、平成19年度から現在の本所工業高校の場所に葛飾地区総合学科高校を開校する計画となっていると伺っております。同時に、水元高校につきましては平成19年3月をもって廃校になるとも聞いております。


 この水元高校跡地の活用については、地元では、養護学校になるとか、マンションとして売却されるとか、さまざまなうわさや憶測が乱れ飛んでおります。


 水元地域におきましては、農地の宅地化、マンション建設などの集合住宅化が進んでおり、背後に広大な都立水元公園を抱えているとはいえ、地域における緑地、自然、空き地等が年々減少し、子供たちや高齢者が遊び、憩えるような身近な公園についても不足している状況にあります。とりわけ、約18ヘクタールに及ぶ三菱製紙の大規模工場が移転し、それに伴い都市再生機構が当地において大規模マンションや商業施設等の開発を予定しており、この地域における人口増や集客機能が高まることが想定されております。このような状況下において、水元高校の跡地がどのような活用をされるのかは、地域にとって大きな関心事となっております。


 ご承知のとおり、この水元高校が存在する場所は水元地域の中央に位置しており、葛飾清掃工場建設の際の地元還元施設として建設された水元体育館、温水プール、ポニースクール、水元中央公園や社会教育館、老人憩いの家などに隣接し、まさにこの周辺は、水元地域における地域活動はもとより、健康づくりや生涯スポーツの拠点となっております。


 現在の水元高校は広さ約3.4ヘクタール、校舎や体育館、運動場など大変立派な施設だと思います。今後、水元高校の跡地につきましては、このような経緯や立地状況、水元地域のまちづくり等を踏まえ、ぜひとも地域住民が豊かさを感じられる憩いの地域活動拠点とするために、まず第一に、土地の所有者であります東京都において活用策を考えてもらわなければならないことは当然ですが、本区としても積極的にこの跡地利用についてしっかりとした考えを持ち、東京都に要望すべきことは要望すべきと考えるのであります。


 具体的には、周辺に体育館やプールがあり、また高校の校舎や体育館、運動場なども十分使えるものだと思いますので、地域住民の地域活動の拠点や、先ほども申し上げましたように、地域の人たちの健康づくりや生涯スポーツや生涯学習等、地域の振興のための拠点として、健康づくりやスポーツまたは地域活動のできる施設、総合型地域スポーツクラブの活動拠点としていくことなどが考えられるのではないでしょうか。


 現在、水元公園等の活性化に向け、東京都、葛飾区、地元自治会等団体とともに水元公園活性化協議会を設置し、協議を進めていると聞いております。そして先日、水元高校跡地の活用についても、地元、水元、西水元自治町会連合会で水元高校跡地活用合同協議会が設置をされ、青木区長に設置の報告がなされたとも聞いております。このような中、水元高校の跡地について、区として積極的に考えていくべきではないかと思うのであります。


 このような点を踏まえて、何点かご質問いたします。


 これまで、区として水元高校跡地活用について、東京都に対しどのような要望や考えを示してきたのか伺いたい。


 次に、東京都教育委員会が現在区に示している水元高校跡地活用に対する考え方や認識、今後のスケジュールについてお知らせいただきたい。


 今後、水元高校跡地活用に対する区の考え方や決意をお示しいただきたい。


 以上で私の質問を終わらさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○(小用 進議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 出口議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、大学誘致のご質問でございます。


 これまで本区では、人口減少社会の到来や右肩上がりの経済成長の終焉、低成長社会への移行といったような厳しい社会経済情勢の中で、行財政を安定させるため経営改革に取り組み、成果を上げてまいりました。そして、区政の将来にわたる経営基盤は、ここに至ってようやく固まりつつあると確信を持っているところでございます。


 今後は、将来を見据えた取り組みを強化して、子供からお年寄りまであらゆる世代の区民が未来志向に立って、元気で生き生きと暮らせる明日の元気な葛飾を築き上げていくことが何よりも必要なことであると認識をしております。私は、この明日の元気な葛飾づくりの実現に向けた第一歩として、大学誘致を一つの柱として考えたところでございます。


 地域にとって大学は、多くの若者が継続的に集まる活力とにぎわいの源泉になるとともに、地域社会におけます諸問題解決のシンクタンク的な機能を持つといったような多様な役割が期待できる存在ではないかと認識をしております。また、団塊の世代が今後定年を迎える中で、意欲と豊かな経験を有する人々が社会貢献を始めるための生涯学習の拠点ともなり得るものであると考えております。


 さらに、昨年12月に開催をされました国の都市再生本部において、大学と地域の連携協働による都市再生の推進が都市再生プロジェクトに決定をされ、大学と地域の連携は、双方のよりよい発展につながっていくという好循環を形成することが期待できるとされているわけでございます。


 そこで、お尋ねの誘致可能な大学やその候補地と支援策等についてでございますが、昨年8月に大学側に対して行いましたキャンパスの移転あるいはサテライト施設の設置等々のいわゆる進出意向調査によりますと、順天堂大学、筑波大学及び金沢大学から、区内にある大規模工場跡地や旧学校施設を候補地として検討したいという回答を得たところでございます。また、ご指摘の新宿六丁目の三菱製紙跡地につきましても、大学誘致のための候補地の一つとして考えておりまして、今後、大学誘致の具体化に向け、土地所有者である都市再生機構や関係機関と積極的に協議してまいりたいと考えております。


 次に、大学誘致の支援策でございますが、誘致する大学の規模や形態等によって異なると思います。おとなりの足立区が東京芸術大学に対して学校跡地、あるいはまた旧校舎を大学側に貸し付けを行っている事例などがございます。そうしたことを参考として、進出意向のある大学との具体的な協議の中でこれを検討してまいりたいと考えます。


 お話にもありましたとおり、大学誘致は、行政、議会、区民が一体となって進めなければ実現できるものではございません。今後も、区議会のご意見やご示唆を踏まえて、大学誘致の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご協力のほどをお願い申し上げます。


 次に、清掃事業についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、廃棄物処理手数料の改定についてであります。


 現在、23区では、事業系ごみや家庭系の粗大ごみ及び臨時ごみ等を区が収集する場合、1キロ当たり28円50銭の廃棄物処理手数料を徴収することを規定しております。これは東京23区清掃一部事務組合が行っている中間処理以降の経費に収集運搬にかかわる経費を加えて算定したものであります。この手数料は、平成6年の東京都におきます改定以降、平成12年の区移管後も改定をされないまま現在に至っているところでございます。


 現行手数料のうち、中間処理以降の経費として、清掃一部事務組合の条例で規定をしております処理手数料は、1キロ当たり12円50銭でありますが、清掃工場のダイオキシン対策、あるいはまた灰溶融炉の建設等の必要な施設整備に努めてきたために、実際の経費との乖離が徐々に広がっております。その差は現在約7円ということが積算されるわけでございます。


 そこで、区長会で検討をいたしました結果、清掃一部事務組合の廃棄物処理手数料については今後おおむね4年ごとに見直すこと、平成19年4月を目途に現行の1キロ当たり12円50銭から16円50銭に改定することを了承したところでございます。


 これを受けて、本区の手数料につきましても、清掃一部事務組合の手数料改定に伴って改定をする必要があると考えております。廃棄物処理手数料の改定に当たりましては、排出事業者の方々を初め、その影響が考えられる方々にご理解、ご協力をいただくことが何よりも重要であると認識をしております。


 そこで、事前のPRにつきましては、排出事業者向けのリーフレット等の配布、商店会等の関係団体を対象とした説明会の実施、情報紙や広報かつしか、ホームページ等への掲載などあらゆる手段を活用して、きめ細かく実施をするとともに、必要に応じて23区共同のPRも行ってまいりたいと考えております。


 また、今後、手数料の上昇を抑制し、事業者の負担を増加させないためには、一層の事業の効率化に努めなければならないことはご指摘のとおりでございます。そのため、清掃一部事務組合では、今年度、経営計画及び経営改革プランを策定し、組織・定数の見直しによるスリム化、アウトソーシングの推進、行財政の見直しを柱とした行財政システムの改革に取り組んでいくこととしておりまして、その一環として、まずは、平成18年度からこれまで直営で行っていた運転業務を一部の清掃工場において民間委託をすることとしております。


 一方、本区におけます清掃事業につきましては、平成12年の移管以降、資源回収やし尿収集における全面委託化、中継所の業務の一部委託化、さらに可燃・不燃ごみ収集体制の見直しなど、これまでも効率化を進め、経費の節減に努めてまいりました。これからも、民間にゆだねられるものは積極的に民間に委託するなど、一層の効率化を推進して、区民及び事業者の方々のご理解を得られるように努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、家庭ごみの有料化についてお答えをいたします。


 現在策定を進めております葛飾区一般廃棄物処理基本計画、第2次のものでございますが、この中では、計画期間である平成27年度までの10年間で、区民一人1日当たりのごみ量を25%削減するという目標値を掲げております。この目標を達成するためには、区民の皆さんのごみ減量に向けた意識改革をこれまで以上に行っていく必要があり、これまで進めてまいりました普及啓発事業から一歩踏み込んだ施策として、今回の新たな計画において、昨年8月の葛飾区リサイクル清掃審議会の答申の内容などを踏まえた上で、家庭ごみの有料化などの経済的手法の導入について検討していくことを盛り込んでおります。


 家庭ごみの有料化を行うことのメリットとしては、排出するごみの量が負担をする料金に直接反映をするということから、ごみの減量に取り組む人とそうでない人との負担の公平性の確保につながること、さらに、ごみを減らすことや資源をきちんと分別することについて、区民一人一人がごみを排出する当事者としての意識を持つようになり、買い物などの中で具体的なごみ減量に向けた行動をとることが期待できることなどが挙げられております。多摩地域など既に導入をしている自治体がございますが、そういった中では、住民の意識が高まってごみ減量に大きな成果を上げているところでございます。


 このようなことから、家庭ごみ有料化の導入は、ごみ減量に取り組むきっかけづくりとなり、発生抑制への意識改革を進め、ごみ減量25%の実現のためには有効な手段であると考えております。


 しかしながら、家庭ごみの有料化は区民に直接負担を強いる施策でありますので、ご指摘のように、実施をするに当たっては区民との合意形成が必要不可欠であると考えております。このため、検討を進めるに当たって、料金設定や弱者への配慮、さらには、有料化により得られた収入で区民サービス向上のための施策を行うなど、区民に還元していくような事業展開を考えてまいりたいと存じます。


 次に、都立水元高校跡地活用についてのご質問にお答えをいたします。


 都立水元高校につきましては、既に東京都教育委員会は、平成19年度から都立本所工業高校を葛飾地区の総合学科高校として開設することに伴って、平成19年3月をもって廃校とする方針を示しているところであります。一方、水元高校の廃校後の跡地活用につきましては、これまでは東京都教育委員会からは具体的な方向性やスケジュールなどは示されていない状況でございます。


 水元高校の跡地は、水元地域の中心に位置しておりまして、約3ヘクタールと規模も大きく、周辺の水元体育館、温水プール、ポニースクールなどが地域の健康づくりの場となっていることから、地域活動や健康づくり、生涯スポーツや生涯学習などの拠点となる健康運動公園として有効活用したいという強い地元の要望がございます。こうした状況を踏まえて、新基本計画においては、元気満10プロジェクトの中で、フィットネスパーク構想としてスポーツ公園の活用を位置づけたところでございます。


 こうしたことから、区といたしましては、地元町会や都議会議員、区議会議員の皆様と歩調を合わせて、数度にわたって、この跡地を区民の地域活動や健康づくり、生涯スポーツや生涯学習などの拠点となる健康運動公園として活用を考えているので、区に譲ってほしい旨を東京都に要請をしているところでございます。現時点では、先ほども申し上げましたが、東京都教育委員会からは、跡地活用についての具体的な方針やスケジュールなどは示されておりません。18年度中には東京都の方針が示されると言われておりますので、このことを踏まえまして、地元や各議員の皆様を初めとする関係者と十分に連携を図って、フィットネスパーク構想の実現に向けて、引き続き東京都教育委員会に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。


 その他のご質問につきましては、所管の部長から答弁いたさせます。


○(小用 進議長) 教育次長。


○(小川幸男教育次長) 総合型地域スポーツクラブの設立に関するご質問にお答えいたします。


 初めに、具体的な設立方法やスケジュールについてでございますが、平成18年度から策定していく葛飾区スポーツ振興計画において、総合型地域スポーツクラブの育成の方向性などを明確にしていく予定でおります。


 平成19年度には、体育関係者などによる設立に向けた全区的な検討委員会を立ち上げ、区の支援のあり方を含めたクラブ育成指針の策定を行い、モデル地区の選定や使用施設などを検討していきます。


 そして、平成20年度には、選定したモデル地区に地域住民を中心とした設立準備委員会を発足させ、平成21年度に1番目の総合型地域スポーツクラブを設立していきたいと考えております。


 次に、具体的なイメージ、対象者、種目、運営の費用負担等についてでございますが、総合型地域スポーツクラブとは、自分の住む身近な地域で自主的な組織運営のもと、スポーツをする・見る・支えるなどを基本に、子供から高齢者に至るまで多世代の方が複数の種目を楽しみ、地域の交流が図れる場をイメージしております。したがいまして、今までスポーツに接する機会の少なかった方々も気軽に参加できるものであり、実施される種目についても、競技指向的なスポーツ種目はもちろんのこと、レクリエーション種目や健康志向種目なども多く含まれると考えております。


 また、活動場所でございますが、現時点では、既存の小中学校の施設の使用を中心に考えております。


 運営の費用負担については、地域住民により自主的に運営されることを前提にしており、運営経費も会員の会費などで賄うことを基本としております。


 また、総合型地域スポーツクラブ設立に当たっての課題につきましては、区民の認知度、理解度が低いこと、活動する場の確保、運営を支える人材の確保、既存団体との調整などがあると考えております。


 区民へのPRにつきましては、平成16年度に体育協会など関係団体から成る総合型地域スポーツクラブ設立に向けた検討準備会を発足させて調査、研究を進めるとともに、区民向けの育成啓発研修会を開催するほか、啓発ポスター、リーフレットなど作成して、積極的に啓発活動を進めてまいりました。今後も、さらに理解と関心が深められるよう情報を発信してまいります。


 また、活動する場の確保の問題では、現状の学校施設利用実態を調査するとともに、既存クラブに対して十分な情報提供と意見交換を重ねながら、既存クラブと共存していけるよう理解を深めてまいりたいと考えております。


 運営を支える人材確保の問題については、平成17年度より、職員や体育関係者などにスポーツクラブマネジャー研修会など各種講習会に参加して、運営のノウハウを学ぶなど人材育成に努めてまいりました。また、区で養成・登録されたスポーツ指導員の活用も図ってまいります。


 教育委員会としましては、設立される総合型地域スポーツクラブが地域住民の自主的運営がなされ、公共的な性格を持ち、地域住民に喜ばれるクラブとなるよう、全面的支援をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 環境部長。


○(鈴木昭仁環境部長) 事業系ごみの自己処理への転換に伴う環境整備及び支援についてお答えします。


 事業活動から発生した事業系ごみは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や本区条例により、事業者みずからが処理することと規定されています。事業系ごみの区収集から自己処理への転換を推進していくことは、事業者自己処理責任の理念、民間と行政の役割分担として、民間で担える事業については民間で行うことが望ましいこと、また、全国的に見ましても、すべての政令指定都市を含め、23区を除く大多数の自治体では事業系ごみの行政収集を行っておらず、民間ルートによる収集体制で円滑かつ適正に処理されていることから、本区においても必要な取り組みであると考えております。


 円滑な自己処理への転換に向けては、廃棄物処理業者が区内事業者の大多数を占める小規模事業者の排出する事業系ごみの処理を積極的に担う環境を整備することと、今まで区にごみの処理をゆだねていた小規模事業者が自己処理へ転換するきっかけとなる支援が必要であると認識しております。


 そこで、平成18年度におきましては、排出実態を把握した上で、排出事業者と十分に話し合いながら、事業系ごみ減量及び自己処理推進のための普及啓発リーフレット等の配布や説明会の実施など、排出事業者へ向けたPRを繰り返し行ってまいります。また、民間収集の仕組みづくりのため、区内関係事業者との協議の場を設定してまいります。


 さらに、ごみ減量、リサイクル及び再資源化推進や自己処理への転換のインセンティブとなるような小規模事業者への支援策を検討してまいりたいと考えております。


 次に、廃プラスチックのサーマルリサイクルについてお答えします。


 平成17年10月の特別区長会において、東京23区で平成20年度に廃プラスチックのサーマルリサイクルを本格実施する方向性が決定されましたが、この決定に際しては、サーマルリサイクルの安全性、環境負荷について、実際の操業によるデータの取得をするため、本格実施に先立ってモデル的に実証実験を行うこと、また、実証実験では排ガスの成分などの変化、燃焼状態の変化など多岐にわたる項目について検証すること、そして実証実験は複数の清掃工場で実施することが望ましいことなどが確認されております。このため、実証実験の工場選定や試験計画等の具体的手順、モデル収集のスケジュール等に関する検討に着手するため、平成17年12月より、23区と清掃一部事務組合の部課長により組織されたサーマルリサイクル推進室において検討を進めているところでございます。


 葛飾清掃工場につきましては、現在、プラント更新中であり、実証実験の時期等についてもまだ議論されていない状況でございますが、今後の動向につきましては、区議会にご報告するとともに、清掃一部事務組合と連携しながら、安全性について万全の体制で臨んでまいりたいと考えております。


 また、お話のように、サーマルリサイクルの実施に当たりましては、まずは廃プラスチックの発生抑制を徹底し、どうしても発生してしまったものについてはマテリアルリサイクルを優先し、その上でなお残るものについては、サーマルリサイクルによって熱エネルギーを回収するということが原則でございます。この原則を徹底するため、今後、シンポジウムや説明会、各種広報媒体を通じて十分に周知するとともに、区民、事業者とともにごみ減量に取り組む、かつしかごみ減量・リサイクル推進協議会の活動などを通じて、廃プラスチックの発生抑制に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、廃プラスチックに限らず、リサイクル可能な品目については、今後も資源回収を進めていくべきではないかという質問についてお答えします。


 本区においては、ペットボトル、食品トレイを初めとして、紙パック、雑紙など、現時点で素材としてリサイクルが可能で、なおかつ安定した再資源化ルートが確保されている品目については、平成18年度より集積所での回収を実施する体制を整えているところでございます。


 今後も、資源回収を実施する品目の拡大につきましては、集積所だけでなく、区施設などの拠点回収での方法も含めた最適な回収方法とそのコスト、また、ごみ減量への効果なども含めて検討をしながら、積極的に進めてまいりたいと考えております。


 次に、資源回収品目の拡大及び収集曜日の変更に係る事前の周知等についてのご質問にお答えします。


 現在、広報かつしか、区ホームページを初めとし、ごみ減量・リサイクル情報紙であるステップアップかつしかを清掃事務所職員が直接手渡し、区民の皆様に広くお知らせしております。また、自治町会等に対しては、回収ネットや模擬ごみ等の実物をお見せしながら説明を行っているところでございます。


 今後は、さらなる周知を図るため、自治町会の協力を得て回覧板をお願いし、あわせて保存版折り込みチラシの全戸配布、周知ビラの集積所看板への張りつけなどを行って、積極的に周知してまいりたいと存じます。


 また、4月の変更当初は、分別不適正や曜日違い等、特に高齢者などを中心に混乱が予想されますが、集積所に誤って排出された資源やごみにつきましては、当日中に収集するとともに、排出された方には、個別訪問の上、適正排出のご案内と協力の依頼を行ってまいります。


 次に、葛飾清掃工場の運営についてのご質問にお答えします。


 ご案内のとおり、本工場は、本年7月から試験運転を経て、12月に本格稼働を開始する予定でございます。また、本格稼働後は、主に葛飾区内で収集した可燃ごみを焼却する役目を担うなど、従来にも増して本区にとって重要な清掃施設となります。


 これまで、葛飾清掃工場の運営などに係る地元との協議、調整は、工場建設当時から地域住民代表により結成されました運営協議会を基本に実施してまいりました。ご承知のとおり、清掃工場で行う中間処理の管理運営主体は、平成15年11月の区長会決定に基づき、当分の間、東京23区清掃一部事務組合が担うことになっております。今後におきましても、従来の関係をもとに、地域住民の一層の理解と協力を得つつ、工場運営を図る必要があると考えております。


 また、清掃工場はごみ焼却施設として安全で安定的な運営を図ることに加え、ごみ減量、リサイクル、清掃環境問題など清掃事業の今日的課題に取り組む役割を有していると考えております。そのための具体的行動としては、より地元に開かれた清掃工場として、工場見学会の実施継続はもとより、清掃事業に関する普及啓発、学習の場として、従前にも増して積極的に取り組むよう、清掃一部事務組合に求めるとともに、区といたしましても、地元との交流等について協力して進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


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○(小用 進議長) 以上をもちまして、本日の議事日程を全部終了いたしました。


 あすの本会議は、午前10時から開きますので、出席を願います。


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○(小用 進議長) 本日は、これをもって散会いたします。


 午後4時6分散会