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東京都 葛飾区

平成17年第4回定例会(第1日12月 6日)




平成17年第4回定例会(第1日12月 6日)





     平成17年第4回  葛飾区議会定例会会議録


   平成17年12月6日             於  葛飾区議会議場


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 出 席 議 員 (40名)


    1番  むらまつ 勝康         2番  大 高 た く


    3番  倉 沢 よう次         4番  安 西 俊 一


    5番  秋 家 聡 明         6番  加藤 のぶたか


    7番  荒 井 彰 一         8番  く ぼ 洋 子


    9番  小 山 たつや        10番  中 江 秀 夫


   11番  三小田 准 一        12番  野 島 英 夫


   13番  黒柳 じょうじ        14番  出口 よしゆき


   15番  上 原 ゆみえ        16番  大 森 義 明


   17番  新 村 秀 男        18番  清 水   忠


   19番  峯 岸   實        20番  米 山 真 吾


   21番  早 川 久美子        22番  内 田 たかし


   23番  小 林 ひとし        24番  小 用   進


   25番  秋本こうたろう        26番  梅 沢 五十六


   27番  池田 ひさよし        28番  舟 坂 ちかお


   29番  杉 浦 よう子        30番  牛 山   正


   31番  渡 辺 好 枝        32番  中 村 しんご


   33番  大 塚   武        34番  斉 藤 初 夫


   35番  丸 山 銀 一        36番  谷野せいしろう


   37番  会 田 浩 貞        38番  石 井 みさお


   39番  石 田 千 秋        40番  工 藤 きくじ


 欠 席 議 員  (0名)





 出席説明員


   区長               青 木   勇


   助役               八木原 利 勝


   収入役              井 上   毅


   政策経営部長           青 木 克 徳


   総務部長             ? 橋 計次郎


   地域振興部長           高 橋 成 彰


   環境部長             鈴 木 昭 仁


   福祉部長             西 村 政 次


   保健所長             東海林 文 夫


   子育て支援部長          筧     勲


   都市整備部長           ? 澤 恒 雄


   都市施設担当部長         秋 田 貞 夫


   企画課長             濱 中   輝


   総務課長             菱 沼   実


   教育長              山 崎 喜久雄


   教育次長             小 川 幸 男


   教育振興担当部長         柏 崎 裕 紀





 欠席説明員  (0名)





 区議会事務局


   事務局長     都 筑 順 三  次  長     太 田   隆


   議事調査担当係長 種 井 秀 樹  議事調査担当係長 長 嶋 和 江


   議事調査担当係長 中 島 幸 一  議事調査担当係長 長 妻 正 美


   書  記     小野塚 正 浩





   速  記     焼 山 悦 美








議 事 日 程





第 1  会期について


第 2  区政一般質問      3番 倉 沢 よう次 議員


                34番 斉 藤 初 夫 議員


                32番 中 村 しんご 議員


                22番 内 田 たかし 議員


                39番 石 田 千 秋 議員





区政一般質問





1   3番   倉 沢 よう次 議員


   (1)「大学誘致」について


   (2)災害対策について


   (3)まちづくりについて


   (4)交通バリアフリー法に基づく基本構想への取り組みについて


   (5)子育て支援策について


   (6)子ども総合センターの建設について


   (7)未来を担う子どもたちの教育問題について


   (8)将来に向けた学校改築のあり方について





2  34番   斉 藤 初 夫 議員


   (1)新基本計画について


   (2)敬老館と社会教育館の見直しについて


   (3)入札問題について


   (4)子育て支援について


   (5)愛郷心を育てる施策の推進について





3  32番   中 村 しんご 議員


   (1)当面の緊急課題について


   (2)小中学校について


   (3)指定管理者制度について


   (4)マンションの強度偽造事件について


   (5)公共施設見直し検討委員会報告書について





4  22番   内 田 たかし 議員


   (1)指定管理者制度について


   (2)立石駅周辺における再開発について





5  39番   石 田 千 秋 議員


   (1)葛飾区文化会館及び亀有文化ホールの指定管理者の選定について


   (2)公有地の不法占拠について








 午前10時1分開議


○(小用 進議長) 出席議員は定足数に達しております。


 ただいまから、平成17年第4回葛飾区議会定例会を開会いたします。


 これより本日の会議を開きます。


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○(小用 進議長) 初めに、会議録署名議員を指名いたします。


 本日の会議録署名議員については、会議規則第121条の規定により、


   3番 倉 沢 よう次 議員


   4番 安 西 俊 一 議員


  39番 石 田 千 秋 議員


の3名を指名いたします。


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○(小用 進議長) 次に、事務局長に庶務報告をいたさせます。


(都筑順三事務局長報告)


 庶務報告を申し上げます。


 本区監査委員から、例月出納検査報告書(10月末日現在)が議長あて提出されましたので、既に送付しておきました。


〔資料編参照〕


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○(小用 進議長) 区長から発言の申し出がありますので、これを許します。


 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) おはようございます。


 平成17年第4回区議会定例会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 本年も余すところ約1カ月となりました。この間、区政は区議会及び区民の皆様のご尽力によりまして順調に推移をしております。この場をおかりいたしまして深く感謝を申し上げる次第でございます。


 初めに、目下社会で問題となっている三つの問題、新型インフルエンザ、アスベスト対策及びマンション等の構造計算書の偽造事件について申し上げます。


 まず、世界的に流行が懸念されている新型インフルエンザについてでありますが、去る11月19日、韓国の釜山で開催をされましたアジア太平洋経済協力会議(APEC)において、各国の経済や交流に大きな脅威となる鳥インフルエンザ対策での各国の対応、具体的には平成18年11月までに行動計画を取りまとめることや監視体制の強化、世界保健機構(WHO)との連携の強化、早期発見の能力向上、ワクチンや抗ウイルス剤の研究、製造、輸送の体制構築の支援等々を盛り込んだ首脳宣言が採択をされたところでございます。


 鳥インフルエンザが人間社会で大流行した場合には、人の生命の脅威となることはもちろんのこと、世界銀行やアジア開発銀行などが示しているように、世界全体の国内総生産の約2%に相当する年間8,000億ドル、日本円で約94兆円の損失が出るとの見方もされており、今後最大の注意を払っていかなければならない問題の一つであると認識をされます。


 我が国におきましては、11月に国が新型インフルエンザ対策行動計画を公表し、あわせて東京都におきましても近々、行動計画を策定することとしております。


 国の計画では、平常時から大流行まで六つの段階ごとの予防や封じ込め、医療などに関する対応策とともに、抗ウイルス薬の備蓄やワクチンの開発などを柱としております。


 また、東京都が策定する計画におきましても、国に準じて、発生前期から都内流行期、大規模流行期などの発生状況に合わせた6段階の対応策を策定し、入院・外来診療等の医療体制の確保などに努めるとの内容であると聞いております。


 このように、広域的な対応は国や東京都が実施することとなりますが、本区においては、既に定めております健康危機管理対策基本指針と健康危機管理マニュアルに基づいて、区内における発生予防や拡大防止などに努めるとともに、本年度から設けた危機管理担当課長を中心に、全庁的な対応や取り組みを強化しているところでございます。


 特に、区民の健康危機管理を担当する保健所では、毎年、SARS発生や動物由来感染症発生等々のテーマを決めまして、医師会や獣医師会、警察、消防等の関係機関と対応訓練を行っております。12月9日には、危機管理担当を含め、新型インフルエンザにも応用ができますSARS等重症感染症対策訓練を関係機関とともに実施をし、万一の発生時における機関相互の連携や協力体制の構築、そして具体的な取り組みについての習熟化に努め、区民の安全・安心に役立ててまいりたいと考えております。


 次に、アスベスト対策について申し上げます。


 本区では、アスベストに対する区民の不安や関心の高まりを踏まえまして、子供からお年寄りまですべての区民の安全対策に万全を期するため、7月21日にアスベスト対策本部を設置し、全庁的な体制のもとで、アスベスト対策の迅速な実施に努めてまいりました。


 具体的には、区立の小中学校、保育園、庁舎、地区センターなど495カ所あるすべての区有施設について直ちにアスベストの緊急調査を実施したほか、民間施設につきましても、児童を預かる私立保育園・幼稚園等について、区の職員による緊急調査を実施いたしました。また、区民の健康に関する相談窓口を保健所、保健センターに設置をし、健康相談、医療機関の案内を行うほか、建築物に関する相談の実施、解体工事等でのアスベストの飛散防止の指導を行うなど、アスベスト対策に取り組んでまいりました。


 緊急調査の結果については、分析調査や環境調査が必要と判断された77の施設については、専門調査会社による分析調査を行っているところでございます。また、調査結果が判明するまでの間、階段等必要な箇所には養生シートで覆って飛散防止措置を施すとともに、必要に応じて区民に対して説明会を実施いたしました。


 12月1日現在、27施設について分析結果が区に報告されておりますが、7施設についてアスベストが検出されました。これらの施設のうち東金町小学校、金町中学校及び葛美中学校の体育館の天井等は接着剤などで固化されており、アスベストの飛散のおそれがないため、施設の使用を継続しておりますが、総合庁舎機械室等で飛散のおそれがある施設については立入禁止措置といたしました。今後、工事方法を協議して除去等を行ってまいります。残りの調査中の施設につきましても、分析結果をもとに、迅速かつ適切な対応を図ってまいります。


 民間施設につきましては、区職員の目視調査の結果、私立幼稚園14施設、私立保育園


 12施設、その他の福祉施設を合わせて34施設で吹き付け材を使用していることが判明をいたしました。これらの施設で使われている吹き付け材につきましても、成分分析や環境調査を早急に実施をしております。調査により、吹き付け材にアスベストが含まれている場合には、除去に必要な経費を運営主体である法人等に助成し、速やかに除去等の適切な対策を進めてまいります。


 また、民間の建築物のアスベスト対策につきましては、国におきまして、平成17年7月に石綿障害予防規則を制定いたしまして、解体工事を行う事業主に事前調査や作業計画、作業の方法などを義務づけました。さらに、来年に向けて国土交通省では、建築基準法を改正し、一般住宅の増改築時のアスベスト除去の義務づけや所有者への勧告、是正命令などが行われるよう準備を進めております。


 こうした法規制等の改正とあわせて、区民の方々が安全・安心に生活ができるよう、本区では全国の自治体に先駆けて、本年10月からアスベストの調査や除去、封じ込めなどの工事に要する費用の一部助成制度を実施いたしました。現在までに40件余りの相談や申請を受け付けております。


 次に、マンション等の構造計算書の偽造事件について申し上げます。


 11月17日、国土交通省のプレス発表におきまして、民間の指定確認検査機関等が確認をした建築物において、構造計算書が偽造されるという事件が明らかになりました。現在のところ、本区においては該当する耐震上に問題のある建築物はありませんが、区民の生命・身体や財産等にかかわる非常に重大な問題であると認識をしており、区民の方々の不安を少しでも軽減できるように、11月25日に相談や問い合わせを受け付ける相談窓口を設置いたしました。今後は、さらに国や東京都との情報交換を密にして、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。


 このような鳥インフルエンザやアスベスト、構造計算書偽造問題等、区民の生命・身体、財産等に被害を及ぼすような危機管理につきましては、危機管理担当課を中心といたしまして、全庁をあげて取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 さて、我が国の景気動向でございますが、内閣府の11月の月例経済報告によりますと、「景気は緩やかに回復している。先行きについては企業部門の好調さが家計部門へ波及をしており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる」との基調判断が示され、雇用情勢については、厳しさが残るものの改善に広がりが見られる、個人消費についても緩やかに増加しているとしております。中小企業の多い本区におきましては、このような景気動向が今後どの程度波及していくかが、本区の財政運営にも大きくかかわってくるものと考えております。


 本区の平成16年度普通会計決算を見ますと、歳入面では、特別区交付金の増などにより、一般財源が2.9%増加をいたしましたが、歳出面でも、扶助費の増などにより義務的経費が2.8%増加をしております。財政指標としての義務的経費比率は、対前年度0.5ポイント減の56.3%となりましたが、義務的経費の内容に目を転じますと、職員定数の削減等によって人件費が1.3%減少し、公債費比率も対前年度0.1ポイント減の8.7%と改善されてはいるものの、生活保護費や児童手当等の増により扶助費が9.2%増加をしており、82.1%と対前年度0.3ポイント増となった経常収支比率を押し上げる一因にもなっているわけでございます。


 このような決算状況を踏まえますと、今後とも経営改革に向けた不断の取り組みが不可欠であると改めて痛感されます。


 現在、平成18年度当初予算の編成作業を進めている最中でありますが、現時点では、税制改正や給与所得の持ち直し傾向から、特別区税に好転の兆しが垣間見え、また、特別区交付金についても、原資となる調整3税等の堅調さから一定の期待が持てるのではないかと考えております。


 しかしながら、特別区交付金につきましては、今年度中の解決を目指して都区間で協議を進めております都区財政調整に係る、いわゆる主要5課題問題が大詰めの段階を迎えるに当たっても協議はいまだ平行線をたどっており、先行きを見通すのは難しい状況となっております。


 また、三位一体改革につきましては、昨年11月の政府・与党合意を受け、以来2度にわたり全国知事会等の地方六団体から政府に対して、国庫補助負担金等に関する改革案を提示し、国と地方の協議の場において協議を重ねてまいりました。


 この間、本区といたしましても、特別区長会を通じて国に働きかけを行うなど、この改革が真に地方分権につながるものとなるよう取り組んできたわけでありますが、去る11月


 30日、かなりの紆余曲折はあったものの、政府・与党合意により国庫補助負担金見直しの具体策決定に至ったことはご承知のとおりであります。


 合意の中では、協議の中で焦点となった生活保護費の国庫負担率の引き下げは見送られたものの、児童扶養手当や児童手当の国庫負担率を引き下げることや、特別養護老人ホーム等の施設整備費の削減、そして義務教育費国庫負担金の国庫負担率を引き下げることなどが内容として盛り込まれております。


 本区といたしましては、これらの国庫補助負担金見直しの具体策を検証し、その影響について早急に精査をするとともに、国の所得税から地方の個人住民税への税源移譲についても十分注視をしてまいります。


 主要5課題及び三位一体改革、いずれにつきましても本区の財政運営に大きな影響を及ぼす問題でありますので、引き続き国や都の動向を十分見定め、基礎自治体の責任者として、適時適切な対応を図ってまいりたいと考えております。


 このような状況の中、本区といたしましては、先般策定した葛飾区経営改革大綱及びその具体化として策定中の改革パワーアッププランに基づく経営改革を推進していくことはもとより、平成18年度に向けては、葛飾区基本構想に掲げた水と緑ゆたかな心ふれあう住みよいまちを実現するため、「安心して健やかに暮らせるまち−健康と福祉−」「快適な生活を支える魅力あるまち−街づくりと産業−」「豊かな区民文化を創造しはぐくむまち−生涯学習とふれあい−」という新基本計画上の三つの基本目標を踏まえて、限りある行財政資源を効果的かつ効率的に配分をし、真に必要な事業を着実に展開することにより、区民の皆様の信託に応えていけるように予算編成を進めてまいりたいと考えております。


 以下、平成17年度の主な重点事業の進捗状況について申し上げます。


 初めに、子育て支援策についてでありますが、子育てをしやすいまちづくりの一環として、区民利用のためにつくられた施設や公園などの車いす対応トイレ、いわゆるだれでもトイレにベビーチェアを設置し、障害者だけではなく、子育て中のお母さんが乳幼児を連れても安心して外出ができる環境整備を行うとともに、わかりやすいサイン表示を行って、だれもが気軽に利用できるように配慮し、人にやさしいまちづくりを進めてまいります。


 次に、高齢社会対策としての取り組みについて申し上げます。


 まず、介護保険サービスの基盤施設についてであります。


 ご承知のとおり、現在、区におきましては、平成19年度を最終年度とする第2期介護保険事業計画に基づき、介護保険サービスの基盤整備を進めております。このたび、社会福祉法人敬仁会による旧都市基盤整備公団青戸第2団地における特別養護老人ホーム等の整備と、社会福祉法人敬寿会による新宿三丁目19番所在の旧新宿農園における特定施設入所者生活介護の指定を受けたケアハウス等の整備について、両法人と東京都との間で補助金の協議が調い、今年度着工する運びとなりました。


 この両法人の施設整備によりまして、特別養護老人ホームが1カ所、定員130人、指定を受けたケアハウスが2カ所、定員60人、短期入所生活介護、いわゆるショートステイが2カ所、定員39人、それに認知症対応型通所介護、いわゆる認知症対応型デイサービスが1カ所、定員10人という規模で、いずれも平成18年度中に整備がなされることになりました。


 次に、第3期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定について申し上げます。


 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画につきましては、これまで、5年を1期とし、社会状況の変化を踏まえ3年ごとに見直しを行ってまいりました。


 第3期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、本年6月の介護保険法の改正を受けまして、平成18年度から20年度までの3カ年計画とし、いわゆる団塊の世代が高齢期を迎える平成26年度を目標とする長期的な計画の最初の3カ年計画として位置づけ、現在策定に取り組んでおります。


 葛飾区の高齢者人口は、平成17年11月1日現在8万5,357人、高齢化率は


 19.4%でございますが、平成20年度はこれが9万3,000人、21.3%になると予測をしております。また、要支援・要介護認定者数は、平成17年10月末日現在1万


 1,943人でありますが、平成20年度には1万4,500人になると予測をしております。


 このため、第3期高齢者保健福祉計画におきましても、高齢者が生きがいを持って安心して暮らせる地域社会をつくるために、社会参加の促進や健康づくりの支援、地域での見守りや生活しやすい環境づくり、さらには判断能力が不十分な方の権利の擁護など、事業を総合的に推進してまいりたいと考えております。


 また、介護保険事業計画につきましては、このたびの介護保険法の改正を受け、新たに、要介護状態に至っていない虚弱な高齢者の皆さんを支える地域支援事業、住み慣れた地域での生活を支える地域密着型サービス、状態の改善・維持を図る予防給付サービスを実施するほか、要介護状態の悪化を防ぎ状態を維持する介護給付サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。


 現在、要支援・要介護認定者数の推計値をもとに、介護サービスの見込み量及び保険料の推計を行っております。これまで介護保険事業審議会でさまざまな立場の委員さんからのご意見をいただいてまいりましたが、今後、区議会に事業計画の素案を示し、ご意見をいただくとともに、パブリックコメントの実施により広く区民の皆様のご意見をお聞きしてまいります。そして、さらに検討を重ねまして、今年度末までに第3期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画として取りまとめてまいりたいと考えております。


 次に、まちづくりについて申し上げます。


 初めに、地域安全についてであります。


 区では、犯罪の発生件数が増加し続けていた状況を踏まえまして、平成15年4月に葛飾区安全な地域社会を築くための活動の推進に関する条例を施行いたしました。この条例に基づき、安全で安心して暮らせるまちの実現を目指して、犯罪や事故を未然に防止するための区民への啓発を行うほか、地域安全活動連絡会の立ち上げによる関係機関の連携強化や街路灯の照度アップなどの環境整備を進めてまいりました。


 また、安全で安心して暮らせるまちづくりを実現するためには、区民の自主的に地域を守る活動に対する支援が必要であると考え、昨年10月から地域安全活動に対する助成制度を開始し、地域安全パトロール、地域安全マップの作成等の活動に対して、これまで96件の助成を行い、支援に努めてまいりました。


 こうした区民、区、警察等の関係機関が一体となった取り組みが徐々に成果を上げ始めた結果、本年10月末までの区内の犯罪発生件数は6,297件と、前年の同時期8,173件に比べて、件数で1,876件、率で約23%と大幅に減少し、減少した件数及び率ともに23区で第1位となっております。


 しかしながら、犯罪の発生件数については依然として高い水準にある上、悪質リフォーム詐欺、悪質訪問詐欺の増加など新しい犯罪の発生状況もあり、まだまだ油断のできない状態が続いております。


 区といたしましては、今後のさらなる対応の一つとして、葛飾区介護サービス事業者協議会と10月27日に協定を締結し、こうした高齢者をねらった犯罪を未然に防止するための活動や地域安全パトロールの活動を支援することといたしました。


 また、登録した区民に対し、犯罪情報や災害情報を電子メールで配信をする情報提供システムの開始も予定をしております。


 今後も、引き続き地域安全対策の充実に取り組むことにより、安全で安心して暮らせるまちづくりを実現してまいりたいと考えております。


 次に、木造建築物の耐震改修工事助成制度の創設についてであります。


 本区では、平成7年1月17日に発生をした阪神・淡路大震災を教訓に、区民の方々が木造建築物の地震に対する耐震性を確認するための耐震診断助成制度を創設し、多くの皆様に活用をいただいているところであります。この診断の結果、大地震の際には倒壊などの危険性を有すると判定された建物が少なくありません。現在の本区には、こうした倒壊の危険性のある建物が約3万棟あると推測をされております。


 建物の倒壊は人命を奪うとともに、避難通路をふさいだり、隣家へ被害を及ぼすことが危惧をされます。しかしながら、こうした木造建築物の改修には多額の費用を要することや、身近に相談できる専門家がいないといったことなどから、改修が進んでいないのが実情でございます。


 そこで区では、木造建築物の耐震性を向上させるため、本年9月に葛飾区木造建築物耐震改修工事助成制度を創設し、実施をしております。本制度は、倒壊の危険性が高い昭和56年以前に建築をされた木造建築物に対し、耐震改修工事に要した費用の2分の1に相当する額で50万円を限度に助成をするものであります。


 さらに、木造家屋が密集し、大地震時に大きな被害の発生が想定をされる四つ木や立石地域など防災都市づくり推進計画に定める整備地域におきましては、23区に先駆けて、建て替えに対しても50万円を限度に助成を行い、耐震性の高い建物への建て替えの促進を図ってまいります。


 今後は、こうした助成制度を多くの区民の方々が利用できるように、積極的に周知し、地震に強いまちづくりを進めてまいります。


 次に、産業の振興について申し上げます。


 中小企業等区内産業の活性化につきましては、元気な葛飾をつくる上での大切な要素であり、本年3月に策定をいたしました葛飾区地域産業活性化プランを着実に推進し、産業の振興に努めてまいりたいと考えております。


 従来からの施策に加え、今後の具体的な展開として、工業の振興では、葛飾区のものづくり産業のすぐれた点を積極的にPRすることで販路の拡大を図ることを目的に、共通ロゴマークの製作やカタログの作成、区内商店街での販売協力店の公募、見本市への参加などを行ってまいりたいと考えております。


 また、区内の伝統産業の技術や工芸品を積極的に紹介をするため、製作現場を映像で記録し、インターネット上で公開をするバーチャル伝統産業館の開設を行い、さらなる販路の拡大を目指してまいりたいと思っております。


 商業の振興につきましては、高齢者がより買い物をしやすい環境づくりをコンセプトに、ポイントカード事業による高齢者向けイベントへの支援や空き店舗へのお休み処の設置など、商店街の高齢者向けサービスの充実に向けた取り組みを支援してまいります。


 また、商店街が大規模店や区外の地域との競争力を高めるため、例えばアニメのキャラクターの活用によってイメージアップ戦略を展開する場合や、来街者に魅力的なイベント等の創出を行う際には、区として積極的に応援をしてまいります。


 都市農業の振興につきましても、近隣大学との連携による新しい事業展開等の取り組みが既に始まっており、今後とも区として支援を行ってまいりたいと考えております。


 さらに、まちのにぎわいの創出に欠かせない観光についてでありますが、本区内には柴又や水元公園、堀切菖蒲園を初めとした多くの人々が訪れる観光スポットや、地域に根ざした歴史や文化など魅力的な資源が多数あります。そこで、これら豊富な観光資源を区民、事業者、行政が適切な役割分担のもと、協働して観光振興施策を総合的に展開するために、(仮称)かつしか観光プランを策定してまいります。そして、このような産業振興施策を推進する根拠として、将来に向けた視点を踏まえつつ、(仮称)産業基本条例の制定を具体的に検討してまいりたいと考えております。


 次に、障害者施策について申し上げます。


 障害者自立支援法が10月31日に衆議院本会議において成立をいたしました。この法律は、身体・知的・精神障害者に対する障害者福祉サービスの一元化やサービス体系の見直し、支給決定の透明化、明確化などを図るもので、来年4月から施行されます。区は、今後、この法律に基づく事業を円滑に実施し、障害のある方が適切なサービスを受けることができるように、準備を進めてまいります。


 次に、現在の本区の障害者施策の動きについて申し上げます。


 第1に、障害者意向等調査の実施についてであります。


 現在、区は葛飾区障害者施策推進計画を策定中でありますが、この計画の策定に当たり、区内在住の障害者に対して、日常生活や保健福祉サービスなどに関する要望・意見を把握するため、7月に障害者意向等調査を実施いたしました。今後、この調査結果や障害者団体からのご意見をもとに同計画の策定に取り組んでまいります。


 第2に、青戸しょうぶの開設についてであります。


 11月1日に青戸しょうぶが区内10番目の知的障害者通所授産施設として開設をされました。この施設は二つの小規模作業所を統合し法内化をしたもので、区は施設の提供や改修工事に係る整備費などを助成いたしました。


 区は、知的障害者の方の働く場である通所授産施設の施設環境を整備し、作業環境の改善や授産施設から民間企業への就労訓練を行うなど、福祉サービスの向上を図っております。今後は、社会福祉法人みずからが、利用者の自立や就労支援に向けた取り組みを積極的に行い、障害者の自立を進めていただけるよう支援をしてまいりたいと考えております。


 第3に、しょうぶエバンズの建設についてであります。


 知的障害者通所授産施設しょうぶエバンズの建設工事が12月に着工いたします。この施設整備は、都制度による独自の施設整備補助と区の施設整備補助により社会福祉法人が実施をするもので、新たに養護学校を卒業する方の受け入れ先の確保を図るため、平成19年1月の開設に向けて整備を進めるものであります。


 第4に、のぞみ発達クリニックの施設整備についてであります。


 区では、発達に障害のある乳幼児の療育には早期訓練が有効であることから、障害のある乳幼児の早期発見、早期療育に向けた体制の整備に努めております。その一環として、のぞみ発達クリニックの施設整備を実施し、10月から支援費制度による児童デイサービスを新たに開設するなど、障害乳幼児に対する専門的な指導や訓練の充実を図りました。


 次に、清掃事業について申し上げます。


 一般廃棄物処理業の許可事務等につきましては、東京23区清掃協議会における管理執行事務としてこれまで行ってまいりましたが、平成18年4月からは各区で許可事務を行うこととしております。これに伴いまして、23区では相互に連携をしながら、さまざまな課題について整理・検討をしてまいりました。区による許可事務の実施に当たりましては、関係団体等の理解と協力を得られるように、円滑に進めてまいりたいと考えております。


 次に、去る11月27日に実施をいたしました不発弾の処理について申し上げます。


 本件につきましては、高砂二丁目26番に戦時中より居住をされておられる区民の方からの申し出に基づきまして、区において目撃証言の収集、磁気探査、発掘工事などを進めていたものでございますが、11月1日に行われた自衛隊による目視確認によって、第二次大戦中に投下をされた250キログラム爆弾の不発弾であることが最終的に確認をされたものでございます。


 その後、地元町会へのご説明や一般区民への周知などを行った上で、11月27日の日曜日に、おおむね半径300メートルの範囲の約4,000人の住民の方々に避難をしていただき、自衛隊の不発弾処理隊により信管の除去作業と爆弾本体の撤去が行われました。


 当日は、私を本部長とする区の対策本部員222名を初めとして、警察、消防、自衛隊などによる総勢766名の態勢による現地合同本部を設置し、住民の皆様の円滑な避難と安全確保に当たったわけでございますが、信管の除去作業が順調に進んだことと地域の皆様のご理解とご協力により、午前10時39分には安全確認宣言をすることができ、11時10分には交通規制を解除することができました。


 この間、多大なご協力を賜りました関係機関、関係者の皆様に対しまして心から感謝を申し上げますとともに、地域や区民が不安を感じるような問題の解決に対しましては、今後とも全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 最後に、豊台区政府友好訪問団の表敬訪問について申し上げます。


 去る11月29日に、北京市豊台区から、両区交流20周年を記念して、張大力区長を団長とする政府友好訪問団が本区を表敬訪問されました。小用議長を初め議員各位には、訪問団の出迎えから区議会議場での合同表敬式に臨んでいただき、両区の一層の友好を深めることができました。大変ありがとうございました。


 友好都市の提携を結んでおります2都市であります、北京市豊台区とウィーン市フロリズドルフ区との間では、今後とも区議会並びに議員連盟の皆様との連携を密にしながら、青少年や区民を中心としたさまざまな分野で友好を深めてまいりたいと考えております。議員各位のご理解とご支援をよろしくお願いを申し上げます。


 その他、本会議にご提案をしております案件につきましては、上程の折に主管者から詳細にわたりご説明をさせていただきますので、十分にご審議をいただき、よろしくご決定を賜りますようお願いを申し上げまして、平成17年第4回区議会定例会の開催に当たりましての私のごあいさつとさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。(拍手)


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○(小用 進議長) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、会期についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期については、本日から12月21日までの16日間とすることに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、会期については、本日から12月21日までの16日間と決定いたしました。


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○(小用 進議長) 次に、日程第2、区政一般質問を行います。


 質問は通告の順に許します。質問者は、要点を簡潔、明瞭にご質問願い、また答弁者は質問の要旨を把握の上、明確にお答えください。


 3番、倉沢よう次議員。


〔3番 倉沢よう次議員 登壇〕


○3番(倉沢よう次議員) お許しをいただきまして、私は自由民主党議員団を代表いたしまして、区長の所信表明を受け、さきの通告に従い、区政一般について区長並びに関係部長に対し質問を行うものであります。


 初めに、さきの区長・区議会議員同時選挙におきまして、青木区長は我が党、公明党の推薦を受け、大差をもって再選を果たされました。ここに全議員を代表して心からお祝いを申し上げるとともに、今後、激動が予想される4年間の区政のさらなる進展のため、また、青木区長の総仕上げとなる区政運営に対する意気込みや気概を期待してまいりたいと考えております。


 さて、青木区長は今選挙の出馬に当たり、我が自由民主党葛飾支部との間で政策協定を締結したところであります。


 その内容とするところは、第一に、区民の目線を大切にし、区民に夢と希望を与えられる元気な葛飾づくりに向けた区政運営を目指すこと。第二に、本区の21世紀のあるべき将来像を明確にすること。特に、明日の元気な葛飾づくりにおける大学誘致、区民の健康づくりの基盤となる地域スポーツクラブの構築、さらには、全国に発信でき、地域の心が一つになるような葛飾ブランドによる地域イベントの創出などについての具体策を提示すること。第三に、今後の区政運営においては、地方分権、規制緩和、官から民への潮流を踏まえ、お役所感覚から脱皮し、企業経営の手法を十分に取り入れること。第四に、年功序列ではなく、能力のある者、熱意のある者への人材育成と確保を図ること。その他防災と防犯のまちづくり、区民サービスの向上、まちづくりの推進、少子高齢社会への福祉の充実を積極的に図っていくことにあります。


 さらに、社会経済情勢をかんがみますと、国における三位一体改革、規制緩和を初めとした地方分権の推進、国民健康保険制度を含めた医療制度改革等々を初めとするさまざまな改革がなされようとしており、これらの一連の改革や流れは本区への多大な影響の生じる可能性があります。


 東京都との関連では、平成12年からの積み残しの課題である清掃事務経費や学校建て替え経費等の都区財政調整制度、都市計画交付金等々の都区制度改革についての主体的な解決等、山積する行財政制度を着実に本区発展の基盤としていかなければなりません。


 そのためには、再選を果たされた青木区長と葛飾区議会における比較第一党である我が自由民主党議員団が厳しいチェックを加えながら、以上の項目の実現について責任を負う立場として、以下の質問をするものであります。


 初めに、我が党との政策協定の中にあり、また区長の選挙公約ともなっている明日の元気な葛飾づくりについて伺いたいのであります。


 区長は、選挙公約の中で葛飾区の三つの夢をうたい上げました。大学の誘致、総合型地域スポーツクラブの創設、葛飾文化イベント等の創出等であり、平成17年度の当初予算でもその大学誘致を含めた三つの夢の実現に向けた委託調査費を計上していることも承知しております。


 何年か前にも、大学誘致をするということで100余りの大学に意向調査を行ったり、幾つかの大学に直接誘致を働きかけてきたことは承知をしておりますが、私は、大学誘致はそれほど簡単なものではないと思っているのであります。確かにお隣の足立区では、東京芸術大学を廃校となった学校を活用して誘致に成功したことは聞いておりますが、そう簡単に大学を誘致することはできません。


 幸いにも、本区には大規模工場跡地や統廃合によって生じた学校という誘致資源はありますし、また、少子化のさらなる進展による大学自体の生き残り策として、立地条件をよくし、学生募集しやすい環境づくりを行うことによっての都心回帰現象が生じており、以前よりも大学誘致のハードルは低くなっているとしても、本区にふさわしい大学、本区と連携できる大学等々、誘致をする以上、区民のための誘致でなければならないことは当然であります。そして、ぜひとも誘致に成功したいということであるならば、本区にも一定の負担が必要であると考えるのは当然のことであります。明日の元気な葛飾づくりとうたっている中で、大学誘致を検討しているのであれば、将来の本区を見据え、区議会と連携していくことは必要不可欠であります。


 そこで、この大学誘致について何点か質問いたします。


 第一に、大学誘致調査の現時点での状況についてお示しいただきたい。


 次に、仮に大学側が本区に進出してくる意向があった場合には、本区としてどのような誘致策を検討しているのか、支援策を含めて伺いたい。


 さらに、現時点で考えている今後の大学誘致のスケジュールについてお示しをいただきたい。


 次に、区民の災害対策であります。


 阪神・淡路大震災からはや10年、この未曾有の災害は、従来の震災対策や私たちのこれまでの地震に対する被害想定を根底から覆し、この地震によって約6,400人以上の尊い生命が奪われました。また、昨年の新潟県中越地震から1年が経過し、いまだに被災した多くの方が仮設住宅での不自由な生活を強いられていることは承知のとおりであります。


 阪神・淡路大震災の教訓ははかり知れないものがあり、この教訓を生かすべく、発災直後に葛飾区が全国で最も早く行った救援活動に対しましては、新聞、テレビを初め多くのマスコミに報じられることとなり、大震災に対する本区の取り組み姿勢が多くの区民の方々に安心感等を与えることができるなど、改めて区の積極的な取り組みを評価するものでありますが、私たちはこうした状況を報道で接し、再び自然災害の脅威を改めて思い知らされたところであります。


 また、記憶に新しいところですが、7月に発生した千葉県北西部を震源とする地震では、葛飾区では震度4、足立区では震度5強を観測するなど、東京に13年ぶりの大きな揺れをもたらしました。地域の皆さんと接しておりますと、いつ起きてもおかしくない首都直下型の大地震に対して、改めて一層の不安感が募っているのを痛感いたします。


 葛飾区においては、突然襲ってくる地震災害などの自然災害から区民の生命、財産等を守り、被害を最小限に食いとめるため、災害対策を区の重点施策の一つに掲げ、防災活動拠点の整備や地域における防災活動の支援など、ハード・ソフトの両面で数々の対策の充実に取り組んできておりますが、今後も不測の災害に対して総合的な万全の対応策を講じていただくよう重ねてお願いする次第であります。


 さて、「災害は忘れたころにやってくる」と言われますが、この言葉を常日ごろから肝に銘じ、被害を最小限にとどめるための備えが必要であることは言うまでもありません。各家庭においても防災対策への意識は高まり、十分な取り組みが必要との認識を多くの区民が抱くようになっていると感じております。


 こうした区民の思いに対して、区は広報かつしかの防災特集や各種パンフレットなどにより、家庭における防災対策や避難方法などの普及啓発に積極的に努めておられることは十分承知しております。しかしながら、現在、防災に関する情報が各印刷物に分散して掲載されていることから、有益なものと理解していても家庭ですぐ廃棄されてしまったり、保存場所を忘れてしまったりするケースが多いのではないでしょうか。


 そこで、災害への備えや災害時に区民がとるべき行動などについて総合的にまとめたものを作成して、各世帯に常備してもらい、区民の皆さんに自助の内容や方法について周知徹底することが必要と考えます。もし可能であれば、わたしの便利帳に特集ページを設けるなどの方法も提案するものであります。


 さらに、我が国において昨年来大きな水害が頻繁に発生しております。東京においても、9月の集中豪雨では中野区や杉並区で災害救助法が適用されるなど、23区北西部で大きな被害に見舞われております。また、アメリカにおいてもハリケーンにより未曾有の被害に遭われております。


 葛飾区については、下水道の整備により、かつてのような内水被害は減少しておりますが、近年、宅地開発等により雨水の浸透する場所が減少するとともに、地球温暖化の影響などにより集中豪雨は増加傾向にあります。


 私はかねてより、多くの川を抱え、低地帯という地理的特徴のある葛飾区においては、地震災害のみならず水害対策にも万全の体制で臨むよう主張し、浸水災害に備えて救助用ボートの配備増強について区に提案してまいりましたが、区では先ごろ、すべての学校避難所の備蓄倉庫に組み立て式のボートの配備を行いました。全国でも先駆的な取り組みとして、NHKを初めとする各マスコミで取り上げられました。議会の声に即対応し、行政に反映させた青木区長の的確な判断に賛意を表するものであります。


 災害に備えて、ボートなどの防災用具や機器の配備を充実することは大変喜ばしいことでありますが、こうした備えがいざというときに十分役立たなければ、宝の持ち腐れとなります。災害発生時に職員や地域の方々が十分活用できるように、日ごろから実践的な訓練を重ね、使用方法などについて熟知することが不可欠であります。


 また、区内で発生する災害に関しては、葛飾区防災会議が作成する地域防災計画に基づき、区及び防災関係機関が全機能を有効に発揮し、区民の協力のもとに災害予防対策、災害応急対策及び復興対策を実施することにより、区民の生命や財産を守っていくこととなっております。区の防災対策についても、地域防災計画に毎年検討を加えて必要な修正を行い、実施に移されておりますが、計画に定められた事項であっても、内容が広範かつ専門的分野に及ぶため、具体的な有効な方策を行政内部の検討だけで導き出すのが非常に困難となってきております。


 区は、いつ襲ってくるかもしれない災害に対して、あらゆる分野で具体的で実効性のある方策を定めておく必要があり、早急に対策を図るべき事項については、職員のみで検討を進めるのではなく、体験者や学識経験者などの外部の専門家を交えて、多角的かつ総合的に方策を探り、弱点をカバーする方策を検討していくことが重要ではないかと考えます。


 以上のことを踏まえまして、以下の3点について質問いたします。


 第一に、区民に災害の備えを十分周知するため、わたしの便利帳の活用を含めて、各家庭に防災ハンドブックのようなものを配布すべきと思うが、どうか。


 第二に、災害救助用ボートなど区が災害に備えて保有している用具、機器については、職員はもちろん、消防団あるいは市民消火隊等の区民の皆さんと実践的訓練を行うべきと思うが、どうか。


 第三に、区が取り組むべき災害対策は非常に多岐にわたります。弱点の克服方策や早急に取り組むべき事項については、学識経験者などを含めてしっかりと検討すべきと思うが、どうか。


 次に、まちづくりについてであります。


 現在、区を取り巻く社会経済状況を見回してみますと、景気は緩やかに回復しているというものの、区民レベルではまだまだその実感を味わうには至らず、また、少子高齢化のさらなる進展は、今後の不安要素として重くのしかかってきております。その少子高齢化にあっては、我が国の総人口が2006年にピークを迎えた後、減少し、2050年には現在の8割程度の1億人になると推計されていますので、平均寿命の伸び、出生率の低下と相まって、今後の少子高齢化は相当深刻なものとなると予想されます。


 また、環境面では、地球温暖化によると思われる異常気象から、近年、局地的な集中豪雨や大型の台風の出現が当たり前の状況が生まれつつある中、日本の各地で頻発する地震についても区民の不安感が高まってきております。


 このような状況に対し、確実に、そして適切に対応することが求められております。少子高齢化や災害への取り組みには多額の費用と多くの時間を要することとなり、将来をしっかり見据えて、戦略的な対応がなくてはならないと考えます。特に水害や地震災害などについては、都市の基盤を整備するといったまちづくりが担う役割が非常に大きく、その推進が求められております。


 葛飾区では、さらなるまちづくりの進展のために、その基本計画として、平成13年7月に葛飾区都市計画マスタープランを策定しました。これまで、その計画に基づき、青木区長のもとさまざまな取り組みがなされ、その目標である安心して住み憩い働き続けられる川の手・人情都市かつしかの実現に向け、一定の成果を上げてまいりました。しかし、現在のところは道半ばであり、大規模工場跡地の整備や駅前の再開発、都市計画道路の延長など、まだまだ実施していかなければならない事業がメジロ押しとなっています。


 葛飾区都市計画マスタープランでは、そのまちづくりの目標を実現するために、葛飾区の将来の都市構造を分節型・多核連携型として、地域の特性を踏まえた生活圏を位置づけ、あわせて行政、文化、生活といった拠点とそれら拠点をネットワークで有機的に連携させるという基本的な考え方に基づき、地域の特性を生かしつつ、区全体として一体性のあるまちづくりを推進することとしております。このような観点は大変重要であり、今後も積極的に推進すべきキーワードとして位置づけておかなければならないと考えます。


 これまでの事業を振り返ってみれば、細街路や建て替えのできない家屋が多くあった亀有駅の南口を、地域の方々の熱意と努力に支えられ再開発という事業を完成させました。亀有駅南口地区は、現在、立派な駅前広場や都市計画道路とともに、災害にも強い建築物が配置され、利便性や快適性を有する総合的なまちとなっております。また、それらの経験を踏まえ、金町駅南口地区再開発事業が着実に実を結び始めており、立石駅や四ツ木駅周辺といった地域の生活拠点のまちづくりについても、地域の方々の意識や将来への期待は非常に高いものと考えております。


 私は、このような状況を踏まえた上で、まちづくりの観点から幾つか質問いたします。


 初めに、全体の計画についてであります。


 さきにも申し上げたとおり、まちづくりはきちんとした視点を持って中・長期的に取り組んでいくことが重要であり、その点を踏まえて事業が執行されなければなりません。現在の都市計画マスタープランにおける全体の進捗状況はどのぐらいで、その評価を区としてはどのように考えているのかお答え願いたい。


 次に、まちづくりはハードの整備も重要でありますが、それ以上にソフト面での取り組みが大切です。地域活動支援や商業振興など、その地域に活動する人々の支援があってこそ、まちづくりは進展します。まちづくりの前に、地域の人々の活動や産業の活性化など、地域や商業への振興策を今後どのように高めていくつもりなのかお答え願いたい。


 第三に、まちづくりの中でも、駅周辺はこれまでに多くの社会資本が投下され、さまざまな資産が蓄積されております。駅周辺の利便性の高い生活圏でのまちづくりの推進こそ、本区が取り組むべき重要な課題であると考えます。


 特に、JR新小岩駅は総武線の快速が停車し、1日の乗降客数が14万人の区内最大の広域生活拠点であります。このような新小岩駅周辺を中心としてまちづくりを進め、葛飾区の南の玄関口として一層活性化を図り、発展することはぜひとも必要であり、都市計画マスタープランの実現に向けて、できることから着実に事業を実施して、新小岩駅周辺、そして葛飾区全体の発展を目指すべきと考えます。そのためには、地域住民の意見を十分に生かしながら、都やJRなど関係機関への働きかけを実施し、事業推進を図るべきと考えますが、お考えをお示しいただきたい。


 また、新小岩駅周辺のまちづくりにおいて、長い間の地域の悲願でもあり、また、新小岩駅周辺の広域生活拠点としてのまちづくりを進めていく上でどうしても解決しなければならない重要な課題であります新小岩駅舎の改良と南北自由通路の整備について、計画素案やJRとの協議などの現在の進捗状況、今後の見通しについてお聞かせいただきたい。


 次に、少し視点を変えてお話しさせていただきます。


 本格的な高齢化社会を迎えつつある中、個人が人間としての尊厳を保ちながら、高齢者や障害者などが自立した日常生活を送り、社会参加できる環境の早急な整備が求められており、まちづくりの中でもバリアフリー化に向けた取り組みは、区の最重要課題の一つであると考えます。


 区では、人にやさしいまちづくり推進計画において、駅舎のバリアフリー化に向けた取り組みを支援し、昨年度には堀切菖蒲園駅やお花茶屋駅、青砥駅において、エレベーターやエスカレーターが整備されるなど、駅のバリアフリー化は着実に進行しております。


 しかし、バリアフリー化に向けた取り組みは駅舎だけではなく、公的な施設や不特定多数の人が集まる施設につながる道路を含め、一体的な整備が進まなければ、十分な取り組みとは言えないと考えます。


 現在、平成12年に施行された交通バリアフリー法に基づく基本構想の策定を進めていると聞いておりますが、既に法が施行され5年が経過している中では、早急な取り組みが必要であると考えます。


 そこでお伺いいたします。


 まず初めに、基本構想についてであります。


 先ほどより再三申し上げておりますが、事業を進めるに当たっては、先を的確に見据えた計画が重要であり、その構想がしっかりしていることが大切であります。今後、バリアフリー化を進めるに当たり、最も重要であり、その基本的方向性を明らかにする基本構想について、その策定状況と方向性についてお聞かせ願いたい。


 次に、バリアフリー化への取り組み状況についてお聞きします。


 特に、生活する上で欠くことのできない、だれもが使用する道路について、区はこれまでどのような考えに基づき、そのバリアフリー整備について進めてきたのか、現状を含めてお聞かせ願いたい。


 次に、区長は、子育て支援を区政の大きな柱の一つとして、これまでもさまざまな施策を展開してきました。特に待機児の解消は、仕事と家庭の両立を望む保護者の方々の大きな期待がかかっており、区としても達成すべき最重要課題ではないかと考えます。


 これまでも、公立保育園の受け入れ枠の拡大、私立保育園や認証保育所の開設を支援してきたほか、今年度には、区有施設を有効活用し、青戸平和公園内の青戸もも保育園を4月に、また、旧小谷野小学校の校舎の一部を活用した小谷野しょうぶ保育園を7月に新たに開設するなど、待機児の解消に向けた取り組みがなされております。


 しかしながら、ここ数年の待機児の推移を見ると、平成15年度の待機児は135人、平成16年度は184人、平成17年度153人と、保育所の増設にもかかわらず待機児の解消はいまだ道半ばであります。


 待機児の解消には、こうした量的な拡大はもちろん必要でありますが、地域による待機児の偏りや保護者の望む保育サービスの充実など質的な拡充によるきめ細かな対応も欠くことはできないものと考えております。そのためには、民間活力を積極的に活用し、多様な保育サービスを実現すべきであります。


 そこでお尋ねいたします。


 第一に、今後、待機児の解消をどのように進めていくのか、区長の具体的な所見をお伺いいたしたい。


 第二に、公立保育園の民間委託など民営化の取り組みはどのようになっているのか、お尋ねいたします。


 次に、子ども総合センターの建設についてお伺いいたします。


 児童に対する虐待など深刻な事案が増えてきています。新聞、テレビなどマスコミの報道も子供の虐待に関する記事を目にすることも多く、もはやこの問題が特別なことではなくなっているのではないかと感じています。また、子育てに関するさまざまな調査を見ると、育児に対する不安感や子育てに自信の持てない保護者も決して少なくはありません。こうした現状から見ると、子育てに関する相談機能の充実はもとより、子供に対する虐待の防止は区を挙げて取り組むべき大きな課題であります。


 区では、平成13年度に子育て相談の専門機関である金町子ども家庭支援センターを設置し、平成15年度には虐待対策ワーカーを配置した先駆型の青戸子ども家庭支援センターを設置し、虐待に対する備えを拡充してきております。


 今般、基本計画において子ども総合センターの建設が予定されていることから、児童の虐待防止に向けた対策をさらに強化・拡充すべきではないかと考えております。また、虐待の防止には、虐待リスクの高い家庭を早期に発見し、相談に結びつけることが有効であり、さらに、虐待が発生してしまった場合には、心のケアも必要になってくるのではないかと思います。


 そこでお尋ねいたします。


 第一に、児童相談所との連携など区の虐待防止対策や心理的なケアの対策はどのようになっているのか。


 第二に、保健所の建て替えもあわせて行われることから、乳幼児の健診時に虐待リスクの高い家庭の発見を図るなど、センターの建設を機に子育て部門と母子保健の部門とのより一層の連携を図るべきと思うが、どうか。


 次に、葛飾区の未来を担う子供たちの教育問題について、将来の展望を含めた質問をいたします。


 まずは、教育の基本となる児童・生徒の学力に関してであります。


 平成14年4月に完全学校5日制や新学習指導要領が実施され、戦後最大と言われる教育改革が行われました。新学習指導要領では、それまでの知識偏重の詰め込み教育という批判を踏まえて、学習内容の厳選を行い、時間的なゆとりを持たせて基礎的、基本的な学習内容の着実な定着を図ることとされ、その上で新たに総合的な学習の時間を設けて、調べ学習や体験学習を行うことにより、それまで不足していた思考力、判断力や問題解決能力など、すなわち生きる力を目指してまいりました。


 しかしながら、現実的には学習内容の精選、学習時間の減少により、従来と比べ、児童・生徒の学力について低下したのではないかという懸念があります。


 昨年12月、OECDの学力到達度調査の結果が発表され、新聞各紙は、日本の学力が世界のトップの座から落ちたと報じました。日本の生徒の大きな課題として指摘されたのは、自由記述に多く見られた無解答という結果です。このような課題に対しては、より一層の基礎・基本の定着、つまり読む力・書く力、すなわち読む機会や述べたり書いたりする機会を充実することが重要であると考えます。


 当時の中山文部科学大臣は、ゆとり教育の見直しに言及し、その後、中央教育審議会に対して総合的な学習の時間の見直し等具体的な検討を要請しましたが、その答申が本年の10月26日に出されました。


 その内容の一つには学習指導要領の見直しを挙げています。各教科の到達目標を明確に示すこと、具体的な評価のあり方について今後検討する必要があること、そして国民として共通に学ぶべき学習内容を明確に定めた上で、学校ができるだけ創意工夫を生かして教育課程を編成できるようにすることが述べられております。また、国語力、理数教育の充実の重要性について触れられるとともに、総合的な学習の時間は、授業時数のあり方について各教科との関係を明確化するなどの改善をすることが適当であるとの見解が示されました。


 一方、本区について申し上げますと、平成16年度に東京都で実施された学力向上を図るための調査では、本区の児童・生徒の学力は23区の中で下位に位置しているとマスコミに報道されました。もちろん、こうした調査は順位を問題にするものではなく、また、学力とは言うものの、基礎的、基本的な学習の習得状況を調べたものであるというように認識をしておりますが、やはり下位にあるという結果については気になるものであります。


 そもそも学力とは、漢字の読み書き、計算力等の基礎・基本を含め、みずから課題を見つけ解決していく問題解決力と考えております。したがって、単なる知識の詰め込みに頼るのではなく、人とのコミュニケーション能力を身につけ、さまざまな経験、体験を通して取り組んでいくことも重要であると考えます。すなわち、これからの学校教育のあり方として、みずから学び、みずから考える力など生きる力の育成を基本として、一人一人の個性を生かすための教育を推進すること、豊かな人間性とたくましい体をはぐくむための教育を改善していくことを優先させなければなりません。このことが豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成することにつながるものと考えます。そして、そのためにも学校教育で行う基礎・基本の学習が重要であると考えるわけです。


 そこで質問をしたいと思います。


 第一に、本区の学校教育の対象となる児童・生徒の学力の現状について、教育長としてはどのように認識しているのか。


 第二に、今後、本区ではどのような学力向上策を実際に実施しようとしているのか、これらのことについてお聞かせいただきたいと思います。


 次に、将来に向けた学校改築のあり方について質問いたします。


 本区の小中学校は、木造校舎の老朽化と児童・生徒の急激な増加にあわせ、昭和32年の中青戸小学校の鉄筋化に始まり、順次校舎等の建て替えを進め、昭和50年代の中ごろにはほぼすべての学校が整備されました。しかし、最初の改築から既に48年を経過し、平成


 20年から平成39年までの間には66校が、校舎建て替えの一つの目安となる建築後50年を迎えると言われております。こうしたことから、校舎の改築については今後重要な行政課題になってくるものと思います。


 一方で、学校教育をめぐる環境の変化は著しいものがあります。児童・生徒数においても、昭和33年度に6万478人で最大となっていたものが、平成17年度には2万9,838人と、最も児童・生徒数の多かったときに比べてほぼ半減しており、今後も児童・生徒数はやや減少傾向にあると見られております。


 また、授業のあり方も、コンピュータやインターネットを活用した調べ学習の進展、教育用パソコンソフトやプロジェクターを駆使したわかりやすい授業の実施など大きく変わろうとしております。さらに、教科によっては少人数授業のための比較的小規模な教室の確保も必要であります。


 学校教育の周辺では、先ごろの葛飾区公共施設見直し検討委員会報告において、学校を地域コミュニティの拠点に位置づけるべきであるという考え方が示されました。また、大阪府寝屋川市の小学校での教師殺傷事件などでも見られるように、学校の安全という見地から施設面での見直しも求められております。


 こうした状況の中で、今後、小中学校73校をすべて改築していくとなると、1校の改築費を約30億円としても、単純計算で約2,190億円もの資金が必要であり、この経費は区の財政状況からは到底賄い切れるものではありません。以前実施した適正な児童・生徒数に基づく学校規模適正化の考え方は現在も生きていると思いますが、今後の学校改築を考えたときには、新たな考え方に基づく適正配置が必要になると考えます。


 そこで質問いたします。


 第一に、学校の改築に当たり、新しい基本計画では未来を見据えた学校づくりが計画事業として挙げられているが、これをどのように進めていくのか。


 第二に、現在の教育を取り巻く環境を踏まえ、新たな学校の適正配置についての検討が必要であると思うが、どうか。


 これらについて教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。


 教育は、葛飾区の未来を担うることができる児童・生徒を育てるという点において極めて重要な施策であります。教育は未来への投資であるということから重点的な配分が必要でありますが、効率的に経費を執行することも必要であります。我が自民党としては、葛飾区の将来、また未来に向けた投資についてはできる限り支援をいたします。また、それにあわせて、将来に向けて必要な改革については、それこそ自信を持って思い切って実施をするように、改めてお願いをするものであります。


 以上で私の質問を終わりますが、先ほども申し上げたように、これから4年間の青木区長の区政運営に勇気と英断を持って邁進されんことを大いに期待しております。仮にも高齢多選などと言われぬように、葛飾区発展のためご尽力いただきたいと思います。私ども自由民主党は惜しみない応援をいたしますが、審議機関の一員であることも忘れておりません。あくまでもそのスタンスは是々非々でございます。


 以上、そのことを最後に表明して質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○(小用 進議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 倉沢議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、大学誘致についてのご質問でございます。


 これまで本区では、人口減少社会の到来や右肩上がりの経済成長の終焉等、いわゆる低成長経済への移行という厳しい社会経済状況の中で、行財政基盤を安定させるために経営改革に取り組みまして、5年連続して財源不足のない予算編成を行う等、一定の成果を上げてまいりました。


 今後は、このような成果の上に立って、子供からお年寄りまであらゆる世代の区民が元気で生き生きと暮らせるあすの葛飾を築き上げていくことが私の使命であると考えております。そのためには、まちや地域経済の活性化に裏打ちをされた地域の活力が必要であり、それをもたらす一つの柱として大学の誘致を考えているところでございます。


 大学が区内に存在することによって、単に若い学生が集まってまちが活気づくだけではなくて、区民の生涯学習や生涯スポーツ等の拠点となったり、あるいはまた産学連携がよりスムーズに行えるようになったり、こういったことによって、地域社会におけるシンクタンク的な機能を持つ多様な役割が大学に期待できるものと考えているわけでございます。今や大学は、単なる教育や研究の拠点にとどまらず、地域にとっては貴重なまちづくりのインフラとして位置づけることが可能な存在として期待できると考えているわけでございます。


 お尋ねの大学誘致調査の状況でございます。本年8月に先進自治体の事例調査を行うとともに、18歳以上の区民3,000人を対象にして意向調査を行いました。現在、その詳細な解析を行っているところでございますが、概略的に見ますと、約1,100人の回答のうちで、大学誘致に大いに賛成もしくは賛成ということで、賛成の意向を53%の回答者が示しておりまして、反対は8%という状況でございます。詳細な結果につきましては、解析が終わり次第、改めてご報告をさせていただきます。


 現在までに、関東近県にあります国立大学やスポーツ関連学部を有している私立大学、さらには都心に本拠を有する文科系の私立大学の責任者に対して、こうした区の意向を伝え、そして、特に本区への進出意欲の強い大学とは具体的な協議を始めているところでございます。


 大学誘致のための支援策でございますが、先ほどお話にもございました隣の足立区が東京芸術大学を誘致する際に、学校跡地、あるいはまた旧校舎を大学側に無償貸し付けをしている事例等々を参考にいたしまして、具体的な大学との協議を進めていくつもりでございます。


 スケジュールにつきましては、何分にも相手のあることでございます。引き続き協議を進め、具体的に詰めていきたいと考えております。


 お話にもありましたとおり、大学誘致は簡単に実現できるものではございませんけれども、今後とも区議会のご意見やご示唆を踏まえて、明日の元気な葛飾づくりの実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。


 次に、災害対策についてのご質問にお答えをいたします。


 大規模災害が発生したときの被害を最小限に抑えるためには、区民の皆さんが日ごろから家庭での適切な備えを行うとともに、いざというときには的確で迅速な行動をとっていただくことが何よりも不可欠でございます。区では、防災の備えについての啓発や呼びかけとして、広報かつしかや防災のリーフレットなどの各種印刷物や、かつしかエフエムの防災ミニ情報等々、さまざまな手段を通じて区民への周知に努めているところでございますが、ご提案のように、それら防災にかかわるさまざまな情報を総合的にまとめたものを各家庭の身近なところに常に備えていただくと、そうすれば家庭での防災対策に一層役立つものと考えます。ご提案を踏まえて、わたしの便利帳にこれらの情報を集約させたページを充実させて、区民にとって役立つ形にする等々の方法を検討いたしたいと思います。


 次に、救助用ボートや資機材の習熟についてでございます。


 災害が発生したときに、円滑な応急対策活動を行うためには、必要な資機材を備蓄するとともに、有効な活用が図れるように、資機材の使用について習熟をしていることが必要でございます。区では、避難所となる各学校に本年10月に配備をいたしました救助用ボートについて、総合防災訓練の綾瀬中学校の会場におきまして、災害時に実際に避難所に従事する職員による組み立てや操作訓練を実施するなど、職員の各種資機材に対する習熟度が深まるように努めているところでございます。


 また、各地域の防災活動拠点の防災資機材については、自治町会で構成をする管理運営委員会に対して、毎月点検や訓練を実施していただくといったようなことなど、区民の防災行動力の向上にも努めておりますが、今後も多様な機会をとらえて、職員の実践的な訓練を取り入れるとともに、各自治町会などにも一層の働きかけを強めてまいりたいと考えております。


 次に、区が早急に取り組むべき災害対策事項等についてでございます。


 お話にありましたように、区の災害対策は多岐にわたっておりまして、地域防災計画に定められ実施すべき事項ではあっても、例えば災害時要支援者対策の充実や実効性を高める災害対策本部の活動態勢の整備・強化策の検討など、さらに検討を深めていくべき事項があることもまた事実でございます。


 区民の生命や財産を災害から守るために、早急に取り組むべき事項などについて、外部の専門家を加えて検討すべきであるというご提案につきましても有効な方法であると思いますので、ご提案の趣旨を踏まえて検討していきたいと考えます。


 次に、まちづくりについてのご質問にお答えをいたします。


 ご案内のとおり、本区では、平成13年7月に、20年後の本区の将来像を展望したまちづくりの総合的な指針である葛飾区都市計画マスタープランを策定し、まちづくりの目標を安心して住み憩い働き続けられる川の手・人情都市かつしかと定めております。


 このまちづくりの目標を実現するために、マスタープランに掲げる全体構想や地域別構想に基づき、駅周辺の生活拠点の整備などに計画的に取り組んで推進をしているところでございます。とりわけJR駅の周辺については、その利用客数の多さや経済施設等の集積が高いことから、広域生活拠点として位置づけまして、亀有駅、金町駅、新小岩駅周辺のまちづくりには重点的に取り組んできたところでございます。


 現在、金町駅南口の再開発などとともに、新小岩駅周辺につきましても、魅力的な広域生活拠点を形成するため、マスタープランに掲げている南北自由通路などの実現に向けて、精力的に取り組んでいるところでございます。


 まちづくりの詳細な状況については、後ほど部長からお答えをいたさせます。


 次に、ハード整備と関連しての地域や商業の振興策についてのご質問にお答えをいたします。


 ご質問にございましたように、都市基盤整備などのいわゆるハードのまちづくりは、その結果、地域の安全や安心を高め、区民の快適な生活を支え、商業の活性化など活力のあるまちづくりに寄与するものでなければならないということは言うまでもございません。


 また、ハードのまちづくりの進捗と相まって、地域の住民や商店街の皆さん方が主体となって、地域の特性や個性を高めてまちの活性化を目指すということと、そしてそれを区がさまざまな形で支援をしていくこと、これはまさに新基本計画の目指している区民とつくる元気な葛飾を実現する上で、最も大切な要素であると考えております。


 今後とも、産業の活性化を目指して、本年3月に策定をいたしました葛飾区地域産業活性化プランや、新たにこれから策定をして進めていきます新基本計画に沿って、地域におけるさまざまな活動の支援や商業の振興に努めてまいりたいと考えております。


 続いて、子育て支援策でございます。待機児の解消及び公立保育園の民営化についてお答えをいたします。


 本区におきましては、これまでも保育園の増設や入所定員の見直しなどにより、待機児の多い低年齢児について400名近い定員拡大を行ったほか、家庭福祉員や認証保育所など多様な保育資源を活用することで、受け入れ枠の拡大に努めてまいりました。


 しかしながら、本年4月で153名といまだ多くの待機児が生じておりまして、待機児ゼロを実現するためには、量的な拡大とあわせて、延長保育や休日保育など多様な需要に対応したサービスを提供していくことが重要であると考えております。


 現在、亀有三丁目の市街地整備用地を活用した(仮称)亀有リリオ保育園の整備に向けて、事業者の調整など準備を進めておりますが、引き続き、基本計画の前期の目標であります6カ所の施設整備による257名の受け入れ枠拡大に取り組むとともに、延長保育や休日保育など拡充をすることが必要なサービスにつきましても、子育て支援行動計画に定めた数値目標に基づいて対応してまいりたいと考えております。


 もとより、保育サービスにおける区の責任とは、サービスを必要とする人が必要とするサービスを利用できる環境を整えることであります。その責任を果たすためには、区と民間が力を合わせ、質・量ともに十分な保育サービスの提供基盤をつくり上げることが必要でございます。民営化によって民間活力を適切に活用することで、多様な保育サービスを提供する拠点を整備し、需要と供給のミスマッチを解消してまいりたいと考えております。


 公立保育園の民間委託につきましては、近々のうちに保護者の皆様にご説明をする機会を設けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、子ども総合センターの建設に関するご質問にお答えをいたします。


 児童虐待防止法並びに児童福祉法が改正をされまして、本年4月から児童虐待の通告先に区市町村が加えられ、子供の安全確認や相談体制の充実が区の役割として位置づけられる中、葛飾区では、子ども家庭支援センター設置条例を改正いたしまして、安全確認の調査権限を明確にするなど必要な対応をしてまいりました。


 葛飾区では、現在、子ども家庭支援センターに虐待対策ワーカーや非常勤の心理士を配置いたしまして、保健所や学校、保育園、民生児童委員等関係機関と連携をして、児童虐待の予防や発見後の支援を行っております。また、親の虐待により子供の保護が必要な場合には、児童相談所と連携をして一時保護等子供の安全の確保に努めております。さらに、施設で一時保護されていた児童が親元で生活を再開するような場合には、児童相談所との協定によって地域で見守りを行うなど、区は積極的な児童虐待対策に取り組んでいるところでございます。


 しかしながら、虐待を含む児童相談の件数は増加をしておりまして、痛ましい事件も後を絶たない状況の中で、虐待予防策や被虐待児童への支援など、必ずしも十分でないと認識をしており、虐待対策を含めて、子供と家庭を総合的に支援する拠点の整備が必要であると考えております。


 児童虐待を防止するためには、虐待リスクの高い家庭の早期の発見と支援が必要でございます。乳幼児健診など保健所で行っている母子保健事業との連携が重要であると考えております。このため、子ども総合センターでは、保健所の母子保健部門と一体的に事業が行われるように、組織や事業を検討してまいりたいと考えております。また、心理職、保健職、福祉職がそれぞれの専門性を生かして、保護者のカウンセリングや子供の心理・精神面のケアについても密度の濃い事業を行ってまいりたいと思っております。


 さらに、子供の養育が一時的に困難な場合などに、育児支援のためのヘルパー派遣や子供のショートステイを実施して、児童虐待の発生を未然に防止していきたいと考えております。


 このように、育児不安や家庭環境など子供に関する相談・支援機能の充実はもとより、虐待予防や虐待を受けた子供の心理的ケアまでを行う総合支援施設として、子ども総合センターを整備してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 その他のご質問については、教育長及び所管の部長から答弁をいたさせます。


○(小用 進議長) 教育長。


〔山崎喜久雄教育長 登壇〕


○(山崎喜久雄教育長) 児童・生徒の学力の現状についてのご質問にお答えいたします。


 本年2月に行われた東京都の学力向上を図るための調査では、本区は23区中下位に位置していることがマスコミで報道されました。東京都の調査は小学校5年と中学校2年の2学年のみの実施であり、平均正答率の集計しか出されておりませんので、十分な実態把握が難しいと考えております。


 そこで本区では、本年4月、児童・生徒の学力の現状をより詳しく把握するために、小学校4年から中学校3年まで約1万8,000人を対象に、確かな学力の定着度調査を実施いたしました。


 その結果、学習内容が求められている一定水準に達しているかどうかを把握する学習到達度調査では、70%の者が達成していることを一つの目安としておりますが、小学校の国語の場合では70%を超えており、おおむね満足できる状況でありました。算数については、70%を超えたのは4年生のみであり、学年が上がるごとに達成率が著しく下降しており、次第についていけなくなる児童の実態が浮き彫りになりました。中学校では、英語は全学年で70%を超えましたが、国語と数学では、国語の1年を除いて70%を下回る結果となりました。このようなことから、本区の児童・生徒の基礎学力の定着については、まだまだ課題があると認識しております。


 また、学習に対する意欲や態度がどのように養われているかをはかる学習意識調査では、家庭における生活習慣などを詳しく把握することができました。教科学力と生活習慣の相関関係は非常に高くなっており、生活習慣がしっかり身についている児童・生徒は教科学力も高いという実態があります。


 改善を要する点といたしましては、テレビを見る時間は学年が上がるにつれて増えており、逆に読書習慣は学年が進むにつれて低下しているといった実態であります。教育委員会といたしましては、これらの分析結果を踏まえて、その対応策について検討しているところでございます。


 次に、本区の学力向上策についてお答えいたします。


 まず、ただいま申し上げました確かな学力の定着度調査を今後も継続して実施してまいります。そして、調査結果の経年変化を把握するとともに、各学校でも自校についての分析を行い、学力向上推進プランを作成して、授業や学習方法の改善等に役立てていきます。


 次に、葛飾チャレンジ教室を実施いたします。平成18年度から正式な取り組みを進めてまいりますが、今年度からモデル実施として、12月から総合教育センターにおいてチャレンジ・サタデースクール明石を開催いたします。これは、漢字検定、数学検定、英語検定など目標を立てて勉強する取り組みをサポートするものであり、受検を希望する児童・生徒に対し事前学習の機会を設け、学習意欲の向上を図ってまいります。


 また、読書は学習活動の基本でありますので、読書指導、学校図書館の充実を図ってまいります。図書館支援指導員の全校配置、朝読書の拡大、図書ボランティアによる読み聞かせ、学校図書館の蔵書数の充実、必読書30冊など、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。


 さらに、家庭教育の充実に取り組んでまいります。家庭教育が教育の原点であると言われますが、問題のある家庭にどうしたらきちんと子供の教育を行ってもらえるかは大変難しい問題であります。現在、家庭教育の充実のための検討小委員会を設置し、検討を進めておりますが、児童・生徒のさまざまな問題に対応するためには、学校と青少年委員や民生児童委員の方とのさらなる連携なども含めて、家庭教育の充実のための方策について検討してまいりたいと考えております。


 教育委員会といたしましては、今後とも児童・生徒の確かな学力、豊かな心、健やかな体がより一層はぐくまれるよう、教育振興ビジョンに基づいて全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、未来を見据えた学校づくりをどのように進めていくのかとのご質問にお答えいたします。


 本区の学校施設は、鉄筋校舎の建設から50年近くが経過しており、阪神・淡路大震災以降、耐震補強工事を実施してきましたが、コンクリート強度など耐用年数を考慮いたしますと、本格的な改築時期が間近に迫っていると認識しております。


 そこで、基本計画の計画事業として未来を見据えた学校づくりを位置づけて、平成18年度から検討していくこととしたものであります。この計画事業は、小中学校を対象に未来へ向けた学校のあり方を検討するとともに、適正規模・適正配置についても検討していく予定にしております。


 新しい学校建設に当たりましては、お話にありましたように多様な授業形態への対応、安全・安心の確保、環境情報化への対応、地域コミュニティの場としての活用、小中一貫教育校の設置などについて総合的に検討していく必要があります。


 そのため、計画策定に当たりましては、教育関係者だけではなく、広範な人々がかかわっていくことが必要であると考えており、学識経験者や区民、学校関係者からなる検討委員会を18年度の早い時期に設置する予定であります。そして、アンケート調査やパブリックコメントを活用するなど区民の意見を幅広く取り入れながら、計画づくりを進めてまいりたいと考えております。


 また、執行体制につきましても、区内すべての小中学校を対象とした大規模な計画となるため、業務量が膨大であること、またその内容も高度な判断を必要とすることから、専任の担当課長を配置することを検討しているところでございます。


 次に、新たな学校の適正配置についてのご質問にお答えいたします。


 本区の児童・生徒数は、少子化の影響によって、最も多かったときと比べてほぼ半減の状態になっており、今後も児童・生徒数は横ばいまたはやや減少する傾向であると考えております。


 学校は、集団活動を通じて学習したり友情をはぐくむなど社会生活のために必要なことを学ぶ場であります。しかし、集団の規模が小さくなると集団教育のよさが生かされにくくなるとともに、教職員などの配置数が減り、学校運営や児童・生徒の指導体制に難しさが生じてくることも大きな問題になっております。


 そこで、子供たちの教育を進める上で、それにふさわしい適正規模と学習環境を整えることは極めて大切なことであると考えております。これにつきましても平成18年度に設置する検討委員会の中で検討を行ってまいりますが、適正規模・適正配置を検討するに当たりましては、平成7年の葛飾区学校適正規模等審議会の答申の考え方を基本としながら進めてまいりたいと考えております。


 また、学校改築には多額の経費がかかることから、PFIを初めさまざまな事業手法を導入するなど、効率的な執行方法についても検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 都市整備部長。


○(?澤恒雄都市整備部長) 現在の都市計画マスタープランの進捗状況及び区としての評価についてのご質問にお答えいたします。


 ご案内のとおり、本区では平成13年7月に、20年後の本区の将来像を展望したまちづくりの総合的な指針であります葛飾区都市計画マスタープランを策定し、まちづくりの目標を安心して住み憩い働き続けられる川の手・人情都市かつしかと定めました。


 このまちづくりの目標を実現するため、マスタープランに掲げる全体構想や地域別構想に基づき、金町・亀有・新小岩駅周辺の広域生活拠点の形成、密集住宅整備促進事業等による東四つ木の防災まちづくり、また、三和橋等を含めた都市計画道路や(仮称)中川河岸緑地公園など都市計画公園等の主要な都市施設の整備などに計画的に取り組み、事業を推進しているところでございます。


 区といたしましては、財政状況が厳しい中でございますが、国や都の補助金の積極的な導入などを図りながら、おおむねの成果をおさめてきたものと認識しております。今後とも、マスタープランの実現に向け、それぞれの地域の特性に応じた安全で快適なまちづくりを積極的、計画的に進めてまいります。


 次に、新小岩駅周辺のまちづくりについてお答えいたします。


 新小岩地域につきましては、葛飾区都市計画マスタープランにおいて広域生活拠点と位置づけ、交通、商業・生活サービス機能の充実及び駅周辺の一体性、回遊性の向上を図ることとしております。


 このため区では、現在、この葛飾区都市計画マスタープランの実現に向けて、地域の方々のご意見やご理解をいただきながら、新たな交通広場、自転車駐車場、連絡通路の整備を行っておるところでございます。これらの都市施設の整備によりまして、地域住民はもとより、駅利用者の方々の交通結節点としての利便性が格段に向上するものと考えております。


 しかしながら、新小岩駅周辺には南北自由通路の整備、駅舎の改良、放置自転車対策など、まだまだ多くの課題があると考えております。これらの課題を解決し、新小岩駅周辺を魅力ある身近な広域生活拠点にするため、議員のお話にありましたとおり、地域の方々のご意見を十分に把握し、また関係機関との連携を図っていくことが不可欠であると考えております。今後とも東京都やJR等の関係機関への働きかけを行い、課題の早期の解決に向けて努力してまいります。


 次に、新小岩の南北自由通路の整備、駅舎の改良についてのご質問にお答えいたします。


 南北自由通路の整備や駅舎の改良は、地域の長い間の悲願であり、新小岩駅周辺のまちづくりを進めていく上で大変重要な課題であると考えております。


 このため区では、南北自由通路の整備を中心とした駅周辺の回遊性、一体性の向上を目指し、昨年度、国の補助制度を活用し、現況等の把握を行うための調査を実施してきたところであります。今年度は昨年度の調査をもとに、国や東京都、JR東日本等の関係機関に対し、駅構内通路を自由通路とする計画案により協議を進めているところでございます。


 今後とも、JR東日本を初め関係機関の合意形成を図りながら、南北自由通路整備の早期実現を目指してまいります。


 次に、交通バリアフリー基本構想の策定状況と方向性についてお答えいたします。


 葛飾区では、交通バリアフリー法を契機に、駅周辺における交通バリアフリーに積極的に取り組むため、今年7月に住民、関係機関、関係事業者により構成される協議会を設立し、葛飾区交通バリアフリー基本構想の策定を現在進めているところでございます。具体的には、これまで3回の協議会とまち歩き・駅歩き点検等を実施し、課題の抽出とともに基本構想の検討を進めてまいりました。


 今後は、議会のご意見をいただくとともに、パブリックコメントを実施し、今年度中にその基本構想を策定していく予定でございます。


 次に、道路のバリアフリーに向けたこれまでの取り組みについてお答えいたします。


 本区では、平成7年3月の東京都福祉のまちづくり条例を契機に、部内に検討委員会を設置し、道路のバリアフリー化に向けた検討に着手いたしました。平成9年度には、観光名所であり、障害者や年齢を超えた多くの方が集まる柴又地区においてバリアフリー点検を実施するなど、全国的にも早い取り組みを進めてまいりました。


 また、区内の主要な道路について、交差点部分など歩道と車道が交差する箇所において、段差や急勾配を解消する歩道勾配改善事業を計画的に実施し、道路のバリアフリー化を推進してきたものでございます。


 今後とも、すべての人々がより安全・安心に移動できるよう、道路のバリアフリー化を一層進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 暫時休憩いたします。


 午前11時39分休憩


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 午後1時1分再開


○(杉浦よう子副議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 区政一般質問を続けます。


 34番、斉藤初夫議員。


〔34番 斉藤初夫議員 登壇〕(拍手)


○34番(斉藤初夫議員) お許しをいただきまして、私は、さきの通告に従い、区長並びに関係理事者に対し一般質問をさせていただきます。


 ご承知のとおり、これまでの青木区政3期を振り返ってみますと、区長が初当選したときは、前区長の失職問題の端緒となった契約に絡む問題点の整理、具体的には23区トップを切って制限付き一般競争入札を実施したり、平成10年に予定価格の事後公表、平成14年には低入札価格の調査制度の導入や不正行為による契約解除と賠償金の規定の新設など、平成16年にはインターネットによる入札参加資格審査申請の実施、平成17年には電子入札の試行の実施など、入札制度改革を踏まえたクリーンな区政を取り戻すための数々の改革を行ってきたことは、だれもが認めるところであり、その結果、本区の契約制度は23区でもトップクラスの透明性、競争性、公平性が確保されていると私は大いに評価するものであります。


 また、平成10年からは経営改革に積極的に取り組み、職員定数の17%の削減709人、年間62億円、事務事業の見直し等による182億円と合わせ240億円余りの財政効果を上げ、改革によって生み出された財源を積極的に活用し、特別養護老人ホームなどの施設建設や子供医療費助成の拡大、立石駅前保育園の設置を初め保育園の増設や低年齢児を中心とした入園枠の拡大、さらには金町駅前の再開発、都市計画道路の整備、災害対策など、積極的なまちづくりに取り組んできたことは、まさに区長の3期12年の大きな成果であると考えております。


 しかし、これまではどちらかといえば、経営改革により財政基盤を整えながら、区として取り組まなければならないことを必死に行ってきたという感じが強く、もっと葛飾区に住みたくなる、住んでいることが楽しくなるようなまちにしていくような区政運営にはなかなか手が回らなかったのではないかと感じているところであり、これからは必要になってくるのではないかと思うのであります。


 区長も私と同じように考えているのかと思いますが、17年度の当初予算では、新基本計画の策定や大学誘致を初めとするさまざまな元気をキーワードとした取り組みを始めていることは承知をしておりますが、区長は今回の選挙に関して、過去3期における実績を踏まえて、これまでにない積極的な政策を打ち出したものと私は考えております。


 既に発表になっている新基本計画にも掲げてありますように、元気な葛飾づくりを実現していくため、大学の誘致、総合型地域スポーツクラブの創設、葛飾文化イベント等の創出、フィットネスパーク構想という、今後の元気な葛飾区を体現することができるような、本区としてはかなり思い切った事業を計画しているものと考えられます。


 また、元気な子供の育つまちづくりとしては、保育園の待機児解消、幼稚園負担軽減の拡大による幼児教育の推進、小中一貫教育への取り組み、新中央図書館の建設と立石図書館の改築、さらには、わくわくチャレンジ広場を全小学校で実施するなど盛りだくさんで、区民が葛飾区で子育てをしたいと思うような事業が数多く約束され、大いに期待できるものとなっていると思います。


 また、多大な経費がかかるまちづくりの分野におきましても、防災・防犯情報システムの構築、学校耐震補強の完成と民間住宅のための耐震改修への助成、地域の防災活動拠点の整備など、安全・安心、元気なまちづくりへの積極的な取り組み、金町、新小岩、立石、高砂など駅周辺のまちづくりの推進、高砂駅の開かずの踏切対策、災害に強いまちづくりの推進、これまでになかなか進展しなかった京成立石駅におけるエレベーターの設置、新小岩駅東北口連絡通路にエレベーター、エスカレーターの設置など、快適に暮らせる元気なまちづくりというキャッチフレーズを掲げた取り組みが示されており、区長の4期目にかける意気込みが感じられるものとなっております。


 さらに、今回の特徴的なものとして、区民の肺がん検診率及び子宮がん・乳がん検診率の向上や女性の健診事業の総合化、65歳以上の高齢者の元気率、これは介護にかからない人の割合のことだそうですけれども、その元気率の向上など、他の自治体ではなかなか見られない元気はつらつ健康なまちへの取り組みも掲げており、このこと自体、大いに評価できるものとなっていると思うのであります。私は今回、ぜひこの点について何点か区長にお伺いしたいと思います。


 まず、今回の公約に掲げた元気な葛飾づくりを実現していくための大学の誘致、総合型地域スポーツクラブの創設、葛飾文化イベント等の創出、フィットネスパーク構想という元気施策については、どのような目的でどのような効果をねらっているのか、葛飾区の今後のまちづくりにどのような影響があるのか、区長の所見をお伺いいたします。


 次に、公約の中で、女性の健診事業の総合化を挙げていますが、この内容はどのようなものであるか、目的や効果はどのように考えているのか、お伺いいたします。


 さらに、このような盛りだくさんの公約を実現していくためには、区としてどのような財政フレームを考えているのか。裏返して言えば、この公約の実現可能性は、財政面から考えて本当に可能であるのかどうか、区長の認識をお伺いいたします。


 次に、今回の区長選、区議選において、共産党の区長・区議候補者は盛んに、敬老館や社会教育館が廃止されるということを区民に訴えていたと記憶しておりますが、敬老館や社会教育館が本当に廃止されるのかどうか、区の考え方をお伺いしたいと思っております。


 たしか本年9月に、学識経験者、区内各種団体代表者、公募区民から構成された公共施設見直し検討委員会における検討結果が報告書として取りまとめられ、区に提出されたことは承知しております。そして、この公共施設見直し検討委員会は、大学教授等の学識経験者、町会、高齢者団体、障害者団体、産業界など区内各種団体の代表者、公募区民から構成された区長の私的な諮問機関であると聞いています。


 さらに、報告書に目を通せば、この委員会の検討趣旨が記載されており、これから今よりももっと元気な高齢者が増えていく中で、このまま今の敬老館や社会教育館でよいのかというような問題意識の中で、区民の方々の率直な意見が報告されているという認識を持っていたところであります。要するに、今の敬老館や社会教育館については、抜本的にそのあり方を見直すべきであり、公共施設として今よりもっと多くの区民に活用してもらう施設にしていこうということで、見直しが必要であるとして報告されたものであると思っております。(「そうだ」との声あり)


 私としては、2007年には団塊の世代が一斉に会社等を退職する時期、いわゆる大定年時代を迎える中で、もっと知恵を出して、使い勝手のよい公共施設のあり方について見直しを行っていく必要があると思うのであります。


 そこで、この敬老館と社会教育館の見直しについて何点かお伺いいたします。


 公共施設見直し検討委員会における報告書に記載されている敬老館と社会教育館の見直しの趣旨についてお伺いしたい。


 今後、区としてはこの敬老館と社会教育館をどのようなスケジュール、どのような方向性で見直していくのか、現時点でのお考えをお伺いしたいのであります。


 次に、区長選をめぐる談合入札の問題についてご質問いたします。


 本区の公共事業の入札は、一般競争入札、公募型指名競争入札及び指名競争入札で行われております。これは、契約原則である公平性、透明性、競争性を確保した制度であると考えます。


 かつて平成5年当時、葛飾区建設業協会からの葛飾区長ヤミ献金事件や談合疑惑事件に端を発し、区政に大きな混乱を招いたことは記憶に新しいところであります。その後、区民の信頼回復やクリーンな区政を目指し、区議会及び理事者側との間で熱い議論を重ねた結果、平成7年には制限付き一般競争入札の導入、公募型指名競争入札の導入、予定価格の事後公表など大きな入札制度の改革に取り組んできたところであります。こうした改善は、他の自治体に先駆ける入札制度として注目を集めたものであります。


 さらには、平成13年には、より一層競争性を高めるため、低入札価格調査制度の導入、予定価格の事前公表などの入札制度の改正をしてきたと認識しております。こうした一連の入札制度の仕組みに改善してきたことで、公共工事の入札への区民の信頼を得て、現在の入札が執行されているものと考えております。


 しかし、このたびの区長選挙中、区長候補である鈴木烈氏は、葛飾区の公共建築工事の平均落札率は約98%で、これは明らかに談合だと言わざるを得ないとか、役所のしがらみは談合を容認しているなどと演説、ビラなどで繰り返し主張してまいりました。区民の方々から見れば、あたかも区と業者との癒着や談合入札を区が看過しているとも聞こえます。かつての談合疑惑事件から、我々議会も血のにじむ思いで改革した制度を真っ向から否定したものであります。区民が寄せてきた公共事業に対する区民の信頼を突き崩すかのような発言は断じて容認できないものであります。


 しかも、鈴木烈候補の主張は、何ら具体的事実や根拠も示せず、落札率98%は談合といった、全く根も葉もない、青木区政に対する誹謗中傷に終始した論調であったものと考えております。(「そのとおり」の声あり)


 そこでお尋ねいたします。


 区長候補であった鈴木烈氏の主張した98%は談合に対して、区当局はどう考えているのか、ご見解をお伺いいたします。


 また、区と業者との癒着、談合入札を区は看過している事実はあるのか、ご質問をいたします。


 次に、子育て支援についてお尋ねいたします。


 子育て支援策にはいろいろあり、区によってその取り組みはさまざまであります。現金給付に偏り、その点で区民の受けはいいが、保育待機児が多く出るため、保育児を抱えるころになると他の区へ転居を考えてしまう区もあると聞いています。


 子育て支援については、産み育て、大学に入学するところまでの施策が、子育てのそれぞれのステージで光彩を放つ必要があります。そうすることによって、1度葛飾区に住んだ子育て世帯は、総合的に判断し、葛飾区に定住することを選択するようになると思います。子育てするなら葛飾でと言われるような取り組みをぜひ行っていただきたいのであります。


 これから提案する施策については、むしろ国や都で行った方がいいと思われるものもあるかもしれませんが、区民の立場から見て、こうしてほしいという点について提案しますので、その点をしんしゃくの上、ご答弁をお願いいたします。


 まず、子供を産むときの子育て支援策として、妊婦の健康診査費の公費助成について拡充すべきと思います。現在は23区として、妊娠前期1回、後期1回の公費助成が行われていると思いますが、他の区に負けない取り組みを求めるものであります。


 次に、子供が生まれたときの支援策である出産育児一時金について質問いたします。


 国は、出産育児一時金を現行の30万円から35万円に引き上げる方向で動きを見せています。現在、23区の区民は、この30万円に23区としての上乗せ分5万円を足して、


 35万円の出産育児一時金を受け取っています。国が35万円に引き上げたとき、この23区としての5万円の上乗せ分がどうなるのでしょうか。少なくとも維持すべきであり、場合によっては引き上げることも協議していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。ご見解をお示しください。


 次に、保育待機児ゼロへの取り組みについてお伺いいたします。


 これまで、待機児が出るたびに、毎年保育園の新設などにより入園枠を拡充し、対応してきていますが、待機児はそれでも毎年出ているのが実情です。区長は保育待機児ゼロを公約としてきていますが、現状を踏まえて今後どのように取り組んでいかれるのか、決意を含めお答えいただきたいのであります。


 次も区長の公約に関連しますが、幼稚園の保護者負担の軽減についてお尋ねいたします。


 子育て支援の強化、幼児教育の強化の面で効果的で時宜を得た施策であると評価していますが、具体的にどのようなことを考えているのか、お示しいただきたいのであります。ご答弁をお願いいたします。


 これまでのところは就学前の施策について質問してきましたけれども、今度は小学生を抱える家庭の支援策について質問いたします。


 子供医療費の無料化についてですが、今年度、小学1年生から中学3年生まで所得制限なしで入院時の医療費の無料化に踏み切り、周辺区の中で最も先進的な取り組みをしているのが葛飾区であることを承知した上で、近い将来、財政的な裏づけがなされた場合を想定して提案するものであります。


 小学生の低学年の児童を持つ親から、このころの子供たちはちょうど歯が抜けかわる時期で医療費のかかるときであり、せめて小学3年生ぐらいまでは通院の医療費を無料化できないかとの要望が寄せられているところであります。検討する余地のあるテーマであると思いますが、いかがでしょうか、お答え願います。


 子育て支援策の中で、中学生が将来に夢を持ち、伸び伸びと健やかに中学時代を過ごせる仕組みづくりも大切なことだと考えます。


 教育は学校と地域と家庭が三位一体となって進めることが大切であると言われています。葛飾区が現在小学校で進めているわくチャレは、地域住民の力を生かした画期的な取り組みとして、文部科学省が今年初頭、区内の小学校をビデオ撮りし、夏には編集されたビデオが全国の自治体に配布されたほどで、地域の教育力が効果的に発揮されたすばらしい事例であると言えます。中学校の放課後等の健全育成についても、わくチャレのように地域の教育力などさまざまな力を結集し、生徒と地域の大人が触れ合う場づくりや新たな課題への対応ができれば、どこの区市町村にもまだ見られない、大変すばらしい取り組みになることは間違いないと思います。ぜひご検討いただきたいと思います。


 また、中学生への取り組みですが、現在、小学校で行っているCAP講習会の中学校への導入を提案いたします。


 最近の社会情勢を見ると、子供自身がいじめや暴力からどうすれば身を守れるかという対策が不可欠となっています。葛飾区では他区に先駆け、平成10年度からロールプレイ方式を取り入れたCAP講習会を小学校で実施し、本年度も40校以上の小学校で行われていると聞いています。この問題は小学校だけの問題ではありません。中学校でも対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。


 次に、区長がかねてから公約としている中学生や高校生の居場所づくりについて質問いたします。


 これまで区長はさまざまな居場所づくりを進めてこられましたが、いま一つインパクトが足りないように思います。マスコミで話題になっている課題に対応した居場所づくりに一歩踏み込んだ施策を実施したらどうでしょうか。ボール遊びのできる公園づくりが葛飾区で推進されれば、葛飾区が子育て世帯から注目される区になると考えますが、いかがでしょうか。ぜひ検討を進めていただきたいと思います。


 子育て支援の最後になりますけれども、大学などの入学金を本人責任で借りられる信用保証の制度を創設できないかということであります。


 大学に入ってしまえば、授業料などの奨学金は、平成16年度から本人責任で信用保証制度を利用して借り入れができ、卒業してから返済すればいい仕組みがつくられております。入学金についてはそうした仕組みがなく、親の経済的な事情によって入学金が工面できず、大学などへの進学がままならないというケースがあります。入学金がネックとなり、それが一人の人の人生行路を大きく変えてしまう結果になってしまいます。親の状況で子供の人生が左右されることのない葛飾区、そんな葛飾区というのは、将来に夢を描こうとしている子供たちにとって安心できる、信頼できる、頼れる、温かな親鳥のような存在に映るのではないでしょうか。現在の制度上や社会の通念上、なかなか難しいハードルはありますが、子育て支援の上から見れば何らかの手だてが必要な課題でもあると考えるものであります。ご答弁を求めます。


 最後に、愛郷心を育てる施策の推進について3点質問いたします。


 葛飾区に愛着を感じたり、葛飾区を身近に感じられるような施策を進めていただきたいのであります。


 まず初めに、区民の記念樹を植えられる公園づくりについて質問いたします。


 日本の風習の一つに、女の子が生まれると桐の木を植え、嫁入りのときにその木でたんすをつくり、嫁入り道具の一つにしたということがあります。また、何かを記念して植樹することもよくあります。地方で土地があるところとは違い、都市部では個人で土地を持つことのできない人が多いこともあり、公園の改修や新設の際にはいずれ植樹はするわけで、一定のスペースをあけておき、記念樹を希望する区民に苗木を分け、植樹していただいてはいかがでしょうか。


 次に、葛飾区を眺望できる展望フロアづくりを提案いたします。


 宇宙飛行士が宇宙から地球を見て人生観が変わったという話をよく聞きます。また、鳥の目とかアリの目という言葉もあります。つまり、視点を変えることによって新たな考えが生まれたり、新たな価値観が生まれることを意味しています。


 葛飾区は平たんであり、起伏に乏しい区であります。葛飾区を高いところから見ることによって、川が流れる美しい葛飾区に触れることは、区民と葛飾区をより親しくさせる効果を生じさせると思います。タワーを建てるという発想だけではなく、今後、高層建築物が建つような機会をとらえ、区民が葛飾区を展望できるフロアづくりを進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。


 最後に、街区公園づくりを提案いたします。


 葛飾区の街中の公園面積は多いとは言えないと思います。葛飾区は今はまだ中層や高層の建築物は他の区に比べて比較的少ないと言えますが、今後そうした建物が増えてくることは容易に考えられます。葛飾区を住みよいまち、住んでいたいまちにするためにも、まちが人に圧迫感を与えることのないように、今から対策を講じるべきであります。まちの圧迫感は人にストレスを生じさせます。その意味で、青戸平和公園や交通公園のように、周りを道路で囲まれた一つの街区を公園として整備していく方針を立て、そうしたチャンスがあれば、そのときを逃すことなくその土地を確保していくことが大事になります。他の区と一味違った公園づくり、まちづくりをお願いしたいと思います。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○(杉浦よう子副議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 斉藤初夫議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、元気な葛飾づくりを実現していくための大学の誘致を初めとする、いわゆる元気施策の目的や効果などに関するご質問にお答えをいたします。


 葛飾区が今後も継続的に発展をしていくためには、区民や区内の産業、そしてまちが活気にあふれ、元気であることが重要であると考えております。


 そこで、新基本計画において五つの大規模施策と五つのリーディングプロジェクトから成る元気満10プロジェクトを計画化いたしました。このうち、大学の誘致は、広く区民にビジネスや文化、スポーツなどを学ぶ場と機会を提供するとともに、地域に多くの若者が集まり、また、産学交流を通じて地域産業も活性化することを期待して計画化したものでございます。


 そしてまた、葛飾文化イベント等の創出につきましては、葛飾区ならではの文化イベント等を区民と協働でつくり上げることで、愛着を感じるまちにするとともに、それを全国に発信して、多くの人々が訪れる、にぎわいのあるまちとなることを期待したところでございます。


 さらにまた、総合型地域スポーツクラブの創設とフィットネスパーク構想は、子供から高齢者まであらゆる世代の区民が身近な地域で自分に合った形でスポーツを楽しむ、教える、応援することなどを通して、心身ともに健康になり、スポーツのすそ野が広がり、さらにはすぐれたスポーツ選手も生まれてくるものと期待をしているところでございます。


 葛飾区におきましても、少子高齢化がより一層進み、労働生産力の低下と社会保障費の増加が予想されておりますが、公約に掲げた元気な葛飾づくり施策を着実に実施することによって、意欲のある若者や元気いっぱいの子供たちはもとより、はつらつとした高齢者の皆さんが、これからの葛飾区を支えていく大切な担い手として活躍をしていただくことで、活力に満ちた魅力的なまち、元気な葛飾を実現してまいりたいと考えております。


 次に、女性の健診の総合化についてのご質問にお答えをいたします。


 家庭のきずなの中心的な存在である主婦を初めとした女性の健康を守る、女性にやさしいまちをつくっていくために、健診の総合的な展開を図ることが必要であると考えて公約に掲げたところでございます。


 本区におきましては、これまで妊婦健診を初め壮年者健診、節目健診、高齢者健診、乳がん・子宮がん検診等々の各種の健診を通して女性の健康増進を図ってまいりました。また、今年度からは、子育てで忙しく健診を受けにくい方々などを対象にして30代健診をスタートさせましたところ、定員2,000名の2倍を超えるお申し込みをいただきました。そのため、さらなる女性の健診機会の充実を図るべく、補正予算により対処することとして今定例会に補正予算案を提案させていただきました。


 健診は、今日的な課題であるがんや糖尿病などの生活習慣病の予防、疾病の早期発見、早期治療に役立つものであり、女性の健康増進に大きく寄与するものでございます。これまでさまざまな角度から女性のための健診の充実を図ってまいりましたが、17年度から実施をしたママの結核検診の受診者の9割が1年以上検診を受けていないという状況から、来年度は新たな健診を創設し、子育て世代の健診を受ける機会の拡充を図ってまいりたいと思っております。


 また、女性特有の疾病に対する相談の場が十分に確保されていないという状況から、健診を補完する事業として、保健所において女性医師による疾病相談を実施してまいりたいと考えております。


 現在実施している乳がん・子宮がん検診等各種の検診に加えて、今申し上げましたさまざまな取り組みを行っていくことによって、各世代にわたる総合的な健診の体系が確保されるものと考えております。


 今後とも、女性が健康で生き生きと暮らせる地域社会をつくるため、全力を挙げてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、公約を実現するための財政フレームや公約の実現可能性に関するご質問にお答えをいたします。


 新しい基本計画は、横ばいから右肩下がりの財政状況にあっても柔軟に対応できる計画とするために、計画、実施、評価、改善といった、いわゆるPDCAサイクルによる不断の経営改革を通じて、財政基盤から新基本計画を支えるための仕組みを取り入れております。


 新基本計画における財政フレームについてでありますが、今の基本計画に基づいて平成9年度からの実施計画の財政フレームが毎年1.9%から3.1%の伸びを見込んでおりましたところ、経済の低迷による税収減によって実際の歳入と大きく乖離をしてしまいました。約100の計画事業のみを対象にこれを積算していたために、計画外の約700のいわゆる経常的な事務事業の影響を受けて、計画事業にブレーキがかかるといった反省を踏まえて、計画事業のみならずすべての事務事業を含めた形で、平成16年度の財政フレームを基礎に、毎年約0.4%の伸び、ほとんど横ばいで推移をする財政フレームをこしらえたところでございます。


 また、扶助費の伸びや施設の建設などに備えるため、あらかじめ毎年財政フレームの約


 0.6%を調整財源としておりますので、実質的には毎年マイナス0.2%の財政フレームとなっているような状況がございます。


 この厳しい財政フレームの中で公約に掲げる事業を実施する方策についてでありますが、新基本計画と経営改革大綱、さらに実施計画と改革パワーアッププランを同時に作成することで、計画を実現するための財源を生み出す具体的な方策を明らかにしてまいります。


 そして、事務事業評価システムや政策・施策の方向性検討シートに基づく施策評価によって、事務事業を総体的に評価することで、区民ニーズに沿った、より重要で効果の高い事務事業に経営資源を重点的に投入をしてまいります。


 これらの取り組みによって、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドや執行体制のスリム化がより一層進むものと考えておりまして、公約や計画に掲げた事業を実現するための財源は、そうしたことを通じて生み出していけるものと認識をしております。


 次に、98%は談合という主張に関するご質問にお答えをいたします。


 お話にございましたとおり、本区の入札制度は、平成5年の区政の混乱を発端に表面化をいたしました区発注の公共工事の談合疑惑問題で、平成7年より、談合を防止するため区議会とともに、23区に先駆けて制限付き一般競争入札の導入や公募型指名競争入札の導入、予定価格の事後公表などの入札制度の改革に取り組んだところでございます。その後、さらに低入札価格調査制度の導入や予定価格の事前公表等の入札制度の改正を行ってまいりました。


 このたびの選挙で、鈴木候補は、98%は談合と言わざるを得ないなどと、あたかも談合入札が行われているかのごとき主張をいたしました。しかしながら、談合とは、申し上げるまでもなく、入札に際して入札参加者間において事前に調整をして受注予定者を決定する不法行為のことでありまして、その事実を把握したのならともかく、このことと落札率とは直接関連をするものではございません。


 区は、予定価格を事前公表しております。しかも、厳しい財政状況下で、この予定価格は積算を厳密に行っておりまして、入札者がまじめに積算をすれば落札金額が予定価格に近くなることは、ある意味では必然的な結果であるとも考えられます。


 98%は談合という発言は、かつての葛飾区の談合疑惑事件を契機に、これまで築いてきた公共工事に対する区民からの信頼を失わせしめようとするものと言わざるを得ず、極めて遺憾なことと考えております。(「そうだ」の声あり)


 今後とも、談合防止対策に取り組むとともに、一層の競争性を高めるための入札制度の検討に取り組んでまいりたいと考えております。(「記憶ないな」との声あり)


 続いて、区と業者との癒着、談合入札を看過しているのかというご質問にお答えをいたします。(「民主党の反論は」との声あり)


 区は工事を発注し、業者はそれを受注する立場にございます。したがって、区と業者との間に癒着などの不適切な関係が生じると区全体の信用失墜につながると思っております。いやしくも区民から不審に思われることのないよう、常に襟を正し、適正に行動するように、契約や工事積算部門だけではなく、区職員全体に対して日ごろから指導をしているところでございます。


 区では、談合対策マニュアルを整備しておりまして、談合の事実もしくはその疑いがあれば、マニュアルに従って厳正に対応しているところでございます。


 本年6月、いわゆる談合情報が区に寄せられましたが、これに対しましては、談合の疑いを払拭できないと判断をして、入札参加者からの事情聴取を行うとともに、所轄の警察署及び公正取引委員会へ通報するなど厳格に対処したところであります。


 このように、区としては談合に関して徹底的にこれを排除する取り組みを行っておりまして、お話にありました区と業者の癒着や談合入札を看過しているような事実はないと考えております。


 次に、保育待機児ゼロを実現するため、さらなる施策を推進すべきであるというご質問にお答えをいたします。


 認可保育園の待機児は、ここ数年を見ても増減はありますが、本年度4月の待機児は


 153人といまだ解消されておりません。


 これまでも、公立保育園における定員の見直しによる受け入れ枠の拡大や私立保育園の設置支援、区有施設の有効活用による認可保育園の整備、認証保育所の誘致、家庭福祉員の増員等々によって、低年齢児を中心に待機児の解消に向けて取り組んできたところでございます。


 今後の取り組みに関しましては、さきに策定をした基本計画に基づいて保育所の整備を進めてまいりますが、量的な拡大とあわせて、延長保育や休日保育など多様な需要に対応したサービスを提供していくことが必要であると考えております。そのためには、区と民間とが力を合わせて、質・量ともに十分な保育サービスを提供していくことが必要であり、民間活力を適切に活用することでそのような体制をつくり上げてまいりたいと考えております。


 現在、亀有三丁目の市街地整備用地を活用した(仮称)亀有リリオ保育園の整備に向けて、事業者の選定など準備を進めているところでありますが、来年度以降についても、私立保育園等の協力を得ながら、延長保育や休日保育、病後児保育など多様な保育サービスを提供できる保育園を整備していくことによって、当面、基本計画の前期の目標である設置施設数6カ所、257人の定員の増加に精力的に取り組んで、早期に待機児ゼロを達成すべく努力をしてまいりたいと考えております。


 続いて、私立幼稚園保護者の負担軽減のための助成拡充についてお答えをいたします。


 区では、学齢期における確かな学力の向上を目指しております。これを達成するためにも、その前提として幼児教育の充実が必要でございます。保護者の経済的な負担を軽減することによって多くの子供が私立幼稚園に通いやすい環境をつくることは、幼児教育の充実にもつながるものと考えております。


 現時点における助成拡充の考え方を申し上げますと、保育料につきましては、保護者に対する補助限度額を最高で月額2万8,000円までに引き上げ、各所得階層でおおむね


 2,000円から5,000円の増額を行うとともに、入園時に大きな負担となる入園料の補助につきましても現行の3万円から最高10万円に引き上げ、所得階層に応じて逓減をする方式とし、所得の高い世帯においても5万円まで引き上げたいと考えているところでございます。


 詳細につきましては、現在編成中の来年度予算の中で明らかにしてまいりますが、今後とも幼児教育を望む保護者の方々の声に応えてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 その他のご質問については、教育長及び所管の部長より答弁をいたさせます。


○(杉浦よう子副議長) 教育長。


〔山崎喜久雄教育長 登壇〕


○(山崎喜久雄教育長) 中学生に対するCAP講習会を導入すべきとのご質問にお答えいたします。


 CAP講習会は、ご案内のとおり、いじめや誘拐、虐待から子供が身を守るため、平成


 10年度にモデル的に小学校で実施したものであります。実施した学校からは対策として有効であるとの評価があり、平成13年度からは全小学校に呼びかけて実施することにいたしました。本年度は44の小学校で実施しており、小学校における取り組みは定着してきたものと考えております。


 お話にありましたように、最近、小学生のみならず中学生に対する不審者の事件が多発している状況がありますので、これからは中学校における取り組みが課題であると認識しております。したがいまして、CAP講習会を中学校に導入することにつきまして、今後積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(杉浦よう子副議長) 政策経営部長。


○(青木克徳政策経営部長) 初めに、敬老館及び社会教育館の見直しについてのご質問にお答えいたします。


 区では、人口構造の変化や区民の意識変化等を踏まえ、今後、公共施設においてどのような区民サービスを提供していくことが効果的、効率的であるかという観点から、昨年6月に学識経験者、区内各種団体代表者、公募区民から構成された公共施設見直し検討委員会を設置し、これからの公共施設のあり方を検討していただきました。本年9月にはその検討結果が報告書として取りまとめられて、区長に提出され、区議会にも報告させていただきました。


 その報告書の中では、高齢化が一層進展する中、高齢者の8割近くは元気で、知識や経験を地域で発揮することが期待されていること、また、2007年には団塊の世代が一斉に会社等を退職する時期を迎えることなどから、高齢者が生き生きと活躍できる基盤を地域の中に整えておく必要があり、公共施設のあり方にもそのような視点が求められているとされています。


 そこで、敬老館については、これまで年齢を限定した高齢者だけの憩いの場、居場所として運営してきたものを、子供から高齢者まで地域のだれでもが集い、交流し、活用できる施設、すなわち区民のコミュニティを支える施設として機能転換していくことが提案されたものです。


 社会教育館につきましては、今後、区は生涯学習における区民の学習意欲や幅広い区民の学習活動を支援していく役割を担うことを前提とし、敬老館と同様に、区民のコミュニティを支える施設として、地域のだれもが集い、活用できる施設に転換すべきであるとする報告がされております。


 お話にもありましたとおり、この検討委員会の報告書に盛り込まれている内容や趣旨は、敬老館や社会教育館だけでなく、公共施設全体を現在よりもより多くの区民に活用していただくために、また、より多くの区民サービス提供拠点として活用していくために、見直しが必要として報告されたものであると認識しております。


 現在、区といたしましては、この検討委員会の趣旨を踏まえた今後の公共施設のあり方の方針を策定中であり、今後、区議会のご意見を踏まえ、区としての公共施設見直し推進計画を本年度中に策定し、来年度以降、具体的な取り組みに着手してまいりたいと考えております。


 次に、葛飾区を眺望できる展望フロアづくりについてお答えいたします。


 区民のだれもが生き生きと暮らすことのできる元気な葛飾を築いていくためには、区民が共通の目的や目標を持ち、地域が一つになるようなシンボル的なものが必要であり、そのことが議員ご指摘の区民の愛郷心を育てていくことにつながるものと考えております。


 区としての展望フロアの整備につきましては、大きな公共施設建設の予定もなく、区内における建設用地の確保や多額の整備経費の問題等からも、極めて困難な状況にあると考えておりますが、今後、民間事業者の高層建築物の建築の際に、区内を一望できるような展望レストラン等の確保について働きかけをすることなど検討してまいりたいと考えております。


 また、区といたしましては、現在、明日の元気な葛飾づくりの一環として掲げている葛飾文化イベント等の創出に積極的に取り組み、柴又寅さんや伝統産業に代表される地域資源を有効に活用し、ソフト面で区民の葛飾に対する誇りと愛着を高めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。


 以上でございます。


○(杉浦よう子副議長) 保健所長。


○(東海林文夫保健所長) 本区における妊婦健診の公費負担の拡充についてのご質問にお答えいたします。


 妊婦健診については、平成10年度より一般財源化されており、現在、区においては、妊娠届の受け付け時に、妊娠前期23週まで、と妊娠後期24週以降、の各1回及び35歳以上の妊婦には、超音波検査が都内契約医療機関にて無料で受診できる受診票を交付しております。この受診票により、診察のほか貧血検査、梅毒検査、B型肝炎抗原検査などの検査を受けることができます。また、出産予定に35歳以上となる方は、超音波検査も受診することができます。


 平成16年度の妊娠届出数は3,746人でしたが、16年度の前期・後期健診及び超音波検査受診件数は7,424件で、受診率は91.9%と高い受診率を維持しております。


 妊婦健診の公費負担につきましては、受診票の交付以外に、1万円から2万円を上限とした助成制度を特別区では4区で実施しております。


 少子化対策の一環として、安心して妊娠・出産できる体制を整えることは重要であり、妊娠中に定期的に健康診査を受診することが安全な分娩と健康な子の出生の基礎的条件と考えております。


 今後は、従来の妊婦健診の受診率の維持に努めるとともに、他区の状況を見ながら、助成制度について検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(杉浦よう子副議長) 福祉部長。


○(西村政次福祉部長) 出産育児一時金の拡充を図るべきとのご質問にお答えいたします。


 12月1日、政府・与党は医療制度改革大綱を決定いたしました。この中で、保険給付にかかわる出産育児一時金につきましては、平成18年度より現行の30万円から35万円に引き上げ、その拡充を図ることとされており、来年の通常国会に法案が提出される見込みでございます。


 葛飾区の国民健康保険では、特別区の共通基準に基づき、従来より1件当たり35万円を支給しているところであります。今後の対応につきましては23区間で協議してまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○(杉浦よう子副議長) 子育て支援部長。


○(筧  勲子育て支援部長) 子供医療費無料化の拡充についてお答えいたします。


 子供医療費の助成策につきましては、すべての子育て家庭への支援の一つとして、特に負担の大きい入院医療費について、本年4月1日より小学1年生から中学3年生までを対象として、健康保険適用による自己負担分の助成を開始いたしました。


 通院費の助成対象者の拡大などのさらなる医療費助成の拡大につきましては、今年度、入院医療費助成の拡大を実施したばかりであり、現時点では考えておりませんが、子育て家庭への支援は区の大きな課題と考えており、今後、他の子育て支援策との優先度や財政負担の問題も含めて検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(杉浦よう子副議長) 教育振興担当部長。


○(柏崎裕紀教育振興担当部長) わくわくチャレンジ広場の中学校版を実施してはどうかとのご質問にお答えいたします。


 ご案内のように、わくチャレは、児童の健全育成を図る観点から、放課後等に地域の皆様のご協力のもと多くの小学校で実施しており、地域の教育力の活用という面からも大きな成果を上げているところでございます。


 一方、中学校では、放課後等に85%以上の生徒がクラブ活動に参加している実態がありますので、小学校のわくチャレと同様の施策の展開は難しいと考えております。


 しかしながら、教育委員会といたしましては、地域の教育力を活用することは極めて大切なことであると考えており、現在一部で実施している地域人材を活用したチャレンジ教室の開催や、地域、学校、行政が連携して実施している地域の子どもを考える講座などの取り組みをさらに広げるとともに、地域の皆様の協力を得て、中学生の健全育成を図っていく新たな取り組みについて、今後検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(杉浦よう子副議長) 教育次長。


○(小川幸男教育次長) 入学資金貸付制度についてのご質問にお答えします。


 斉藤議員からは、これまでもこの問題に関して貴重なご意見をいただいております。小中学校の義務教育を修了した後、高等学校に進学され、さらに大学や短大で学問を習得しようと志す学生が、経済的な理由により入学金の支払いという大きな壁にぶつかってしまうというケースがあることについては、十分に認識をしております。


 現在、本区では、大学等の入学金に充てるための資金として入学資金融資あっせん制度を設けて、大学への進学を希望する学生が金融機関を通じて入学資金を低利で借りられるようあっせんを行っておりますが、これは学生本人への貸し付けではなく保護者に対する貸し付けという形をとっております。そのため、金融機関から安定した収入がないために貸付金返済の見込みが立たないとみなされると、入学資金の融資は実現できないことになります。結局、お話にありましたように、本人が幾ら優秀でも、また幾ら勉学意欲に燃えていても、保護者である親の経済状態によっては入学金を支払えず、大学等には進学することができないということになります。


 入学資金の貸し付けに関して、区以外の制度としては、国の制度である国民生活金融公庫の教育ローン、東京都私学財団が行っている入学支度金制度、東京都の母子福祉資金貸付制度、社会福祉協議会の生活福祉資金制度など多くの貸付制度があります。これらのうち、東京都や社会福祉協議会が行っている直貸しの制度は、低所得者向けであるという条件がやや強いことや貸付金額が低額であるという特徴があり、金融機関を活用する制度については、貸付金額は妥当であっても収入状況など貸し付けに当たっての審査が厳しくなっているという特徴があり、必ずしも入学資金を必要とするすべての進学希望者の要望に応えられるという制度にはなっておりません。


 そこで、ご質問にある新たな入学資金の貸付制度を創設することについてでございます。


 まず、民間の金融機関を活用して、進学しようとする本人に対して資金を貸し付ける制度についてですが、保護者に収入がないことから、ご本人の将来の返済に期待するという、いわゆる出世払いの考え方です。しかし、現時点においては、学生であることから安定した収入はなく、将来の返済の保証も確実ではありません。また、貸し付けの対象者が20歳未満の未成年者であり、自立をしていない学生であることから、単独ではこうした金銭を借り受けるといった契約行為の当事者にはなれません。したがって、民間の金融機関では、未成年者である本人に資金を貸し付けることは困難であると思います。


 次に、保護者または本人に収入がなく、また信用力のある連帯保証人を立てられないような場合に、保証人にかわり信用保証料を取って資金を貸し付けるといった機関保証制度を設定する方法が考えられないかという問題です。


 しかし、この機関保証制度は、国や東京都、日本学生支援機構などの大きな貸付主体であれば保証機関との保証契約が成立することがあっても、区市町村のような単独の基礎的自治体があっせんする貸付制度に対して、保証機関がリスクを冒してまで保証を与えることは難しいと聞き及んでおります。


 それでは、金融機関ではなく自治体が直接入学資金を貸し付ける制度を新しく創設するという方法についてであります。


 まず、この制度の創設は、大学に進学したいという学生にとっては切実な問題ではありますが、大学進学を保証する資金の貸し付けを基礎的自治体である区が直接税金を使って行うべきかどうかという問題があります。また、貸し付ける場合には、保護者にも本人にも安定した収入がなく返済リスクが高いことから、特に連帯保証人の設定も含めて確実な返済をどのように担保するかという大きな問題があります。


 現在の区の厳しい財政状況を考えれば、貸付金の返済が少しでも不能になりかねないような新しい貸付制度を立ち上げることには慎重にならざるを得ません。


 このように、いろいろな方策についての検討を行っておりますが、現在のところよい解決策は見つかってはおりません。(「要は中身だろう」との声あり)


 しかし、勉学を続けたいという学生自身の強い意欲があっても、入学時の一時的な資金がないために大学や短大に進学できず、結果として将来の大きな可能性の芽を摘み取ってしまうことになっては大変に残念であり、社会にとっても大きな損失であります。


 そこで、区としても引き続き実現可能な方策について検討を行うとともに、今後は機会をとらえて、国や東京都に対しても新たな入学資金貸付制度創設の検討について働きかけを行ってまいりたいと考えております。


 以上です。(「うちの区でやってあげればいいじゃない」との声あり)


○(杉浦よう子副議長) 都市施設担当部長。


○(秋田貞夫都市施設担当部長) ボール遊びのできる公園づくりについてお答えいたします。


 近年の空き地の減少など子供たちが自由に遊べる空間が失われてきたことを受けて、身近な公園でボール遊びをしたいと望む声は高く、子育て支援の観点からも重要な課題であると認識しております。


 現在のところ、区内でも新小岩公園や高砂北公園など規模の大きい幾つかの公園については球技を認めているところであります。しかしながら、区立の公園、児童遊園の多くは


 1,000平方メートルに満たない小規模な公園であることから、他の利用者の迷惑となったり、近隣住民からの苦情等があるため、野球やサッカー等の利用を禁止している現状がございます。


 そこで、現在、公園白書に基づいて作成中である公園管理計画において、既存公園の機能を見直す中で、ボール遊びなど子供たちが伸び伸びと遊べる空間の確保についても検討を進めてまいります。


 次に、愛郷心を育てる施策の推進について、区民が記念樹を植樹できる公園づくりを進めてはどうかとのご質問にお答えいたします。


 区では、公園づくりに当たって、地域の方々の意見を反映するためワークショップを導入し、また、管理においても地域住民による自主管理など区民との協働による取り組みを進めており、地域に親しまれる施設となるよう努めております。


 区のこれまでの取り組みに加えて、ご提案の結婚や誕生等の心に残る日を記念した植樹を地域の公園で行っていただくことは、地域の皆さんが公園により一層の親しみと愛郷心を持っていただけるものと考えています。しかし、既存公園での植樹はスペースの問題からも困難な状況もありますので、今後、大規模公園の新設や改修工事の機会をとらえまして、ルールづくりを含めて検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(杉浦よう子副議長) 都市整備部長。


○(?澤恒雄都市整備部長) 街区全体を公園として整備するような考え方を持つべきとのご質問にお答えいたします。


 緑や広場等のオープンスペースは、生活にゆとりと潤いを与え、かつ災害時の避難場所やレクリエーションの場、また都市景観の向上といった多様な役割を担っており、大変重要なものであると認識しております。議員のお話にもありますように、街区全体が公園となるような地域のシンボル的な公園の整備は、住まわれる方々が地域に愛着を持つ上でも必要なものであると考えております。


 区ではこれまでも、青戸平和公園や新小岩公園など大規模公園の整備を行ってまいりました。また、仮称ではありますが、西水元公園、中川河岸緑地公園など、河川の特性を生かした水の拠点としての公園整備にも積極的に取り組んでいるところであります。今後とも、大規模工場跡地における開発など適切な時期をとらえて、街区全体が公園となり、地域の核となる公園整備にも努めてまいりたいと考えております。


 なお、その整備に当たっては、だれもが安全・快適に利用できるユニバーサルデザインの観点からの取り組みも進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(杉浦よう子副議長) 32番、中村しんご議員。


〔32番 中村しんご議員 登壇〕(拍手)


○32番(中村しんご議員) 私は、日本共産党葛飾区議会議員団を代表して、区政一般質問を行います。


 今年は都議選、総選挙、区長・区議選が連続的に戦われました。これらの政治戦の結果は、それぞれ区民に大変大きな影響を及ぼします。


 総選挙では自民党が議席を伸ばしました。(「ありがとう」との声あり)(笑い声あり)自民党は郵政民営化を最大の争点とし、国政上の大問題を覆い隠し、一方で、サラリーマン増税はやらないと公約しました。ところが、選挙直後に定率減税の廃止を打ち出し、予算編成を進めています。小泉総理は、定率減税の廃止は自営業者も増税になるからサラリーマン増税ではないと言いましたが、こうした公約違反、国民だましが許されるでしょうか。(「そうだ」との声あり)


 小泉内閣の構造改革によって、貧困と社会的格差の広がりが社会問題となっています。生活保護世帯は全国で100万世帯を突破し、本区でもこの10年間でほぼ倍増いたしました。就学援助を受けている児童の割合は、全国平均12.8%に対して本区では30.7%で大きく上回っています。我が区の都立高校に通う生徒の授業料免除の割合も全都平均のほぼ2倍であります。この数字は本区には所得が低く生活困難な区民が非常に多いということを示しています。このようなときに、定率減税の廃止は区民に重大な打撃となると思いますが、区長の見解を伺います。


 また、こうした公約違反の横行は異常であるとお考えになりませんか。(「ならない」との声あり)区民の代表として政府に対し、定率減税の廃止を中止するよう働きかけるべきであります。答弁を求めます。


 今、国政と地方政治の対立も激化しています。国が三位一体の改革と称して、一層の地方への負担の押しつけをしようとしているからであります。生活保護費の国庫負担率の引き下げは見送られたものの、住宅扶助などの一般財源化、義務教育費国庫負担金や児童扶養手当の負担率の引き下げが提案されています。国と地方の主張にはいまだ大きな隔たりがあり、予断を許さない状況であります。国の横暴と戦うべきと思いますが、その決意を伺いたいと思います。


 こうした悪政が続いているときだからこそ、最も身近な自治体として区政が果たすべき役割は重要であります。住民の福祉、健康、安全を守るためにあらゆる努力を払わなければなりません。


 そこで、区長・区議選での論戦を振り返りつつ、緊急に求められる区政の課題について質問いたします。


 我が区では、行財政改革を理由に冷たい区民いじめが進められてきました。福祉タクシー券は23区で最低の制度になりました。障害者の社会参加を制限する仕打ちであります。


 おむつ支給事業も改悪され、非課税世帯のみ、かつ要介護4・5に限定したために半減し、約1,000人からおむつを奪うことになりました。常時失禁状態の方からおむつをはぎ取るというのは、人間の尊厳を踏みにじる行為であります。(「そのとおり」との声あり)


 国保の6年連続の値上げは、収納率を低下させる原因となりました。未納者には資格証を発行し、これが受診抑制を引き起こし、重症化させ、医療費を高騰させる悪循環をつくり出しています。


 一連のこうしたやり方は区民犠牲も甚だしいものであり、今こそ反省すべきです。今からでも遅くはありません。もとに戻すべきですが、答弁を求めます。


 こうした区民いじめの一方で、無駄遣いが横行してきました。例えば新柴又駅前のバスターミナルは6億円かけて整備しましたが、バスが一台も入ってきません。(「入るよ」との声あり)6億円の無駄遣いとなりました。(「入る予定なんだよ。何わかんないこと言ってるんだ」との声あり)


 これに対して区長陣営は、法定2号ビラでバス会社が10月26日にバス路線変更を陸運局に申請したと反論しました。しかし、昨年春から1年半の間、なぜ申請してこなかったのかは一言も触れられておりません。我が党のビラを見て、慌ててバス会社に頼み込んだというのが真相なのではないでしょうか。(「違うよ。そんな力はないよ」との声あり)


 亀有の区営駐車場についても、毎年赤字だということには反論がありません。まじめな指摘に対してうそつき呼ばわりこそ品性のないやり方で、慎むべきであります。(「そうだ」との声あり)


 現区政は、駅を見ると、どうしてバスターミナルをつくりたくなるのでしょうか。(「危ないからだよ」との声あり)


 その中で二つの忠告をしておきます。


 第一は立石駅です。4,000平米のバスターミナルをつくる都市計画決定、それを前提とした再開発は地権者の支持を受けておりません。バスターミナルをつくるために区の公共施設整備負担金の100億円の支出は異常であります。抜本的な再検討を求めるものであります。答弁を求めます。


 二つ目は四ツ木駅です。四ツ木駅前にも同じくバスターミナル計画であります。四ツ木駅の周辺の整備は住民の悲願であり、私もさまざまな提言を行ってきました。


 区の計画は、四つ木街道の拡幅と同時に駅前にバスターミナルをつくるというものであります。現地測量がようやく終わり、都市計画の線形が示されたのは今年9月でした。そして、12月8日からの公告縦覧の手続を行って、翌日の9日に説明会を開催し、来年2月には都市計画審議会で計画決定しようとしております。立ち退きを含めて民家を約150軒壊すという重大な計画なのに、地権者、周辺住民に十分な説明が行われていない段階で都市計画決定という乱暴なやり方であります。地元ではこの計画を撤回してほしいという声が渦巻いています。白紙撤回を求めます。答弁を求めます。


 こうした無駄遣いをそのまま突き進めるならば、区政の屋台骨をぐらつかせるほどの打撃となって、本当に区財政は困難になるでしょう。勇気ある決断、方向転換してこそ、切実な区民要求を実現することができます。


 選挙戦の中で我が党が要求してきた子供の医療費の無料化を通院費についても小中学生に拡大すること、新たな介護支援手当の創設、介護保険の減免制度の充実、不足している介護福祉施設、保健施設、小規模多機能型居宅介護の整備をレベルアップすること、中小企業予算の倍化など中小企業や地域の商店の置かれた状態を少しでも改善することを求めます。


 関連して、小中学校について質問いたします。


 第一に、これまでの葛飾区教育振興ビジョンに基づく教育改革についてであります。


 葛飾区教育振興ビジョンでは、子供の学力の向上、健全育成、ゆとりなどを掲げていますが、実際に行われてきたことは、官僚的発想の管理教育、一層の競争激化、差別・選別教育の推進であります。(「そこまでいってないよ」との声あり)その目的は、この間作成された葛飾区基本計画及び公共施設見直し検討委員会報告書で示されている小中学校の統廃合、一層の効率化であることが浮き彫りになっています。


 まず最初に取り組まれたのは学校選択制でありました。そして、翌年から学力定着度調査を4年生以上の小中学生に実施いたしました。その結果をクラスごと、学校ごとに公表し、子供間の競争だけではなく、教職員間、さらに学校ごと競争させる仕組みとしました。(「いいことだ」との声あり)


 今後、小中学校が隣り合わせている学校を小中一貫校として優先的に整備し、学校間の格差を意図的につくる、すなわち選ばれる学校と選ばれない学校をつくり、選ばれない学校は統廃合というシナリオなのでしょう。(「飛躍し過ぎだよ。だから区民はだまされちゃう」との声あり)ここには、学校の主人公は子供たちであり、子どもの権利条約に掲げられている最良のものを子供たちにという考えはみじんも感じ取ることはできません。(「そうだ」との声あり)


 そして、中学校の夏休み短縮に突き進みました。夏休みの短縮によって、部活動の交流試合が中止になった、家族旅行を変更せざるを得なくなった。何よりも子供たちの不満がうっせきしています。(「してない」「子供たちがかわいそうですよ」との声あり)


 さきの定例会では、区長と教育長が、夏休みの短縮で英語の授業時間が確保できたという同じ答弁を判をつくかのごとく繰り返しましたが、子供たちがかわいそうだとは思いませんか。(「思わない」「かわいそうですよ」との声あり)私自身、中学1年生の娘を持つ父親の一人でありますが、夏休みの短縮は弊害の方がはるかに上回る間違いだと確信しています。(「そうだ」との声あり)


 今急がれているのは少人数学級の実施であります。区教育振興ビジョンも区基本計画でも、また公共施設見直し検討委員会報告書でも、今後10年間、少人数学級を実施しない前提で学校の中にさまざまな公共施設を併設することを目指しています。(「いいことじゃないか」との声あり)しかし、これは現状でも既に教室が不足している学校もあり、少人数学級実現の障害になる考え方であります。効率化のみを目指す考え方を改めて、少人数学級の実施こそすべきと思いますが、答弁を求めます。


 第二に、就学援助の申請についてであります。


 来年度の施策推進の基本的考え方には、学校事務職員配置の見直しとして就学援助事務の集中事務とあります。これまでの就学援助の申請は、書類を学校から児童・生徒に渡され、担任の教職員に提出されているというものであります。これを、提出先を区役所に一本化しようというものであります。(「いいじゃないか」との声あり)


 冒頭に紹介しましたが、本区の就学援助は30.7%にも及び、児童・生徒の家庭と教職員、学校との緊密な連携が必要であります。提出の窓口の一本化はその連携を希薄にするものであります。(「飛躍し過ぎだよ」との声あり)就学援助の窓口一本化は実施すべきではないと思うがどうか、答弁を求めます。(「窓口一本化が問題なんですよ」との声あり)


 次に、新自由主義的NPM(ニュー・パブリック・マネジメント)手法によって区民に何がもたらされ、今後どんな事態になるのかという問題であります。(「何なのそれ」との声あり)


 政府の官から民へのかけ声に従って、葛飾区政も葛飾版経営改革宣言を連発し、行政評価システムを導入し、区民にとっては余り意味があるとは思えない数字が散りばめられた葛飾区基本計画を作成しました。そして、新経営改革大綱に至っては、民間でできるものは官が行わないとして、既にあらゆる民営化、民間委託、公共施設の運営について指定管理者制度を導入、今後、PFI方式での公共施設の建設、運営まで実施しようとしています。こうした行政運営を誇らしげに自慢していることこそ、区民にとっては深刻なことだと言わなければなりません。(「そんなことないよ」との声あり)なぜなら、地方自治体としての本来の役割を否定し、自治体を営利企業化させ、区民サービスの低下をもたらすものだからであります。


 しかも、既にさまざまなところからほころびが表面化しているではありませんか。


 第一に、指定管理者の公募で不透明な実態が浮き彫りになりました。東京新聞が11月


 16日付で、文化国際財団が所管している文化会館と亀有リリオホールの指定管理者の公募についての報道記事を掲載しました。詳しくは述べませんが、事実上、受注調整もどきが行われ、一般入札であれば何らかの法律に抵触するような行為があった。最初の公募で1位で通過した企業が突如辞退した後、ルールを変更して追加公募が行われたというものであります。これ自体、大問題であります。(「そんなことないよ」との声あり)


 同時に、こうした混乱を招いた背景に、指定管理者制度導入にまともな検討も加えず、ひたすら制度の導入だけが目的化されていると指摘しなければなりません。文化振興という部門は極めて採算性になじまない分野であるとともに、多様な価値観に基づいて発展させるべき分野であるだけに、各自治体のさまざまな試行錯誤を見てとることができます。


 事実、足立区は、西新井の文化会館を直営としました。台東区では、おおむね施設ごと指定管理者を指定する方式となっています。墨田、江東、目黒、豊島、文京などの各区では、文化会館の運営は向こう3年ないし5年間、財団や公社などに随意契約とされています。ところが本区では、効率を最優先した一括の指定であり、最も乱暴なやり方であります。ここに最大の混乱の原因があるのではありませんか。


 プロポーザル方式の入札は、以前から指摘しましたが、政・官・財の癒着を容易に生み出す制度であり、ましてや指定管理者制度の選定は入札と異なり、議会は選定する権限が与えられているだけであります。


 そこで、公共施設の管理運営は直営とすることを原則とすべきと思うが、どうか。導入する場合でも、自治体としての政策を反映させるべく施設ごとの分割発注を優先させるべきと思いますが、どうでしょうか。


 管理の代行状況、サービスの提供状況などについて、議会に必要な報告、情報提供を徹底すべきと思いますが、どうでしょうか。


 そして、癒着の構造を断ち切るために、特別職や議員の兼職禁止規定を設けるべきと思いますが、どうでしょうか。答弁を求めます。


 第二に、マンションの強度偽造事件は、官から民への弊害を如実に示すこととなりました。姉歯建築設計事務所が構造計算書を偽造していた事件であります。この事件の背景は、官から民へのかけ声のもと、1998年に建築基準法が改正され、建築確認業務が民間に開放されたことによるものであります。(「骨抜きにされちゃっているんだ」との声あり)


 当時の国会で我が党は、改正案による建築確認、検査の民間任せであり、行政のチェック体制が不十分で、公正性、中立性が確保されないとして反対いたしましたが、この指摘が的中する形となりました。


 そもそも建築確認業務の民間への開放は、マンション等の住宅関連企業の要請に従って推進されたという背景があり、効率化とコストダウンが高じて、国民の命と財産まで丸投げにされた結果であります。(「そうだ」との声あり)


 今急ぐべきことは、すべての建築関係者や建物に対して徹底調査を行い、真相の究明と再発防止であります。本区でも民間による建築確認業務は年々上昇し、昨年は849件、


 32%で、今年は、年度途中ですが約900件、70%に及んでいます。そのうち問題のイーホームズの検査は、本区ではこの2年間で400件ほどだということであります。この事件による区民の不安は大きく、この不安を取り除くことが何よりも求められております。


 まず、国に対して、建築確認業務の民間任せの中止を求めるとともに、行政の関与を強化する方向で建築基準法の改正を国に迫るべきと思いますが、いかがでしょうか。


 二つ目に、チェック機能を強化することであります。


 今年6月に最高裁判所が現行制度に警告を発する決定をいたしました。横浜市のマンション住民が民間の検査機関が行った建築確認について市の責任が問えるかどうかが争われた訴訟で、最高裁は、民間の検査機関による建築確認事務は地方公共団体の事務である。つまり民間会社は市の事務を代行したもので、責任は市にあると決定したのであります。この判例に照らすならば、本区でもこの役割を果たすために、条例や規則などの制定が必要と思いますが、どうでしょうか。


 また、監督、チェックするためには相応の職員体制が必要であります。先ほども述べましたとおり、民間による7割の建築確認の監督をするとなれば、現行体制では無理があると思います。民間が行った建築確認を区が監督するための体制についての答弁を求めます。


 三つ目に、調査と対策についてであります。


 本区では現在、強度偽造で倒壊のおそれありの建物はありませんが、イーホームズを初め民間が確認を行った構造計算書、竣工図等に問題がないか調査をする必要があると思います。これこそ住民の生命がかかった問題ですから、民間任せであってはなりません。答弁を求めます。


 11月29日の朝日新聞では、耐震改修に減税検討とあります。マンションなどの耐震強度偽装問題で、政府は被害者の経済的負担の軽減措置の検討を始め、その後、解体の費用の助成も報じられております。


 本区には、現行制度としてマンションを含めた耐震診断の事業はありますが、耐震補強の助成制度はありません。今年、木造住宅に対する耐震補強工事・建て替え助成制度がスタートしましたが、マンション等にも同様の制度を検討すべきと思いますが、どうでしょうか。


 また、災害に強いまちづくりとして、マンション耐震ドアへの改修、エレベーター対策、家具の転倒防止対策もきめ細かく対応すべきと思いますが、どうでしょうか。答弁を求めます。


 第三に、公共施設見直し検討委員会報告書についてであります。


 保育園の民営化、学童保育とわくチャレを統合しようとする大間違い、保田養護学校の廃止もあきらめない、日光林間学校、あだたら高原学園の廃止などがあからさまに記されています。


 中でも、今、社会教育館の全廃の方針は、良識ある区民の間で怒りが大きく広がっています。(「全廃なんか言ってないよ」との声あり)社会教育事業は、豊かに生きるための手だてを国民みずからが学ぶ現代的人権の基本であります。社会教育を公的に保障するためには、施設に教育的・文化的機能を持たせることや、自主性、社会参加が不可欠であります。


 今度の社会教育館全廃はこれを真っ向から否定することであります。だからこそ、先月、社会教育館利用者協議会の皆さんが連名で嘆願書を提出しようとしたのではありませんか。(「しようとしてたんだ。できなかったんだろう」との声あり)嘆願書案は、区民あっての区政という観点からふさわしくない、社会教育館のような生涯教育施設を充実することこそ区の最重要課題と述べております。この声にどう応えるのですか。答弁を求めます。


 敬老館についても同じです。敬老館の運営について、区みずからがふろを廃止し、運営費ゼロ状態とし、常駐職員も撤退させました。利用者を遠ざけてきた区の責任は重大であります。敬老館は廃止ではなく、ふろを復活させ、運営費をきちんと予算化し、改善をするべきであります。全館でパソコン教室や介護予防事業と連携するなど、魅力ある敬老館となるように努力すべきと思いますが、どうでしょうか。


 最後になりますが、これまで区が進めてきた一連の新自由主義的NPM行革は、財界の要求であるとともに、アメリカが要求する日本社会のグローバル化を進めるためのものであります。(「極端だよ」との声あり)


 しかし、現実に世界で広がっていることは何か。アメリカが要求するグローバル化に反対する動きが加速しているではありませんか。(「そうだ」との声あり)ヨーロッパ各国の選挙の結果、中南米での相次ぐ政権交代、アジアでも新たな地域連合体の模索が続き、経済的な力関係は大きく変動しています。


 区長はこの間、行革の成果を誇り、今後さらに加速させようとしておりますが、このままではやがて自治体が自治体でなくなる深刻な事態になりかねません。憲法で明記された地方自治は先人の努力で拡充されてきたものであります。その土台を根本から掘り崩す自治体の破壊は、やがて時代おくれとなるでしょう。こうした自治体破壊の動きには今後も正面から対決することを表明して、質問を終わります。(拍手)(「仲よくやろうよ」「仲よくできないんじゃないの」「誤解と偏見だよ」との声あり)


○(杉浦よう子副議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 中村議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、三位一体改革に関するご質問でございます。


 三位一体改革につきましては、昨年11月の政府と与党の合意以来、国と地方の協議の場において協議を重ね、去る11月30日に、かなりの紆余曲折はあったものの政府と与党が合意に至り、国庫補助負担金改革の具体案が示されたところであります。


 この間、本区といたしましても、特別区長会を通じて国に働きかけを行うなど、その改革が真に地方分権につながるものとなるよう取り組んでまいりました。今後につきましても、具体案の影響を早急に精査をすることはもとより、税源移譲にも十分に注視をして、地方分権時代にふさわしい基礎自治体の責任者として、区民の皆様の信託に応えられるように、引き続き国や都の動向を見きわめつつ、適宜適切な対応を図ってまいります。


 次に、マンションの強度偽造事件についてお答えをいたします。


 大地震の発生が予測をされる我が国において、耐震性の高い建物を建築することは不可欠でございます。マンション等の耐震強度が偽造されたこのたびの事件は、区民の生命、財産等が危険にさらされる重大な問題であると考えております。


 このため、本区では、事件発覚後、東京都等と連携をとりながら、区内に耐震強度が偽造された建築物が存在するか否かについて情報の収集に当たってまいりましたが、この事件にかかわり耐震性に問題のある建築物は現在のところ確認をされておりません。


 しかしながら、建物の耐震性について区民の皆様からのご相談や問い合わせが多く寄せられております。そこで、こうした方々の不安を軽減するため、いち早く相談窓口を設置し、耐震強度にかかわるご相談に応じているところでございます。


 その他のご質問については、所管の部長より答弁をいたさせます。


○(杉浦よう子副議長) 総務部長。


○(?橋計次郎総務部長) 定率減税の廃止に関するご質問についてお答えいたします。


 定率減税は、平成11年当時の著しく停滞した経済状況に対応して、景気対策のための特例措置として導入されたものであります。


 既に平成17年度の税制改正により来年度からの半減が決まっており、これにより、夫婦と子供2人の4人家族の場合、本区住民の平均年収に近い500万円で計算いたしますと、所得税、住民税合わせて現行より年間1万8,000円の負担増となります。


 一方、この定率減税により区の税収は、制度導入以来、毎年度22億円前後の減収となっております。


 政府税制調査会は、先月、最近の景気が順調に回復基調にあることから、19年度からの定率減税の廃止を答申いたしました。政府税制調査会の答申に対する今後の政府や国会等の動向を注視してまいりたいと存じますが、少子高齢社会が急速に進行する中で、区政のさまざまな課題に対応するためにも、公平・適切な税制度により財政の健全化を図り、区民全体で地域社会を支えていくことが重要であると考えております。


 以上でございます。


○(杉浦よう子副議長) 福祉部長。


○(西村政次福祉部長) 福祉タクシー事業、紙おむつ支給事業及び国民健康保険料についてのご質問にお答えいたします。


 まず初めに、福祉タクシー事業についてでございますが、本事業は、行財政改革を進める中で、平成16年度に、これまでの利用実績を踏まえた支給額の変更や他の障害者福祉事業と同様の年齢制限を設けるなどの見直しを行う一方、福祉タクシー券からタクシー共通乗車券への変更など、限られた財源の中でサービスの向上を図っているところでございます。


 次に、紙おむつ支給事業でございますが、紙おむつを支給するのは、大量に紙おむつが必要な高齢者を介護する家族の経済的負担の軽減を図るためのものでございます。


 国・都もそうした趣旨に沿って、寝たきりの高齢者、要介護4・5で住民税非課税世帯の方に対する経費を補助の対象としております。区におきましても、紙おむつ支給事業の検討に当たっては、高齢者の排せつをめぐる状況や生活、介護の実態、配送している紙おむつの使用状況などを十分検討し、事業の趣旨に沿って見直したところでございます。


 次に、国民健康保険料の値上げについてでございますが、国民健康保険事業の財源は、被保険者からお預かりする保険料と国庫負担金等で賄うこととされており、高齢化などによる医療費の増大により、保険料を毎年引き上げざるを得ない状況にございます。


 低所得者に対しましては、均等割額の7割、5割の軽減に加え、本年度より2割の軽減を実施しているところであります。また、保険料の収納対策につきましては、長期滞納者に対する滞納処分の強化等、滞納者の減少に積極的に努めているところでございます。


 したがいまして、これらの事業についてもとに戻す考えはございません。


 次に、敬老館の運営についてのご質問にお答えいたします。


 初めに、敬老館のふろにつきましては、内ぶろの普及やくつろぎ入浴事業の実施などの理由から、行政評価の結果に基づき廃止したものであり、復活する考えはございません。


 また、運営費につきましては、必要な経費を予算化しており、器具等が壊れた場合には修理を行っております。(「直ってないよ」との声あり)


 次に、敬老館の管理につきましては、本年度から職員の巡回管理に改めましたが、利用者に支障を生じないよう、適正な管理に努めているところでございます。


 なお、パソコン教室や介護予防事業の実施につきましては、現在、シニア活動支援センターや水元敬老館、たつみ敬老館などで、シニア向けパソコン教室や認知症予防教室などを実施しているところでございます。


 他の館での実施につきましては、高齢者のニーズを踏まえ、今後検討してまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○(杉浦よう子副議長) 都市整備部長。


○(?澤恒雄都市整備部長) 再開発計画の再検討についてのご質問にお答えいたします。


 立石再開発事業につきましては、これまで関係権利者を中心に、再開発の基本方針づくりや講演会、見学会など、積極的にまちづくりの活動に取り組んでおり、こうした地権者等のまちづくりに対し、区といたしましても活動を支援し、進めてきているところであります。


 また、当再開発事業でのまちづくりを進める上では、区といたしましては、駅前広場や道路は欠くことのできない公共施設と認識しており、今後、事業の進捗に合わせて、区の役割として必要な対応を図ってまいりたいと考えております。


 なお、ご質問のバスターミナルにつきましては、地権者の方々の活動の中でモデルとして作成されたものであり、その費用も含め現在のところ確定したものではございません。


 次に、四ツ木駅前のバスターミナル計画と四つ木街道拡幅計画についてのご質問にお答えいたします。


 四つ木地区につきましては、東京都の防災都市づくり推進計画において重点整備地域に指定されており、京成押上線の連続立体交差事業等に合わせ、道路等の新設など総合的に住環境整備を進めることがこの地区にとって必要であると考えております。


 本地区の地元対応でございますが、平成12年度に地元まちづくり組織であるほっとマイタウン四つ木と協議を進め、四ツ木駅周辺や商店街の中心部の拠点形成、バス通りの拡幅整備などのまちづくり方針を策定いたしました。


 さらに、平成13年度からはそれぞれの地区ごとに地権者、周辺住民と意見交換を行うとともに、ほっとマイタウン四つ木や四ツ木駅周辺地域まちづくり協議会とも連携をとりながら進めているところであります。


 今年度につきましても、道路線形の説明会や沿道まちづくりを含めた勉強会などを延べ7回開催し、約330名の方が参加され、将来の生活再建などの対応についてもご説明し、対処してきたものでございます。


 このような経過を踏まえてきているものであり、都市計画決定を変更する考えはございません。


 以上でございます。


○(杉浦よう子副議長) 教育振興担当部長。


○(柏崎裕紀教育振興担当部長) 少人数学級を実現すべきとのご質問にお答えいたします。


 初めに、公共施設見直し検討委員会報告書についてご説明いたします。


 本区では、これからの人口構造の変化や区民の方々の意識の変化等を踏まえ、今後の学校を含めた公共施設のあり方を検討するために、昨年6月に、学識経験者、区内各種団体代表者、公募区民から構成された公共施設見直し検討委員会を設置し、本年9月にその検討結果が報告書として取りまとめられたものでございます。


 そして、この検討委員会におきましては、お話にありましたような、今後10年間、少人数学級を実施しない前提で学校施設の検討を行ったというような事実は一切ございません。


 次に、少人数学級を実現すべきとのご要望にお答えいたします。


 これまでもたびたび申し上げてきたことでございますが、1学級の人数につきましては、義務教育標準法で40人を上限として都道府県が独自に定めることができるとされており、また、教員の人件費につきましては国及び都道府県が負担することになっております。現在のところ、学級編制権を持つ東京都では少人数学級を実施する考えはないと聞いております。


 区独自で少人数学級を実施することにつきましては、区独自の教員採用が必要となり、財政上の問題、任用上、身分上の課題があることから、現時点では考えておりません。


 以上でございます。


○(杉浦よう子副議長) 教育次長。


○(小川幸男教育次長) 就学援助の学務課窓口一本化は実施するべきではないとのご質問にお答えいたします。


 就学援助の申請窓口をこれまでの各学校から学務課に一本化するのは、学校事務の負担の軽減と事務の効率化を図る観点からであります。


 就学援助の手続につきましては、今までどおり申請書は学校を通じて全児童・生徒に配布した上で、各家庭から学務課に郵送していただくことにしております。小中学校では、入学当初から教員の家庭訪問や父母会、PTA活動、そして学校からの連絡文書などにより、児童・生徒の家庭と連絡をとり合い、連携を図りながら学校運営を行っております。したがいまして、就学援助の申請窓口が学務課に移ることによって、各家庭と学校との間での連絡、連携が弱くなるということはないと考えております。(「そのとおり」との声あり)


 以上です。


○(杉浦よう子副議長) 政策経営部長。


○(青木克徳政策経営部長) 指定管理者制度についてのご質問にお答えいたします。


 この制度は、民間事業者の柔軟な発想を生かした経営手法や運営のノウハウを活用することによるサービスの向上、管理経費の縮減、利用者の要望に対するより迅速な対応などが期待されております。区では、これらのメリットを生かせる施設につきましては、今後とも積極的に導入を図ってまいりたいと考えております。


 次に、施設ごとに分割発注をすべきとのお尋ねですが、対象施設の範囲につきましては、指定管理者制度の趣旨を十分に実現できるかという観点から、単独の施設とすべきか、複数の施設を一括して管理させるかを判断すべきものと考えております。


 指定管理者に対する監督につきましては、現在、施設の管理に関する協定を締結するための協議を行っているところでございます。この協定の中で、モニタリングや第三者評価制度など、公の施設の公共性を確保し、区民の利用に支障を生じさせないための区の関与の仕組みを組み込んでまいります。


 また、管理の状況に関する議会への報告につきましては、適時適切に行ってまいりたいと考えております。


 次に、特別職や議員の兼職禁止規定につきましては、指定管理者の指定は契約ではなく行政行為であることや、透明で公正な選定を実施することにより癒着等の弊害は防止できることから、現時点では考えておりません。


 次に、公共施設見直し検討委員会報告書についてのご質問にお答えいたします。


 区では、人口構造の変化や区民の意識変化等を踏まえ、今後、公共施設においてどのような区民サービスを提供していくことが効果的、効率的であるかという観点から、昨年6月に学識経験者、区内各種団体代表者、公募区民から構成された公共施設見直し検討委員会を設置し、これからの公共施設のあり方を検討していただき、本年9月にその検討結果が報告書として取りまとめられて、区に提出され、区議会にも報告させていただきました。


 報告書において、社会教育館については、区が生涯学習における区民の学習意欲や幅広い区民の学習活動を支援していく役割を引き続き担っていくことを前提として、区民のコミュニティを支える施設として、地域のだれでもが集い、活用できる施設に転換し、より多くの区民が活用できる施設に転換していくことを検討すべきであり、よりよい公共施設としていくために見直しが必要であるとして報告されたものであると認識しております。


 公共施設の見直しにつきましては、区内各種団体代表者や公募区民等により構成された検討委員会報告を区民の声として受けとめ、区としての公共施設見直し推進計画を本年度中に策定し、来年度以降具体的な取り組みに着手してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(杉浦よう子副議長) 都市施設担当部長。


○(秋田貞夫都市施設担当部長) マンションの強度偽造事件についてのご質問にお答えいたします。


 初めに、国に対して建築確認業務の民間任せの中止を求めるとともに、行政の関与を強化すべきとのご質問にお答えいたします。


 建築確認検査の民間開放は、阪神・淡路大震災を教訓に、建築確認や検査等の業務について、その機能の強化を図るために取り入れられた制度で、効果的な執行体制を構築し、建築確認、検査制度の向上を目指すものであります。


 したがって、今後ともこの制度の継続は必要であり、行政は違反是正や処分等の実効性を高めていく役割を主として担っていくことになります。


 次に、建築確認の責任は特定行政庁にあるとの最高裁の判断を踏まえて、条例や規則などの制定が必要とのご質問にお答えいたします。


 建築確認の責任については、その帰属先や賠償問題など検討すべき多くの課題があり、国や東京都、他自治体とともに協議検討を進めているところであります。そのため、現時点では条例や規則を制定する段階ではありません。


 次に、民間が行った建築確認を区が監督するための体制を強化すべきとのご質問にお答えいたします。


 民間検査機関が確認を受け付けた場合は、法規制に関する照会が本区に送付された機会に、関係法令や各種指導要綱の遵守を指導しております。また、今回の偽造事件について、現在国が進めている民間検査機関の指導・監督強化の検討を踏まえ、本区としても対応を図ってまいります。


 次に、民間が行った構造計算書、竣工図等に問題はないか調査する必要があるのではないかとのご質問にお答えいたします。


 今回の耐震強度偽造事件では、一構造設計事務所が関与した建築物について偽造が発覚しており、その他の建築物については適正に設計や工事が行われているものと考えております。


 しかしながら、設計図書などに不安を持つ方々に対しましては、区が相談を受ける中で、東京都建築士事務所協会や建築構造技術者協会を紹介し、設計内容などの再調査や確認をお願いしているところです。


 次に、マンション等にも耐震補強工事・建て替え助成制度の検討を、またマンションへの耐震ドア改修、エレベーター対策、家具等の転倒防止対策への対応をすべきと思うがどうかとのご質問にお答えいたします。


 建築物の耐震改修に係る支援制度につきましては、昭和56年以前の旧耐震基準の建物の耐震性の向上を目的としたものであります。区内のマンション等は比較的新しく建設され、多くの建物が新耐震基準で建設されております。そこで、現在のところ、耐震補強工事や耐震ドア、エレベーターの改修などの助成制度の対象拡大は考えておりません。


 なお、室内の家具の転倒防止対策につきましては、地域の防災訓練などで実演を行うなど事前の備えを呼びかけるとともに、ゴム製の転倒防止器具等の普及啓発に努めているところでございます。


 以上でございます。


○(杉浦よう子副議長) 32番、中村しんご議員。(「簡単にしてね」「頑張れよ」との声あり)


〔32番 中村しんご議員 登壇〕


○32番(中村しんご議員) 再質問させていただきます。


 1点は小中学校についての質問でありますが、先ほどこちらの方からは、私が質問を行ったのは、公共施設見直し検討委員会報告書の、学校の中にあれこれの公共施設をまとめてつくるという考え方は少人数学級の障害にならないのかと。具体的に既に教室不足になっている学校もあると。だから、学校の中にさまざまな公共施設を入れるということが少人数学級の実現の障害になるんじゃないのかと聞いたのに、全然違う答弁をなさっていたので、10年間実施しないと決めた事実はないとか言っていましたけれども、そこのところをしっかりと、障害になると私は思うんですけれども、なるんじゃないですかと質問をしたんです。


 それともう1点は、四ツ木駅のことなんですけれども、先ほど部長の方から、7回で


 330人の人が説明会に来て十分説明をしているんだとおっしゃいました。


 しかし、同じ人が何回も来ているということもあるんじゃないですか。私、このバス通り、バスターミナルの計画になっている家一軒一軒実際に歩いてみまして、行政の言っていることが説明会に来ている人がみんなわかっていると思ったら、100%理解されたと思ったら、これは大間違いなんですよ。行政が言っていることの10分の1しかわかっていないかもしれない。もっと、それ以下しかわかっていないかもしれない。それは一軒一軒歩いて住民と対話してみればよくわかることです。(「そんなことない」との声あり)


 今、都市計画決定の直前まで来ているという、そういう認識を持っている住民は極めて少数なんです。(「質問になってないよ」との声あり)こうした中で、私は改めて、少なくとも2月の都市計画決定は絶対にやってはならない。四つ木のまちに重大な惨禍をもたらすことになる。だから白紙撤回を求めているんです。


 この点、2点再答弁を求めます。(「何が質問だよ」「質問になってないよ」「そっちに質問したんだよ」「そんな言い方ないよね」との声あり)


○(杉浦よう子副議長) 教育振興担当部長。


○(柏崎裕紀教育振興担当部長) ただいまの再質問でございますけれども、これはあくまでも公共施設見直し検討委員会の中で、民間の委員さんたちが一つの考え方として、学校の中に公共施設を合築する考え方もあるのではないかということでございまして、ここに書いてあるような、少人数学級実現の障害にならないかとか、そのようなことを議論したことはありません。


 以上です。(「了解」との声あり)


○(杉浦よう子副議長) 都市整備部長。


○(?澤恒雄都市整備部長) ただいまの四ツ木駅周辺等あるいは道路等のまちづくりの件でございますけれども、先ほど申し上げましたように、平成12年度より地元へ入りまして、地元の協議会あるいは町会関係、さまざまな方にお話をして説明をして、そしてなおかつ今年度に入りましても線形の説明等を行ってまいりました。その中で、我々としましては将来の生活再建なども含めて対処してきたということでございますので、一定の説明をしてきたということで我々としては認識しております。そういった意味で、都市計画決定の変更をする考えはございません。


○(杉浦よう子副議長) 暫時休憩いたします。


 午後2時42分休憩


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 午後3時6分再開


○(小用 進議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 区政一般質問を続けます。


 22番、内田たかし議員。


〔22番 内田たかし議員 登壇〕(「拍手ぐらいしてあげたらいいじゃないか」との声あり)(拍手)(「民主党ってそんなものなのかい。ばらばらだな」「結束力がないな」「4年後はないな」「まず談合問題から質問しろよ。98%は確信持って言えよ」との声あり)


○22番(内田たかし議員) お許しをいただきまして質問をさせていただきます。


 私は、新人議員としまして本日が初の議会でございます。本来であれば、本日は皆様の一般質問を聞きながらお勉強させていただくつもりでございましたが、当初質問に立つ予定でございました私どもの幹事長、早川久美子、彼女は区議選でトップ当選、6,600票をたたき出しているわけでございますが、その早川議員の都合により急遽、私、次点の方とは


 76票差の僅差で当選をさせていただきました内田たかしがかわりとなって質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(「頑張れ」との声あり)


 さて、まずは先般行われました区議会議員・区長選挙につきまして一言述べさせていただきます。


 民主党に対しまして区民の皆様方から多大なるご支援をいただきました。任期満了時点では2名の勢力から倍増させていただき、私、内田たかしを含め合計4名の議員を区議会の場にお送りいただき、民主党単独会派、民主党葛飾を立ち上げることができました。


 また、民主党公認候補といたしましては、2万6,000人以上の皆様方からご支持をいただき、私どもといたしましては、その皆様方のご期待に決して背くことのないよう、民主党葛飾一丸となって、既存の政治の枠組みにとらわれることなく、まさに是々非々の精神で粉骨砕身努力をしてまいる所存でございます。(「しっかりやれよ」との声あり)


 また、区長選挙におきましては、私ども民主党独自の区長候補擁立という方針でまいりました。(「無所属じゃないの」との声あり)3期12年に及びます青木区政の実績を否定するものではございません。しかしながら、3期12年を超えるという長期政権にわたる、その弊害を危惧し、飛躍する葛飾区の実現のためには、今こそ区政の停滞感を打破し、かわって新しい区政の幕開けを導くべきであると、そういう思いからでございました。(「完全に野党だね」との声あり)


 結果、区長続投を望む声はと申しますと、青木区長3期目の10万票を超える結果と比較してみますと、1万7,000人近い方々が前回の青木区政支持から新しい区政の到来を期待した結果となったわけでございます。


 一方、4期目という長期にわたる青木区政に対する批判票や新しい区政を熱望する区民の声は7万4,000人近くにも上り、従来どおりの区政を支持する声と同様に大きく存在するものであるということ、この事実を改めて申し上げるものでございます。(「そうだ」との声あり)


 さて、一般質問を通告書に従って述べさせていただきます。


 私ども民主党葛飾が区政運営に求める最も重要なこと、それは区政の透明性と公正さ、そして何よりも区民本位であるということでございます。(「やってるよ」「自分本位だろう」との声あり)今回取り上げます二つの問題は、そのいずれにおいても大変な疑問を抱かざるを得ない事柄でございます。


 それでは、順を追って質問させていただきます。


 まず、指定管理者制度でございますが、この指定管理者制度というものは公の施設の有効利用を目的としております。近年ではスポーツジムやコンサートホール、美術館などの運営において民間事業者による十分なサービスの提供が行われており、民間の効果的、また効率的なノウハウを公の施設にも活用することが有効と考えられ、経費削減や利用者に対するサービスの向上などを期待するものであります。


 葛飾区におきましても、この指定管理者制度による公の施設運営などで民間事業者のノウハウを生かし、区民に対して施設利用のさらなるサービス向上を図るということは大変に結構なことでございます。


 通常、指定管理者制度による新規運営事業者の選択決定については、一般公募により参加企業を募り、プレゼン内容で決めていく公募型プロポーザル方式をとることが適当であるとされています。この方式では、例えば、単に価格だけで決めるものではなく、アイデアやサービス内容、企画性や収益性などを各公募参加企業に競争させることで、より効果的でよりよいサービス内容を提供できる事業主を選ぶということができます。


 この方式では、一般的な公共事業のような入札行為とは違い、プレゼン内容のいかんによって採用、不採用が決まります。その決定のためには、先ほども申しましたように、アイデアやサービス内容、企画性や収益性などの項目ごとに分け、それを審査し採点、そしてその合計点で採用を決めるということになります。そのような項目では大変に個々の主観が入りやすいものでございます。


 この方式の場合、個々の主観により採点される項目があるため、本来あってはならないことですが、選定する側、つまりこの場合は区役所などの側が意向どおりに業者を決めていくということができます。つまり、あらかじめ選定業者を決定しておき、それに導く結果となるように仕向けること、いわゆる出来レースを演じることができるわけでございます。(「そのとおりだ」との声あり)このような受注調整とも言われるような疑惑を持たれることのないように、十分な配慮をすることが必要であります。疑惑を挟まれる余地のないよう、事前に厳格なルールづくりと公正な運用、そして透明性のある手法が不可欠でございます。


 しかしながら、残念なことに、今回一部新聞の報道にもございましたが、葛飾区文化会館などの運営業者の選定にかかわり疑惑と言われるような問題が発生しており、見逃すことはできません。


 具体的なその内容は、現在、同会館の管理運営をしている財団法人葛飾区文化国際財団、以下財団と呼びますが、この財団から委託され、業務を行っているビル管理業者が単独でこの葛飾区文化会館等の運営業者選定の公募に応募をしようとしたところ、当のビル管理会社の担当者が区役所の職員に呼び出され、この公募には財団自身も応募するのだから協力をしてほしい、そしてコンペの事前説明会についても、財団が出るのだから説明会に出なくてもいいのではないかと、そういう話をされたということでございます。(「あなたはいたの、その場に」との声あり)


 私ども民主党葛飾の区議団は、当事者である関係者にもじかにインタビューをし、その生々しい経過を参考とさせていただいておりますが、結果的に、この区職員の呼び出しによる面談によって当のビル管理業者は応募をすることができなかったと、そのように感じているということでございます。これは区職員による受注調整とも言える行動です。この協力要請などをした職員面談が、このビル管理業者の単独応募を妨げた原因の一つとなったということですが、区の職員のとった行動につき区はどのように考えるのか、その見解を伺います。


 次に、今回の葛飾区文化会館の業者選定のルールを、選考途中でありながら2度にわたって変更したということにつき質問いたします。


 前述いたしましたが、この業者選定の作業は、厳格なルールと公正な運用、そして透明性のある手法を用いなければ、必ずどこかに疑惑というものが入り込むものであります。


 まず1度目のルール変更ですが、当初、選考に関する公募のルールとして、応募した業者のプレゼンに優劣順位をつけ、その第3順位までを交渉権者として選定するということになっていたものが、突然、第2順位までというふうに変更になっています。


 ちなみに、今回の場合、この段階では4社の競合があり、その時点で第3順位であったのは財団でございます。見方によっては、明らかに財団が交渉の土俵に乗ってはまずいという判断から、急遽、第2位順位までとしたのではないかと考えることもできます。恣意的なルール変更ではないかと考えられますが、この変更はいつ、どのような理由で行われたのですか、その見解を伺います。


 次に、2度目のルール変更です。第3順位の財団以下2社─4社競合でしたので、第3、第4順位の2社が落とされた後、第2順位までを交渉先として決定しているはずでございます。しかしながら、第1順位の企業、このときはNTT関連だったわけですが、この企業が突然辞退をしております。(「NTTじゃないよ」との声あり)ごめんなさい、失礼しました。(「ドコモだよ」との声あり)ドコモですか。(「違うよ」との声あり)(笑い声あり)第1順位の企業がいずれにしても突然辞退をしております。(「よく調べてからやれよ」との声あり)


 本来、ルールどおりでいけば、交渉は第2順位のシグマコミュニケーションズという企業と進められるべきものでございますが、しかしこれと交渉せず、突然、第2次追加募集を行っております。(「平等にしたいからだよ」との声あり)それでは最初から第2まで順位をつける意味が全くございません。


 特に今回は、2度目のルール変更として、そのときに行った第2次公募で参加をした企業、その企業が結果的に選定業者となっているわけですが、これもうがった見方をすれば、こうなります。


 初めは第1回目の公募の第1順位の業者、ここに決定をするつもりであったが、予想外にも何らかの理由で突然辞退をしてきたと。そのため、交渉するつもりのなかった第2順位の業者に選定が決定される可能性が高くなったが、ここに決定したのでは区の思いどおりにいかなくなる。(「そこは違うよ」との声あり)ルールを変更してまでも自分たちの、つまり区役所の都合のいい業者を探してきて2次公募に応募をさせ、そしてそこに指名がいくようにコンペを操作した、そのように見られてもおかしくないと思うこと。(「そのとおりだ」「それは人の見方で、それは違うよ」との声あり)あくまでもこれは例えばの話でございますが、しかしそういう疑惑を挟ませるようなことがあってもおかしくないでしょう。(「それは違うよ」との声あり)どうして第2位順位の企業と交渉せず追加公募をする必要があったのか、(「ない」との声あり)これを区にお伺いをいたします。(「ないない」との声あり)


 公募から業者決定までの一連の流れの公正さや透明性を保つためにあるルール変更を2度までも行うということは、通常理解しがたいものでございます。(「それはしようがないんだよ」との声あり)その二つの大きなルール変更をした経緯や理由などについて区の見解を伺います。


 最後に、この質問の冒頭にも申し上げましたが、公募型プロポーザル方式というのは、事前に選定委員などに根回しをすることで指名業者を最初から決め込んだ上で公募をし、応募各社を形だけ競わせることができるというものです。(「それはないよ」との声あり)場合によっては、公募参加企業から事前に何らかの利益供与を受け、業者の指定を事前に約束をするといったことまで可能とされます。当然、今回の場合、これだけのルール変更や周囲からの区に対する不審の声が上がると、それは当然疑惑へと発展していきます。(「だから


 98%なの」との声あり)例えば、最終決定業者であったところから利益供与を受けて審査をしたのではないかと、そういった疑惑まで浮かんでくるわけでございます。(「あなた方、飛躍し過ぎだよ」との声あり)


 指定管理者制度による業者選定に当たっては、選定過程の透明性や公正さ、これを確保するため、活用する自治体側の厳しい姿勢が問われるものであります。今回の葛飾区文化会館等のコンペに関しましては、これだけ疑惑といったものが公になっていますが、この疑惑について区の見解を伺います。(「仮説が多過ぎるよ」との声あり)


 そして、今後このような疑惑が二度と起きないためにも、(「仮説の疑惑だよ。根拠を言わないとだめだよ」との声あり)区としてどのような取り組みをしていくつもりなのか、その方針などについて区の見解を伺います。(「根拠を言わないで仮説だけだ」「頑張れ」との声あり)


 続きまして、立石駅周辺における再開発についてでございます。


 区民本位であるべき区役所が、役所本位で物事を推し進めるということは決してあってはなりません。これはだれが聞いても疑問の余地を挟むことはできません。


 先般、区長・区議会議員選挙におきましても、各候補者の政策として訴えられておりました立石駅周辺の再開発ですが、まず申し上げたいのは、再開発そのものを否定するわけではないということです。(「あれ、方針変わったのか」との声あり)立石駅周辺につきましては、過去において明確なビジョンづくりがないまま、(「民主党は反対していたんじゃないのか」との声あり)道路など都市基盤が整備されず市街化していき、消防自動車も入れないほどの細い道が現に存在しております。また、老朽化した木造家屋が密集する地域があるなど、防災面からもこれから先問題のある地域だと言えます。(「立石を知ってるのか」「知らないでしょう」との声あり)


 そのような立石駅周辺ですが、平成7年に地域再生計画が作成されて以来10年にも及んでいるにもかかわらず、再開発についての住民の理解と協力がいまだに確立されていません。長年にわたりめり張りのないままに計画だけが存在し、惰性で進められた結果、地域の再生への機運を醸成できないでいるということは、行政の導き方のどこかに失策があったものと思われます。


 例えば、この3年間でも担当課長が毎年のようにかわるなど、交渉の担当者やセクションの責任者が異動になるたびに責任の所在が明らかにならず、事業の理解どころか住民との信頼関係を築けず、逆に不信感へとなっていったのではないでしょうか。その過去を真摯に反省し、これからの解決に向けての方策を十分に検討すべきであり、いつまでも行政として変わらない態度でいたのでは、だれも納得をしないということでございます。(「変わらないのは君たち自身の態度だよ」「そうだ」との声あり)


 時間も押し迫ってまいりましたので、通告書どおりに質問させていただきます。(「当たり前だよ」との声あり)


 立石駅周辺の再開発事業は、反対派と賛成派同数いるということが区長選挙などでも叫ばれておりましたが、その根拠をお知らせください。(「同数じゃないよ」との声あり)


 2、葛飾区基本計画・葛飾区経営改革大綱には、この再開発事業のスタートとなっております京成押上線連続立体交差事業について、平成20年度までに用地買収を完了するとなっておりますが、あと2年という非常に限られた時間の中で地域住民の理解が得られるのか。また、現在の進捗状況と今後の見通しについて伺います。


 3、同連続立体事業と並行して行われる立石地区再開発事業は、20年度までに連立事業による用地買収が完了するとなれば、それにあわせた事業計画の決定が必要となりますが、あと2年余りという非常に限られた時間内の中で地域住民の理解は得られるのか、区としての見解を伺いたい。


 4、あと2年余りという期限つきの中で、地域住民の再開発への有効性理解へ向けた、無駄のない、かつ迅速な対応が要求されるものでありますが、区として今後どのような方針で具体的に取り組みをしていくのか伺います。


 5、再開発事業の成功のためには、長年にわたり積み重なった再開発反対住民への区に対する不信感を払拭させることがまず第一でありますが、区として反対派住民の把握や住民との対話はどのように行っているのか、具体的な現状と今後の方針について伺います。


 以上について伺いますが、答弁のいかんによりましては再質問をさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)(「しっかりやれよ」「推測が多いよ」との声あり)


○(小用 進議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 内田議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、指定管理者制度についてのお答えになるわけでございますが、どうも先ほどからお話を聞いておりますと、極めて推測で物を言っていらっしゃることが多いような気がいたしまして、(「そのとおり」との声あり)98%は談合と似通ったところがあるような気もしないでもございませんが、それはともかくとして、この指定管理者制度は、ご存じのとおり、自治法が改正をされて初めてこうした公共団体に取り入れられてきた取り決め、制度でございます。それを本区として導入するのもまた初めてのことでございますので、お話になったような、そういった疑惑を招くことがないようにということを必要以上に細心の注意を払ったつもりでございます。


 まず第1に、この指定管理者制度、文化会館及び亀有文化ホールの指定管理者の選定でございます。今年の4月25日から6月14日までに当初の公募をいたしました。そして、4団体から応募がございまして、6月24日に開催をされた選定委員会によって審査をされ、その選定委員会の意向で上位2団体が第1次審査通過団体とされているわけでございます。


 ちなみに、この選定委員会の顔ぶれでございますが、会長として東海大学の講師の方が当たりまして、監査法人の代表でございますとか、企業メセナの協議会の専務理事、あるいは芸能実演家団体協議会というところがございまして、そこからの文化振興部長、そして音楽評論家、さらに放送大学教授、そして前内閣法制局長官、こうした顔ぶれは、ちょっと区側から何かを恣意的に扱うことが可能なメンバーではございませんので、こうした選定委員会の方々の意見がいろいろな審査結果に反映をされてきたわけでございます。


 最初に、第1回ルール変更というお話がございましたけれども、明確に3位までを通過させるというルールが決めてあるわけではございません。あくまでもこの選定委員会の方々の審査の結果で、上位2団体が第1次の審査通過団体とされたわけでございます。


 そして、第2次審査に入る前に、そのうちの1団体、NTTではなくて電通関係でございます。それが8月12日に急遽辞退をしてまいりました。直接お会いして聞きましたけれども、社内事情ということでしかございませんでした。8月15日に開催をされた選定委員会で、残りの1団体、最後に残ったわけでございますが、その2次審査を保留して追加公募を行うことになりました。これもやはり選定委員会の意見でございまして、より一層の透明性、公正性を高めるためにということでございまして、選定のルールというものが、1順位者が当たるということを特にルールとして決めていたわけではございません。


 そうした追加公募を行うことが決定され、8月16日から9月5日までの追加公募に2団体が応募をいたしてまいりました。都合3団体で選定委員会において一つの団体が第1次審査追加団体とされ、当初の公募における第1次審査通過団体と合わせて2団体に対して、9月16日に選定委員会を開いて、そして事業提案に関するヒアリングを行った上で、第2次審査を行って、優先交渉権者と第2順位交渉権者が選定されたものでございます。


 こうした形で、文化会館と亀有文化ホールの指定管理者の選定については、当初の公募における第1次審査通過団体の辞退という予想外の局面がございましたけれども、こうした8名の選定委員会のメンバー、7名を外部委員とする選定委員会でございます。そこで透明性や公正性を確保した選定が行われて事業者が選択されたものと私どもは考えているわけでございます。


 指定管理者制度の透明性や公平性を確保するための今後の取り組みにつきまして、さきの第3回区議会定例会において指定の議決をいただいた指定管理者と区との間で施設の管理に関する協定を締結するための協議を現在しております。協定の中には、モニタリングあるいは第三者の評価制度等々、公の施設の公共性を確保して、区民の利用に支障を生じさせないための仕組みを組み込んで、透明性の高い運営を確保してまいりたいと考えております。


 次に、本区におけるまちづくりについての考え方をご説明いたします。


 都市基盤としての道路や交通網や緑とオープンスペースの整備、市街地の防災性の向上、また商店街の活性化等々、さまざまな課題を解決するために、都市計画マスタープランを策定して総合的なまちづくりを推進しております。


 お話にあった立石駅周辺地区については、鉄道によって南北地域が分断をされています。それを解消すること。あるいはまた木造の密集の市街地の整備が必要でございます。さらに商店街の活性化等、こうした三つの目的を一体的に実現するためには、京成押上線が連続立体交差事業を今行っておりますので、それにあわせて再開発事業を計画して、地域に根差した区民主体のまちづくりを推進してきたつもりでございます。


 区といたしましては、都市計画道路事業や連続立体交差事業に再開発事業等の面的な事業を組み合わせるということによって事業の採算性がとれ、効率性も、また実効性も高く、有効な方策の一つであると考えているわけでございます。今後も、まちづくりに当たりまして、地域にお住まいの方々とともに、まちづくりを総合的、一体的に進めていきたいと考えております。


 これらの詳細につきましては担当の部長から説明をさせますので、お聞き取りを願います。


○(小用 進議長) 総務部長。


○(?橋計次郎総務部長) 文化会館の指定管理者制度導入に対し、区職員が関係機関に協力を求めたことが単独応募を妨げた原因にならないのかとのご質問にお答えいたします。


 葛飾区文化国際財団は、区補助金等を半減させる一方、収入率を増加させるなど経営改革への取り組みが成果を上げてきたことから、指定管理者制度の競争の土俵に上げて民間と競争させ、負けた場合は解散することにいたしました。これは昨年11月26日の庁議に報告した区の方針であり、同年12月7日の総務委員会においてご報告申し上げ、さらに今年に入り、2月と5月に開催された財団の理事会・評議員会において承認を得たものでございます。


 結果はご承知のとおり、第1次審査で選から漏れ、財団は来年3月31日をもって解散することになったものでございます。


 応募に際し、施設管理を担う事業者を探す必要がありましたが、財団としては経営改革にともに取り組み、大きな成果を上げてきたケイミックス社に協力を仰ぎ、現行の委託関係で応募する方針を立て、その旨、同社に伝えてきたところでございます。同社は、単独応募ではなく、現行の委託契約関係を選択したわけでございますが、これはそれぞれのメリットやリスクを考慮した上での企業判断の結果と認識しております。


 このたび、一部報道機関において、区職員の脅しにより同社の単独応募が阻止されたごとくに報じられておりますが、当該職員は財団の方針に従って行動していただけであり、圧力をかけるといった事実はなく、選択の主導権はむしろ同社側にあったと考えているところでございます。


 さらに、受注調整という見出しが掲げられておりますが、受注調整は、入札・契約手続に関し関係職員により行われる行為でございます。指定管理者選定は入札ではなく、また、文化国際課職員は選定過程には一切関与せず、選定関係者への接触禁止規定も厳守していることから、受注調整を疑う余地はございません。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 都市整備部長。


○(?澤恒雄都市整備部長) 立石駅周辺の再開発事業における賛成派等の人数の根拠についてのご質問にお答えいたします。


 お話の当再開発事業につきましては、現在、事業にかかわる合意形成を醸成する段階にあるため、区といたしましては、賛成、反対ということではなく、再開発事業への理解を深めていただくことを主眼に事業の推進を図っております。


 反対派と言われる方々につきましては、3月に陳情書を提出されましたが、代表者に署名者を明らかにしていただくよう申し入れましたが、いまだに応じていただいておりません。


 なお、人数の対比はできませんが、再開発事業の実現に向けて活動している立石駅北口地区再開発研究会の方々は65名、立石駅南口地区再開発勉強会の方々は79名となっております。


 次に、京成押上線連続立体交差事業の用地買収への住民の理解や現在の進捗状況と今後の見通しについてのご質問にお答えいたします。


 連続立体交差事業につきましては、事業着手から3年がたとうとしておりますが、現在、交渉に多くの時間を要する物件を優先して交渉に当たっているため、今年度末の契約済み買収面積率は30%弱の見込みとなっております。


 今後の事業の見通しについて、事業主体である東京都としては、現行のスケジュールどおりに今後3年間で完了させるべく取り組んでいることを確認しているところであります。


 次に、立石地区再開発事業の住民への理解と今後の方針や具体的な取り組みについてのご質問にお答えいたします。


 ご案内のとおり、再開発事業につきましては地権者の方々の事業への理解が最も重要と認識しております。そのための取り組みとして、今年度は北口研究会、南口勉強会に広報部会が設けられ、区も協力し、広報紙や小冊子の作成を行い、再開発事業の理解促進を図っているところであります。


 短い期間の中で住民の方々の理解を得ることが必要なため、区といたしましても、本年8月、9月に北口地区において戸別訪問を行い、平成16年度の調査報告書の説明をしながら、再開発事業に対する意見聴取等を行いました。さらに、2回目の全戸訪問を年内に実施する予定であり、その中で防災性等の地区の現況、連続立体交差事業を含む再開発事業の仕組みやスケジュールを説明するとともに、準備組合設立に対する意向調査を実施するなどの対応をしてまいります。


 次に、地域住民との対話等についてのご質問にお答えいたします。


 お話にあります再開発とまちづくりにつきましては、権利者の理解や不信感を払拭させることが、事業を進める上で区といたしまして重要なことと考えております。そのようなことから、北口地区におきましては、平成14年度より毎年戸別訪問などを実施し、意向の把握等も含めお話をさせていただいているところでございます。今後とも、今まで以上に地域の方々の理解を得られるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。


 なお、今年8月、9月に戸別訪問を実施した中では、高齢者の方々の漠然とした不安、高層建築物に対する違和感や床面積の減少等についてご意見、ご質問がありました。今後は、予定しております準備組合の中で、現在のモデル案の見直しやさまざまな話し合いを通して理解を深め、不安や誤解を解消していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 39番、石田千秋議員。


〔39番 石田千秋議員 登壇〕


○39番(石田千秋議員) それでは、私は、さきに通告した質問事項に基づいて、区政の問題点について青木区長にお尋ねをいたします。


 一つは、既に二人の議員さんからも質問が出ております指定管理者制度の適用の問題、私としては、葛飾区の文化のシンボルとして広く知られている立石の文化会館、シンフォニーヒルズ及び亀有のリリオホールの管理運営方法の変更についてであります。


 これらの施設は、区が100%出資している葛飾区文化国際財団が管理運営してきましたが、そこは武士の商法とやらで毎年赤字続きで、区から補助金として、最近では年間5億


 2,000万円をつぎ込んで穴埋めをしているようです。このようなことが長く続いていると、最終的には葛飾区の財政にも大きな悪影響を与える。


 そして、こういうことは葛飾区だけでなく、日本全国の地方自治体がバブル熱に浮かされて、ゼネコン業者と提携したところもたくさんあって、不必要な建物を建てて大金をはたいてはみたものの、実態はこじきが馬をもらったようなもので、取り扱いに困ってしまって赤字が累積して、地方自治体を大きく圧迫しているわけです。


 こういうことで、たまりかねた総務省がお国の一大事とばかり音頭をとって、指定管理者制度なるものをにわかに立ち上げ、来年の4月から文化会館のような公の施設の管理運営に関する規制を緩和して、民間の営利企業に管理を任せようと、そういうことで、赤字の原因となるこれらのものから肩がわりをしようということが本来の国の目的であり、地方自治法を改正した原因はそこにあります。


 ところが、葛飾区がこれを利用して、文化国際財団が今まで管理運営していたものを民間にやらせようということは、あながち間違いであるとは思いませんが、問題はここから始まるわけですが、官から民へということを政府も盛んに言っております。官から民へというキャッチフレーズで始まったわけなんですが、今年の6月13・14日の両日、新しい指定管理者制度で、文化国際財団が今までやってきた仕事を請け負う民間の企業を公募した。公募したところ4社が応募したわけですが、この4社が手を挙げたところがこれを受け付けたわけです。その内容はどこかというと、電通関係、日本一の広告会社ですか、電通。それから、伊藤忠系列でシグマ、そして葛飾区文化国際財団、そしてまたアクティオという民間企業でした。


 しかし、ここでちょっと待っていただきたいのは、官から民へということで、文化国際財団がやって効果が上がらないで赤字ばかり生み出していて、それを葛飾区が、もうこれ以上赤字を穴埋めのために税金をつぎ込めないと、だから官から民へで民間に移したいということで踏み切ったわけで、そこまでは結構なんですが、その中に一緒になって手を挙げているのが何と文化国際財団なんです。これでは官から民へにならないじゃないですか。官から官へになってしまう。極めてきな臭い、怪しげなことをやっているわけですね。


 しかも、この文化国際財団が、4社応募した中で、正式に応募して受理された、受け付けされた4企業の中では文化国際財団が最有力だと目されていたというんです、スタートの時点では。


 ところが、そういうような関係から、他の議員さんからもご質問が出ていたようでありますが、文化国際財団の下請をしている会社も直接自分も応募しようとしていた。ところが、区役所の現職の係長と係員、この二人の人に別々に呼び出されて、どうだ、今までどおり文化国際財団の下請をやっていればいいじゃないかと、年間4億円近い金をあなたのところに払っているんだと、そのとおり守れたらいいんじゃないかと、無理に手を挙げることはないんじゃないかというようなことを言われたと言うんですね。そこで、現に今、年間4億円の仕事をもらっている、その雇い主の関係者の方から、今までどおりやってやるからそれでいいだろうと、直接手を挙げなくたって一緒にやろうよと、こう言われたので引っ込んだと、こう言われているわけです。


 そして、いろいろ私の方も調査してみました。接触の事実はあったようです。ただ、言った言わないは双方、言われたと言う方と、言った覚えはないと言う方で立場が違う、利害関係が違うから、話の内容は変わってきていますが、違うんですが、接触はあったようです。これはやはりするべきことじゃないですね。そういうことをするべきことじゃないし、第一、官から民へと言っているのに、官から切り離される文化国際財団がまた手を挙げて、そこへ入ろうと、あわよくいけばまたやろうという、これもおかしな話でありますし、また、区役所の現役の係長や係員がその下請を呼んで、今までどおりやれ、4億円今までどおりもらえるんだからいいんじゃないか、おまえのところは立候補するな、手を挙げるなと言ったと言うんですから、そういう怪しげなことをしているということはやっぱり問題があるわけですね。


 そうして、ぜひこれは議員の皆さん方にも聞いていただきたいんですが、第1次審査の結果、先ほど青木区長も言っておりましたが、第1順位が電通関係、第2順位がシグマ。シグマというのは伊藤忠系列です。そして、その次の第3順位が文化国際財団、第4順位がアクティオという会社ですね、民間企業。こういうふうに成績を打ったわけです。しかし、第1次審査を通過するのは1位と2位に限るというので、第1順位の電通関係と第2順位の伊藤忠関係のシグマが第1次審査を通過して第2次審査に臨んだ。文化国際財団は第3位だから落選だと、こう言われているんですが、これも一つのどんでん返しだと言われているんですが、さらにまたその上のどんでん返しが行われるんですね。


 こういう経過を経てなってきた電通が、第1次の審査を乗り越えて第2次審査でいよいよ当選するという寸前に突然おりてしまった。理由は明確にしていません。電通は今でも理由を明確にしない。そうでしょう。官庁相手にたくさんの取引があるところですから、官庁に憎まれることを言ったりしたりしたくない、後々他へ悪影響しては困るということで、物言えば唇寒しであきらめて黙っているのかもしれませんが、これが辞退してしまうんですね。


 これもどんでん返しなんですが、さらにそこでおかしいのが、第1順位の人がおりたら、第2順位で第1次審査を通過している人が当然第2次審査に進むのが常識なんですが、電通がおりたら、ここでもって急に区は態度を変えるわけです。態度を急変させてしまって再募集する、追加公募するということを言い出したわけです。それでは、第1次審査を乗り越えて合格して第2次審査まで乗り込んだシグマはどういうことになるのか。本来ならそこで決まりなわけですよね。ところがそうでなく、新たにまた再募集をしたわけです。これも怪しげなことをしているわけですね。常識に反していることをしているわけです。


 そして、再募集したところが、今度は東急グループ、東急と、それから文化国際財団の下請をしていたところが名乗りを上げてきたわけです。これは区役所の人に肩をたたかれて、黙っていれば今までどおり下請で年間4億円の金が入るんだから、一緒にやろう、おとなしくしていろ、手を挙げるなと言われて、そのとおりしたのに、文化国際財団が落選してしまったんだから、もとかたが外れてしまったから仕事が来なくなってしまう。これは大変だというので手を挙げたわけです。2社が再募集に応募したわけです。東急グループと文化国際財団の下請をしていたケイミックスという2社が応募した。


 それで、追加の2社の第1次審査をやった結果、東急グループがパスしてケイミックスは落選してしまった、こういう結果が出てきたわけです。これを受けて葛飾区は、先に通過しているシグマと後から通過した東急を検討した結果だと言って決定したのが、東急に決まったわけです。この結果についてはどうしても素朴な区民感情として疑問を持たざるを得ない。


 選定委員会というのがいろいろやっているようなんですが、選定委員会の名簿というのを見ると、前内閣法制局長官と、内閣総理大臣の法律顧問の人が、歌手を呼んできて歌を歌わせるとか、あるいはレストランをやるとか、コーヒーを出すというのを、前内閣法制局長官という肩書きで選定委員としてかかわってくるというのも驚きなんですけれども、とんだ畑違いで、見当違いの人が出てきているわけですが、中には、内閣法制局長官をやりましたよというので、驚いて恐れる人もいるのかもしれませんが、第2次募集に応募して落選したケイミックスというのは、実は先ほど申し上げましたように第1次公募に応募しようとした。ところが、区役所の現役の係長や係員から公募に応じないように圧力をかけられたので、公募に応募することを見送ったと言っていた。


 ところが、今までどおり文化国際財団の下請で年間4億円のお金をもらえるというのに、文化国際財団が外れてしまったわけですから、これは全くお先真っ暗になってしまったわけですが、このことについて、新聞だけでなくインターネットで全国的に有名なんですね。東京葛飾区がやっている文化国際財団の関連するシンフォニーヒルズと亀有リリオホールの管理運営をする業者の選定について怪しげなことが行われているということは、日本全国のインターネットで駆けめぐっていまして、山ほどそういう情報が日本中にばらまかれているので、これはやっぱり私も葛飾区議会議員の一人として職を奉じている以上は、そういうことで新聞が3日間にわたって連載するとか、インターネットで全国を駆けめぐっているというようなことになってくれば、これはどうしても青木区長にお尋ねしなければならないということで、きょうは質問することになったんですが。(「質問してよ」との声あり)


 私は区長に特にお尋ねしたいのは、文化国際財団がやっているのを取り上げて民間に渡すというのに、また文化国際財団が、手を挙げる方もおかしいんですが、その申し込みを受理して審査の対象にしたというのでは、官から民へにならないで、もしそのまま行けば官から官へということになってしまいますね。そうすると、今度の指定管理者制度の騒動というのは単なる茶番劇にしかすぎない。何のためにそういうことをやったのか、その真意が疑われるわけですが、その点についてどのようにお考えになっているのか。


 それから、他の議員さんも質問されたようですが、区役所の職員が、現職の係長と係員が別々にケイミックスに対して、応募しないようにという説得をしたという事実関係について、事実があったのかなかったのか。接触したという事実はあったと私は思っているんですが、区長の方ではどうお考えになっているのか。(「残り5分です」との声あり)


 5分。話がいいところへ来ると、最初から時計を持ってきているから怪しいと思っていたんだけれども、(「頑張って、時間ないよ」との声あり)問題の大事なところで息の根をとめようというのは、これまたいかにだね。くさいものにはふたをしろということですか。(「そんなことないよ」との声あり)


 時間がないというので、(「説明が長過ぎる」との声あり)そんなことないよ。そういう失礼なことは言わない方がいい。


 そういうことで時間制限が来ていますから、その次に、青戸三丁目27番地先の公有地の不法占拠事件の全面解決はいつになれば行われるのか。


 青砥駅北口バス停前の水道道路に接続して、旧宝成信用組合、今の第一勧信が40年にわたって公有地を不法占拠してきた。そこへ青戸支店を建てて営業してきた。その店舗を葛飾区役所は葛飾区役所の歳入歳出代理店として認めてきていた。仕事をさせて手数料を払ってきた。ようやく今年の2月に壊して立ち退きましたが、これは不法占拠している面積のうちの約4分の1しかまだ取り壊していないんですよ。あと4分の3残っているんです。そこでみんな営業をやっているわけですよ。


 ちょっと聞いてください、私が申し上げているんだから。話を聞いていないんじゃだめだよ。(「聞いてるよ」との声あり)だめだよ、助役。肝心のところで。不法占拠していたところの4分の1は、ようやく今年の2月末日までに、あなたの部下の部長さんや課長さんが一生懸命やって取り払って更地になりました。ところがまだ4分の3残っているんです。それは工場が建っていたり車庫が建っていたりして、営利事業をやって利益を上げている。もちろん不法占拠ですから、最初から権利金も払っていないし地代も払っていない。ただで40年間座り込んで不法占拠で利益を上げている。これをまだほうっておいていいのか。いつまでにこれが撤去されるのか。40年ですよ。こういうことでは困りますので、ぜひ明確なご答弁をいただきたい。


 答弁のいかんによっては再質問をさせていただきます。どうもご清聴ありがとうございました。


○(小用 進議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 石田議員のご質問にお答えをしますというか、いろいろ聞かれたので、何だかよくわからなくなってしまったんですけれども、(笑い声あり)(「あなた、しゃべってるから」との声あり)


 まず、最初の文化会館と亀有文化ホールの指定管理者の問題です。


 指定管理者制度は、るるお話があったような自治法上の意図からそうした改正が行われた。官から民への中に文化国際財団が入っているのは官から官じゃないかというようなお話がまずあったと思います。


 こうした指定管理者制度を大規模な施設に取り入れるのは、ご存じのように三つあります。このシンフォニーヒルズが一つですけれども、テクノプラザ、それから総合スポーツセンター、いずれもご存じのように、地域振興協会なりスポーツ振興公社、それから文化国際財団という財団法人が管理をしておりました。


 そして、その三つについて指定管理者制度を入れるという話になった場合に、地域振興協会とスポーツ振興公社は最初から、それは解散をして全く純粋に民間企業で入れていこうという考え方だったんですが、文化国際財団だけは応募の対象になりました。


 それはなぜかと言えば、財団として、それまでは他のところはずっとそのままの体制で運営をしてきましたので、当然コストも非常に高かったわけですけれども、文化国際財団は、例えば単年度の契約社員を入れて年俸制にするといったようないろんな改革をやってきました。それによって全国的にも、こういった財団レベルではそうした経営改革が進んだ財団として有名にもなっていた時点がございました。そして、業績評価制度などを取り入れまして、やっていた事業そのものも元から洗い直して収益性の高いものに逐次改めていった。もともとそうやって、赤字というお話がございましたけれども、区民に安い経費でこうしたさまざまな文化事業を提供していく上で、どうしても採算がとれない事業というのが数多くございますので、それは文化施策の一環として、区が事業費としてそれを入れていたという事実もございます。


 他の二つの公社と一番違うことは、人件費的な負担がかなり低く抑えられてきつつあったと、そんな状況がございましたので、これまでのそうしたいろいろな実績と努力をもう一回民間の企業と比べ合わせてみようということになって、この部分だけは、文化国際財団も応募者の中に入ってきたという、そういう経過があってその選定をしたんですが、やはり基本的にかなりコスト面での違いもありましょうし、そしてまた一方では、大きな企業がそうした興業についてのノウハウを積んでおりましたので、そうした部分でやっぱり評価がそちらの方にいって、文化国際財団はその選から漏れてきたと、そういう状況があることをご承知おき願いたいと思います。


 それから、事前に職員が働きかけたというような話、先ほど総務部長がお話ししておりました。詳細をお話しするには総務部長の方がよろしいと思いますので、そちらに任せたいと思いますし、青戸三丁目の問題は所管である都市整備部の方からお答えさせたいと思いますので、お聞き取りください。


○(小用 進議長) 総務部長。


○(?橋計次郎総務部長) 葛飾区文化会館及び亀有文化ホールの指定管理者選定に関するご質問についてお答えいたします。


 葛飾区文化国際財団は、平成11年度から5年間にわたる経営改革により、区補助金や職員数の削減、収入率の増加など経営健全化の面で着実な成果を上げ、総合管理委託方式や業績評価制度、年俸制の導入など斬新な取り組みにより、全国的にも高い評価を得てまいりました。


 そこで、こうした効率的な経営体質が確立していること及び地域に根差し、はぐくんできた区民主体の文化芸術、国際交流活動、財団職員の高度な専門性や事業ノウハウなどを区民のためにこれからも充実・発展させていく必要があるということから、財団を指定管理者制度の競争の土俵に上げて民間と競争させ、負けた場合は解散することにいたしました。これは昨年11月26日の庁議に報告した区の方針であり、同年12月7日の総務委員会においてご報告申し上げ、さらに今年に入り、2月と5月に開催された財団の理事会・評議員会において承認を得たものでございます。


 結果はご承知のとおり、第1次審査で選から漏れ、財団は来年3月31日をもって解散することになったものでございます。


 応募に際し、施設管理を担う事業者を探す必要がありましたが、財団としては、経営改革にともに取り組み、大きな成果を上げてきた委託業者であるケイミックス社に協力を仰ぎ、現行の委託関係で応募する方針を立て、その旨、同社に伝えてきたところでございます。同社は、単独応募ではなく現行の委託契約関係を選択したわけでございますが、これはそれぞれのメリットやリスクを考慮した上での企業判断の結果と認識しております。


 このたび、一部報道機関において、区職員の脅しにより同社の単独応募が阻止されたごとくに報じられておりますが、当該職員は財団の方針に従って行動していただけであり、圧力をかけるといった事実はなく、選択の主導権はむしろ同社側にあったと考えているところでございます。


 さらに、受注調整という見出しが掲げられておりますが、受注調整は……(「私はそんなこと発言していないよ。前の人に対する原稿を棒読みしちゃだめだよ。内田さんに対する答弁なんだ。僕はそんなこと質問してないよ。聞かないことを何で答弁するんだよ。いいかげんだね、本当に」との声あり)


 なお、インターネット情報においてさまざま掲載されておりますけれども、これにつきましては出所不明な一方的記載と匿名の書き込みという内容でございますので、現在、まともな検討をする対象とは考えておりません。(「よし」との声あり)


○(小用 進議長) 都市施設担当部長。


○(秋田貞夫都市施設担当部長) 青戸三丁目27番地先の公有地の不法占拠事件についてのご質問にお答えいたします。


 ご質問の青戸三丁目27番地先の公有地につきましては、3棟の建物の敷地に接し、これらの建物や工作物等が公有地に突き出している状態となっていたものでございます。そのうちの1件は第一勧業信用組合青戸支店の旧店舗の一部が突き出していたもので、是正指導を続けてまいりました結果、平成17年3月に是正がなされ、現在は通路となっております。


 残る2件につきましても、地域における通行の利便性を一日も早く確保するため、是正指導を重ねてきたところでございますが、現時点では、議員ご指摘のとおり解決に至っていない状況でございます。


 これらの今後の解決の見通しでございますが、第一勧信の旧店舗敷地が更地となったことを契機といたしまして、残る2件に対しましても引き続き粘り強く是正指導をし、早急な解決に向けて取り組んでまいります。


 以上でございます。


○(小用 進議長) 39番、石田千秋議員。


〔39番 石田千秋議員 登壇〕


○39番(石田千秋議員) 2点だけ再質問させていただきます。


 一つは、区長も総務部長も、文化国際財団が人員整理をして、年俸制をしいて、経費を削減して、全国的に有名になっているとおっしゃいましたが、確かに全国的に有名になっているんですが、これは違う意味で全国的に有名になっているのでありまして、財団の職員を不当に解雇した、不当労働行為を行ったということで、首にされた人から訴えられて、裁判官に、だめですよと、このままいけば負けますよと、和解にしなさい、お金を払って謝りなさいと言われて、1,000万円払って示談にした。これで全国的に有名ですよ。葛飾区文化国際財団というのは正当な理由がなく職員を一方的に首切りして、そして訴えられて、仮処分をかけられて、本訴を起こされて、ぎゅうぎゅうの目に遭わされて、最後に1,000万円払って謝った、これで有名です。この1,000万円はだれが払うんですか。不当首切り行為をやった職員が払うんですか。私たちの税金で黙って払っているんじゃないですか。結局、我々がそういうツケを全部しょわされている。


 だから、文化国際財団は一生懸命やっているでしょう、職員のほとんどの方は。だけどそういうこともあるので、そう鼻高々と経費を節約して全国に名高いなんて、訴えられて


 1,000万円の損害賠償を取られて、それを知らない間に区民のお金で払っている、そのことで全国的に有名なんですよ。一言申し上げておきます。


 それから、総務部長さん、あなたはいい人だけれども、内田議員の質問に対する答弁を僕にそっくり読んで聞かせては困るよ。聞いていないことを答えているんだもの。(笑い声あり)まるで漫才か落語みたいじゃないか。(「質問は何」との声あり)


 次に、部長の方から話があった、一部通路になっていると言うけれども、通路になっていませんよ。自動車置き場になっている、駐車場になっているんじゃないですか。通路としては、現場をごらんになっているとわかるけれども、通用していない。(発言する者あり)


 何ですか。(「法的手段をとらすことが一番いいんだよ」との声あり)やらないからなんですよ。いざとなった一刀両断にやるべきなんだ、不正なものに対して。不正者の天国を許さないというのをやれと言ってもやらない。(「何でやらないんだ」との声あり)それは区長がはっきりしないからですよ。この人たちは困るでしょう、部長や課長は。区長がやれと言えばやりますよ、即日。40年間も土地泥棒みたいなことをやっているのを、のうのうとほうっておくということは間違っているじゃないですか。そんなことするからいろんなのが出てくるんですよ。


 それから、部長さん、いつごろならこれは片がつくんですか。あなたの話を聞いているといつという期限が切られていない。それを答えてください。(「はっきり答弁しろよ」との声あり)はっきりしてくださいよ。


 それで、行政代執行でも何でもやったらどうですか。そのことも答えてね。(「40年間だぞ」「40年ですよ」との声あり)


○(小用 進議長) 都市施設担当部長。


○(秋田貞夫都市施設担当部長) ただいまの再質問にお答えいたします。


 現場の方は、第一勧信のところの部分につきましては舗装しまして通路の形態をつくったということで、実際には今議員ご指摘のとおり、行きどまりでございますので通り抜けができない中途半端な状態の通路になっているというものでございます。


 また、時期でございますけれども、一日も早く解決したいということで取り組んでございまして、私どもも時期を示したいところでございますが、もう少し見守っていただければというふうに思ってございます。


 以上でございます。(「時間がかかり過ぎだな」「また次の本会議で聞く」との声あり)


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○(小用 進議長) 以上をもちまして、本日の議事日程を全部終了いたしました。


 あすの本会議は、午前10時から開きますので、出席願います。


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○(小用 進議長) 本日は、これをもって散会いたします。


 午後4時10分散会