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東京都 葛飾区

平成18年第1回定例会(第1日 2月21日)




平成18年第1回定例会(第1日 2月21日)





     平成18年第1回  葛飾区議会定例会会議録


   平成18年2月21日             於  葛飾区議会議場


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 出 席 議 員 (40名)


    1番  むらまつ 勝康         2番  大 高 た く


    3番  倉 沢 よう次         4番  安 西 俊 一


    5番  秋 家 聡 明         6番  加藤 のぶたか


    7番  荒 井 彰 一         8番  く ぼ 洋 子


    9番  小 山 たつや        10番  中 江 秀 夫


   11番  三小田 准 一        12番  野 島 英 夫


   13番  黒柳 じょうじ        14番  出口 よしゆき


   15番  上 原 ゆみえ        16番  大 森 義 明


   17番  新 村 秀 男        18番  清 水   忠


   19番  峯 岸   實        20番  米 山 真 吾


   21番  早 川 久美子        22番  内 田 たかし


   23番  小 林 ひとし        24番  小 用   進


   25番  秋本こうたろう        26番  梅 沢 五十六


   27番  池田 ひさよし        28番  舟 坂 ちかお


   29番  杉 浦 よう子        30番  牛 山   正


   31番  渡 辺 好 枝        32番  中 村 しんご


   33番  大 塚   武        34番  斉 藤 初 夫


   35番  丸 山 銀 一        36番  谷野せいしろう


   37番  会 田 浩 貞        38番  石 井 みさお


   39番  石 田 千 秋        40番  工 藤 きくじ


 欠 席 議 員  (0名)





 出席説明員


   区長               青 木   勇


   助役               八木原 利 勝


   収入役              青 木 克 徳


   総務部長             ? 橋 計次郎


   地域振興部長           高 橋 成 彰


   環境部長             鈴 木 昭 仁


   福祉部長             西 村 政 次


   保健所長             東海林 文 夫


   子育て支援部長          筧     勲


   都市整備部長           ? 澤 恒 雄


   都市施設担当部長         秋 田 貞 夫


   企画課長             濱 中   輝


   総務課長             菱 沼   実


   教育長              山 崎 喜久雄


   教育次長             小 川 幸 男


   教育振興担当部長         柏 崎 裕 紀





 欠席説明員  (0名)





 区議会事務局


   事務局長     都 筑 順 三  次  長     太 田   隆


   議事調査担当係長 種 井 秀 樹  議事調査担当係長 長 嶋 和 江


   議事調査担当係長 中 島 幸 一  議事調査担当係長 長 妻 正 美


   書  記     小野塚 正 浩





   速  記     前 川 玲 子








議 事 日 程





第 1  会期について


第 2  議  案  第 1号 平成18年度葛飾区一般会計予算


第 3  議  案  第 2号 平成18年度葛飾区国民健康保険事業特別会計予算


第 4  議  案  第 3号 平成18年度葛飾区老人医療事業特別会計予算


第 5  議  案  第 4号 平成18年度葛飾区介護保険事業特別会計予算


第 6  議  案  第 5号 平成18年度葛飾区用地特別会計予算


第 7  議  案  第 6号 平成18年度葛飾区駐車場事業特別会計予算


第 8  議  案  第 7号 平成17年度葛飾区一般会計補正予算(第3号)


第 9  議  案  第 8号 平成17年度葛飾区国民健康保険事業特別会計補正予算


                (第2号)


第10  議  案  第 9号 平成17年度葛飾区老人医療事業特別会計補正予算(第


                2号)


第11  議  案  第10号 平成17年度葛飾区駐車場事業特別会計補正予算(第1


                号)


第12  議  案  第11号 葛飾区国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例


第13  議  案  第12号 葛飾区国民保護協議会条例


第14  議  案  第13号 葛飾区障害福祉サービス給付認定審査会の委員の定数等


                を定める条例


第15  議  案  第14号 財団法人葛飾区地域振興協会に対する助成に関する条例


                を廃止する条例


第16  議  案  第15号 財団法人葛飾区文化国際財団に対する助成に関する条例


                を廃止する条例


第17  議  案  第16号 財団法人葛飾区スポーツ振興公社に対する助成に関する


                条例を廃止する条例


第18  議  案  第17号 葛飾区在宅介護支援センター条例を廃止する条例


第19  議  案  第18号 葛飾区議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正


                する条例


第20  議  案  第19号 葛飾区組織条例の一部を改正する条例


第21  議  案  第20号 葛飾区職員定数条例の一部を改正する条例


第22  議  案  第21号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等


                に関する条例の一部を改正する条例


第23  議  案  第22号 葛飾区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一


                部を改正する条例


第24  議  案  第23号 葛飾区議会等の求めにより出頭する者等の費用弁償に関


                する条例の一部を改正する条例


第25  議  案  第24号 葛飾区長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例


第26  議  案  第25号 葛飾区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を


                改正する条例


第27  議  案  第26号 葛飾区長等の給料等の特例に関する条例の一部を改正す


                る条例


第28  議  案  第27号 葛飾区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する


                条例


第29  議  案  第28号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


第30  議  案  第29号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条


                例


第31  議  案  第30号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例


第32  議  案  第31号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例


第33  議  案  第32号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例


第34  議  案  第33号 葛飾区集会所条例の一部を改正する条例


第35  議  案  第34号 葛飾区障害者福祉センター条例の一部を改正する条例


第36  議  案  第35号 葛飾区営住宅条例の一部を改正する条例


第37  議  案  第36号 葛飾区立公園条例の一部を改正する条例


第38  議  案  第37号 葛飾区区民農園条例の一部を改正する条例


第39  議  案  第38号 葛飾区立総合教育センター条例の一部を改正する条例


第40  議  案  第39号 葛飾区体育施設条例の一部を改正する条例


第41  議  案  第40号 葛飾区市民活動支援センター及び葛飾区勤労福祉会館の


                指定管理者の指定について


第42  議  案  第41号 葛飾区第二柴又駐車広場の指定管理者の指定について


第43  議  案  第42号 特別区人事及び厚生事務組合規約の一部変更について


第44  議  案  第43号 東京二十三区清掃協議会規約の一部変更について


第45  議員提出議案第 1号 葛飾区議会議員の報酬及び期末手当の特例に関する条例


第46  議員提出議案第 2号 葛飾区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一


                部を改正する条例


第47  議員提出議案第 3号 葛飾区重度要介護高齢者手当に関する条例


第48  議会運営委員会委員の辞任許可について


第49  議会運営委員会委員の選任について





 午後1時1分開議


○(小用 進議長) 出席議員は定足数に達しております。


 ただいまから、平成18年第1回葛飾区議会定例会を開会いたします。


 これより本日の会議を開きます。


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○(小用 進議長) 初めに、会議録署名議員を指名いたします。


 本日の会議録署名議員については、会議規則第121条の規定により、


   5番 秋 家 聡 明 議員


   6番 加藤 のぶたか 議員


  38番 石 井 みさお 議員


の3名を指名いたします。


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○(小用 進議長) 次に、事務局長に庶務報告をいたさせます。


(都筑順三事務局長報告)


 庶務報告を申し上げます。


 本区監査委員から、例月出納検査報告書(11月末日、12月末日現在)が、また、平成17年度財政援助団体等監査報告書及び平成17年度第2回定期監査報告書が議長あて提出されましたので、既に送付しておきました。


〔資料編参照〕


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○(小用 進議長) 次に、議席の一部変更についてお諮りいたします。


 このたび都合により、議席の一部変更をいたしたいと思います。


 その議席番号及び氏名を事務局長に朗読いたさせます。


(都筑順三事務局長朗読)


 19番 峯岸 實議員は27番へ、27番 池田ひさよし議員は19番へ。


○(小用 進議長)  お諮りいたします。


 事務局長朗読のとおり、議席の一部を変更することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、ただいま事務局長朗読のとおり、議席の一部を変更することに決定いたしました。


 それでは、直ちに決定いたしました議席に着席願います。


〔新議席着席〕


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○(小用 進議長) 区長から発言の申し出がありますので、これを許します。


 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 平成18年第1回区議会定例会の開催に当たりまして、区政運営の基本的な考え方について、私の所信の一端を申し上げ、議員各位のご理解とご協力をお願いする次第でございます。


 ご承知のとおり、我が国の経済は、企業収益が改善をし、また、個人消費も小幅ながらプラスとなっており、先行きにつきましても、企業部門の好調さが家計部門に波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続くものと見込まれております。


 最近の本区の財政状況におきましても、税制改正や給与所得の持ち直し傾向から、特別区民税にも好転の兆しが見え、また、企業活動の好調さを背景に、特別区交付金についても一定の増収の見込みが可能となり、今回提案しております17年度最終補正や18年度当初予算案においても所要の見込み額の計上をいたしたところであります。


 しかしながら、いわゆる三位一体改革の影響は、19年度については、23区全体でマイナスとなるという推計がされておりますし、また、財調の主要5課題問題についても、このたび、一定の決着はしたものの、後ほど申し上げますとおり、区の立場に関する都の認識には依然として問題があり、今後これを改めるべく、議論をしていく必要がある等、将来の財政環境についてはいまだ流動的で、楽観できるものとはなっていないと思われます。


 また、歳出面につきましては、16年度決算において、経常収支比率が前年度に対して0.3ポイント上昇して82.1%となり、義務的経費の中では、人件費、公債費は減少しているものの、生活保護費を初めとする扶助費は顕著な伸びを示しておりまして、義務的経費全体は、依然として高い水準で推移するものと考えられます。


 このような状況のもとで、引き続き財源不足を発生させることなく、自立した基礎自治体として、時代の要請に合った行政サービスを展開していくためには、これまで行ってきた2次にわたる経営改革の流れを中断することなく、さらに推進をしていくことが必要であり、新たに定めた経営改革大綱とその具体化として策定中の改革パワーアッププランに基づき、引き続き聖域のない事務事業の見直しを初めとした行政の改革を続けてまいりたいと思っております。


 平成18年度予算は、こうした状況を踏まえて編成に当たったものであり、新政策推進システムによって、私自身のトップマネジメントをもって策定をした平成18年度重要施策及び重点事業に掲げる元気な子どもの育つまち、健康で元気に暮らせるまち、安全、安心、元気なまち、賑わいあふれる元気なまち、快適に暮らせる元気なまちをつくるための事業や、あらゆる世代の区民が、元気で生き生きと暮らせる葛飾区をつくり上げていくための将来を見据えた取り組みとして昨年度から開始した大学誘致を初めとする明日の元気な葛飾づくりを一層推進するための事業などに、限りある財源を効果的かつ効率的に振り向け、元気かつしかを実現していくことを基本方針として、年間総合予算として編成に当たったというところでございます。


 そのフレームは、一般会計では1,373億6,000万円を計上し、前年度と比べて金額で13億6,000万円、率で1.0%の増となっております。ただし、住民税減税補てん債の満期一括償還及び借りかえに関する経費が対前年度比較で10億8,510万円の減となっておりまして、この影響を除きますと、実質で24億4,510万円、1.8%の増となります。また、国民健康保険事業特別会計など五つの特別会計を合わせた合計では、2,362億5,560万円、金額で29億6,810万円、率で1.3%の増となっているところでございます。


 国が行う三位一体改革については、今年度も可能な限りの情報を収集して、編成時点で予想し得る影響を反映した予算といたしました。今年度は、児童手当及び児童扶養手当の国庫負担比率の変更などにより、国庫補助負担金の減少が9億7,000万円ほどであり、これに対して、所得譲与税による税源移譲等の歳入の増が14億7,000万円ほどでありますので、差し引き5億円ほどの歳入増となっておりますが、平成16年度からのトータルでは、国庫補助負担金の削減と、それに伴う税源移譲とは、ほぼ均衡したものでございます。


 この三位一体改革につきましては、平成18年度までの3年間の改革期間内に4兆円程度の補助金削減と3兆円程度の税源移譲に関して、一定の決着を見たところでありますが、平成19年度に予定されている国税である所得税から地方税である個人住民税への税源移譲に伴い、特別区全体では、現行制度との比較で大幅な税収減が見込まれるとの予測もされておりますので、国の動きについてこれまで以上に注視をし、この改革が真の地方分権につながるように、今後ともあらゆる機会を通じて国へ働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、現在、都区で協議が進められております都区財政調整にかかわる主要5課題につきましては、ご案内のとおり、本区といたしまして、都区制度改革により、特別区が真に基礎自治体として責任ある行財政運営が推進できる自治制度となるように、都区協議の場で強く主張してまいりました。議会におきましても、都区制度・行革特別委員会の場においてさまざまな検討をされるとともに、私どもと一緒になって東京都との協議に臨まれる体制となっております。


 さきの都区制度・行革特別委員会において、それまでの経過及び平成18年1月16日の区長会総会に提案された都側の調整案に対して、これを不服であるとして拒否した旨をご報告をいたしました。


 その後、平成17年度の再算定についての整理を行うとともに、平成18年度都区財政調整について、副知事と区長会長を初めとする役員を中心として折衝を続けておりましたが、去る2月8日の折衝において、第一点として、今後の都区のあり方について、事務配分、区域のあり方、税財政制度などを検討することとし、このための検討組織を都区共同で設置する。都区の大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方については、この検討を行う中で、その結論に従い整理する。第二点として、平成18年度都区財政調整協議において、清掃関連経費及び小中学校改築に係る課題を整理することとし、財政調整交付金とは別に200億円の特別交付金を18年度に限り設ける。都市計画交付金の対象事業に市街地再開発事業を追加する。第三点として、三位一体改革の影響への対応として、都から提案されている調整率2%アップについては、影響の全体像を見きわめ、平成19年度都区財政調整協議において合意できるよう努力するという案が調整されたところでございます。これを受けまして、急遽2月10日に区長会総会を開き、議論の末、この調整案で決着を図ることとした次第であります。


 先ほども申し上げましたが、主要5課題問題を、調整率の改定によらないで、都が区の需要だけを勘案して、財調以外の特別交付金によって解決することは、平成12年度改革の趣旨を理解せず、区を依然として都の内部団体と位置づけることに通じるものであり、誠に遺憾であります。しかしながら、この調整案が、都議会をも巻き込んでの決着案であり、長期にわたる対立を避けるためにも、甚だ不本意ながら決着に至ったものでございます。


 今後の問題、とりわけ将来に向かっての財源配分の問題につきましては、設置する都区協同の協議機関において、十分に審議してまいりたいと考えております。


 なお、平成18年度予算における特別区交付金につきましては、平成18年度都区財政調整の当初算定が確定し次第、補正予算等で対応していきたいと考えております。


 次に、基本計画及び実施計画について申し上げます。


 本年4月から、区民と創る元気なかつしかを基調とする、今後10年間の本区の経営戦略を掲げた新基本計画がスタートいたします。


 この計画は、既にご報告しておりますように、賑わい、安全、安心、快適、協働、そして経営の視点から戦略的な政策の展開を示し、今後の区政の長期的ビジョンを明らかにするとともに、次の3つの特徴を有した計画として策定いたしました。


 一つ目の特徴は、大学の誘致構想を初め、文化とスポーツのまち構想、コミュニティ・ビジネスの創出など、区民の新たなライフスタイルを創造し、元気な葛飾を築いていくための事業を、元気満10(てん)プロジェクトとしてまとめ、元気な葛飾を全国にアピールする計画としたことであり、二つ目の特徴として、今後の区政運営を、区民との協働を前提として、区と区民が一緒に策定に取り組み、区と区民が共有する計画としたこと、さらに、三つ目の特徴としては、厳しい財政状況にも柔軟に対応できる計画としたことであります。


 そして、現在、この基本計画を着実に実施していくために、平成18年度から21年度までの4年間を計画期間とする、前期実施計画の策定作業を進めております。


 この実施計画では、既に基本計画でお示しをした21の政策や66の施策ごとの実施方針を盛り込み、95の計画事業の活動量やコスト、さらには、成果指標の目標値などを年度ごとに明らかにしてまいります。


 また、基本計画と同時に策定いたしました葛飾区経営改革大綱に基づき、実施計画を着実に実現するための財源の確保を目的として、今後4年間の経営改革の具体的な内容、所管、計画を明らかにした改革パワーアッププランを、実施計画と並行して策定しております。


 このプランでは、官と民が対等な立場で競争入札に参加し、価格・質の両面ですぐれたものがその区民サービスの提供を担う制度であるいわゆる市場化テストの導入を初めとして、各所管部署がこれまで以上に迅速かつ的確に対応することのできる組織体制の構築など、経営改革の新たな仕組みづくりに取り組むこととしております。


 また、職員定数の10%、約350人の削減や、収納率の向上、事務事業等の見直しなど、これまでの経営改革の項目にも引き続き取り組み、経営改革の一層の推進を図ってまいります。


 現在、実施計画の素案につきまして、パブリックコメントを実施しており、3月末には実施計画及びパワーアッププランをあわせて策定する予定でありますが、今後、これらの計画に基づき、計画、実行、評価、改善のサイクルを円滑に運用することで、経営資源の最適化や事務事業の改善をより一層進めてまいりますので、一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。


 次に、平成17年度の経営改革の取り組み結果等について申し上げます。


 平成17年度におきましては、実施計画の初年度である18年度の予算編成に当たり、新基本計画と同時に策定いたしました葛飾区経営改革大綱の五つの柱に基づき、区民サービス提供体制の見直しなどの経営改革に全力を挙げて取り組んだところであります。


 その結果、平成18年度予算編成においては、6億6,400万円の経費を節減し、新たな課題への財源として振り向けました。


 また、職員定数につきましては、指定管理者制度の活用や、介護保険法改正に伴う在宅サービス事業の見直し、保健所・各保健センターにおける成人・がん健診の実施体制の見直し、公園・学校施設維持管理業務の委託の拡大、学校事務に係る執行体制の見直し、給食調理委託校の拡大、図書館の月曜開館を図るための執行体制の見直し、その他事務事業の見直しと内部努力によって、実人員で70人を削減する見込みであります。


 特に、指定管理者制度につきましては、民間事業者の経営ノウハウを活用することによって、区民サービスの向上と経費の削減を図る観点から、これまで先行して自転車駐車場に導入してきたものもありましたが、平成18年度から、スポーツ施設、文化施設、産業施設、観光施設、工場ビル、公共駐車場、そして残りの自転車駐車場に導入をしてまいります。これにより、合計で5,800万円の経費削減の効果が期待できますので、その財源を、観光、スポーツ施設の開館日の拡大や、公園の増加等の区民サービスの向上に充ててまいります。


 なお、これに伴い、財団法人葛飾区文化国際財団と財団法人葛飾区スポーツ振興公社、そして財団法人葛飾区地域振興協会がその役割を終えることとなりますので、それぞれ4月を目途に解散の手続を進めてまいります。


 次に、平成18年度予算における重要施策及び重点事業について、その概略をご説明いたします。


 初めに、元気な子どもの育つまちづくりについて申し上げます。


 第一に、子育て支援サービスの充実についてであります。


 まず、保育園の待機児解消への取り組みとして、亀有三丁目の市街地整備用地を活用し、民設民営の仮称亀有リリオ保育園の整備を進め、本年9月には定員70名の認可保育園を設置するとともに、東四つ木三丁目の私立こひつじ保育園について、施設の老朽化に伴う改築工事の助成を行い、本年8月から定員を75名から82名と7名の拡大をいたします。


 待機児の多い水元地域につきましては、水元三丁目の公園管理所分室を活用し、90名規模の認可保育園、50名規模の学童保育クラブを整備する計画を進めており、平成18年度当初予算案に必要経費を計上しているところであります。


 また、認可保育園の整備と並行して、駅前の利便性の高い場所に認証保育所を整備し、需要の高い低年齢児の保育にも的確に対応してまいります。さらに、病後児保育につきましても、私立砂原保育園と区立小谷野しょうぶ保育園での実施に加え、18年度には新たに保育園から保育士等を派遣して、自宅で病気回復期のお子さんの保育を行う訪問型事業を私立こひつじ保育園において実施する予定であります。


 このように多様な方策を活用しながら区民の保育需要に的確に応え、仕事と子育てを両立しやすい環境づくりをさらに進めてまいります。


 次に、在宅の子育て家庭への支援の充実についてでありますが、家庭などの在宅で子育てをしている親もしくは保護者の不安を解消し、安心して子育てができる環境を整備するために、子育てひろばと一時保育の充実に取り組んでまいります。


 平成18年度につきましては、亀有三丁目の認可保育園の新設と私立こひつじ保育園の改築に合わせて子育て広場を整備し、一時保育とともに事業を実施してまいります。また、新小岩北集会所の1階を改装して、NPO法人との協働事業として単独型の子育てひろば事業を実施し、親子の集いの場の提供や相談事業等に取り組んでまいります。


 次に、子育て家庭の経済的な負担の軽減についての取り組みであります。


 区では、幼児教育の推進と公立幼稚園との負担格差を解消するために、私立幼稚園に通園する家庭に対して、入園料及び保育料の一部を助成してまいりましたが、平成18年度には、この保育料の補助限度額を2万8,000円までに、入園料につきましても所得段階に応じて最高10万円までに大幅に引き上げて、23区で最も充実した助成制度とするとともに、児童手当の支給対象を、現在の小学校3年生から小学校6年生までに拡大するとともに、さらに所得制限を引き上げ、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ってまいります。


 第二に、教育振興ビジョンの推進について申し上げます。


 初めに、葛飾学習チャレンジ教室の実施についてであります。


 昨年4月に実施した確かな学力の定着度調査の結果、本区の児童・生徒の学力は、基礎的・基本的な学習内容の定着が十分でなく、課題があることがわかりました。この結果を踏まえて、現在、各小中学校においては、授業や学習指導方法の改善に取り組んでいるところであります。


 このような中、教育振興ビジョンに掲げております漢字検定、数学検定、英語検定などの各種検定への取り組みは、わかりやすい目標を立てられることから児童・生徒の学習意欲が高まります。そこで、検定試験への挑戦をサポートする葛飾学習チャレンジ教室を新基本計画に盛り込み、平成18年度には16教室を開設して、確かな学力の定着を図る効果的な学習機会となるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、クラスサポーター制度の新設であります。


 近年、小学校に入学したばかりの1年生が、学校での集団生活になじめなかったり、学校生活のルールが理解できなかったりすることから、授業中に席を立って歩き回ったり騒いだりして授業が成り立たない状況が全国的に広がっております。これらは小1プロブレムと呼ばれ、大変に大きな教育問題になっているところであり、こうした状況に陥った学級では、本人ばかりではなくて他の児童の学習に取り組む姿勢にも大きな悪影響を及ぼすことになります。


 そこで、平成18年度に、幼稚園や保育園の関係者をも交えて、小1プロブレムの解決に向けての検討を進めるとともに、特に学級運営が難しい小学校1年生のクラスに、幼児教育の経験などのあるクラスサポーターを配置し、円滑な学校生活を送ることができるように学習環境を整えてまいります。


 次に、小中連携教育の推進についてであります。


 中学校に進学する際に生じる学習面などでの分断を解消し、児童・生徒が義務教育の9年間を通して円滑な学校生活を送ることができるように、小学校からの英語教育や、小中合同の学校行事の実施など、9年間にわたる一貫したカリキュラムの編成による小中一貫教育に向けた検討を進めてまいります。


 平成18年度は、小学校と中学校が隣接している5つの地域の10校を小中連携教育モデル校として位置づけ、新たに学習指導員を配置して連携教育を促進させ、研究を深めてまいります。


 次に、中学生の職場体験の実施についてであります。


 近年、ニートやフリーターなどの社会問題が顕在化をしてまいりました。将来を担う子供たちに、働くことへの意識を持たせ、社会性を身につけさせるためには、職場体験は重要であると認識しております。現在でも、中学生の職場体験は多くの学校で既に実施しておりますが、実際の体験日数は1日程度であります。生徒に仕事の意義や大変さなどを実感してもらって、職業意識をはぐくむためには、5日程度は必要であると考えております。


 そこで、平成18年度は、各事業者の方々のご理解とご協力を求めながら、3校の中学校をモデル校として、5日間の職場体験を実施いたします。このモデル実施の結果を踏まえて、平成20年度には全中学校での実施を目指してまいります。


 次に、未来を見据えた学校づくり計画の策定についてであります。


 ご存じのように、本区の学校施設は、鉄筋校舎の建築から50年近くが経過しておりまして、これまでは耐震補強工事や改修を中心に行ってまいりましたが、コンクリート強度などの耐用年数を考慮いたしますと、今後、一斉に改築時期を迎えることになります。


 そこで、この計画では、小中学校を対象に、未来へ向けた学校のあり方を検討するとともに、適正規模・適正配置についても検討をいたします。


 新しい学校建設に当たっては、今後の生徒・児童数を勘案した適正配置計画を策定した上で、多様な授業形態への対応や、安全・安心の確保、環境・情報化への対応、地域コミュニティの場としての活用、さらには、小中一貫教育校の設置などについて総合的に検討してまいります。


 計画の策定に当たりましては、教育関係者だけではなく広範な人々がかかわっていく必要があると考えておりますので、学識経験者や区民、学校関係者から成る検討委員会を設置し、アンケートやパブリックコメントを活用するなど、区民の皆様の多様な意見を取り入れながら、本区の学校づくりの基本方針を策定してまいります。


 次に、中学校校庭への夜間照明設備のモデル設置についてであります。


 校庭への照明設備については、区議会一般質問でも、何度かご要望をいただいているところであります。


 夜間照明の設置により、日照時間が短くなる冬季の部活動を初め、夜間の一般利用拡大による地域のスポーツやレクリエーション活動の活性化、さらには災害時の避難所としての活用など多くの効果が考えられます。また、一方では、夜間の利用に伴う光や音の問題など、近隣への影響も考えられますので、このモデル校の設置により検証を行ってまいります。


 次に、わくわくチャレンジ広場についてであります。


 平成14年9月に開始して以来、全小学校での開設を目標としてきました本事業につきましては、区内49の小学校のうち、本年1月末現在46校で実施をしており、残る3校についても既に開設に向けて運営委員会を立ち上げており、18年度初頭には順次実施をする予定であります。


 この事業を通じて、学校外でも、子供たちと地域の児童指導サポーターとの交流が深まり、また、サポーターの方々による帰宅時の児童の安全確保にかかわる活動も始まっております。


 今後とも地域ぐるみで子供たちの自主性や社交性、創造性などをはぐくみ、健やかな成長を支える事業として、さらなる充実を目指して取り組んでまいりますので、ご支援とご協力をお願い申し上げます。


 次に、健康で元気に暮らせるまちづくりについて申し上げます。


 第一に、健康診査の充実についてであります。


 健康診査は、自己の健康状態の確認や、がん・糖尿病などの生活習慣病の予防、そして、疾病の早期発見や早期治療に役立つものであり、区民の健康保持増進に大きく寄与するものであって、本区におきましては、葛飾区医師会や葛飾区歯科医師会の協力を得ながら各種の健康診査を実施しているところであります。


 平成18年度におきましては、新たに50歳から64歳までの男性を対象にした前立腺がん検診を初め、2歳までのお子さんを持つ母親を対象とする子育てママの健康チェック、女性特有の疾病についての女性医師による女性のための健康相談を実施いたします。このほか、これまで30歳から39歳までを対象としておりました30代健康診査を、23区に先駆けて20歳から39歳までに拡大するなど、がん対策の充実や女性の健康支援の拡充、各世代にわたる健診機会の確保について、取り組んでまいります。


 第二に、高齢者が元気で安心して暮らせるための取り組みについてであります。


 現在策定を進めております第3期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画につきましては、昨年の12月15日から先月の16日まで実施いたしましたパブリックコメントの結果等を踏まえ、現在、その取りまとめを行っているところであります。


 第3期高齢者保健福祉計画におきましては、第2期計画と同様に、はつらつ、あんしん、ふれあいの三つの基本目標のもとに各種事業を推進することとしております。


 まず、一つ目のはつらつの分野におきましては、高齢者が介護を必要とせず、住みなれた地域でいつまでも自立して生活できるように、介護保険制度の介護予防事業を着実に実施するとともに、本区が独自に先進的な介護予防事業として実施をいたしております脳の健康体操やヘルスリズムス、回想法に加えて、新たに群馬大学と連携した介護予防筋力向上教室を開催するなど、介護予防事業を充実してまいります。


 二つ目のあんしんの分野におきましては、特別養護老人ホームや、認知症の方が住みなれた地域で生活を継続するための施設である認知症対応型デイサービスの整備を行う社会福祉法人を支援するなど、介護保険サービスの基盤整備に努めてまいります。


 また、高齢者の相談や支援を地域の身近なところで包括的に行うための中核施設として、区内の7つの日常生活圏域ごとに、それぞれ1カ所ずつ地域包括支援センターを設置するとともに、判断能力の不十分な方の権利行使を総合的、一体的に支援する権利擁護センター事業を実施するなど、高齢者が地域で安心して生活ができる環境づくりに取り組んでまいります。


 さらに、このあんしんの分野に含まれる介護保険事業計画におきましては、要介護状態に至っていない虚弱な高齢者を支える地域支援事業や、住みなれた地域での生活を支える地域密着型サービスの創設、状態の改善・維持を図る予防給付サービスや介護給付サービスの提供などにも取り組んでまいります。


 介護保険事業計画の内容につきましては、今月2日に介護保険事業審議会に諮問をいたしておりまして、3月10日に審議会からいただく予定の答申を踏まえ、3月末には第3期介護保険事業計画として策定をいたします。


 三つ目のふれあいの分野におきましては、先ほど申し上げました区内7カ所の地域包括支援センターを拠点として、地域の関係団体、関係機関の協力を得て、ひとり暮らし高齢者の身守りを行うかつしかあんしんネットワーク事業を、単身の障害者にも拡大していくとともに、災害時に支援が必要な高齢者の把握や、高齢者の虐待防止のためのネットワークの構築に取り組んでまいります。また、高齢者の虐待防止につきましては、18年度に虐待防止計画を策定するとともに、虐待を受けた高齢者の一時保護施設(シェルター)の設置や24時間の相談体制の構築に向けて準備を進めてまいります。


 第三に、障害者への支援についてであります。


 まず、障害者施策推進計画の策定方針について申し上げます。


 現在、区は障害者施策推進計画の策定に取り組んでいるところでありますが、昨年7月に実施いたしました障害者意向等調査の結果や障害者団体などからのご意見を踏まえて、計画の基本理念を、一人一人が持つ可能性や能力を十分に発揮し、自立した生活を営み、地域社会をともに支え合う一員として、生き生きと輝けるようにしますといたしました。この理念のもとで、自立生活支援、就労支援、地域で支え合うまちづくりの三つを基本目標として掲げ、今後、具体的な事業を検討し、区民の皆様や区議会のご意見をいただきながら、平成18年度中に計画を取りまとめてまいります。


 次に、障害者自立支援法の施行についてであります。


 身体障害者、知的障害者、精神障害者の方々に対する福祉サービスや公費負担医療につきましては、これまで個々の法律に基づいて区がサービスを提供してまいりましたが、本年4月1日の障害者自立支援法の施行により、障害の種別にかかわらず必要なサービスを提供する仕組みとなり、利用者の負担金につきましては、支援費制度における所得に応じた負担から定率負担へと変わりました。


 この負担金につきましては、所得に応じた月額負担上限額の設定や個別減免等の軽減策が講じられておりますが、区といたしましては、区内の民間通所施設の運営の安定と、利用者の皆さんの負担の軽減を図るため、これまでの在籍者数による月払いから利用日数に応じた日払いとなる施設利用料について、利用者が休んで減収となる額を施設に対して助成するとともに、利用者の実費負担となる昼食費のうち、食材料費を除く人件費と光熱費相当分を区が負担いたします。さらには、社会福祉法人が国の減免制度を活用し、利用者の施設利用料を減額した場合に、その経費を区が助成することにいたします。


 これらの区の独自の助成制度により、施設及び施設利用者の負担をできるだけ少なくすることで、障害者の社会参加と自立を支援するとともに、障害者自立支援法の円滑な施行を図ってまいります。


 第四に、生涯スポーツ事業の推進についてであります。


 区では、区民の方々が、いつでも、だれでも、どこでも、生涯を通じて健康づくりや生きがいづくりのために、気軽にスポーツやレクリエーション活動が楽しくできるように、生涯スポーツの振興に取り組んでいるところであります。


 平成18年度におきましては、葛飾区の将来的なスポーツ振興のあり方を検討し、長期的・総合的な視点から基本的な方向を示すために、新たにスポーツ振興計画の策定に取り組むこととし、今後、体育協会や体育指導委員などの地域の代表者を含めた策定委員会を設置し、協議をしてまいります。


 また、子供たちの体力の向上や、中学校部活動の活性化、中高年の健康維持・増進のための活動の場として、地域一体型のかつしか地域スポーツクラブの育成を推進し、福祉部や保健所とも緊密な連携を図りながら、生涯スポーツの振興を図ってまいります。


 次に、安全、安心、元気なまちづくりについて申し上げます。


 第一に、災害への対応についてであります。


 区では、突然襲ってくる自然災害から、区民の生命、財産等を守り、被害を最小限に抑えるために、ハード、ソフトの両面からさまざまな災害対策の充実に努めております。


 とりわけ、災害が発生したときには、自分の身の安全は自分で守る、自分たちのまちは自分たちで守るという心構えと行動が重要でありますので、各家庭や地域において災害への適切な備えや対応が行えるように、さまざまな事業を通して積極的に支援を行っているところであります。


 具体的な施策といたしましては、平成16年度から、区民の皆さんが避難所や街路消火器などの防災に役立つ設備や、危険な場所を熟知し、平常時にも活用していただくために、地区別防災マップの作成支援を進めており、お花茶屋・東四つ木の2地区におけるモデル実施に引き続いて、現在8地区で取り組んでおります。18年度はこれまでの成果を検証しながら、他の9地区においても支援を行うこととしましたので、区内のすべての地区で地区別防災マップが完成し、各世帯に配布されることになります。


 また、区内を流れる荒川及び江戸川について、国土交通省が、豪雨によりはんらんした場合の浸水想定区域を平成16年度に指定したのを受けて、区では現在、流域の関係自治体等で構成する広域防災協議会を通じて、洪水ハザードマップについて検討を重ねておりまして、平成18年度には荒川水系について洪水ハザードマップの作成に取り組み、19年度以降には、江戸川水系などについても作成に取り組んでまいります。


 そのほか、現在、区内18カ所に整備している防災活動拠点を、平成18年度中にさらに4カ所増やしてまいります。また、18年度に発行するわたしの便利帳への防災情報の充実や、葛飾福祉工場が取り扱う防災用品のあっせん、区役所本庁舎敷地内に設置している震度計の更新、民間事業者より収集している気象情報の区ホームページへの掲載などにも取り組んでまいります。


 第二に、地域安全対策を初めとする危機管理対策についてであります。


 区では、近年、犯罪の発生件数が増加し続けていた状況を踏まえて、平成15年4月に葛飾区安全な地域社会を築くための活動の推進に関する条例を施行いたしました。


 以来、この条例に基づいて、区民、区、警察等の関係機関が一体となりさまざまな取り組みを行った結果、昨年の区内の犯罪発生件数は、前年の9,690件に対して7,532件と、件数で2,158件、率にして約22%もの大幅な減少を達成し、減少件数では23区で第2位、減少率では第1位という、大変に大きな成果を得ることができました。


 しかしながら、近年、犯罪の内容は多様化、凶悪化しており、特に、昨年11月に広島市で児童殺害事件が、12月には栃木県今市市で同様の児童の誘拐・殺害事件が立て続けに発生し、子供たちの安全が脅かされる状況となっております。


 本区では、これまで、学校現場において、他の自治体に先駆けて防犯カメラやモニターつきインターホンと電機錠を設置するとともに、児童へ防犯ブザーを配布したり、授業時間中の来訪者の確認をシルバー人材センターへ委託するなどさまざまな対策を実施し、児童・生徒の安全の確保に取り組んでいるところであります。さらに、昨年12月5日には、庁内に、通学時における児童の安全確保対策に関する検討組織を立ち上げ、全庁を挙げてさらなる児童・生徒への早急に取り組むべき安全対策を取りまとめ、集団下校や通学路の点検を行ったほか、自治町会や民生・児童委員、商店街、青少年育成地区委員会、PTAなど、地域の各団体に、学校や学童保育クラブ等から帰宅する時間に合わせたパトロールの実施や、街角での見守りを依頼いたしました。この活動には、大変に多くの地域の団体の協力と参加をいただき、現在、地域ごとに積極的な取り組みをしていただいているところであります。


 また、2月1日からは、区民に、犯罪情報や災害情報等を電子メールで配信する葛飾区安全・安心情報メールの事業を始め、4月からは、各学校ごとに不審者に関する情報や学校の対応などをメールで送信する事業も開始いたします。さらに、平成18年度には、地域団体や関係機関との連携強化や、地域の自主的な活動を支援する助成制度、啓発活動等の関連事業の継続とともに、防犯設備を設置する商店街にその経費の一部を助成する防犯設備整備費助成制度を新たに開始することを予定しているところでございます。


 なお、区の危機管理の体制につきましては、平成13年11月に、危機管理初動対応指針を策定し、これまでも迅速かつ的確な対応がとれる体制をとってまいりました。しかしながら、指針の策定後4年が経過した今日、区民の生命・財産に被害が及ぶおそれのある危機は、自然災害にとどまらず、SARS・鳥インフルエンザ等の健康被害、列車事故等々、さまざまな事象に及んできております。平成18年度においては、そうした危機事象を整理し、危機管理対策の基本方針等を規定する危機管理対応指針を策定し、より一層、万全な危機管理体制を構築してまいります。


 次に、賑わいあふれる元気なまちについて申し上げます。


 第一に、産業の活性化についてであります。


 まず、工業振興につきましては、本区のものづくり産業のすぐれた点を積極的にPRすることと製品の販路拡大を図ることを目的として、共通ロゴマークの作成や見本市への参加などの葛飾ブランド創出支援事業を行ってまいります。また、2年目を迎えるTASKプロジェクトにおきましては、本区を含む各区産業人の交流を基本として、技術やデザインなど、事業者それぞれが持つ特色を生かした製品開発への支援をしてまいります。


 商業振興につきましては、2月11日に除幕いたしました亀有駅北口の両さんのモニュメントの設置に引き続き、亀有駅南口においてもモニュメントの設置と完成記念イベントの実施を支援するなど、亀有アリオが出店する亀有地域の商店街が、イメージアップ戦略として、消費者へのサービス向上や競争力を高めるための自主的な取り組みを行う場合、区の助成を従来の3分の1から2分の1へと引き上げます。


 また、全国的に有名な観光地でもある柴又地区におきましては、柴又の魅力をさらに高めるための夜間景観を創造するため、門前の商店街によるライトアップ事業に助成を行い、営業時間の延長による観光客等の増を図るとともに、新たなイベントの創出についても支援を行ってまいります。


 農業の振興につきましては、平成17年度から実施してまいりましたJA東京スマイル葛飾営農研究会と千葉大学との産学連携による新たな農産物の研究開発事業に加え、地域特産農産物の品質向上や高付加価値化に向けた取り組みに対して、新たに支援してまいります。


 また、観光の振興におきましても、葛飾のまちの新たな賑わいの創出と地域の活性化を進めることを目的として、仮称かつしか観光プランを観光事業者や産業関係者、並びに学生グループなど皆様の幅広い意見を聞きながら策定を進めてまいります。本区の観光の拠点である寅さん記念館につきましては、来館者にとってより魅力的な施設となるように、リニューアルを実施いたします。


 雇用対策につきましては、区内及び近隣の事業所の求人情報を収集し、シニア活動支援センター内の無料職業紹介所ワークスかつしか等の適切な職業紹介機関に情報の提供を行っていく雇用・就業マッチング支援事業を新たに実施し、区民の就労確保に努めてまいります。


 第二に、活力あるまちづくりの推進についてであります。


 18年度に本体工事などが予定されております金町駅南口地区再開発を初め、新小岩駅周辺における駅北口の美化向上のための事業や、補助330号線等の整備促進、南北自由通路整備のさらなる促進を図ってまいります。堀切菖蒲園駅周辺につきましても、京成成田線荒川橋梁のかけかえに伴うまちづくり機運の醸成を図るための支援を行うとともに、地域の方々との協働を進めてまいります。


 また、今後、一層のまちづくりの推進には、地域の方々の発意とその行動力に負うところが大きいので、その活動の基礎となるまちづくり条例の制定に向けての準備を進めてまいります。


 次に、快適に暮らせる元気なまちについて申し上げます。


 第一に、水の拠点及び地域の核となる公園の整備についてであります。


 本区では、基本構想の将来像であります水と緑ゆたかな心ふれあう住みよいまちの実現を目指し、江戸川、荒川、中川の大規模な河川を、緑とオープンスペースの基軸として位置づけ、河川と一体となった公園緑地を水の拠点として整備しているところであります。


 このうち、18年度には、中川に仮称西水元公園、荒川には堀切水辺公園の二つの公園が完成します。


 仮称西水元公園は、中川の自然景観や地理的特性を生かして、地域の方々の世代間の交流を促し、楽しむことのできる地区の基幹公園となることを目指してまいりました。構想から長い期間を要しましたが、ようやく国の護岸工事が完了し、17年度には敷地造成工事を実施いたしましたので、18年度には念願の公園工事を開始いたします。


 また、堀切水辺公園も、人と自然の共生できる賑わい空間として、隣接する堀切菖蒲園船着場と一体化した地域の交流広場であり、かつ緊急時の活動広場としての整備を行ってまいります。


 防災機能を持つ公園として整備を進めております東立石の仮称中川河岸緑地公園におきましても、18年度の東京都によるスーパー堤防事業とあわせまして、公園側の盛り土工事を実施し、公園整備に向けた基盤整備を着実に進めてまいります。


 一方、市街地においては、地域の核となる公園として、渋江公園の整備を実施いたします。これまで具体的な改修計画について、地域の方々とともに、地元小学校へのアンケート調査等も取り入れながら検討を重ねてまいりましたが、昨年末に計画案がまとまりましたので、18年度は念願の改修工事を実施いたします。


 第二に、人にやさしいまちづくり事業の推進についてであります。


 立石駅周辺につきましては、京成押上線の立体化事業に合わせて、再開発等のまちづくりへの支援を行っているところであり、立石駅のエレベーターにつきましても、これまで立体化事業の中で設置するものとしておりました。


 しかしながら、立体化事業の完了までにはなお相当の年数を要すること、また、立石駅周辺には区役所などの公共施設も多く、駅利用者からは早急な対応を強く求められております。


 そこで、このたび暫定的、応急的措置として、京成電鉄株式会社との協議を進め、エレベーターを2基、設置することといたしました。


 次に、その他の当面する課題について申し上げます。


 まず、資源回収の拡大についてであります。


 限りのある資源を有効活用するために、これまで区内のごみ集積所において、古紙、瓶、缶の資源回収を行ってまいりましたが、さらに、平成18年度からは、区民の方々がより一層ごみの減量に取り組みやすい環境を整えるために、ペットボトル、食品トレイ、紙パック、雑紙の品目にまで拡大をして、民間委託による回収を実施いたします。あわせて、区民の方々が自主的に取り組まれている資源の集団回収につきましては、報奨金の額を引き上げて回収量の増加等を図り、区民の皆様のリサイクル意識を高めてまいります。


 また、これまで家庭ごみとともに収集しておりました事業系のごみにつきましては、事業者による自己処理の徹底に向けて指導を強化し、民間ルートを活用した適正処理への転換を促進してまいります。そのため、平成18年度におきましては、民間活力による受け皿づくりや、排出事業者に対するきめ細かな啓発を行うとともに、効果的な支援策を検討してまいります。


 さらに、東京二十三区清掃一部事務組合によりプラントの更新工事が行われておりました葛飾清掃工場が、本年12月から稼働をいたします。本稼働に先駆けて本年7月初旬から試運転が行われ、清掃工場へのごみの搬入が再開されることとなります。


 この葛飾清掃工場への搬入開始に合わせまして、収集作業の効率化や収集サービスの一層の向上を図るため、本年4月から区内の収集地域を見直し、ごみや資源を収集する曜日を変更いたします。


 最後に、自然エネルギーの利用促進事業について申し上げます。


 地球にやさしいエネルギーである太陽光などの自然エネルギーの利用促進につきましては、これまでも地球環境保全融資制度により、太陽光発電などの設備の設置に必要な工事費や設備資金の融資を金融機関にあっせんし、利子と信用保証料の一部を助成してまいりました。


 平成18年度からは、さらに、太陽光発電システムを導入される区民の方々を対象として、導入費用の一部を助成して、設備の普及を促進してまいります。


 また、児童・生徒が自然エネルギーを身近に体感することにより、エネルギー資源の活用や地球温暖化防止への取り組みの必要性などの意識を高めるための学習の題材として、区内の小中学校に太陽光発電システムなどを設置いたします。


 以上、平成18年度当初予算案における主要事業の概要とその基本的な考え方、並びにその他の当面する課題について申し上げました。


 その他、本定例会にご提案申し上げます案件につきましては、後ほど上程の折に主管者から詳細にわたりご説明させていただきますので、よろしくご決定賜りますようお願い申し上げまして、平成18年第1回区議会定例会の開催に当たりましての私の所信表明とさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。(拍手)


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○(小用 進議長) 次に、さきの定例会において選任同意を受け、このたび就任されました青木克徳収入役を紹介いたします。


〔青木克徳収入役 登壇〕


○(青木克徳収入役) ご紹介をいただきました青木でございます。さきの区議会におきまして、皆様方より選任のご同意をいただき、去る1月10日より、収入役を務めさせていただいております。大変光栄に存じますとともに、その職責の重大さを痛感しているところでございます。今後とも葛飾区政発展のため、全力を尽くす所存でございます。区議会議員の皆様方におかれましては、従来にも増してご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。


 以上、甚だ簡単ではございますが、就任のあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)


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○(小用 進議長) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、会期についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期については、本日から3月29日までの37日間とすることに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、会期については、本日から3月29日までの37日間と決定いたしました。


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○(小用 進議長) 次に、日程第2、議案第1号から日程第7、議案第6号までの議案6件を一括して上程いたします。


 事務局長に議案の朗読をいたさせます。


(都筑順三事務局長朗読)


 日程第2 議案第1号 平成18年度葛飾区一般会計予算


 日程第3 議案第2号 平成18年度葛飾区国民健康保険事業特別会計予算


 日程第4 議案第3号 平成18年度葛飾区老人医療事業特別会計予算


 日程第5 議案第4号 平成18年度葛飾区介護保険事業特別会計予算


 日程第6 議案第5号 平成18年度葛飾区用地特別会計予算


 日程第7 議案第6号 平成18年度葛飾区駐車場事業特別会計予算


〔資料編参照〕


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○(小用 進議長) 提出者の説明を求めます。


 助役。


〔八木原利勝助役 登壇〕


○(八木原利勝助役) ただいま上程されました議案第1号から第6号までの議案につきまして、一括してご説明申し上げます。


 これら6議案は、いずれも平成18年度当初予算でございまして、一般会計及び国民健康保険事業特別会計ほか五つの特別会計を合わせた6会計の予算総額は、2,362億5,560万円となっております。


 まず、議案第1号、平成18年度葛飾区一般会計予算でございますが、お手元の平成18年度葛飾区各会計予算の1ページに記載のとおり、歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,373億6,000万円でございます。前年度の当初予算と比較いたしますと、金額で13億6,000万円、率で1.0%の増となっております。


 債務負担行為及び一時借入金につきましても、同じく1ページに記載のとおりでございます。


 歳入予算の主なものについて申し上げます。


 2ページの第1款特別区税は、264億4,770万円の計上で、定率減税の2分の1廃止等の税制改正や納税者数及び1人当たりの納税額の増などを反映し、特別区民税が大幅に増となるなど、前年度に比べ、金額で22億6,410万円、率にして9.4%の増となっております。


 同じく2ページの第2款地方譲与税は、38億1,600万円の計上で、国の三位一体改革に伴う所得譲与税の大幅な増により、前年度に比べ、金額で14億7,500万円、率にして63.0%の増となっております。


 同じく2ページの第8款地方特例交付金は、12億3,000万円の計上で、定率減税の2分の1廃止により、前年度に比べ、金額で6億7,000万円、率にして35.3%の減となっております。


 同じく2ページの第9款特別区交付金は、610億円の計上で、原資である調整3税が引き続き堅調と見込まれる状況にはあるものの、去る2月16日の都区協議会で決着した都区財政調整にかかわる主要5課題に関しては、現在、その詳細について整理中のため、平成18年度当初算定確定時における補正予算等による対応も視野に入れ、平成17年度の当初算定相当分の22億円、率にして3.7%の増のみを見込んだものであります。


 同じく2ページの第12款使用料及び手数料は、21億6,740万円の計上で、社会体育施設や観光施設等への指定管理者制度の導入に伴う利用料金制度の実施などにより、前年度に比べ、金額で4億5,776万4,000円、率にして17.4%の減となっております。


 2ページから3ページの第13款国庫支出金は、195億7,629万9,000円の計上で、生活保護費の伸びなどがある一方で、国の三位一体改革の影響により児童扶養手当給付費や保険基盤安定費などが減となり、前年度に比べ、金額で6億3,594万4,000円、率にして3.1%の減となっております。


 3ページの第14款都支出金は、67億600万9,000円の計上で、国勢調査費の皆減などがある一方で、国の三位一体改革の影響により児童手当給付費や保険基盤安定費などが増となり、前年度に比べ、金額で7億6,893万円、率にして13.0%の増となっております。


 3ページの第17款繰入金は、20億8,700万1,000円の計上で、教育施設整備積立基金からの借り入れを行わないことなどから、前年度に比べ、金額で19億6,466万円、率にして48.5%の減となっております。


 同じく3ページの第19款諸収入は、32億3,981万7,000円の計上で、土地開発公社貸付金元金収入や競馬組合配分金の減などにより、前年度に比べ、金額で6億1,325万円、率にして15.9%の減となっております。


 なお、本年度は起債を行わないため、款特別区債については、廃款となっております。


 その他の歳入につきましては、2ページから3ページに記載のとおりでございます。


 次に、歳出予算について申し上げます。


 4ページの第2款総務費は、私立幼稚園等園児保護者負担軽減助成の充実や市民活動団体の支援に要する経費、あるいは明日の元気な葛飾づくり実現のための経費など、96億8,149万9,000円の計上で、前年度に比べ、金額で2億5,331万5,000円、率にして2.5%の減となっております。


 同じく4ページの第3款環境費は、資源回収の拡大や自然エネルギー利用促進に要する経費など、44億5,225万9,000円の計上で、前年度に比べ、金額で790万4,000円、率にして0.2%の増となっております。


 同じく4ページの第4款福祉費は、障害者自立支援法の施行に伴う自立支援給付費や生活保護費、あるいは児童手当の充実に要する経費や認可保育園・学童保育クラブの建設経費など、395億1,528万円の計上で、前年度に比べ、金額で14億5,620万4,000円、率にして3.8%の増となっております。


 同じく4ページの第5款衛生費は、保健所・仮称子ども総合センター用地の取得費や区民の健康管理支援の充実のための経費など、53億8,669万6,000円の計上で、前年度に比べ、金額で14億2,792万8,000円、率にして36.1%の増となっております。


 同じく4ページの第6款産業経済費は、葛飾ブランド創出支援や雇用・就業マッチング支援に要する経費、あるいは魅力ある都市農業育成のための経費や観光文化センターのリニューアル経費など、27億8,703万8,000円の計上で、前年度に比べ、金額で7,358万4,000円、率にして2.6%の減となっております。


 同じく4ページの第7款都市整備費は、金町駅南口地区市街地再開発事業費やJR常磐線金町駅東側南北道路整備費、あるいは京成押上線連続立体交差事業費や都市計画道路整備費など、108億6,058万円の計上で、前年度に比べ、金額で11億4,429万円、率にして11.8%の増となっております。


 5ページの第8款教育費は、葛飾学習チャレンジ教室の開設や小中連携教育の推進等、教育振興ビジョン推進のための経費や中学校へのCAP講習会導入に要する経費、あるいは郷土と天文の博物館のリニューアルやスポーツ施設のリフレッシュに要する経費など、108億45万9,000円の計上で、前年度に比べ、金額で1億6,962万9,000円、率にして1.6%の増となっております。


 同じく5ページの第9款職員費は、322億6,438万1,000円の計上で、職員数の削減や特殊勤務手当の見直しなどにより、前年度に比べ、金額で5億1,534万4,000円、率にして1.6%の減となっております。


 同じく5ページの第10款公債費は、56億5,597万3,000円の計上で、平成7年発行の住民税減税補てん債満期一括償還分の減や償還終了などにより、前年度に比べ、金額で30億7,459万1,000円、率にして35.2%の減となっております。


 最後に、同じく5ページの第11款諸支出金は、152億8,881万円の計上で、国民健康保険事業特別会計等の特別会計への繰出金の増や教育施設整備積立基金からの借入金に対する元金償還開始による増、あるいは駐車場事業特別会計への貸付金の新設により、前年度に比べ、金額で11億1,505万4,000円、率にして7.9%の増となっております。


 その他の歳出、債務負担行為につきましては、4ページから7ページに記載のとおりでございます。


 次に、議案第2号、平成18年度葛飾区国民健康保険事業特別会計予算でございます。


 9ページに記載のとおり、歳入歳出予算の総額は、それぞれ464億3,300万円で、歳入に関して三位一体改革に伴う国・都間の負担割合の変更により、第4款国庫支出金と第6款都支出金との間で大幅な入り繰りがあるほか、歳出の第2款保険給付費の増などにより、前年度に比べ、金額で11億3,700万円、率にして2.5%の増となっております。なお、一時借入金及び歳出予算の流用に関しましては、同じく9ページに記載のとおりでございます。


 次に、議案第3号、平成18年度葛飾区老人医療事業特別会計予算でございます。


 13ページに記載のとおり、歳入歳出予算の総額は、それぞれ318億4,000万円で、入院に係る医療費の増などに伴う歳出の第1款医療諸費の増により、前年度に比べ、金額で4億3,300万円、率にして1.4%の増となっております。


 次に、議案第4号、平成18年度葛飾区介護保険事業特別会計予算でございます。


 17ページに記載のとおり、歳入歳出予算の総額は、それぞれ201億1,100万円で、要介護認定者の増や介護保険法の改正に基づく特定高齢者等に対する介護予防事業の実施に伴う、歳出の第2款保険給付費の増などにより、前年度に比べ、金額で5億3,600万円、率にして2.7%の増となっております。なお、歳出予算の流用につきましては、同じく17ページに記載のとおりでございます。


 次に、議案第5号、平成18年度葛飾区用地特別会計予算でございます。


 21ページに記載のとおり、歳入歳出予算の総額は、それぞれ1億1,820万円で、曳舟川親水公園に係る特別区債の償還終了や用地売払収入の皆減などにより、前年度に比べ、金額で4億4,720万円、率にして79.1%の減となっております。


 最後に、議案第6号、平成18年度葛飾区駐車場事業特別会計予算でございます。


 25ページに記載のとおり、歳入歳出予算の総額は、それぞれ3億9,340万円で、指定管理者制度の導入による利用料金制度の実施に伴い、歳入の使用料及び手数料の款が皆減となり、第4款諸収入に計上の指定管理者納付金に移行するとともに、歳出の第1款駐車場事業費が減になるなど、前年度に比べ、金額で5,070万円、率にして11.4%の減となっております。


 以上、議案第1号から第6号までの議案につきまして、一括してご説明申し上げました。よろしくご審議の上、しかるべくご決定を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 上程中の案件について質疑を許します。


 3番、倉沢よう次議員。


○3番(倉沢よう次議員) 議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、39名をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、ただいま上程中の議案6件を付託するとともに、同委員会に、委員長、副委員長及び理事をもって構成する理事会を置かれるよう、動議を提出いたします。


○(小用 進議長) お諮りいたします。


 倉沢よう次議員の動議を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、本件を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。


 本動議を議題といたします。


 提出者代表の説明を求めます。


 3番、倉沢よう次議員。


〔3番 倉沢よう次議員 登壇〕


○3番(倉沢よう次議員) 予算審査特別委員会の設置について、動議提出者を代表して提案理由を申し上げます。


 ただいま上程中の議案6件は、平成18年度における一般会計及び特別会計予算案であり、1,373億6,000万円の一般会計を初め、国民健康保険事業、老人医療事業、介護保険事業、用地、駐車場事業の五つの特別会計を合わせた6会計の総額は、2,362億5,560万円となっております。


 さて、我が国の人口は、出生数が死亡数を下回る自然減となり、国勢調査の速報値でも初めて総人口の減少が確認されるなど、人口減少社会が到来したことが裏づけられ、生産年齢人口の減少や社会保障負担の増大などによる社会経済の低迷・縮小が懸念されているところであります。


 こうした状況などを背景に、三位一体の改革を初め、都区間の財源配分における主要5課題などの税財政面のみならず、道州制や都区制度を取り巻く議論も活発化するなど、持続可能な社会の実現に向けて、国と地方の役割やそのあり方が問い直されている現下、我々区議会におきましても、区政を総覧できる予算の審議を通じて、本区が直面しているさまざまな課題について幅広く議論することが求められております。


 また、本年4月からは大学誘致を初めとした新たな基本計画が開始されます。


 その上で、こうした計画や施策が真に区民福祉の向上につながり、また、議論を通してまかれた種が、芽吹き、花咲き、そして我が葛飾区の未来にとって大きな果実をもたらすためにも、区政の実行性を財政面から担保していく重要なこの予算案について、多方面から詳細かつ慎重に審査・検証を行っていく必要があります。


 よって、これらの審査につきましては、39名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し付託されるよう、また同時に、委員長、副委員長及び理事をもって構成する理事会を設置されるよう、動議を提出するものであります。


 以上で私の提案理由の説明といたします。


○(小用 進議長) お諮りいたします。


 倉沢よう次議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、倉沢よう次議員の動議のとおり、39名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、ただいま上程中の議案6件を同委員会に付託するとともに、同委員会に委員長、副委員長及び理事をもって構成する理事会を置くことに決定いたしました。


 委員の選任については、委員会条例第4条第1項の規定により、議長が指名する者は、配布しました名簿のとおりであります。


 ついてはお諮りいたします。


 配布しました名簿のとおり、議長が指名することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、ただいま指名しましたとおり予算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。


〔資料編参照〕


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○(小用 進議長) 次に、日程第8、議案第7号から日程第44、議案第43号までの議案37件を一括して上程いたします。


 事務局長に議案の朗読をいたさせます。


(都筑順三事務局長朗読)


 日程第 8 議案第 7号 平成17年度葛飾区一般会計補正予算(第3号)


 日程第 9 議案第 8号 平成17年度葛飾区国民健康保険事業特別会計補正予算(第


              2号)


 日程第10 議案第 9号 平成17年度葛飾区老人医療事業特別会計補正予算(第2


              号)


 日程第11 議案第10号 平成17年度葛飾区駐車場事業特別会計補正予算(第1号)


 日程第12 議案第11号 葛飾区国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例


 日程第13 議案第12号 葛飾区国民保護協議会条例


 日程第14 議案第13号 葛飾区障害福祉サービス給付認定審査会の委員の定数等を定


              める条例


 日程第15 議案第14号 財団法人葛飾区地域振興協会に対する助成に関する条例を廃


               止する条例


 日程第16 議案第15号 財団法人葛飾区文化国際財団に対する助成に関する条例を廃


              止する条例


 日程第17 議案第16号 財団法人葛飾区スポーツ振興公社に対する助成に関する条例


              を廃止する条例


 日程第18 議案第17号 葛飾区在宅介護支援センター条例を廃止する条例


 日程第19 議案第18号 葛飾区議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する


              条例


 日程第20 議案第19号 葛飾区組織条例の一部を改正する条例


 日程第21 議案第20号 葛飾区職員定数条例の一部を改正する条例


 日程第22 議案第21号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関


              する条例の一部を改正する条例


 日程第23 議案第22号 葛飾区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を


              改正する条例


 日程第24 議案第23号 葛飾区議会等の求めにより出頭する者等の費用弁償に関する


              条例の一部を改正する条例


 日程第25 議案第24号 葛飾区長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例


 日程第26 議案第25号 葛飾区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正


              する条例


 日程第27 議案第26号 葛飾区長等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条


              例


 日程第28 議案第27号 葛飾区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例


 日程第29 議案第28号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


 日程第30 議案第29号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


 日程第31 議案第30号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例


 日程第32 議案第31号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例


 日程第33 議案第32号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例


 日程第34 議案第33号 葛飾区集会所条例の一部を改正する条例


 日程第35 議案第34号 葛飾区障害者福祉センター条例の一部を改正する条例


 日程第36 議案第35号 葛飾区営住宅条例の一部を改正する条例


 日程第37 議案第36号 葛飾区立公園条例の一部を改正する条例


 日程第38 議案第37号 葛飾区区民農園条例の一部を改正する条例


 日程第39 議案第38号 葛飾区立総合教育センター条例の一部を改正する条例


 日程第40 議案第39号 葛飾区体育施設条例の一部を改正する条例


 日程第41 議案第40号 葛飾区市民活動支援センター及び葛飾区勤労福祉会館の指定


              管理者の指定について


 日程第42 議案第41号 葛飾区第二柴又駐車広場の指定管理者の指定について


 日程第43 議案第42号 特別区人事及び厚生事務組合規約の一部変更について


 日程第44 議案第43号 東京二十三区清掃協議会規約の一部変更について


〔資料編参照〕


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○(小用 進議長) 提出者の説明を求めます。


 助役。


〔八木原利勝助役 登壇〕


○(八木原利勝助役) ただいま上程されました議案第7号から第43号までの議案につきまして、一括してご説明申し上げます。


 まず、議案第7号から第10号までの4議案は、いずれも平成17年度補正予算で、平成17年度葛飾区一般会計補正予算(第3号)、平成17年度葛飾区国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、平成17年度葛飾区老人医療事業特別会計補正予算(第2号)及び平成17年度葛飾区駐車場事業特別会計補正予算(第1号)でございます。


 初めに、議案第7号、平成17年度葛飾区一般会計補正予算(第3号)につきましては、お手元の平成17年度葛飾区各会計補正予算の1ページに記載のとおり、歳入歳出それぞれ87億6,203万7,000円を追加し、予算総額を1,472億8,512万6,000円とするものでございます。


 補正予算の主な内容ですが、まず歳入でございます。


 第1款特別区税は、普通徴収では株式譲渡等の分離分の増、特別徴収では納税者数及び1人当たり納税額の増により、特別区民税現年課税分を増額補正するものでございます。


 第9款特別区交付金は、市町村民税(法人分)の堅調な伸びなどにより、算定額が当初見込みを大幅に上回ることとなったため、その増額分を補正するものでございます。


 第13款国庫支出金は、道路整備費や三位一体改革に伴う国・東京都間の負担割合の変更から保険基盤安定費が減となる一方で、都市計画道路整備費や連続立体交差事業費などの増に加え、次世代育成支援対策交付金及びまちづくり交付金が新規に補助されることとなるため、それらを補正するものでございます。


 第14款都支出金は、都市計画交付金や三位一体改革に伴う国・都間の負担割合変更から保険基盤安定費の増などを補正するものでございます。


 第15款財産収入は、再開発事業用代替用地等の売り払いによる収入を補正計上するものでございます。


 第19款諸収入は、都市計画道路用地等を土地開発公社から取得することに伴い生じる土地開発公社貸付金元金収入などを補正するものでございます。


 第20款特別区債は、平成7年度の特別減税の影響を補てんするために発行した住民税減税補てん債の借りかえを行わないこととしたため、全額を減額補正するものでございます。


 その他の歳入につきましては、2ページに記載のとおりでございます。


 次に、歳出でございます。


 まず、区民とともに創る元気・安全・快適なまちづくりのための経費として、補助138号線(東金町東地区)等の都市計画道路用地取得費15億1,552万7,000円、京成押上線連続立体交差事業負担金1億5,939万6,000円、この4月からの資源回収拡大の実施に備える経費1,554万2,000円などの増額や、JR常磐線金町駅東側南北道路拡幅整備に係る負担金4億2,500万円や安全対策の見直しのため年度内に工事が完了しない中堀跨線人道橋の落橋経費1億6,100万円などの減額について補正するものでございます。


 次に、子供を産み育てたくなる環境づくりのための経費として、私立学童保育事業費の助成に751万8,000円の増額や、当初の見込みを下回り不用となった学校開放型児童健全育成モデル事業の児童指導サポーター謝礼3,400万円の減額などについて補正するものでございます。


 さらに、当初予算編成後の退職等による人員減などに伴い執行残が見込まれる職員人件費4億6,000万円や当初の見込みを下回ることとなった公立保育園における保育補助員等の雇い上げに要する経費1億6,300万円、あるいは当初計上を下回る見込みとなった土地開発公社への貸付金1億200万円などを減額する一方で、大学誘致を初めとする明日の元気な葛飾づくりの進展等に備え、必要に応じた年度間調整を図るために、44億8,000万円を財政調整基金に、近い将来の赤字債の償還に備えるために25億円を減債基金に、学校施設整備のために6億円を教育施設整備積立基金に、それぞれ積み立てるための元金や、保険給付費の不足に伴う国民健康保険事業特別会計への繰出金、医療給付費の不足に伴う老人医療事業特別会計への繰出金、あるいは駐車場事業特別会計基金の残高がなくなるため、黒字に転じるまでの間、一般会計から駐車場事業特別会計に貸し付ける貸付金を新たに設けるなどの増額を計上しております。


 その他の歳出につきましては、3ページに記載のとおりでございます。


 次に、議案第8号、平成17年度葛飾区国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、5ページに記載のとおり、歳入、歳出それぞれに5億7,146万3,000円を追加し、予算総額を459億8,709万1,000円とするものでございます。


 補正の主な内容でございますが、歳入につきましては、三位一体改革による国負担と都道府県負担の見直しの結果を反映し、国庫支出金である療養給付費等負担金の現年度分及び調整交付金を減額する一方で、都支出金である財政調整交付金を新たに設けるとともに、16年度の決算剰余金及び一般会計からの繰入金を増額補正するもので、歳出につきましては、医療費の増大に伴い保険給付費に不足を来すため増額補正するものなどでございます。


 次に、議案第9号、平成17年度葛飾区老人医療事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、9ページに記載のとおり、歳入歳出それぞれに13億4,700万円を追加し、予算総額を329億8,804万9,000円とするものでございます。


 補正の内容につきましては、歳出の医療給付費が、医療費の増大に伴い当初の見込みを上回り不足を来すため増額補正するとともに、歳出の増額に見合う所要の歳入を計上するものでございます。


 最後に、議案第10号、平成17年度葛飾区駐車場事業特別会計補正予算(第1号)でございます。


 補正の主な内容でございますが、歳入につきましては、当初計上を大幅に下回る見込みとなった自動車駐車場使用料及び基金繰入金を減額するとともに、駐車場事業特別会計が黒字に転じるまでの補てんとして、新たに一般会計からの借入金を計上するほか、特別区交付金措置額の変更に伴い一般会計繰入金を増額するもので、歳出につきましては歳入の補正との連動で財源更正を行うものでございます。


 以上が、議案第7号から第10号までの内容でございます。


 次に、議案第11号から第39号までの29議案は、いずれも条例案でございまして、新たに制定するもの3件、廃止するもの4件、一部を改正するもの22件でございます。


 まず、新たに制定する条例案でございますが、議案第11号及び第12号はいずれも、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の制定に伴い、新たに条例を定めるもので、議案第11号、葛飾区国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例にありましては、武力攻撃事態等において、本区区域内の国民の保護のための措置を総合的に推進するために、同法の規定により設置することとされた葛飾区国民保護対策本部の組織、職員及びその職務に関する事項について定めるとともに、国民保護現地対策本部の職員に関する事項を定めるほか、武力攻撃事態等に準ずる緊急対処事態において同様に設置する葛飾区緊急対処事態対策本部についても、これらの規定を準用することを定めるもので、議案第12号、葛飾区国民保護協議会条例にありましては、本区区域内の国民の保護のための措置に関し広く区民の意見を求め、関連施策を総合的に推進するため、同じく同法の規定により設置することとされた、国民の保護に関する重要事項を審議するための機関である葛飾区国民保護協議会の委員の定数、会議の運営方法等を定めるもので、いずれも公布の日から施行するものでございます。


 議案第13号、葛飾区障害福祉サービス給付認定審査会の委員の定数等を定める条例は、障害者自立支援法の制定に伴い、本区に設置する、同法に規定する介護給付費等の支給に関する審査会の名称を、葛飾区障害福祉サービス給付認定審査会とし、同審査会の委員の定数を42人以内と定めるもので、本年4月1日から施行するものでございます。


 次に、廃止する条例案でございますが、議案第14号、財団法人葛飾区地域振興協会に対する助成に関する条例を廃止する条例、議案第15号、財団法人葛飾区文化国際財団に対する助成に関する条例を廃止する条例及び議案第16号、財団法人葛飾区スポーツ振興公社に対する助成に関する条例を廃止する条例の3議案は、いずれも各財団法人の解散に伴い、それぞれに対する助成制度を廃止するもので、本年4月1日から施行するものでございます。


 議案第17号、葛飾区在宅介護支援センター条例を廃止する条例は、事業の見直しに伴い、現在在宅介護支援センターが行っている事業を本区事務事業として行うこととしたため、在宅介護支援センターを廃止するもので、本年4月1日から施行するものでございます。


 次に、一部を改正する条例案でございますが、議案第18号、葛飾区議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例は、葛飾区議会政務調査費の算定の基礎となる、区議会議員1人当たりの政務調査費の交付額を月額16万円から同18万円に改めるもので、本年4月1日から施行するものでございます。


 議案第19号、葛飾区組織条例の一部を改正する条例は、執行体制の整備を図るため、現在総務部の分掌事務である文化振興に関すること及び国際交流に関することを、地域振興部の分掌事務とするもので、本年4月1日から施行するものでございます。


 議案第20号、葛飾区職員定数条例の一部を改正する条例は、区長の事務部局の職員を2,791人から2,731人に、学校の事務部局の職員を477人から467人とし、職員定数の合計を3,550人から3,480人に、合計70人の削減をするほか、所要の改正を行うもので、本年4月1日から施行するものでございます。


 議案第21号、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例は、職員を外国の地方公共団体の機関等に派遣する際に、特別区人事委員会との協議が必要となる期間を3年から5年に改めるほか、地方自治法の改正に伴い、規定の整備を行うもので、本年4月1日から施行するものでございます。


 議案第22号、葛飾区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例は、区議会議員の期末手当の支給割合を、これまでの職員の給与に関する条例における職員の例による割合から、3月に支給する場合においては0.30月分、6月及び12月に支給する場合においては1.65月分、合わせて年間で3.60月分に支給割合を固定するほか、区議会議員が同一の月に2つ以上の異なる種類の役職議員に在職した場合における不均衡を是正するため所要の改正をするもので、期末手当の支給割合の固定については公布の日から施行し、その他の改正については平成17年11月1日から適用するものでございます。


 議案第23号、葛飾区議会等の求めにより出頭する者等の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、職員の旅費に関する条例の改正に伴い、費用弁償の基準となる職員の職務の級を改めるもので、本年4月1日から施行するものでございます。


 議案第24号、葛飾区長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例は、区長、助役、収入役の期末手当の支給割合を、これまでの職員の給与に関する条例における職員の例による割合から、3月に支給する場合においては0.30月分、6月及び12月に支給する場合においては1.65月分、合わせて年間で3.60月分に支給割合を固定するほか、地方自治法の改正に伴い、規定の整備を行うもので、期末手当の支給割合の固定については公布の日から施行し、その他の改正については本年4月1日から施行するものでございます。


 なお、この改正により、期末手当の支給割合について本条例の規定を引用している教育長及び常勤の監査委員の期末手当も同様に支給割合が年間で3.60月分に固定されるものでございます。


 議案第25号、葛飾区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例は、地方自治法の改正に伴い、規定の整備を行うもので、本年4月1日から施行するものでございます。


 議案第26号、葛飾区長等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例は、現在実施しております区長、助役、収入役、教育長及び常勤の監査委員の給料及び調整手当の10%を減額する特例措置につきまして、その特例措置の期間を平成19年3月31日まで、さらに1年間の延長をするほか、地方自治法等の改正に伴い、規定の整備を行うもので、一部を除きまして公布の日から施行するものでございます。


 議案第27号、葛飾区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例は、地方自治法の改正に伴い、規定の整備を行うもので、本年4月1日から施行するものでございます。


 議案第28号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議案第29号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、いずれも特別区人事委員会の勧告に伴い、職員の給料表を改め、号給を4分割にするとともに、期末手当及び勤勉手当の支給割合につきまして、期末手当を0.05月分引き下げ、勤勉手当を0.05月分引き上げるほか、地方自治法の改正に伴い、規定の整備を行うもので、本年4月1日から施行するものでございます。


 議案第30号、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例は、滞納整理外勤職員手当等の六つの特殊勤務手当を廃止し、清掃事務所に勤務する職員が廃棄物の収集等の清掃関連業務に従事したときに、1日につき700円を上限として支給する清掃業務手当を新設するほか、所要の改正を行うもので、本年4月1日から施行するものでございます。


 議案第31号、職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例は、職員の給与に関する条例の改正に伴い、旅費の支給の基準となる職務の級を改めるもので、本年4月1日から施行するものでございます。


 議案第32号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、職員の退職手当の計算の基礎となる在職期間に、東京都、他の特別区等に準じる法人に在職した期間を含むこととするとともに、本区を退職してこれらの法人に就職した場合には、原則として退職手当を支給しないこととするほか、所要の改正を行うもので、本年4月1日から施行するものでございます。


 議案第33号、葛飾区集会所条例の一部を改正する条例は、南水元一丁目20番8号にいいづか集会所を新設し、同集会所の施設として大会議室、小会議室及び和室を設置するとともに、それぞれの施設の使用料を定めるもので、本年4月1日から施行するものでございます。


 議案第34号、葛飾区障害者福祉センター条例の一部を改正する条例は、障害者自立支援法の制定等に伴い、これまで身体障害者福祉法、知的障害者福祉法等、個別の法律で支援費制度が運営されていたものが、障害者自立支援法に移行したため、葛飾区障害者福祉センター内の知的障害者デイサービスセンター及び身体障害者デイサービスセンターの使用料の算定根拠となる引用条文を改めるとともに、これら2施設及び知的障害者通所更生施設の使用料の減額規定を定めるほか、規定の整備を行うもので、本年4月1日から施行するものでございます。


 議案第35号、葛飾区営住宅条例の一部を改正する条例は、公営住宅法施行令の改正に伴い、区営住宅に単身で入居できるものの資格について、これまでの50歳以上の者から60歳以上の者に改め、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の程度が1級から3級までの程度に該当する者等及び配偶者等からの暴力により一時保護を受けた被害者で、一時保護の終了した日から5年を経過していない者等を、単身で入居できるものの資格に加えるほか、公募の例外について定めるもので、一部を除いて公布の日から施行するものでございます。


 議案第36号、葛飾区立公園条例の一部を改正する条例は、亀有三丁目49番2号及び20号に、それぞれ浮洲公園及び古隅田なかよし公園の2園を新設し、及び曳舟川親水公園を拡張するもので、本年3月31日から施行するものでございます。


 なお、改正後の区立公園の数は、131園となります。


 議案第37号、葛飾区区民農園条例の一部を改正する条例は、柴又五丁目31番に柴又五丁目農園を新設するもので、本年5月1日から施行するものでございます。


 なお、改正後の区民農園の数は、25園となります。


 議案第38号、葛飾区立総合教育センター条例の一部を改正する条例は、総合教育センターの事業に、科学教育に関することを加えるもので、本年4月1日から施行するものでございます。


 議案第39号、葛飾区体育施設条例の一部を改正する条例は、柴又五丁目40番13号先の江戸川河川敷に第二柴又駐車広場を新設し、利用料金の限度額を、大型車は1日1回につき2,000円、それ以外は1日1回につき500円と定めるほか、施設の使用日の6日前から使用日までの間に、使用者が取り消しを申し出た場合の取消料に関し必要な事項を定めるもので、第二柴又駐車広場の新設に係る改正については本年4月1日から施行し、取消料に係る改正については、本年7月ごろを予定し、葛飾区教育委員会規則で定める日から施行するものでございます。


 続きまして、議案第40号及び第41号は、いずれも地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、区有施設の指定管理者を指定するものでございます。


 まず、議案第40号、葛飾区市民活動支援センター及び葛飾区勤労福祉会館の指定管理者の指定については、葛飾区市民活動支援センター及び葛飾区勤労福祉会館の指定管理者を指定するもので、指定の期間は、平成18年4月1日から同21年3月31日まででございます。


 次に、議案第41号、葛飾区第二柴又駐車広場の指定管理者の指定については、葛飾区第二柴又駐車広場の指定管理者を指定するもので、指定の期間は、平成18年4月1日から同21年3月31日まででございます。


 続きまして、議案第42号、特別区人事及び厚生事務組合規約の一部変更については、路上生活者巡回相談事業に関する事務を特別区人事・厚生事務組合の共同処理する事務に加えるもので、地方自治法第290条の規定に基づき上程するものでございます。


 最後に、議案第43号、東京二十三区清掃協議会規約の一部変更については、東京二十三区清掃協議会から特別区各区等への事務移管及び事務事業の廃止に伴い、その担任する事務を変更するもので、地方自治法第252条の6の規定に基づき上程するものでございます。


 以上、議案第7号から第43号までの議案につきまして、一括してご説明を申し上げました。よろしくご審議の上、しかるべくご決定を賜りますよう、お願い申し上げます。


○(小用 進議長) なお、ただいまの議案中、議案第21号、第25号、第26号及び第28号から第32号までの議案8件については、地方公務員法第5条第2項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しておきましたので、これを事務局長に朗読いたさせます。


(都筑順三事務局長朗読)


 17特人委給第339号、平成18年2月16日。葛飾区議会議長、小用 進殿。


 特別区人事委員会委員長、北本正雄。職員に関する条例に対する人事委員会の意見聴取について(回答)。


 平成18年2月14日付17葛議第1018号で意見聴取のあった下記議案については、下記のとおり意見を申し述べます。


 記。議案第21号、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例。議案第25号、葛飾区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例。議案第28号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。議案第29号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。議案第30号、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例。議案第31号、職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例。議案第32号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例。異議ありません。


 議案第26号、葛飾区長等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例。本条例案中、職員に関する部分については、異議ありません。


○(小用 進議長) 上程中の案件について質疑を許します。


 6番、加藤のぶたか議員。


○6番(加藤のぶたか議員) 議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、ただいま上程中の案件については、所管の常任委員会または特別委員会に付託されるよう、動議を提出いたします。


○(小用 進議長) お諮りいたします。


 加藤のぶたか議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、ただいま上程中の案件は、所管の常任委員会または特別委員会に付託することに決定いたしました。


 なお、その内容は、配布しました議案付託表のとおりであります。


〔資料編参照〕


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○(小用 進議長) 次に、日程第45、議員提出議案第1号から日程第47、議員提出議案第3号までの議案3件を一括して上程いたします。


 事務局長に議案の朗読をいたさせます。


(都筑順三事務局長朗読)


 日程第45 議員提出議案第1号 葛飾区議会議員の報酬及び期末手当の特例に関する条


                 例


 日程第46 議員提出議案第2号 葛飾区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の


                 一部を改正する条例


 日程第47 議員提出議案第3号 葛飾区重度要介護高齢者手当に関する条例


〔資料編参照〕


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○(小用 進議長) 提出者代表の説明を求めます。


 11番、三小田准一議員。


〔11番 三小田准一議員 登壇〕


○11番(三小田准一議員) ただいま上程されました日本共産党葛飾区議会議員団による議員提出議案3件についてご説明いたします。


 議員提出議案第1号、葛飾区議会議員の報酬及び期末手当の特例に関する条例は、葛飾区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定にかかわらず、議長、副議長、委員長、副委員長及び議員の報酬を5%削減し、期末手当については報酬の額に100分の45を乗じて支給するという条文をそれぞれ月額及び額と置きかえ減額するもので、2006年4月1日から、1年に限って施行するものであります。


 議員提出議案第2号、葛飾区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例は、議員が本会議、各委員会に出席する際の費用弁償の支給の廃止を定めるもので、施行は2006年4月1日であります。


 議員提出議案第3号、葛飾区重度要介護高齢者手当に関する条例は、要介護4または5に該当する重度の要介護高齢者に対し、月額1万円の手当を支給し、福祉の増進を図るために新たに条例を定めるもので、施行は2006年4月1日であります。


 以上、よろしくご審議の上、しかるべく決定を賜りますようお願い申し上げます。(拍手)


○(小用 進議長) 上程中の案件について質疑を許します。


 6番、加藤のぶたか議員。


○6番(加藤のぶたか議員) 議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、ただいま上程中の案件については、所管の常任委員会に付託されるよう、動議を提出いたします。


○(小用 進議長) お諮りいたします。


 加藤のぶたか議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、ただいま上程中の案件は、所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。


 なお、その内容は、配布しました議案付託表のとおりであります。


〔資料編参照〕


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○(小用 進議長) 次に、日程第48、議会運営委員会委員の辞任許可についてを議題といたします。


 本件については、議会運営委員会の峯岸 實委員から辞任の申し出がありました。


 ついてはお諮りいたします。


 申し出のありました議会運営委員会委員の辞任を許可することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、申し出のありました議会運営委員会委員の辞任を許可することに決定いたしました。


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○(小用 進議長) 次に、日程第49、議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。


 本件については、議会運営委員会委員の辞任許可に伴い、委員が欠員となりましたので、委員会条例第4条第1項の規定により、新しい委員として、池田ひさよし議員を指名いたしたいと思いますが、異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、ただいま指名したとおり議会運営委員会委員に選任することに決定いたしました。


 暫時休憩いたします。


 午後2時49分休憩


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 午後3時28分再開


○(小用 進議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議会運営委員会において互選された理事をご紹介いたします。


 池田ひさよし理事。


○19番(池田ひさよし議員) よろしくお願いいたします。(拍手)


○(小用 進議長) 次に、予算審査特別委員会において互選された委員長、副委員長及び理事をご紹介いたします。


 舟坂ちかお委員長。


○28番(舟坂ちかお議員) よろしくお願いいたします。(拍手)


○(小用 進議長) 丸山銀一副委員長。


○35番(丸山銀一議員) よろしくお願いいたします。(拍手)


○(小用 進議長) 峯岸 實理事。


○27番(峯岸 實議員) よろしくお願いいたします。(拍手)


○(小用 進議長) 中江秀夫理事。


○10番(中江秀夫議員) よろしくお願いいたします。(拍手)


○(小用 進議長) 早川久美子理事。


○21番(早川久美子議員) よろしくお願いいたします。(拍手)


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○(小用 進議長) 次に、本日までに議長において受理いたしました請願は7件であります。


 会議規則第91条第1項の規定により、請願6件は、配布しました請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしました。


 次に、お諮りいたします。


 請願1件については、配布しました請願文書表のとおり、特別委員会に付託することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、請願1件については、配布しました請願文書表のとおり、特別委員会に付託することに決定いたしました。


〔資料編参照〕


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○(小用 進議長) 以上をもちまして、本日の議事日程を全部終了いたしました。


 本会議をあすから休会といたします。


 次回の本会議は、2月28日午前10時から開きますので、出席を願います。


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○(小用 進議長) 本日は、これをもって散会いたします。


 午後3時30分散会