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東京都 葛飾区

平成17年第4回定例会(第2日12月 7日)




平成17年第4回定例会(第2日12月 7日)





     平成17年第4回  葛飾区議会定例会会議録


   平成17年12月7日             於  葛飾区議会議場


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 出 席 議 員 (40名)


    1番  むらまつ 勝康         2番  大 高 た く


    3番  倉 沢 よう次         4番  安 西 俊 一


    5番  秋 家 聡 明         6番  加藤 のぶたか


    7番  荒 井 彰 一         8番  く ぼ 洋 子


    9番  小 山 たつや        10番  中 江 秀 夫


   11番  三小田 准 一        12番  野 島 英 夫


   13番  黒柳 じょうじ        14番  出口 よしゆき


   15番  上 原 ゆみえ        16番  大 森 義 明


   17番  新 村 秀 男        18番  清 水   忠


   19番  峯 岸   實        20番  米 山 真 吾


   21番  早 川 久美子        22番  内 田 たかし


   23番  小 林 ひとし        24番  小 用   進


   25番  秋本こうたろう        26番  梅 沢 五十六


   27番  池田 ひさよし        28番  舟 坂 ちかお


   29番  杉 浦 よう子        30番  牛 山   正


   31番  渡 辺 好 枝        32番  中 村 しんご


   33番  大 塚   武        34番  斉 藤 初 夫


   35番  丸 山 銀 一        36番  谷野せいしろう


   37番  会 田 浩 貞        38番  石 井 みさお


   39番  石 田 千 秋        40番  工 藤 きくじ


 欠 席 議 員  (0名)





 出席説明員


   区長               青 木   勇


   助役               八木原 利 勝


   収入役              井 上   毅


   政策経営部長           青 木 克 徳


   総務部長             ? 橋 計次郎


   地域振興部長           高 橋 成 彰


   環境部長             鈴 木 昭 仁


   福祉部長             西 村 政 次


   保健所長             東海林 文 夫


   子育て支援部長          筧     勲


   都市整備部長           ? 澤 恒 雄


   都市施設担当部長         秋 田 貞 夫


   企画課長             濱 中   輝


   総務課長             菱 沼   実


   教育長              山 崎 喜久雄


   教育次長             小 川 幸 男


   教育振興担当部長         柏 崎 裕 紀





   欠席説明員  (0名)





 区議会事務局


   事務局長     都 筑 順 三  次  長     太 田   隆


   議事調査担当係長 種 井 秀 樹  議事調査担当係長 長 嶋 和 江


   議事調査担当係長 中 島 幸 一  議事調査担当係長 長 妻 正 美


   書  記     小野塚 正 浩





   速  記     焼 山 悦 美








議 事 日 程





第 1  区政一般質問      4番 安 西 俊 一 議員


                10番 中 江 秀 夫 議員


                20番 米 山 真 吾 議員


第 2  議  案  第67号 平成17年度葛飾区一般会計補正予算(第2号)


第 3  議  案  第68号 葛飾区市民活動支援センター条例


第 4  議  案  第69号 葛飾区浄化槽清掃業の許可及び浄化槽保守点検業者の登


                録に関する条例を廃止する条例


第 5  議  案  第70号 葛飾区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公


                務災害補償に関する条例の一部を改正する条例


第 6  議  案  第71号 葛飾区事務手数料条例の一部を改正する条例


第 7  議  案  第72号 葛飾区勤労福祉会館条例の一部を改正する条例


第 8  議  案  第73号 葛飾区地区振興館条例の一部を改正する条例


第 9  議  案  第74号 葛飾区観光文化センター条例の一部を改正する条例


第10  議  案  第75号 葛飾区山本亭条例の一部を改正する条例


第11  議  案  第76号 葛飾区敬老館条例の一部を改正する条例


第12  議  案  第77号 葛飾区かつしかボランティアセンター条例の一部を改正


                する条例


第13  議  案  第78号 葛飾区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部


                を改正する条例


第14  議  案  第79号 葛飾区母子生活支援施設条例の一部を改正する条例


第15  議  案  第80号 東京都市計画事業南水元土地区画整理事業施行規程の一


                部を改正する条例


第16  議  案  第81号 葛飾区営住宅条例の一部を改正する条例


第17  議  案  第82号 葛飾区立児童遊園条例の一部を改正する条例


第18  議  案  第83号 葛飾区区民農園条例の一部を改正する条例


第19  議  案  第84号 葛飾区公共無人管理駐車場条例の一部を改正する条例


第20  議  案  第85号 葛飾区廃棄物の処理及びリサイクルに関する条例の一部


                を改正する条例


第21  議  案  第86号 土地の売払いについて


第22  議  案  第87号 葛飾区東四つ木工場ビルの指定管理者の指定について


第23  議  案  第88号 葛飾区金町駅北口自転車駐車場等の指定管理者の指定に


                ついて


第24  議  案  第89号 葛飾区高砂自転車駐車場等の指定管理者の指定について


第25  議  案  第90号 葛飾区亀有南駐車場等の指定管理者の指定について


第26  議  案  第91号 特別区道の路線の認定について


第27  議  案  第92号 葛飾区土地開発公社定款の一部変更について





区政一般質問





1   4番   安 西 俊 一 議員


   (1)本区における鉄道網整備と街づくりについて


   (2)マンション等の耐震強度偽造事件について





2  10番   中 江 秀 夫 議員


   (1)三菱製紙跡地開発について





3  20番   米 山 真 吾 議員


   (1)マンション耐震偽造問題について





 午前10時1分開議


○(小用 進議長) これより本日の会議を開きます。


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○(小用 進議長) 初めに、会議録署名議員を指名いたします。


 本日の会議録署名議員については、会議規則第121条の規定により、


   3番 倉 沢 よう次 議員


   4番 安 西 俊 一 議員


  39番 石 田 千 秋 議員


の3名を指名いたします。


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○(小用 進議長) これより、日程第1、区政一般質問を行います。


 質問は通告の順に許します。質問者は要点を簡潔、明瞭にご質問願い、また答弁者は質問の要旨を把握の上、明確にお答えください。


 4番、安西俊一議員。


〔4番 安西俊一議員 登壇〕(拍手)


○4番(安西俊一議員) お許しをいただきまして、私は、さきの通告に従い、区長並びに関係理事者に対し一般質問をさせていただきます。


 本区の鉄道網整備と街づくりについて質問いたします。


 最初に、成田新高速鉄道の高砂駅停車についてであります。


 成田国際空港が開港して以来、懸案事項である成田と都心部とを結ぶ鉄道網の整備が、北総線、京成線を利用していよいよ5年後の平成22年に開通すると聞いております。この鉄道網の整備は、身近な成田国際空港への利便性を大いに高めるとともに、国内線の羽田空港との連絡にも有利な路線として、葛飾区の地域経済の発展にも大いに寄与するものと考えられます。


 しかしながら、こうした高速鉄道網の整備において、区内に停車駅を有するか否かにより、葛飾区民の利便性がさらに向上するかどうか、そして高砂地域の発展が一層進展するかどうかにかかってくると思います。もし通過してしまった場合には、葛飾区に騒音と振動、交通渋滞を残し、地域の発展を阻害する施設となってしまいます。


 高砂駅は、成田・羽田空港への中継地として有利な位置にあり、停車実現に区長が先頭に立って早急に対応すべきであります。とりわけ高砂地域は、鉄道による地域分断、開かずの踏切の不便さを感じており、高速鉄道網の整備にあわせて、地域の骨格となる交通基盤施設にするとともに、地域発展、市街地整備に生かしていかなければなりません。そのためには、新高速鉄道が停車するための条件を整理し、地域の方々の賛意を得て、停車実現に向けた行動を起こしていただきたいのであります。


 次に、成田新高速鉄道整備と高砂駅周辺の街づくりについてであります。


 昨今、つくばエクスプレスが停車する北千住、秋葉原の開発、舎人新線の開通を間近に控えた日暮里駅とその周辺の開発を見るにつけ、拠点として駅周辺の重要性がますます増していると改めて実感しておるところでございます。こうしたことを考えますと、ぜひとも新高速鉄道を高砂駅に停車させ、駅周辺整備をあわせて進めていくべきであると考えます。


 幸いにも、高砂駅には広大な操車場、そして建て替えを至近に控えた大きな都営団地があります。そこで、操車場の地下化や都営団地の効率的な土地利用を図り、地域開発の核となる用地を生み出し、魅力ある拠点となるよう積極的に整備・検討を進めていくべきであると申し上げたいのでございます。平成22年新高速鉄道の運行にあわせて、早急に操車場の移転計画、公営住宅の効率的な建て替え計画を策定し、地域整備に取り組んでいただきたいのであります。


 そこで質問いたします。


 成田新高速鉄道を京成高砂駅に停車させるために、どのような協議の場で話し合いを行っているのか。また、停車に向けてどのような条件でそれを進めようとしているのか、お聞かせ願いたい。


 二番目に、成田新高速鉄道を京成高砂駅に停車させるためには地元住民の賛意と協力が欠かせません。地元との連携、協働体制をどのように進めていくのかお聞かせ願いたい。


 三番目に、成田新高速鉄道開通に向けて、京成高砂駅の連続立体化、操車場の整備、高砂北公園を含めた都営高砂アパート等の駅周辺の開発に対し、どのような方針で、いつまでに行う考えがあるのかお伺いいたします。


 次に、地下鉄東京メトロ千代田線の延伸についてであります。


 現在、本区で進めておる地下鉄8号、11号の延伸は、2025年までに工事着手することが望ましい路線と位置づけられ、特に11号半蔵門線が東武伊勢崎線へ乗り入れ、また、つくばエクスプレスが開通するなど、本区への延伸を行うためには多くの課題を解決していく必要があります。


 現在、亀有、金町の方々が都心へ向かうには常磐緩行線を利用しており、千代田線は現在、綾瀬駅を折り返し駅としているため、亀有・金町方面への電車は本数が少なく、また、料金はJR料金と地下鉄料金が合算されるなど、利便性、経済性ともに不便な実態をこうむっております。


 そこで私は、金町駅に折り返しホームの新設を関係機関に働きかけ、千代田線を金町駅まで延伸することを主張したいのであります。


 今、三菱製紙跡地の開発が積極的に進められており、金町駅の重要性はこれからますます高まってくるものと思われます。また、日本板紙の跡地では大規模商業施設の整備や住宅団地の建設により駅利用者の増加が見込まれます。こうした両駅がより便利に公共交通機関を利用できるようにするのは行政の責務の一環であると思います。私は、こうした視点から、ぜひとも千代田線の金町駅までの延伸へ向け早急の対策をお願いしたいものであります。


 そこで質問いたします。


 葛飾区は、23区の中でただ一つ、都営地下鉄、東京メトロのいずれの地下鉄も通っていない、このような現状を青木区長はどのようにお考えですか。今後、東京都に対しどのように対応されますか、お伺いいたします。


 次に、日本板紙跡地、三菱製紙中川工場跡地の開発が亀有駅、金町駅にどのような影響を及ぼすと考えていますか。また、それに対しどのように対応するのかお聞かせ願いたい。


 次に、千代田線の金町駅までの延伸を進めるための対策、そして実現に向けどのように進めていくのか、お伺いいたします。


 現在、葛飾区は新基本計画を策定し、その新たな歩みを始めようとしております。しかるに、この基本計画は、現在進みつつある事業を手際よくまとめておりますが、今後の地域の発展、新たな葛飾区の拠点整備のあり方について言及はありません。今後の葛飾区の都市整備はどうあるべきか、鉄道網の整備すべき方向性や市街地のあるべき姿を区民に、そして東京都や埼玉県、千葉県など周辺自治体に、その進めていく方向を明確に示すべきときにあるのではないでしょうか。工場跡地、鉄道網の整備について、本区は今まで外圧に押されるままに進めてきたようにしか思えません。新区政を進めるに当たり、本区の地域社会を、そして区民の生活基盤となる葛飾区のまちをどうすべきなのか、今こそ真剣に考えていくべきであります。


 そこで質問いたします。


 新基本計画でいまだ着手していない都市整備のあり方を補うため、都市整備構想を作成し、区民を初め関係団体に対しても示すべきであります。今後の都市整備構想策定の進め方について、そのお考えをお伺いしたいと思います。


 次に、マンション等の耐震強度偽造事件について質問いたします。


 11月18日の新聞、テレビのマスコミは、首都圏のマンションやホテル21棟について、千葉県市川市の1級建築士が建築確認申請の際に添付する構造計算書を偽造したことを報道しておりました。耐震強度を偽造した建物には既に完成した建物も多く、震度5強の地震で倒壊の危険があると指摘された建物があり、しかもその用途はマンションやホテルという、多くの方々の生活の基盤であったり、宿泊施設であります。


 今年7月の千葉県沖を震源地とする首都圏の地震では、震度5強を観測する大きな地震があったばかりであります。地震が発生した場所にこの耐震強度を偽造した建物があったならば、倒壊や圧死など甚大な被害が発生することが予想されます。偽造マンションに既に入居している方や近隣の方々の不安は日増しに増えていると聞いております。


 私は、この事件で建築主、建築設計事務所、建設会社など関係者の処分を行うことは当然でありますが、同時に、住民の方々の安全を最優先に対応していく必要性を痛感しておるところであります。


 本区では、木造建築物の地震に対する耐震性を確保するための耐震診断助成制度を創設していますが、政府は今回、戸建て住宅やマンション等について、地方自治体が主体になって実施する耐震診断への補助事業を全国的に拡大させる方針を固め、費用の3分の1から2分の1を国が補助することを発表いたしました。本区もマンション等に対するこの耐震診断補助事業を取り入れ、住民の不安を解消していただきたいと思います。


 また、その後の調査で国土交通省は、12都府県で55件の偽装を確認したと報告しています。こうしたマンションを購入した方々にとどまらず、多くの区民の方々も、もし自分の家の耐震強度が偽装されていた場合、どうしたらいいのかという不安を感じているのではないでしょうか。


 新聞報道によると、今回の関連で葛飾区において設計書類が残っていない事務所ビルと個人住宅があると言われており、設計関連書類の一定期間の保存の義務化も問題になってまいりました。


 さらに、今回の偽装は設計段階で行われており、建築確認など着工前のチェックが問題視されています。また、建築確認は民間の検査機関が行った場合も、法律上は自治体の事務であり、民間の検査概要が自治体に報告される以上、民間の指定確認検査機関への指導監督を行ってきた自治体の社会的な責任が厳しく問われると思います。


 今回、極めて悪質な事件が発覚し、本区ではこの事件を一体どのように認識しているのでしょうか。また、区民の方々の不安に関してどのような対応を図ってきたのでしょうか。


 この住宅を販売した会社は、無価値とも言える欠陥住宅を販売したのでありますから、詐欺行為と言っても言い過ぎではありません。こうした販売業者に対し行政として今後どのように対処していくのか、早急に検討を進めていく必要があります。


 設計者と施工者、これを管理する方々は、相互の責任と信頼を持って工事を行っていると思いますが、その検査体制の充実に向けてさらに検討する必要があると思います。来年度からは指定管理者制度が本格的に導入されます。そこで、ぜひとも今回の事件を教訓として、区民の信頼を損なうことのないように進めていただきたいと考えております。


 以上、こうした状況を踏まえまして、私は次の事項について質問いたします。


 第一に、マンション等の耐震強度偽造事件が発覚後、本区ではこの事件についてどのような認識をされ、区民の不安に対してどのような対応を図ったのでしょうか。


 第二に、本区における民間の指定確認検査機関の確認状況についてお伺いいたします。


 第三に、民間の指定確認検査機関への指導はどのように行っているのか、お伺いいたします。


 第四に、今回の事件のような、いわゆる詐欺的商法があった場合には、区民に対してどのように対応していくのか。


 第五に、公共建築物に関して、この偽造事件をどのようにとらえ、今後どのように対応していくのか。


 第六に、今回の事件を教訓に、区政における規制緩和、民間開放を進めるに当たり、サービスの低下や民間業者の不正防止とともに、区民の信頼を高めていくためにどのような姿勢で臨むのか、お伺いいたします。


 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○(小用 進議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 安西議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、本区への地下鉄誘致に関するご質問でございます。


 ご案内のように、本区の鉄道網につきましては、北部に常磐線、中央に京成線と北総線、南部に総武線が通っておりまして、いずれの路線も南北に長い行政区域を東西方向に横断をしておりまして、南北方向についてはバス路線網がこれを補完する形となっているわけでございます。


 このため、地下鉄に限らず新しい鉄道導入の問題につきましては、区全体の交通網を考える中で手薄なところを埋めるということ、すなわち鉄道網の充実という観点から取り組んでいくべきものと考えております。こうした新たな鉄道を実現していくには、ご存じのとおり運輸政策審議会等国としての計画や事業の認知に始まって、建設費や事業主体等々、さまざまな問題がございます。これまで以上に東京都との連携体制を強化していく必要があるものと考えているわけでございます。


 続いて、日本板紙跡地や三菱製紙工場跡地の開発に伴う駅への影響等についてのご質問にお答えをいたします。


 本区におけるこれまでの工場跡地等の開発や再開発につきましては、広域生活拠点との連携や新たな拠点づくり等の観点から取り組みを進めているところでございます。


 お話にございます、この開発に伴う亀有や金町駅への影響でございますが、当然、乗降客の増加が見込まれ、JR東日本にもこうしたことの情報提供を行っているところでございます。


 ただし、両駅の鉄道利用の実態については、ピークは昭和40年代後半でございますが、それと比較をいたしまして20%から25%程度の減少が見られます。近年の推移を見てもわずかながら減少傾向にあるわけでございます。そしてまた、お話にもありましたつくばエクスプレスの影響によって、常磐線の利用者の減少が見込まれているといったいろいろな事情から、JR東日本としては、この両駅への大きな影響が出ないというような主張もまたされているわけでございます。


 区といたしましては、今後の開発や鉄道利用の状況などを見きわめて、必要な対応策について検討を行うとともに、引き続いてJR東日本へ改善を働きかけてまいりたいと考えます。


 次に、マンション等の耐震強度偽造事件の発覚後、本区はこの事件についてどのような認識を持って、区民の不安に対してどのような対応を図ったのかというご質問にお答えをいたします。


 大地震の発生が予測をされている我が国において、地震に強い建物を建築することは大変重要なことでございます。マンション等の耐震強度を偽造するような行為は、区民の生命、財産等が脅かされる誠にゆゆしき問題であると認識をしております。


 このため本区では、事件発覚後、国や東京都と連絡を密にして、本区において耐震強度を偽造した建築物の有無についての情報収集に努めてまいりましたが、現在のところ、耐震上問題のある建築物は確認をされておりません。


 しかしながら、マンションなどの耐震性について区民の皆様からのご相談や問い合わせが増加をしてまいっております。そこで、こうした区民の不安を軽減するために、相談窓口を設置して広報やホームページでお知らせをしたところでございます。相談窓口では、耐震強度に関する情報や建築確認とその検査制度等についてのご説明やご相談に応じ、安全・安心な住宅の確保が図られるよう努めているところでございます。


 今後とも情報の収集に努めて、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。


 その他のご質問については、所管の部長より答弁をいたさせます。


○(小用 進議長) 都市整備部長。


○(?澤恒雄都市整備部長) 成田新高速鉄道開通に当たっての高砂駅の停車や連続立体化などへのご質問にお答えいたします。


 ご案内のとおり、成田新高速鉄道は、大都市圏における空港の機能強化と空港アクセスの利便性向上に向け、平成12年の運輸政策審議会答申第18号において位置づけられたものであり、日本の表玄関である成田空港と都心を30分台で結ぶ路線として、平成22年度の開業が予定されております。


 この成田新高速鉄道は、ご指摘のとおり、運行本数の増加による騒音、振動の増大や踏切の遮断時間の延長等が懸念されており、特に高砂1・2号踏切は開かずの踏切であり、その対策が緊急の課題となっております。


 ご質問の高砂駅への停車につきましては、成田新高速鉄道利用者の利便性の向上と高砂駅利用者の増加による周辺地域への活性化に寄与するものと考えられますが、一方では踏切遮断時間のさらなる悪化が危惧されております。


 開かずの踏切の解消が地元住民の悲願であることから、成田新高速鉄道高砂駅停車のためには、操車場を含めた周辺の街づくりと一体となった連続立体化が重要であると考えております。


 現在、東京都、京成電鉄、葛飾区の三者で連携をしながら、連続立体化実現に向けた検討を進めるとともに、京成本線の連続立体化を前提に、高砂駅周辺の住民の方々と勉強会を開催し、街づくりを住民主体で推進しております。このことにより連続立体化が実現されれば、地域と一丸となって京成高砂駅の停車に向けた行動を行っていけるものと考えております。


 また、区といたしましては、ご質問の操車場の整備、高砂北公園及び都営高砂アパートなどへの対応は、連続立体化に合わせた街づくりの一つの重要な要素と認識しており、今後、関係機関との協議の中で、その活用について検討してまいりたいと考えております。


 次に、千代田線の金町駅までの延伸を進めるための対策と実現に向けた進め方についてお答えいたします。


 お話にあります延伸を進めるための前提となる対策といたしましては、まず亀有・金町駅がJR東日本や東京メトロから見て、事業採算上、魅力的なまちとなることだと考えております。その上で、具体的な折り返しホームの新設における費用負担や、路線を運営していく上でのJR東日本と東京メトロとの役割分担など、ハード・ソフトなどさまざまな課題を解決していくことが必要となります。こうしたことから、区単独での解決は難しく、関係機関との協議・調整が必要となります。さらに、地元住民や利用者の総意により、JRに対し区とともに働きかけを行うことが必要であると考えております。


 次に、都市整備構想策定についてのご質問にお答えいたします。


 ご案内のとおり、本区では平成13年7月に、まちづくりの目標、整備構想及び実現の方策を示したまちづくりの総合的な指針として、葛飾区都市計画マスタープランを策定し、その目標年次を20年後の平成32年度と定め、現基本計画との整合性を図りながら、計画的に推進してまいりました。今後は、平成18年度から新たな基本計画がスタートすることもあり、社会情勢の変化、財政状況、制度改革等の動向を見据え、必要に応じて都市計画マスタープランを見直してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 都市施設担当部長。


○(秋田貞夫都市施設担当部長) 次に、マンション等の耐震強度偽造事件における本区での民間指定確認検査機関の確認状況と民間検査機関への指導についてのご質問にお答えいたします。


 民間の指定確認検査機関による建築確認は、平成11年度に開始され、平成16年度には本区で建築された建物の約44%、800件ほどについて民間で確認がなされております。


 民間検査機関への指導でございますが、これら検査機関が受け付けた場合には、法規制に関しての照会が本区に送付され、その機会に関係法令や各種指導要綱の遵守を指導しております。また、建設工事中に区民の方々からの問い合わせやパトロールなどで不適切な工事が発見された場合には、当該の検査機関に対し関係する設計図書の提出を求め、法に適合しているかの確認と指導を行っているところでございます。


 今後は、これまでの指導を徹底するとともに、国や東京都の指導監督に関する改善策の検討結果を踏まえ、建築物のさらなる安全性確保に努めてまいります。


 次に、今回の事件のような、いわゆる詐欺的商法があった場合には、区民に対してどのように対応していくのかとのご質問にお答えいたします。


 今回のような構造計算書を偽造して、耐震上問題のある建築物が販売された場合の対応につきましては、こうした建物にお住まいの方や近隣住民の方々の安全性確保を第一に対応してまいります。そのためには、国や東京都との連携を図りながら、居住者等への正確な情報提供、施工業者等への適切な対応の強力な指導、居住者への公的住宅など移転先の確保や耐震性向上にかかわる経済的負担などの生活支援の相談等に努めていく考えでございます。


 次に、規制緩和や民間開放を進めるに当たり、今回の事件を教訓に、サービスの低下や民間業者の不正を防止し、区民の信頼を高めていくためにどのような姿勢で臨むのかとのご質問にお答えいたします。


 本区においては、今年度基本計画を定め、それを財政基盤から支える経営改革大綱を定めたところであり、これからも不断に経営改革に取り組んでいく考えであります。改革大綱の中でも、大きな柱の一つが区民サービス提供体制の見直しであります。民でできることは民に任せるとの基本的な考え方のもと、いかにしてコストを削減し、区民サービスを維持・向上できるかという視点で、今後とも民営化、委託化を促進していく所存でございます。


 しかしながら、耐震強度偽造事件では、効率化とサービスの向上を担うべき指定確認検査機関が偽造を見破ることができず、建築主やマンション購入者などに大きな損害を与えています。こうした事態を教訓に、今後、本区における規制緩和や民間開放を進めるに当たりましては、検査体制の強化に向け、監督機能の向上や第三者評価などの実施を図ることで、不正の防止やサービスの低下を防いでまいります。こうした対策を実施することにより、より効率的で効果のある規制緩和、民間開放を進めてまいります。


 以上でございます。(「そういう姿勢が功を奏したらいい」との声あり)


○(小用 進議長) 総務部長。


○(?橋計次郎総務部長) 公共建築物の建築に際して、この偽造事件をどのようにとらえ、今後どのように対応していくかのご質問にお答えいたします。


 公共建築物についても、構造強度の偽造事件はあってはならないことと考えております。公共建築物の新築工事等の監理監督に携わる立場からも、設計者の選定から構造設計や各工事工程等について十分注意を払い、より一層チェック体制を強化して、地震等に対して安全な建築物にしていくことが重要であると認識しております。(「そんなこと言われなくてもわかってるよ」との声あり)


 新築や建て替えの委託設計では、区の建築技術職員が構造をチェックし、工事におきましても各工程で背筋検査等を行い、構造の強度や品質の確保をしているところであります。


 学校や総合教育センター等の耐震改修工事につきましては、耐震診断調査を行い、補強が必要かどうかを見きわめ、補強が必要な場合は耐震改修設計を行います。本区の場合、耐震診断調査や耐震改修設計を設計事務所に委託しております。その診断調査結果や改修設計内容は、区の建築技術職員がチェックをいたしております。


 さらに、補助金獲得のため、国で認められた公的機関で構造計画や構造計算について、書面審査やヒアリング等を経て、当該公的機関の評定を受けた後、最終的に特定行政庁の認定を受けて工事を行っているところでございます。


 今後とも、構造設計や耐震改修設計につきましても、チェック体制を再確認するなど、安全な公共建築物となるよう、より一層厳格に取り組んでまいります。


 以上でございます。(「全然やってない」との声あり)


○(小用 進議長) 10番、中江秀夫議員。


〔10番 中江秀夫議員 登壇〕(拍手)


○10番(中江秀夫議員) 私は、三菱製紙跡地開発に絞って区政一般質問を行います。


 この新宿六丁目地区の開発は、区民はもとより地域住民には何も計画が知らされないまま手続だけがどんどん進められてきました。計画を知った住民からは、大型商業施設ができたら金町の商店街は全滅する。交通渋滞や排気ガスによる大気汚染も心配。学校も保育園も足りなくなる。こういう不安の声が繰り返し寄せられているのに、住民無視で葛飾区は都市計画審議会に新宿六丁目地区地区計画を諮問し、決定しました。その開発内容もあまりにもひどいものであります。


 例えば、この開発によって4,000台を超える駐車場が設置されることが、9月に行われました都議会都市整備委員会の審議でも明らかにされました。こんな大規模な駐車場ができたらどうなるでしょうか。亀有三丁目の日本板紙跡地のイトーヨーカドーショッピングセンターには2,000台の駐車場が設置されますが、この環境影響評価書では、休日で1日当たり1万1,374台、交通量が新たに発生することを示しています。今度の三菱製紙跡地の開発ではこの2倍以上の駐車場が設置されるというのですから、1日当たり2万台から3万台の新たな交通量が発生することになるわけであります。亀有でも車の排気ガスによる大気汚染をめぐって大きな問題となったぐらいですから、三菱製紙跡地の近隣住民にとってその影響ははかり知れません。(「そうだ」との声あり)人が住めるような環境ではなくなってしまうのではないでしょうか。(「そんなことない」との声あり)区長どうですか。


 また、開発内容のひどさということでは、アミューズメントを含む大規模商業という点でも問題です。来年2月に亀有のイトーヨーカドーショッピングセンターがオープンする予定ですが、川を挟んでいるとはいえ、1キロも離れていない三菱の跡地、3万坪の広大な敷地に大規模商業施設ができたら、(「できたっていいじゃないか」との声あり)金町駅周辺はもとより区内の商店街が壊滅的な打撃を受けるのは必至であります。(発言する者あり)


 11月19日付の毎日新聞では、(「黙って聞け」との声あり)国土交通省が大規模商業施設の出店を商業地域に限定するように法律を提案しようとしていることが報道されました。(「注意しろよ」「傍聴者が何言ってるんだ」「傍聴者は退場」との声あり)それは、郊外での大型店の出店が全国各地で中心市街地を壊滅させてきたからであり、これ以上の被害を食いとめることが目的なのです。(発言する者あり)


 ところが本区ではどうでしょうか。金町地域の活性化のために、中心市街地活性化法の適用を受け、その取り組みの真っ最中だというのに、こうした流れに逆らって三菱製紙跡地に大規模商業施設をつくることは、中心市街地の取り組みもだめにする、金町駅周辺を衰退させることになると思いませんか。(「そうだ」との声あり)区長、お答えください。


 さて、今、葛飾区がやらなければならないことは一体何でしょうか。(「駅前の整備だ」との声あり)今でも金町駅から三菱製紙跡地へ向かう道路は狭隘で渋滞状態、路線バスの運行にも支障があるほどです。(「整備するよ」との声あり)自転車や歩行者も大変危険な中で通行しています。(「あのままじゃないよ」との声あり)また、水戸街道に抜ける都市計画道路276号線もラッシュ時には渋滞、足立区へ向かう飯塚橋も同様の状況です。(「共産党が反対したからだろう」との声あり)このような中で、三菱製紙跡地の開発だけが進んだら、交通量の激増で大混乱になるのはだれの目にも明らかではないでしょうか。(「今気がついたか」「そうだ」との声あり)


 10月5日の葛飾区都市計画審議会で、中林委員長は、周辺地域開発と一体に進めていくべきだと指摘をし、138号などの周辺インフラ整備は先行して行うべきものと主張し、他の委員からも同じ指摘がされていました。(「反対してたのは共産党じゃないの。今ごろ気がついたのか」との声あり)これは周辺住民の声と全く同じなものなのであります。責任を負う自治体として、138号線の整備や金町駅までのアクセスなど先行して行うことは当然のことではないでしょうか。(「そうだ、当然だ」との声あり)


 もちろん、都市再生機構が来年1月から行おうとしております複合A地区の公募を凍結するように強く求めるべきであります。(「それは違う」との声あり)答弁を求めます。


 そもそも、葛飾区の街づくりの考え方を大もとから変える必要があるのではないでしょうか。亀有も金町も、大規模工場跡地開発というと巨大マンションと大規模商業施設ということを繰り返してきました。しかも、その手法はいずれも地区計画によるものです。地区計画は、身近な生活空間について地域住民が話し合って、建物の用途、高さ、色などの制限や、地区道路、公園などについてルールを定め、区と関係地権者が合意をするものであります。ところが、巨大工場跡地の地権者は少数の土地所有者にすぎません。結局、取り残されていくのは周辺住民です。この際、こうした区民不在の街づくりのやり方は抜本的に改めるべきであります。区長、いかがでしょうか。


 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○(小用 進議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 中江議員のご質問にお答えをいたします。


 三菱製紙跡地開発にかかわる区民不在の街づくりのやり方は改めるべきだというご質問でございました。


 本区におきます大規模工場跡地などの開発等につきましては、広域生活拠点との連携や新たな拠点づくりの観点から取り組みを進めているところでございます。三菱製紙跡地開発につきましては、中心市街地との関連も踏まえて、地域の活性化に資する街づくりの推進が重要な課題であると考え、この開発において多様な都市機能の導入を図るとともに、道路、公園等の都市基盤の整備を行うことによって良好な居住環境の形成を図って、個性豊かな魅力のある街づくりを推進しているところでございます。


 今回の地区計画におきます工場跡地の地権者が少数の土地所有者だけであり、少数地権者の合意による区民不在の街づくりであるというお話でございますが、地区計画制度は地区の特性に応じた街づくりを進める上で有効な制度でございます。この策定に当たって、地権者のおおむねの合意をもとにして、関係権利者の意見を聴取して都市計画で決定をしていく手法でございまして、街づくりの方針や道路、公園などの都市基盤の位置づけを法的に担保できるものでございます。このようなことから、三菱製紙跡地開発についてもこの制度を活用して進めてきたものであります。


 さらに、この開発が周辺地区にも大きな影響を及ぼすことから、議会を初め町会や商店会、地域のさまざまな団体の代表者及び関係機関と十分に協議を行いながら、検討してきたところでございます。


 今後におきましても、事業者が具体化をする状況に応じて、整備計画の都市計画決定、環境影響評価、大規模小売店舗立地法等々で十分に説明をする機会がございます。区民不在の街づくりを進めているとは認識をしておりません。


 その他のご質問については、所管の部長から答弁をいたさせます。


○(小用 進議長) 都市整備部長。


○(?澤恒雄都市整備部長) 三菱製紙工場跡地開発による新たな交通量が発生することで環境破壊ははかり知れないとのご質問にお答えいたします。


 本地区の開発に当たりましては、まちづくり方針において、新たなにぎわいの創出、暮らしの質を豊かにするまちづくり、地域の個性を生かしはぐくむまちづくりを目標に掲げ、取り組んでいるところでございます。


 今回の開発による交通量の増加は、一定程度見込まれているところでございますが、それらを踏まえ、発生交通量から周辺への影響について、混雑度などの検証を行いながら進めてきたところであります。


 今後、開発計画の内容によりましては、改めて環境影響評価などの検証を行い、区としても適切に指導を行ってまいりたいと考えております。


 次に、補助138号線や金町駅までのアクセスなどの整備等を先行するために、複合A地区の公募を凍結すべきとのご質問にお答えいたします。


 この跡地開発については、既存の都市基盤に見合う開発規模となるように、都市再生機構に対して要請し、開発規模や発生交通量の抑制に努めてきたところであります。しかしながら、今後のさまざまな状況を勘案し、公募条件等を含め適切な対応を図ってまいりたいと考えております。


 また、周辺の都市計画道路補助第138号線や補助第261号線については、平成16年度に策定した第三次事業化計画において優先整備路線に選定しており、早期実現着手に向けて準備を進めており、これまでも、このことについてそのような観点からお話をさせていただいてきたところでございます。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 地域振興部長。


○(高橋成彰地域振興部長) 三菱製紙跡地開発と大規模商業施設についてのご質問にお答えします。


 三菱製紙跡地開発につきましては、区議会にご報告してまいりました新宿六丁目地区まちづくり方針に基づき、開発地区が中心となって北部地域全体の活性化が実現できるよう、都市再生機構、事業者、地元の協力を得ながら取り組んでいくこととしております。


 また、このまちづくり方針においては、地区の魅力度、認知度を向上させることによって、既存商業の活性化を図ることとなっております。商業施設の具体的内容は、今後の公募の結果によるものでありますが、拠点の開発による魅力の創出が消費の拡大など中心市街地への寄与につながることから、商業施設と地元商店街との共存が図れるものと考えておりますし、共存共栄と地域の活性化を前向きに目指した地域商店街の活動については、適切に支援をしてまいりたいと考えております。


 なお、大規模商業施設の出店についての法改正の論議については、地方都市の中心部における商業の空洞化についてのものと思われますが、区域全体が都市化している本区の現状において、法の影響度は異なるものと考えております。


 以上です。


○(小用 進議長) 20番、米山真吾議員。


〔20番 米山真吾議員 登壇〕(拍手)


○20番(米山真吾議員) 皆さん、おはようございます。


 今回初当選をさせていただきました米山真吾です。今回、私のような新人が質問に立つ予定ではございませんでしたし、想像もしておりませんでした。しかし今、大変な問題が世間をにぎわせております。皆さんもご存じと思いますが、連日テレビでも流れておりますマンションの構造計算書偽造問題でございます。


 私は、今回の選挙でも、自分のキャリアでもございます建築士としての視点をもって、葛飾区のまちづくりに取り組むお約束を区民の皆様方にしてまいりました。自分が持っているキャリアの上でもこの問題を取り上げなければならないと思い、今回質問に立たせていただきました。初めての質問で大変お聞き苦しい点が多々あると思いますが、どうかよろしくお願いいたします。


 それでは、一般質問に入らせていただきます。


 姉歯建築設計事務所の構造計算書偽造問題が連日マスメディアをにぎわしております。社会的な信用や信頼を当然得るべき国家資格である1級建築士が、事もあろうことか建築物の構造を、耐震基準の一部ではひどいものでは3分の1しか確保されないような偽造を行ったことについては大変残念です。マンションディベロッパーなどの業界や建築・建設業界など、現在まで消費者の皆様に対して培ってきた建築物に対する信用や信頼が崩壊しつつあります。また、建築確認申請の制度や罰則規定など、そのものにも疑問が投げかけられております。


 今回、姉歯建築設計事務所が構造計算書を偽造したことが一番の問題であることは間違いありません。しかし、本来水際で防ぐべく審査の過程で偽造が見抜けなかったことも重要視しなければなりません。偽造が判明した建築物には多数の分譲マンションが竣工されており、長期の住宅ローンで一生に一度と言われている念願のマイホームを購入した住民の皆様の財産や安全が失われようとしております。


 区では、既にホームページに相談窓口や耐震上の問題のある建築物はないと広報を行っておりますが、私のところには区民の皆様方から、自分のマンションはどうなのだろうか、大丈夫なのだろうかという不安の声の問い合わせが多数来ております。(「何件」との声あり)やはり話を伺って感じることは、もう少し詳しい情報が欲しいとの要望が強く感じられます。(「何件来ているんだ」との声あり)


 私はまず、この区民の皆様の不安を取り除くため、今回、三つのポイントから質問させていただきたいと思います。


 まず一つ目は情報開示です。


 情報が不足することによって不安の増大というものが懸念をされます。まずは姉歯建築設計事務所の物件、ヒューザー、シノケン、木村建設、イーホームズの物件についての調査・検査状況を伺いたいと思います。


 どれくらい上記の会社が関与した物件がこの区内でもあるのかないのか、そしてそれに対してどのような調査・検査をしたのか、問題があるのかないのかをお尋ねしたいと思います。


 そして、これらの調査・検査結果を、相談窓口や区報だけではなく、公共施設への掲示や自治会などへの情報提供など、積極的に区民の皆様方に情報公開すべきだと思いますが、ご見解を伺いたいと思います。


 また、あまり指摘されていないようですが、設計図書の保存期間についてお聞きします。


 葛飾区の設計図書保存期間は3年です。しかし、こういった問題が保存期間を過ぎた後起こった場合に、資料がほとんどなく、問題の検証ができないという現状は問題だと思います。例えば、瑕疵担保保証の10年という期間に合わせることも必要ではないでしょうか。マイクロ化やスキャンによるCD−ROMなどの記憶媒体にデータを保存することによって、保管場所の軽減をしながら保存期間の延長を提言したいと思います。


 二つ目のポイントは耐震診断の充実です。


 先ほど述べました、自分のマンションはどうなのだろうか、大丈夫なのだろうかという区民の皆様の声に応えるべく、耐震診断についても積極的に取り組んでいく必要があると思います。昨日の新聞報道でも、不動産の売買においても、昭和56年以前の耐震診断とアスベストの検査の情報開示が求められてくるとの報道がありました。それに先駆けて、昭和56年以降の耐震診断での非木造での耐震診断助成金制度の対象の拡大を行っていくことによって、より耐震診断がしやすくなるというふうに考えますが、ご見解をお伺いしたい。


 三つ目のポイントはチェック機能です。


 平成10年に民間の確認審査指定機関の制度が導入をされ、自治体のチェックが入りにくくなっております。かつ、延べ床面積1万平米以上についての建築物の審査は東京都の方で行われます。しかし、実際の建設物は区内に建築されるわけですから、区民の財産と安全を守るという観点からも、区としても制度に改善の余地や不具合があるのであれば、制度改正の要望を上げるべきだと思いますが、現在の指定確認検査機関における建築確認申請の検査制度について、区としての是々非々の見解をお伺いしたいと思います。


 また、建築確認での検査における人的不足が審査漏れの原因だと、イーホームズの国会での参考人招致で述べられておりました。私も建築士の立場として外側から建築課の皆さんの仕事を見ておりましたが、やはり人数が足りていないなと、そういう感じを覚えております。東京都でも、年間7,000件以上の建築確認があるにもかかわらず、主事さんは11名ほどでやっていると、量的に不足していることが指摘をされております。


 今回、民間の指定確認検査機関が不祥事を起こしたわけです。今後は自治体に直接多くの建築確認申請が持ち込まれてくることは明白だと思います。区民の財産や安全を守るためにも、区でも建築申請等の専門性の高い部門については専門家の増員をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。ご見解を伺いたいと思います。


 住宅を購入される方たちは、通常30年以上のローンを組んで購入されます。一生に一度の買い物でもあるのです。私も35年の住宅ローンを組んでおります。これが一瞬のうちに財産として価値がなくなってしまったら、また安全が確保できないようになってしまったらと思うと、ぞっとします。どうか区民の皆様の不安が払拭できるような具体的なお答えをしていただきますようお願いをしまして、私の質問を終わらせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○(小用 進議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 米山議員のご質問にお答えをいたします。


 マンション耐震偽造問題についてでございます。


 直下型大地震の発生が予測をされる東京におきましては、地震に強い建物を建築することが必要でございます。建物の耐震強度を偽造するような行為は、区民の生命や財産等が危険にさらされる重大な問題であると考えております。


 このため、事件が発覚した後、本区では東京都等との連絡を密にしながら、耐震強度が偽造された建築物が区内にあるのかについて情報収集に当たりましたけれども、現在のところ、耐震上問題のある建築物は確認をされておりません。


 しかしながら、建物の耐震性については多くの区民の皆様から問い合わせ等が寄せられております。そこで、皆様の不安を軽減するために、相談窓口を設置して耐震強度に関する情報や建築確認とその検査制度等についてご説明やご相談に応じておりまして、今後もまたこうした方法で、安全・安心な住宅の確保が図られるように努めていきたいと考えております。


 具体的な問題につきましては、所管の部長から答弁をいたさせます。


○(小用 進議長) 都市施設担当部長。


○(秋田貞夫都市施設担当部長) マンション耐震偽造問題についてのご質問にお答えいたします。


 初めに、本区における姉歯建築設計事務所及びヒューザー、シノケン、木村建設、イーホームズが関与した物件についての調査状況、検査状況と、区民に対して積極的に情報提供すべきとのご質問にお答えいたします。


 本区では、マンション耐震偽造問題が発覚後、区民生活の安全性にかかわる建築物がないか確認するため、急遽、保存設計図書や建築計画概要書の調査を行ったところであります。また、11月下旬には、千葉県が行った立入調査結果を受けて東京都からも情報の提供があり、改めて調査を進めているところであります。現在のところ、耐震上問題のある建築物は確認されていない状況であります。


 なお、区民への情報提供につきましては、耐震上問題のある建築物が明らかになった場合には、居住者や利用者、周辺住民の方々の安全確保を第一に考え、適切な情報提供を行ってまいります。


 さらに、こうした調査に係る設計図書の保存期間につきましては、建築確認後3年間を保存期間としておりますが、現在、国では保存期間について再検討を始めたところであり、今後、国の検討状況を踏まえ対処してまいります。


 次に、区民の不安を解消するため、非木造住宅への耐震診断助成金制度の対象拡大をすべきとのご質問にお答えいたします。


 非木造住宅への耐震診断助成制度は、阪神・淡路大震災を教訓として、昭和56年以前に建設された耐震上問題のある建築物を対象に、平成7年度より事業を行っているところであります。


 このたびの耐震強度偽造事件にかかわる住宅やマンションの耐震性については、販売業者や設計者等がまず構造の安全性について再確認するとともに、居住者などの関係者に説明をし、理解を得るべきであると考えており、現在のところ助成制度の対象拡大は考えておりませんが、今後につきましては国等の検討状況を踏まえて対処してまいります。


 次に、指定確認検査機関による建築確認申請の検査制度に対する区の見解を伺いたいとのご質問にお答えいたします。


 民間の指定確認検査機関制度は、阪神・淡路大震災を教訓に、建築確認業務の機能強化を図るため取り入れられた制度で、より効率的、効果的な建築行政の執行を図るものであります。したがいまして、今後ともこの制度の継続を図り、行政と民間検査機関が連携をとりながら、建築行政の実効性を高めていく必要があると考えております。


 次に、本区でも建築確認等専門性の高い部門における専門家の増員をすべきとのご質問でありますが、現在の民間検査機関の確認制度を前提とした場合には、本区の体制は適切な規模でありますが、今後につきましては、国における民間検査機関への指導監督体制強化の検討動向も見守ってまいりたいと考えております。


 また、職員の専門性につきましては、建築士の資格を持ち、経験豊富な職員を配置するとともに、積極的に研修などへ参加させることで技術力の向上に努めているところでございます。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 以上で、日程第1、区政一般質問を終わります。


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○(小用 進議長) 次に、日程第2、議案第67号から日程第27、議案第92号までの議案26件を一括して上程いたします。


 事務局長に議案の朗読をいたさせます。


 (都筑順三事務局長朗読)


 日程第 2 議案第67号 平成17年度葛飾区一般会計補正予算(第2号)


 日程第 3 議案第68号 葛飾区市民活動支援センター条例


 日程第 4 議案第69号 葛飾区浄化槽清掃業の許可及び浄化槽保守点検業者の登録に


              関する条例を廃止する条例


 日程第 5 議案第70号 葛飾区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災


              害補償に関する条例の一部を改正する条例


 日程第 6 議案第71号 葛飾区事務手数料条例の一部を改正する条例


 日程第 7 議案第72号 葛飾区勤労福祉会館条例の一部を改正する条例


 日程第 8 議案第73号 葛飾区地区振興館条例の一部を改正する条例


 日程第 9 議案第74号 葛飾区観光文化センター条例の一部を改正する条例


 日程第10 議案第75号 葛飾区山本亭条例の一部を改正する条例


 日程第11 議案第76号 葛飾区敬老館条例の一部を改正する条例


 日程第12 議案第77号 葛飾区かつしかボランティアセンター条例の一部を改正する


              条例


 日程第13 議案第78号 葛飾区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改


              正する条例


 日程第14 議案第79号 葛飾区母子生活支援施設条例の一部を改正する条例


 日程第15 議案第80号 東京都市計画事業南水元土地区画整理事業施行規程の一部を


              改正する条例


 日程第16 議案第81号 葛飾区営住宅条例の一部を改正する条例


 日程第17 議案第82号 葛飾区立児童遊園条例の一部を改正する条例


 日程第18 議案第83号 葛飾区区民農園条例の一部を改正する条例


 日程第19 議案第84号 葛飾区公共無人管理駐車場条例の一部を改正する条例


 日程第20 議案第85号 葛飾区廃棄物の処理及びリサイクルに関する条例の一部を改


              正する条例


 日程第21 議案第86号 土地の売払いについて


 日程第22 議案第87号 葛飾区東四つ木工場ビルの指定管理者の指定について


 日程第23 議案第88号 葛飾区金町駅北口自転車駐車場等の指定管理者の指定につい


              て


 日程第24 議案第89号 葛飾区高砂自転車駐車場等の指定管理者の指定について


 日程第25 議案第90号 葛飾区亀有南駐車場等の指定管理者の指定について


 日程第26 議案第91号 特別区道の路線の認定について


 日程第27 議案第92号 葛飾区土地開発公社定款の一部変更について


 〔資料編参照〕





○(小用 進議長) 提出者の説明を求めます。


 助役。


〔八木原利勝助役 登壇〕


○(八木原利勝助役) ただいま上程されました議案第67号から第92号までの議案につきまして、一括してご説明申し上げます。


 まず、議案第67号は平成17年度補正予算で、平成17年度葛飾区一般会計補正予算(第2号)でございます。


 お手元の平成17年度葛飾区一般会計補正予算(第2号)の1ページに記載のとおり、歳入歳出それぞれ14億2,441万1,000円を追加し、予算総額を1,385億2,308万9,000円とするものでございます。


 補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては、生活保護法保護経費に係る国庫負担金、不発弾処理事業やケアハウス等整備事業に係る国庫補助金、密集住宅市街地整備促進事業や不燃化促進事業に係る国庫補助金及び都補助金、児童福祉施設等のアスベスト対策事業に係る都補助金などを計上いたしました。


 歳出につきましては、区民とともにつくる元気・安全・快適なまちづくりのための経費として、東四つ木地区及び四つ木地区のまちづくりに係る道路用地の取得費を初め、水戸街道や平和橋通り等の幹線道路における沿道不燃化促進のための建築費助成に要する経費、緊急のアスベスト対策経費として、区有施設における除去工事費や私立保育園等における除去工事費助成等のほか、高砂二丁目における不発弾処理に要する経費などを計上いたしました。


 次に、子どもを産み育てたくなる環境づくりのための経費として、子育てに関する情報の発信拠点である子育てひろばの整備に要する経費、乳幼児連れでも安心して公共施設等を利用できる環境を整備するための子育てバリアフリー推進事業として、トイレ用ベビーチェアの購入費や表示マークの設置に要する経費などを計上いたしました。


 さらに、高齢者の生き生きした暮らしを支えるための経費として、青戸四丁目の青戸第二団地建て替え跡地に特別養護老人ホームを建設する社会福祉法人や新宿三丁目にケアハウスを建設する社会福祉法人に対しての整備費の助成を行う経費を計上いたしました。


 また、障害者への支援のための経費として、奥戸一丁目の第一奥戸排水場跡地に知的障害者通所授産施設を建設する社会福祉法人に対して整備費の助成を行う経費や、鎌倉二丁目で新たに精神障害者グループホームを開設する社会福祉法人に対して運営費の助成を行う経費などを計上いたしました。


 このほか、生活保護法に基づく保護に要する経費、30代健康診査の充実に要する経費、区民農園の新設に要する経費などを計上いたしたところでございます。


 以上が、議案第67号の内容でございます。


 次に、議案第68号から第85号までの18議案は、いずれも条例案でございまして、新たに制定するもの1件、廃止するもの1件、一部を改正するもの16件でございます。


 まず、新たに制定する条例案でございますが、議案第68号、葛飾区市民活動支援センター条例は、地域において営利を目的とせず、公益の増進に寄与することを目的として、区民等が主体的に取り組む活動を支援し、及び促進することにより、活力のある地域社会の実現に寄与するため、立石三丁目12番1号の葛飾区勤労福祉会館と同一の建物内に葛飾区市民活動支援センターを新設するもので、市民活動に係る人材の育成を主な事業とし、市民活動のための施設として、情報コーナー、相談室及び作業室を設置するとともに、勤労福祉会館との共用施設として、有料施設である大会議室、小会議室、和室、集会室及び多目的室等を設置し、利用料金の限度額を、大会議室にあっては1日につき6,500円、小会議室にあっては1日につき5,000円、和室にあっては1日につき4,700円、集会室にあっては1日につき7,300円、多目的室にあっては1日につき7,700円と定めるほか、指定管理者制度を導入すること等を定めるもので、平成18年5月1日から施行するものでございます。


 次に、廃止する条例案でございますが、議案第69号、葛飾区浄化槽清掃業の許可及び浄化槽保守点検業者の登録に関する条例を廃止する条例は、本区の下水道普及率が概成


 100%であり、現在の登録業者も1社のみであるという現状から、浄化槽保守点検業者の登録制度を廃止するもので、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 次に、一部を改正する条例案でございますが、議案第70号、葛飾区立の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令等の改正に伴い、1手の小指を失ったものに係る障害の等級を第13級から第12級に改める等、障害の等級区分を改めるほか、所要の改正を行うもので、一部を除きまして公布の日から施行するものでございます。


 議案第71号、葛飾区事務手数料条例の一部を改正する条例は、先ほど議案第69号でご説明申し上げました葛飾区浄化槽清掃業の許可及び浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の廃止に伴い、同条例に規定のありました浄化槽清掃業許可申請手数料及び浄化槽清掃業許可証再交付手数料につきまして、本条例において定めるほか、規定の整備をするもので、一部を除きまして平成18年4月1日から施行するものでございます。


 議案第72号、葛飾区勤労福祉会館条例の一部を改正する条例は、指定管理者制度及び利用料金制度を導入し、指定管理者の管理の基準及び資格を定め、利用料金の限度額を、大会議室にあっては1日につき6,500円、小会議室にあっては1日につき5,000円、和室にあっては1日につき4,700円、集会室にあっては1日につき7,300円、多目的室にあっては1日につき7,700円、卓球室にあっては貸し切りの場合1日につき6,400円、個人使用の場合1人1回1時間につき90円、練習室にあっては1日につき5,000円、附帯設備にあっては1件1日につき1万5,000円と定めるとともに、市民活動支援センターとの共用施設を定めるほか、所要の改正を行うもので、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 議案第73号、葛飾区地区振興館条例の一部を改正する条例は、地方自治法の改正に伴い、管理委託に係る条文を削除するもので、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 議案第74号、葛飾区観光文化センター条例の一部を改正する条例及び議案第75号、葛飾区山本亭条例の一部を改正する条例は、平成18年4月1日から施設の管理を行う指定管理者の提案により、同施設の開館時間を午前9時から午後5時までに統一するほか、利用者の多い年末も営業を行うため、休館日を毎月の第4月曜日から毎月の第3火曜日に、及び


 12月28日から同月31日までから12月の第3火曜日の翌日及び翌々日(休日を除く)に改めるもので、葛飾区山本亭条例の一部を改正する条例は、それに加えて、開館時間を変更した場合の利用料金の限度額について、和室一にあっては30分につき180円、和室二にあっては30分につき30円、和室三にあっては30分につき90円、茶室にあっては


 30分につき520円を、それぞれ限度額に加算することと定めるもので、両条例とも平成18年4月1日から施行するものでございます。


 議案第76号、葛飾区敬老館条例の一部を改正する条例及び議案第77号、葛飾区かつしかボランティアセンター条例の一部を改正する条例は、地方自治法の改正に伴い、管理委託に係る条文を削除するもので、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 議案第78号、葛飾区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は、ひとり親家庭に、いわゆる母子または父子家庭とともに、父または母が一定程度の障害者であるときも含んでいることを明らかにするため、条例の題名及び条文中の文言を改めるもので、平成18年1月1日から施行するものでございます。


 議案第79号、葛飾区母子生活支援施設条例の一部を改正する条例は、地方自治法の改正に伴い、管理委託に係る条文を削除するもので、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 議案第80号、東京都市計画事業南水元土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例は、土地区画整理法の改正に伴い規定の整備をするもので、公布の日から施行するものでございます。


 議案第81号、葛飾区営住宅条例の一部を改正する条例は、地方自治法の改正に伴い、施設の管理委託に係る条文を削除するとともに、これに伴い所要の改正をするほか、土地区画整理法の改正に伴い規定を整備するもので、一部を除きまして平成18年4月1日から施行するものでございます。


 議案第82号、葛飾区立児童遊園条例の一部を改正する条例は、東京都水道局の本管入れ替え工事に伴い、同局の事業用地を返還する必要が生じたため、事業用地上の中川児童遊園を廃止するもので、公布の日から施行するものでございます。


 なお、改正後の児童遊園の数は172園となります。


 議案第83号、葛飾区区民農園条例の一部を改正する条例は、葛飾区奥戸三丁目農園につきましては土地の所有者から返還の希望があったため、また、葛飾区細田農園につきましては公園として整備するため、それぞれ廃止するもので、平成18年2月1日から施行するものでございます。


 なお、改正後の区民農園の数は24園となります。


 議案第84号、葛飾区公共無人管理駐車場条例の一部を改正する条例は、公共事業の実施に伴う代替地とするため葛飾区青戸駐車場を、また、都市計画道路用地として整備するため葛飾区新小岩東北駐車場をそれぞれ廃止するもので、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 なお、改正後の公共無人管理駐車場の数は1カ所となります。


 議案第85号、葛飾区廃棄物の処理及びリサイクルに関する条例の一部を改正する条例は、一般廃棄物収集運搬業等の許可更新手数料を定めるほか、所要の改正を行うもので、平成


 18年4月1日から施行するものでございます。


 次に、議案第86号、土地の売払いについては、中川の新堤防用地として本区所有の土地を国に売り払うもので、売払金額は2億890万9,740円でございます。


 続きまして、議案第87号から第90号までの4議案は、いずれも地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、区有施設の指定管理者を指定するものでございます。


 まず、議案第87号、葛飾区東四つ木工場ビルの指定管理者の指定については、葛飾区東四つ木工場ビルの指定管理者を指定するもので、指定の期間は平成18年4月1日から同


 21年3月31日まででございます。


 次に、議案第88号、葛飾区金町駅北口自転車駐車場等の指定管理者の指定については、葛飾区金町駅北口自転車駐車場を初め区立の自転車駐車場19カ所の指定管理者を指定するもので、指定の期間は平成18年4月1日から同21年3月31日まででございます。


 次に、議案第89号、葛飾区高砂自転車駐車場等の指定管理者の指定については、葛飾区高砂自転車駐車場を初め区立の自転車駐車場4カ所の指定管理者を指定するもので、指定の期間は平成18年4月1日から同21年3月31日まででございます。


 次に、議案第90号、葛飾区亀有南駐車場等の指定管理者の指定については、葛飾区亀有南駐車場、葛飾区四つ木駐車場及び葛飾区亀有南自転車駐車場の指定管理者を指定するもので、指定の期間は平成18年4月1日から同21年3月31日まででございます。


 続きまして、議案第91号、特別区道の路線の認定については、都市計画法第40条により帰属する道路を特別区道の路線として認定するもので、路線名、起点及び終点等につきましては議案書に記載のとおりでございます。


 最後に、議案第92号、葛飾区土地開発公社定款の一部変更については、これまで基本財産と運用財産で構成されていた公社資産につきまして、運用財産を廃止して基本財産のみとするもので、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 以上、議案第67号から第92号までの議案につきまして一括してご説明申し上げました。よろしくご審議の上、しかるべくご決定を賜りますようお願い申し上げます。


○(小用 進議長) 上程中の案件について質疑を許します。


 6番、加藤のぶたか議員。


○6番(加藤のぶたか議員) 議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、ただいま上程中の案件については、所管の常任委員会に付託されるよう動議を提出いたします。


○(小用 進議長) お諮りいたします。


 加藤のぶたか議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、ただいま上程中の案件は、所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。


 なお、その内容は、配布しました議案付託表のとおりであります。


 〔資料編参照〕


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○(小用 進議長) 次に、本日までに議長において受理いたしました請願は4件であります。


 会議規則第91条第1項の規定により、請願4件は、配布しました請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたしました。


 〔資料編参照〕


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○(小用 進議長) 以上をもちまして、本日の議事日程を全部終了いたしました。


 本会議をあすから休会といたします。


 次回の本会議は、12月21日午後1時から開きますので、ご出席願います。


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○(小用 進議長) 本日は、これをもって散会いたします。


 午前11時20分散会