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東京都 葛飾区

平成17年第3回定例会(第2日 9月13日)




平成17年第3回定例会(第2日 9月13日)





      平成17年第3回  葛飾区議会定例会会議録


    平成17年9月13日             於  葛飾区議会議場


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 出 席 議 員 (44名)


    1番  むらまつ 勝康         2番  清 水   忠


    3番  会 田 浩 貞         4番  小 用   進


    5番  ふ せ 秀 明         6番  秋 家 聡 明


    7番  大 森 義 明         8番  上 原 ゆみえ


    9番  黒柳 じょうじ        10番  く ぼ 洋 子


   11番  三小田 准 一        12番  渡 辺 キヨ子


   13番  丸 山 銀 一        14番  杉 浦 よう子


   15番  斉 藤 初 夫        16番  秋本こうたろう


   17番  新 村 秀 男        18番  安 西 俊 一


   19番  福 本 亜細亜        20番  加 藤 和 男


   21番  石 井 みさお        22番  大 高   拓


   23番  早 川 久美子        24番  鈴木 なおひろ


   25番  鈴 木   烈        26番  谷野せいしろう


   27番  峯 岸   實        28番  舟 坂 ちかお


   29番  梅 沢 五十六        30番  池田 ひさよし


   31番  倉 沢 よう次        32番  出口 よしゆき


   33番  牛 山   正        34番  大 塚   武


   35番  中 村 しんご        36番  野 島 英 夫


   37番  渡 辺 好 枝        39番  小笠原 光 雄


   40番  遠 藤 勝 男        41番  反 町 直 志


   43番  矢島 やすたか        44番  ? 橋   侃


   45番  中 村 武 夫        47番  石 田 千 秋


 欠 席 議 員  (0名)





 出席説明員


   区長               青 木   勇


   助役               八木原 利 勝


   収入役              井 上   毅


   政策経営部長           青 木 克 徳


   総務部長             高 橋 計次郎


   地域振興部長           高 橋 成 彰


   環境部長             鈴 木 昭 仁


   福祉部長             西 村 政 次


   保健所長             東海林 文 夫


   子育て支援部長          筧     勲


   都市整備部長           ? 澤 恒 雄


   都市施設担当部長         秋 田 貞 夫


   企画課長             濱 中   輝


   総務課長             菱 沼   実


   教育長              山 崎 喜久雄


   教育次長             小 川 幸 男


   教育振興担当部長         柏 崎 裕 紀





 欠席説明員  (0名)





 区議会事務局


   事務局長     都 筑 順 三  次長         太 田   隆


   議事調査担当係長 種 井 秀 樹  議事調査担当係長   長 嶋 和 江


   議事調査担当係長 中 島 幸 一  議事調査担当係長   長 妻 正 美


   書   記    渡 邊 常 之





   速   記    関 根 優 子








議 事 日 程





 第 1  区政一般質問      1番 むらまつ 勝康 議員


                 19番 福 本 亜細亜 議員


 第 2  議  案  第56号 平成17年度葛飾区一般会計補正予算(第1号)


 第 3  議  案  第57号 平成17年度葛飾区国民健康保険事業特別会計補正予


                 算(第1号)


 第 4  議  案  第58号 平成17年度葛飾区老人医療事業特別会計補正予算(


                 第1号)


 第 5  議  案  第59号 平成17年度葛飾区介護保険事業特別会計補正予算(


                 第1号)


 第 6  議  案  第60号 葛飾区個人情報の保護に関する条例の一部を改正する


                 条例


 第 7  議  案  第61号 葛飾区事務手数料条例の一部を改正する条例


 第 8  議  案  第62号 都市計画道路補助第264号線(鎌倉)整備工事請負


                 契約締結について


 第 9  議  案  第63号 葛飾区地域産業振興会館の指定管理者の指定について


 第10  議  案  第64号 葛飾区観光文化センター及び葛飾区山本亭の指定管理


                 者の指定について


 第11  議  案  第65号 葛飾区総合スポーツセンター等の指定管理者の指定に


                 ついて


 第12  報  告  第 1号 平成16年度葛飾区一般会計歳入歳出決算


 第13  報  告  第 2号 平成16年度葛飾区国民健康保険事業特別会計歳入歳


                 出決算


 第14  報  告  第 3号 平成16年度葛飾区老人医療事業特別会計歳入歳出決


                 算


 第15  報  告  第 4号 平成16年度葛飾区介護保険事業特別会計歳入歳出決


                 算


 第16  報  告  第 5号 平成16年度葛飾区用地特別会計歳入歳出決算


 第17  報  告  第 6号 平成16年度葛飾区駐車場事業特別会計歳入歳出決算


 第18             議会運営委員会委員の辞任許可について


 第19             議会運営委員会委員の選任について





区政一般質問





 1   1番   むらまつ 勝康 議員


(1)地震災害における本区の住宅と医療体制について


(2)指定管理者制度について





 2  19番   福 本 亜細亜 議員


(1)学校開放型児童健全育成モデル事業の成果と今後の進め方について


(2)学校給食における安全な食材の確保と、葛飾区内産特別栽培農産物等の活用について


(3)京成線の荒川橋梁の架け替えと沿線地域の街づくりについて








午前10時1分開議


○(谷野せいしろう議長) これより本日の会議を開きます。


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○(谷野せいしろう議長) 初めに、会議録署名議員を指名いたします。


 本日の会議録署名議員については、会議規則第121条の規定により、


   2番 清 水   忠 議員


  31番 倉 沢 よう次 議員


  47番 石 田 千 秋 議員


 の3名を指名いたします。


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○(谷野せいしろう議長) これより、日程第1、区政一般質問を行います。


 質問は通告の順に許します。質問者は、要点を簡潔、明瞭にご質問願い、また答弁者は質問の要旨を把握の上、明確にお答えください。


 1番、むらまつ勝康議員。


 〔1番 むらまつ勝康議員 登壇〕(拍手)


○1番(むらまつ勝康議員) 皆さんおはようございます。よろしくお願いします。


 お許しをいただきまして、私は葛飾区民会議より区長はじめ関係部長に質問させていただきます。


 最初に、地震災害における本区の住宅と医療体制についてでありますが、最近における地震災害の現状を述べつつ質問に入りたいと思います。


 まず、昨年10月の新潟県中越地震以来、我が国では大きな地震が相次いでおり、本年3月には福岡県西方沖地震が、そして記憶に新しいところでは、8月に宮城県沖地震が発生しております。また、東京においても本年7月に発生しました千葉県北西部地震では、隣の足立区では震度5強を観測するなど、13年ぶりの大きな揺れとなりました。葛飾区でも震度4を観測しましたが、幸いなことに本区では、この地震による人的及び物的被害は特になかったとの報告を受けております。


 しかし、文部科学省の地震調査委員会の発表によりますと、南関東地域に阪神・淡路大震災クラスの地震が、この10年以内に発生する確率は30%、また30年以内では70%となっており、葛飾区に大きな被害を与える地震がいつ発生してもおかしくない状況にあります。こうした最近の相次ぐ大きな地震の発生によりまして、区民の皆さんがこのような状況を改めて認識するとともに、地震への不安と防災への関心がますます高くなっております。


 私は、地震により住宅を失った方々の応急的な住まいと、医療体制について大変危惧している点がございます。災害は決して起きてほしくはございませんが、いざ大震災が発生し、住宅が倒壊したり、火災により焼失したりして、住宅が大きな被害を受け、居住することが困難な状況になった場合には、まず避難所に指定された小中学校に避難することとなります。被災者は避難所において宿泊、給食等の援助を受けることになりますが、避難所はあくまでも短期間の緊急避難的な位置づけの施設であり、プライバシーが保たれないことなど、施設整備の面などで長期の宿泊にはおのずから限界がございます。そのためには、避難所のできるだけ速やかな撤収を図り、都や区が建設する応急の仮設住宅に早期に入居することが、被災者の生活再建の道へとつながっていくものと私は考えます。


 また、避難所について、区は障害者や高齢者など、災害時要支援者に対して、高齢者施設や心身障害者施設を充てるなど、十分な配慮を行うと伺っております。応急仮設住宅につきましても、障害者や高齢者などが安心して暮らせるような設備にしていただきたいのであります。


 また、区では、地震により大きな被害が発生した場合に、迅速な災害応急活動を実施するため、今日までに七つの地方都市と災害時の相互応援協定を締結するなどして、極めてよく取り組んでいるものと評価しております。中でも、昨年の新潟県中越地震では、平成11年に協定を結んだ十日町市からの要請により、葛飾区は他の自治体に先駆けて飲料水などの救援物資の提供を行い、被災した市民の生活支援に大きく寄与し、大変喜ばれたと伺っております。もし、葛飾区におきまして大きな災害が起きた場合には、こうした協定都市に対しまして、物資提供や職員の派遣はもとより、必要が生じた際には、住まいを失った被災区民の受け入れについても協力をできるよう期待してやまないのであります。


 このような観点から、大地震により住宅を失った方々の応急的な住まいのあり方についてお尋ねいたします。


 まず、被災区民に対して応急仮設住宅は十分提供されるのでしょうか。障害者や高齢者など、災害時要支援者にも配慮した構造、設備が必要と思いますが、いかがでしょうか。


 また、災害時の相互応援協定締結都市における被災区民の受け入れ体制はいかがでしょうか、お示しください。


 次に、災害時における医療体制についてお伺いいたします。


 平成9年8月に発表された東京都の直下地震の被害想定に関する調査報告書によりますと、東京都全体で約16万5,000人の死傷病者が想定され、葛飾区におきましても約6,500人の死傷病者が生じると言われております。災害時には、それら傷病者が時間とともに病院等の医療機関に殺到することが予想されます。申すまでもなく、災害時には人命救助や救急救命を最優先しなければならないことは言うまでもありません。そして一刻一秒を争う医療救護活動が迅速かつ的確に行われることが大切であります。


 葛飾区内には、東部地域病院、東京慈恵会医科大学附属青戸病院をはじめ、多くの病院がありますが、災害時には、傷病者がこれら病院などに治療を求めて殺到してくることが予想されます。しかし、病院といっても、入院患者やかかりつけ患者がいて、多くの傷病者が駆けつけても受け入れ体制は大変困難であると思われます。


 そこでお伺いいたします。


 災害時における医療と病院との連携体制はどのようになっているのでしょうか。


 次に、先ほど申したとおり、災害時には多数の傷病者が発生することが予想され、発災当初は医療スタッフ、医療資器材、医薬品等は限られたもので対応していかなくてはなりません。また、一度に多くの負傷者が発生いたしますので、負傷者の重傷度や緊急度に応じて治療の優先順位を即座に決め、適切な医療を行うためのトリアージ、フランス語で選別といいますが、トリアージが必要となってまいります。事実、各地の災害地で行われていると聞いております。


 そこでお伺いいたします。


 本区におけるトリアージに関する訓練や方法、トリアージ後の治療の優先順位はどのように決めるのでしょうか。


 また、自分の症状を話せない聴覚障害者の対策はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいのであります。


 次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。


 平成15年6月に地方自治法が改正され、指定管理者制度が導入されて以来、本区では極力民間事業者のノウハウや効率的な事業展開を行うという、これまでの区の経営改革路線を踏まえて、体育施設や文化会館、テクノプラザかつしか、観光文化センターについて、指定管理者として民間事業者の導入を図るという方針のもと、具体的な選定作業を行っておるとお聞きしており、またその結果として、本区議会定例会において指定管理者の議案が提案されていることは承知しております。


 私自身は、この指定管理者制度を積極的に導入し、新たな民間事業者の発想を生かして、区民が満足する高いサービスや、民間事業者ならではのアイデアあふれるきめ細かいサービスなどが提供でき、しかも今までの財団が運営していた管理運営経費よりも安価な経費で施設運営が可能となるならば、区民にとっても、区にとっても大変好ましいところではないかと思うところであります。


 しかし、現実にはこれまで財団以外に管理運営を任せた実績というものはなく、しかも営利を目的とする株式会社に、公の施設の管理運営を任せるということについては、100%安心というわけではないと思うのであります。確かに、株式会社という民間事業者は営利を追求することが第一であるとはいっても、企業ブランドの維持や企業そのものの社会的責任があるわけですので、もうけを追求していくばかりではないことはわかります。


 しかし、何分、民間事業はそもそもとして区民のための施設という選択できない顧客を対象にサービスを提供していくということ自体に、ほとんど経験がないわけであります。そのような意味では、今後、指定管理者に対する区の行政責任や関与の仕方が重要になってくるものと考えております。


 そこで、まず指定管理者制度に対する区の認識等について、確認させていただきたいと思います。


 本区では、現在、文化国際財団、地域振興協会、スポーツ振興公社が管理運営をしている大規模な公共施設や自転車駐輪場等について、指定管理者制度を導入しようとしていると思いますが、改めて指定管理者制度自体の趣旨及び導入についての本区としてのメリットをお聞かせいただきたいのでございます。


 また、本区としての今後の公共施設全体について、指定管理者制度についての方向性をお知らせいただきたいのであります。


 次に、財団法人地域振興協会が管理運営している地域産業振興会館、観光文化センター、山本亭、財団法人葛飾スポーツ振興公社が管理している体育施設、そして文化国際財団が管理運営している文化会館及び亀有文化ホールについて、指定管理者を選定し、管理運営をゆだねていくということは承知しておりますが、私自身としてはこれまでの管理運営を担っていた職員の雇用について、地域雇用の継続という観点から、いささか心配な点がございます。つまり、これまで長く施設の運営にかかわってきた職員は、どのようになってしまうのかということであります。


 例えば、文化会館について考えますと、文化国際財団には財団固有の職員がいるわけであります。また、設備や清掃や警備を委託している会社や、レストランを委託している会社があるわけですが、指定管理者として新たな違う民間事業者が入ってくると、財団職員は仕事を失うわけでありまして、委託業者に雇用されている方々は、そこで行っていた仕事がなくなり、違ったところに配置転換になるか、配置転換ができない場合には仕事を失うことになるというのが一般的だと思うのであります。そうした方々が区民である場合には、区民の雇用の確保を図るという観点から考えていかなければならないと思うのであります。


 文化会館を例としてお答えをいただければと思うわけでありますが、指定管理者制度導入に際して、指定管理者としてこれまでと全く違った新たな事業者が施設を管理運営することとなった場合には、財団職員や委託契約に基づいて今まで施設で働いていた職員の雇用について、区としてはどのように考えているのでしょうか。また、そうした方々の雇用確保策として、区として何か考えているのでしょうか、具体的な対応方法があればお聞かせください。


 時間でありますので、以上をもちまして私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手)


○(谷野せいしろう議長) 区長。


 〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) むらまつ議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、地震災害における応急仮設住宅の供給と、災害時要支援者に配慮をした応急仮設住宅の構造等のご質問にお答えをさせていただきます。


 お話にありました応急仮設住宅は、災害により全焼や全壊をした住宅の居住者のうち、自己の資力で住宅を確保できない被災者に対して、一日も早い生活復興の足掛かりとするために設置をするものでございます。設置に当たりましては、災害救助法の適用後は東京都が主体となって区市町村の供給要請に基づいて実施をすることとなっているわけでございます。また、適用前において、区長が特に必要と認めた場合は、区が設置をいたします。


 本区といたしましては、大規模な災害が発生して区民に大きな被害が出た場合、被災をした区民ができ得る限り早期に生活復興に取り組むためにも、速やかな応急仮設住宅の設置が必要と考えております。そのためには、迅速で的確な供給要請のための被災直後からの被害状況調査と応急仮設住宅予定地の確保が重要でございます。特に、応急仮設住宅予定地につきましては、公有地を中心に確保をし、被災した区民に必要な量の仮設住宅が供給できるように努めてまいりたいと考えております。


 また、阪神・淡路大震災や新潟中越地震の例を見ましても、応急仮設住宅には障害者や高齢者等の生活に配慮をした構造や施設の設置が必要でございます。応急仮設住宅の供給要請に当たっては、基本的な仕様としての一般世帯用とは別に、車いす使用者向けの住宅や高齢者の方々のコミュニケーションに配慮をしたグループホーム的な要素を取り入れた住宅等、可能な限り災害時要支援者の生活復興に資するような、応急仮設住宅の確保に努めてまいりたいと考えます。


 次に、協定都市における被災区民の受け入れ体制についてでございます。


 区では、現在七つの地方都市と災害時の相互応援協定を締結しておりまして、いずれか一方に被害をもたらすような災害があった場合には、お互いを支援するという取り決めをしております。その協定の中で、被災区民の受け入れについては、6件の協定において応援の種類の一つとして明文化をしております。必要性が生じた場合には、受け入れ体制をとることを相互に確認をしております。なお、項目として例示がない1件につきましても、協議によって可能であると考えているところでございます。


 続いて、指定管理者制度に関するご質問についてお答えをいたします。


 指定管理者制度は公の施設の管理について、従来、委託先を法令で規定された公共的な団体などに限定をしていた考え方を転換して、広く民間の能力を活用することにより、区民サービスの向上を図るとともに、施設の適正かつ効率的な運営を図ることを目的として、平成15年6月の地方自治法の改正により導入をされたものでございます。


 指定管理者制度導入による本区のメリットといたしましては、民間事業者の柔軟な発想を生かした経営手法や、運営のノウハウを活用することによるサービスの向上、利用者ニーズへのより迅速な対応や施設の有効活用、管理経費の縮減等々が期待をされるものと考えます。これらのメリットを十分に生かすべく、本年早々から、公募プロポーザル方式によって民間事業者の募集を行い、外部委員を中心とした指定管理者選定委員会が客観的に提案を審査して、体育施設、地域産業振興会館、観光文化センター及び山本亭につきまして、それぞれ優秀提案者を決定いたしました。これらの施設につきましては、本定例会に指定管理者の指定に関する議案を提出させていただいております。また、文化会館及び亀有文化ホールにつきましては、今月16日に選定を終えまして、民間事業者を優秀提案者として決定する予定であり、本定例会に指定管理者の指定に関する議案を提出させていただきたいと考えているところでございます。


 議決をいただいた後は、平成18年4月の導入に向けて、指定管理者制度導入のメリットをさらに確実なものにするために、区と指定管理者との間で、施設の管理に関する協定を締結するための協議を重ねてまいりますが、その中に公の施設の公共性を確保し、区民の利用に支障を生じさせないための区の関与の仕組みも盛り込んでいきたいと考えております。


 次に、本区の公の施設全体について、指定管理者制度導入の今後の方向性でございますが、既に指定管理者に関する条例改正について、議会の議決をいただきました自転車駐車場、自動車駐車場、東四つ木工場ビルにつきまして指定の手続を進めるとともに、その他の施設につきましては、指定管理者導入のメリットの有無について、業務委託など指定管理者以外の管理の手法も視野に入れて検討をしてまいりたいと考えております。


 その他のご質問については、所管の部長より答弁をいたさせます。


○(谷野せいしろう議長) 保健所長。


○(東海林文夫保健所長) トリアージに関する訓練方法と治療順位、聴覚障害者対策につきましてのご質問にお答えいたします。


 ご指摘のとおり、災害時におきましては、被災者の中に、火災や家屋の倒壊、落下物などにより、多くの傷病者が生じることが予測されます。一方では、治療を担う個々の医療機関も被害を受け、かつ患者が殺到するなど、大変混乱することが考えられます。


 こうしたことから、葛飾区地域防災計画では、初期対応として区医師会、区歯科医師会、区薬剤師会などの協力を得て、区内の小中学校や保健施設などに医療救護所を開設することとし、救急医療資器材を備蓄してございます。しかし、災害時には、医療救護所に来られる多くの傷病者を順番に診察・治療するのではなく、傷病の緊急度や程度に応じて、適切な搬送や治療を行い、多くの命を救うというトリアージを実施することとしております。


 ご質問のトリアージの訓練についてですが、区医師会では、医師・看護師等による講習会を年1回実施しているほか、毎年の総合防災訓練の際には、100名前後の模擬負傷者に対するトリアージを実践し、習熟化を図っており、保健所医師も参加しているところでございます。


 次に、治療順位についてでございますが、傷病者の緊急度や程度に応じて、重症者は最優先治療群に、中等症者は待機的治療群に、また軽症者は保留群に、そしてお亡くなりになった方の4段階に分け、トリアージタッグを患者に取りつけ、重症者には後方医療機関への搬送・治療、中等症者には現場等で必要な処置を行うなどの対応をしていくことになっております。


 次に、聴覚障害者の対策でございますが、当然、傷病者の中には聴覚障害者も含まれることが考えられます。痛い箇所や苦しい状況などをトリアージの際に表現できるよう、体の部位や症状などを指で指して教えるトリアージ質問カードを、全医療救護所に備えました。この質問カードは、医師や聴覚障害者の皆さんのご意見を伺って作成したもので、昨年聴覚障害者の方々も参加したトリアージ訓練でも使用したところでございます。今後とも、医療救護に関しまして、その充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(谷野せいしろう議長) 総務部長。


○(高橋計次郎総務部長) 文化国際財団職員や委託先の社員の雇用について、どのように考えているのかとのご質問にお答えいたします。


 まず、文化国際財団の職員についてでございます。


 文化国際財団は指定管理者の公募選定を通過することができず、来年3月31日をもって解散することになると同時に、財団職員は全員解雇となります。これは職員に帰すべき責のない整理解雇であることから、その雇用の確保について、区では最善の努力と誠意を尽くす責任があると認識しております。職員一人一人から聴取した意向を尊重し、できるだけ好条件のもとで雇用されるよう、指定管理者への就職あっせんをはじめ、勤務先や職務内容についてあらゆる可能性を探ることにより、すべての職員が希望に沿う雇用先を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。


 さらに、再就職支援のために、資格取得やスキルアップを目的とした研修受講体制の充実、受講費用助成の整備など、各種支援策を講じてまいります。


 次に、施設管理を受託している会社の社員の雇用についてでございます。


 受託会社は財団と1年ごとの委託契約を結んで業務を行ってきましたが、今回、財団が解散になることから、その後の契約はなくなることになります。受託会社は今回指定管理者の追加募集に参加しており、選定結果を待っているところですが、社員の雇用責任は当然受託会社が負うものと考えております。


 なお、文化会館内で行政財産の目的外使用許可を受けてレストランカフェ業務を運営してきた会社については、来年4月1日以降の使用許可の継続更新がなくなりますが、長年勤めてきた従業員の大半が区民であることから、できる限りの相談等に応じてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(谷野せいしろう議長) 19番、福本亜細亜議員。


 〔19番 福本亜細亜議員 登壇〕(拍手)


○19番(福本亜細亜議員) お許しをいただきまして、私は区長、教育長並びに関係部長、さきの通告に従い質問をさせていただきます。


 まず、子育て支援と教育について何点かお尋ねいたします。


 我が国が、諸外国に例を見ない速さで高齢化が進展していることは既にご承知のとおりでありますが、平成16年の合計特殊出生率は全国で1.29と極端な低下こそございませんが、相変わらずの低空飛行であり、本区でも1.17と、我が国の人口動態を考えますと、自治体単位での出生率にあまりこだわるのは適切ではないかもしれませんが、数字は将来を楽観させるものとは到底考えられるものではございません。


 このような中で、本区のような基礎自治体に求められているのは、子育てのしやすい環境づくりと、次代を担う子供たちの健やかな成長を得るための教育であると思います。そこで何点か質問をさせていただきます。


 初めに、通称わくわくチャレンジ広場と呼ばれている学校開放型児童健全育成モデル事業についてお尋ねいたします。


 いわゆる少子化問題や女性の社会進出、そして子供を対象とした犯罪の増加など、子供を取り巻く環境が大きく変化し、複雑化していることは皆様もご承知のとおりでございます。またその一方で、学校週5日制や新学習指導要領が実施されることもあり、改めて子供たちの放課後や休日の過ごし方が大きな課題となっておりました。このような中、次代を担う子供たちの健全育成を図るために、安全でかつ友達と遊び、交流できる楽しい場所が必要であるとして、本区では国に先駆けて平成14年度から学校開放型児童健全育成モデルわくわくチャレンジ広場を開始いたしました。


 本事業は、放課後や休日等に、全区立小学校49校の施設を活用し、それぞれの学校の地域、保護者の皆様と話し合い、協力しながら地域ぐるみで子供たちを健やかに育てようとするものとして、本年5月末で35校で実施しているとお伺いしております。


 この事業の成果としては、学校と地域の距離が縮まって開かれた学校づくりが進んだり、地域の指導サポーターと子供がまちであいさつを交わしたりと、二次的な面での効果も上げているとお伺いしております。こうした本区のわくチャレは、文部科学省から高い評価を受けており、先進的事例として全国に紹介されるなど、葛飾区が誇れる事業の一つであると高く評価をいたすものであり、関係者のご努力に敬意を表するものであります。


 本事業の実施状況を見ますと、平成15年度から18年度の区実施計画にある年度別計画数に符合しております。まずは順調に推移していると考えておりますが、17年度は計画完遂の最終年度であり、これからの実施予定校にはそれぞれに課題があるのではないか。また、それが原因で実施がおくれる学校が多いのではないかと多少の懸念も残ります。


 そこでお伺いいたします。


 まず初めに、この事業の計画最終年度である17年度中の実際の実施見込みはどのようにお考えでしょうか。


 また、この事業は、通常縦割りとされる行政の中にあっては珍しく、立ち上げまでを教育委員会の青少年課で、それ以後、運営を子育て支援部の育成課で行うというやり方をとっておられます。それぞれの部門の持つ特色を生かしつつ相互の連携がとれたなら、それなりの成果は得られると思いますが、連携がうまく機能しない場合には、無駄、無理の結果が出てくることも考えられます。途中とはいえ、過半数を超える35校が既に実施されている状況から見て、この事業を区教育委員会と子育て支援部で共管事業とした成果はどのようであったのでしょうか。


 次に、この3年間については、共管事業で進めてきた理由があったとしても、立ち上げが終了した平成18年度からは運営に重点が移るわけであり、その場合、もはや二つの部門で所管する必要は薄れるものと考えられます。


 そこでお尋ねいたします。


 全校立ち上げ後は、わくわくチャレンジ広場事業は、どちらか一つの組織で所管すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。


 次に、子供たちの健康を守るための学校給食における安全な食材の確保と、無農薬野菜などの葛飾区内産特別栽培農作物の活用について質問いたします。


 飽食の時代と言われ始めて長い時間がたちますが、子供たちの健康は日常の食生活が基盤であることはだれでも承知していることであります。しかしながら、昨今では、朝食をとらないで登校する子供たちが多くなったり、休日などはインスタント食品やコンビニのおにぎり、駄菓子などで昼食の代用をしたり、ファストフード店でハンバーガーやフライドチキンなどを買い与えたりする親が多くなっております。


 小児生活習慣病の子供たちが年々増えてきている状況は、まさしくこのような背景に原因があり、少子化が進む中にあって、将来の日本を背負って立つ子供たちの健康を心配するものであります。その一方で、国内の食品市場に目を向けますと、遺伝子組換え食品が市場に出回り、生態系や食品に与える影響の問題が提起されるなど、食材の安全性に対する疑念が高まっております。加えて食環境や住環境の変化に伴い、アレルギー性疾患が社会問題化してきています。


 特に、食物アレルギーは疾患者が約200万人以上と言われ、とりわけ児童・生徒の食物アレルギー疾患者は大変多くなってきております。本区の学校給食において、このような食物アレルギーを持つ児童・生徒への給食はどのように対応しているのでしょうか。アレルギー食材を取り除いた除去食が提供されている学校もあると聞いておりますが、統一した方針のもとで、区内全校で実施されるのでしょうか。また遺伝子組換え食品に代表されるように、食材の安全性についても配慮がされるのでしょうか。


 この葛飾区内には、幸いにして農業を営む方が多くおられます。水元、金町地区や新宿、柴又、高砂、細田などの地区では、小松菜をはじめ伝統野菜が栽培され、葛飾元気野菜としても出荷されており、こうした区内農家の中には、特別栽培農産物の認証を受けて、減農薬・減化学肥料栽培の特別栽培農産物を生産しているところもあります。安全で安心な葛飾区内産の農産物を学校給食に使用してはいかがでしょうか。それはまた、子供たちに食育を進めていく上でも、また、葛飾の地場野菜や伝統野菜を教えていく上でもすぐれた教材になると思うのであります。そして、区内73校の学校給食を賄えるだけの生産はできないかもしれませんが、農家などと提携して、一部の学校からでも採用してみてはどうかと思います。


 このような折に、本区学校給食において、栄養士の学校配置や長年の懸案であった給食調理業務の民間委託が、本年度から実施される運びとなったことは高い評価に値するものであり、学校給食を取り巻く環境が整いつつあると私は考えております。こうした状況の中で、食育をはじめ子供たちの健康を守るために、学校給食における安全な食材の確保と葛飾区内産無農薬野菜等の活用も可能になっていくのではないかと期待をしているところであります。


 そこで、以上のことを踏まえて幾つか質問させていただきます。


 初めに、教育委員会として子供たちの健康増進を図る上で、学校給食の意義をどのように考えているかお伺いいたします。


 次に、本区の公立小中学校の給食における食材の安全対策と、食品アレルギー児童・生徒への給食提供方法は確立されているのか。


 そして、本区学校給食における無農薬野菜及び有機栽培野菜の活用状況、及び葛飾区内産野菜の活用状況はどうなっているのか。


 最後に、将来、本区の公立小中学校で、安全でおいしい学校給食の提供と食育や地場野菜、伝統野菜の教材として、また地産地消を推進する上で、葛飾区内の安全で新鮮な食材である無農薬野菜及び有機栽培野菜を活用することについて、いかがお考えでしょうか。


 以上4点について、ご所見をお示しください。


 次に、京成本線に関する質問をいたします。


 初めに、荒川堤防にかかる京成鉄橋の架け替えについてであります。


 上野・日暮里方面から荒川を渡ってきた京成電車は、葛飾区の初めての駅として堀切菖蒲園駅に停車いたします。そして、この駅を中心とする堀切地区は荒川と隣り合わせにあり、水辺空間を享受できるというプラスの反面、水害の危険というマイナスの面もあわせ持っております。特に、京成線の線路は土手を切り下げるように敷設されており、区の水防上注意を要する箇所にも指定されております。早急な改善が求められているところであります。また、一たん水害が発生すれば、堀切だけにとどまらず区全体に広がることとなり、重大な災害を葛飾にもたらす結果となります。


 そこでお尋ねいたします。


 この京成線鉄橋の架け替えは緒についたと言われておりますが、表面上は何も見えていません。今後の日程はどのようになっているのか、お示しください。


  次に、架け替える主体はどこの所管になるのでしょうか。堤防の管理は国土交通省であり、鉄道の管理は京成でしょうから、責任主体はどのように整理されているのか、お聞かせ願います。


 3点目は、地区への影響範囲であります。


 架け替えは当然のこととして、荒川の下流か上流に振ることになると思います。四ツ木駅の場合、下流側に振ったわけでありますが、どちらにいたしましても、そこは既にお住まいの方がいらっしゃられます。どのぐらいの方に影響が出るのか、わかる範囲でお聞かせください。


 最後に、この架け替えに関する区の役割についてであります。


 架け替え自体を行うのは、区ではないことはわかりますが、この事業は葛飾区にとっても大変大きな課題解決になると考えます。そのためにも、区は何らかの形でかかわりを持つことが必要なのではないでしょうか。この架け替え事業に対し区としてどのようにかかわっていくのか、お示しください。


 次に、堀切菖蒲園駅周辺まちづくりについてお尋ねいたします。


 堀切は毎年6月になりますと、多くの方々が菖蒲園に訪れる観光拠点の駅であります。この駅につきましては、一昨年、地域の方々の要望により、駅構内の内装改修が実施されるとともに、昨年にはエレベーターも設置され、バリアフリー化も進んだことは一定の成果であると受けとめております。しかし、駅の周りを見回してみますと、多くの放置自転車や商店街を中心とした産業活性化の課題など、解決しなければならない問題も存在いたします。このことからも、このまちを活性化させるための方策を考える時期に来ているのではないでしょうか。また今後は、さきの質問でも申し上げましたとおり、京成線の荒川鉄橋の架け替えなど、まちが変わる事業も予定されておりますことから、この時期をとらえて堀切の活性化を図ることは考えられないでしょうか。


 そこで質問いたします。


 この地域は、以前にもまちづくりの検討が行われたことがありますが、思うような結果を得られなかったと聞いております。今後、このまちの活性化についてどのように考えているのか、お伺いいたします。


 第二に、荒川鉄橋の架け替え工事との関係であります。


 京成荒川鉄橋の架け替えはまちづくりにどのような影響を与えることになるのか。また、全く関係はないのか、区のご見解をお示しください。


 第三に、まちづくりの主体についてであります。


 まちづくりの主体は、当然のことながらそのまちに住み、暮らす住民の方々であります。その住民の方々のまちづくりや活性化への関心の高まりはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。


 続きまして、お花茶屋駅周辺の踏切対策などのことにつきまして、竹ノ塚踏切事故から、現状の対策状況を含め、区の方針についてお尋ねいたします。


 東京の鉄道敷設は、明治維新以降に急速に進められ、現在、その鉄道網は海外主要都市に比較して高度に発達したものとなっておりますが、その一方で、約1,200カ所の踏切が存在し、交通渋滞をはじめとした、さまざまな問題が日常的に発生いたします。


 今年の3月15日の夕刻、東武伊勢崎線、竹ノ塚駅南側の足立区道と交差する踏切において、上り準急列車に4人の方がはねられ、死傷するという痛ましい事故が発生いたしました。この事故を受け、東京都、足立区、東武鉄道は、竹ノ塚踏切対策会議を設置し、踏切を横断する歩行者や自転車の安全性を確保するため、緊急踏切対策の検討を進め、既に対策に着手していると聞いております。このような状況から、踏切対策に対する区民の関心は高まりを見せており、私たちは安全対策について不安を持つ沿線区民の皆様から、さまざまな機会において相談を受けている状況であります。もちろん、お花茶屋駅周辺の踏切についても例外ではありません。


 また、立体化されていない平面の鉄道による課題は、単に安全策だけでなく、地域分断による生活の不便などもあり、地域における関心は非常に高いものとなっております。


 東京都では、平成16年6月に踏切対策基本方針を策定し、重点踏切の選定や、鉄道立体化の検討対象区間及び鉄道立体以外の対策の検討対象区間の抽出が行われたと聞いております。お花茶屋駅周辺の踏切においても、お花茶屋駅と堀切菖蒲園駅の間にある堀切菖蒲園第1号と第3号、またお御花茶屋駅近くのお御花茶屋第1号、第2号が重点踏切に選定されたものの、鉄道立体以外の対策の検討対象区間とされています。


 そこでお伺いいたします。


 まず初めに、現状の踏切対策状況についてであります。これまで区は、踏切対策についてどのような考え方に基づき進められてきたのか、その現状をお聞かせ願います。


 次に、お花茶屋2号踏切の対策についてであります。


 この踏切では、地元の方々の要望を受け、抜本的な対策ではありませんが、さまざまな対策が講じられてきたところであります。これまで実施された対策の効果を区としてどのように認識しているのかお聞かせください。


 最後に、東京都の踏切対策基本方針との関係であります。


 東京都が策定した基本方針について、区はどのように受けとめ、今後どのように進めていこうとしているのか。お花茶屋駅付近の踏切対策にかかわる区の基本的な方針をお伺いいたします。


 以上で私の一般質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○(谷野せいしろう議長) 区長。


 〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 福本議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、荒川にかかる京成鉄橋の架け替えについてのご質問にお答えをいたします。


 荒川にかかる京成本線の橋梁は、ご指摘のとおりけた下の高さが付近の堤防よりも低く、水防上注意を要する箇所となっております。このことの解消を図るべく、このたび荒川の橋梁の架け替えに向けて、その取り組みが緒についたところであります。


 架け替えのスケジュールでありますが、現在のところ平成16年度に測量を開始し、17年度路線位置を決定をするためなどの基本設計を行っていると聞いているところでございます。その後、概略設計、環境アセスメント調査等を行った上で、平成23年度に工事に着手をする予定となっているわけでございます。


 橋梁の架け替えの責任主体のご質問でございましたが、この事業は河川管理上の問題でありますので、河川管理者である国土交通省の責任において実施をされるものでございます。なお、実際には鉄橋の架け替えでございますので、事業そのものは国土交通省との共同で京成電鉄が行うことになる事業であります。


 続いて、架け替えに伴う地区への影響についてでございます。


 現在、路線位置の調査を実施をしている段階でございます。具体的な影響範囲につきましては、平成18年の概略設計を待って決まってくるということになると思いますが、既に実施をされております京成押上線の橋梁架け替え状況から判断しますと、市街地側におきましても一定程度の範囲で影響が出ると考えております。


 また、区の関与のあり方についてでございますが、架け替えに関しまして、国の進捗状況を把握し、その情報の提供に努めるとともに、架け替えに伴う住民要望や意見等を取りまとめて国に要望するといったように、住民と事業者のパイプ役として努力を果たしてまいりたいと考えております。


 次に、堀切菖蒲園駅周辺のまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。


 葛飾区は平成13年に都市計画マスタープランを策定し、南綾瀬、お花茶屋、堀切地区の将来像を、堀切菖蒲園などの地域資源や緑、水辺を生かした安全で快適なまちと定めたところでございます。これまで防災生活圏促進事業などを実施をいたしまして、この地域の防災性の向上などに努めるとともに、菖蒲田の再生や荒川河川敷の整備など、地域資源の整備を進めてまいりました。しかしながら、駅周辺の道路状況、商店街の活性化問題、放置自転車など課題があることはご指摘のとおりでございます。区といたしましては、この地域のまちづくりについて重大な関心を持っておりまして、京成本線の荒川橋梁の架け替え計画時期が明確になってきたということから、本年度、堀切地区のまちづくり基礎調査を行っております。


 堀切地区のまちづくりにとって、荒川橋梁の架け替えは水防上、駅周辺の交通、地域の活性化等、大変重要な役割を担うとともに、地域の方々のまちづくり機運の醸成の端緒となるのではないかと期待をしているところでございます。


 堀切地区は区で最初にまちづくり懇談会が設置をされた地域でございます。また、防災生活圏促進時においても、まちづくり委員会を組織するなど、地域まちづくりについてさまざまな対応をとられてきた地域でございます。ご指摘のとおり、まちづくりは地域住民の力強い機運の高まりがあって初めて前に進められると考えております。今後、今年度の基礎調査のデータ等を活用いたしまして、地域の方々と一緒に検討会を行うなど、まちづくり機運を高めてまいりたいと考えております。


 次に、踏切対策について、どのような考え方に基づいて進めてきたかというご質問でございました。


 お話にあります踏切対策における区の考え方でございますが、踏切は鉄道によって分断をされた街や、人を結ぶ唯一の箇所でございます。その箇所の安全性や利便性を図っていくことは不可欠であると考えておりまして、あらゆる機会をとらえて踏切対策を進めてきた経緯がございます。このような観点から、京成押上線の連続立体交差事業をはじめ、既に個々の路線においても対策を図ってまいりました。また、新たな取り組みといたしましては、平成16年6月に東京都から示されました踏切対策基本方針を踏まえ、東京都、鉄道事業者、関係自治体において踏切対策推進会議が設置をされ、その場を利用して調査・検討を進めているところでございます。今後は、この会議の検討結果をもとに、順次、関係機関と協議等を行って踏切対策を実施していきたいと考えております。


 お花茶屋2号踏切で、これまで実施された対策の効果についてどのように認識をしているかというご質問がございました。お花茶屋2号踏切につきましては、平成14年11月に、学識経験者を含めた検討委員会を設置して、その中で示された踏切道の拡幅、あるいは近接交差点信号機との連動化、踏切を示すオーバーハング標識等々の現状としてでき得ることを実施をしたところでございます。


 このことについて、バス事業者等の聞き取り調査、あるいは現地確認等々を行いまして、通過交通のスムーズさ、あるいは歩行者の安全性の確保等々について、少なくとも従前より向上をしたと認識をしております。


 次に、都の踏切対策基本方針についてどう受けとめ、どのように進めようとしているのか、またお花茶屋駅付近の踏切対策の基本的な方針を示せというご質問にお答えをいたします。


 京成本線の堀切菖蒲園駅からお花茶屋駅区間につきましては、お話にもありましたように、連続立体化以外の対策の検討対象区間とされております。しかしながら、この区間につきましては、補助272号線の整備、あるいは京成本線の荒川橋梁の架け替え、堀切菖蒲園駅付近周辺のまちづくりなど、まちづくりを含めた周辺環境は変わることも想定をされるところでございまして、その方針の中でも、周辺のまちづくりが進展するなど、その状況にあわせて鉄道立体化を検討することも必要であるとされているところでございます。区といたしましては、地域分断の解消や交通ネットワークの向上を図るために、連続立体交差化も念頭に、今後、議会をはじめ地域の皆様のご意見をお聞きしながら対応を考えてまいりたいと思っております。


 連続立体化には多くの時間を要することから、当駅周辺における他の踏切の当面の対策は、これまで進めてきたような実施可能な対策を進めてまいりたいと考えます。


 その他のご質問につきましては、教育長と所管部長から答弁をいたさせます。


○(谷野せいしろう議長) 教育長。


 〔山崎喜久雄教育長 登壇〕


○(山崎喜久雄教育長) 学校給食における安全な食材の確保と、葛飾区内産特別栽培農産物等の活用についてのご質問にお答えいたします。


 まず、学校給食の意義ですが、学校給食は栄養バランスのとれた食事を摂取することによって、成長期にある子供たちの健康の保持増進と体力の向上に資するものでございます。また、楽しい食事の仕方を理解し、日常の生活に生かすことができる能力や態度を育てることも大切な役割であると考えております。さらに生活習慣病の原因ともなる脂肪、糖分、塩分の過剰摂取に注意する習慣を日ごろから身につけるなど、望ましい食習慣を養い、自己の健康管理ができる能力を育てることも重要となっております。


 一方、給食の時間は緊張した午前中の学習から解放され、みんなで一緒に楽しく食べる中で、子供同士、あるいは教職員と子供たちのふれあう場でもあり、好ましい人間関係を育てる上でも重要な時間であります。


 また、給食の準備、会食、後片付けまでを子供たちの手で行うことにより、奉仕や協力、協調の精神、社交性を養うことができる場でもあります。さらに社会科や家庭科等の学習で得た食糧事情や食文化など、食を通じて学習内容を一層深めるとともに、自然の恵みや給食ができるまでに多くの人が働いていることを理解させるといった、多様な教育的効果を期待できるものと考えております。


 次に、食材の安全対策と食品アレルギー児童・生徒への給食提供方法についてのご質問ですが、まず遺伝子組換え食品については、学校給食には組換え食品を使用しない方針のもと、可能な限り国産品、無添加、無着色食品を使用するよう努めております。そして定期的に物資検査を実施するなど、食材の安全性の確保につきましては、最大限の注意を払っているところでございます。


 また、アレルギー性疾患の児童・生徒の給食につきましては、原則として除去食による対応を実施しているところでございますが、一部の学校におきましては、アレルギーの原因食物や当日の献立等によって代替食を提供したり、またやむを得ない場合には弁当を持参していただくなど、保護者と連絡をとりながら、それぞれのケースに応じた個別的な対応をとっているところでございます。


 次に、本区の学校給食における特別栽培農産物、有機栽培野菜及び区内産野菜の活用状況でございますが、平成16年度の実績では、有機栽培野菜を使用した学校は1校でありましたが、小松菜を中心とした葛飾区内産の地場野菜を使用した学校は4校ありました。


 次に、こうした葛飾区内産の野菜等の将来的な活用についてでございますが、学校給食の食材に地域の農産物を使用することは、子供たちに地域の産業や文化に関心を持たせたり、地域において農業等に従事している方々に対する感謝の気持ちや、地域とのふれあいを実感するなど、教育的効果があるものと考えております。


 しかし一方では、有機栽培野菜のうち、特に葉もの類には害虫がつきやすいなど、出荷する農家でも手間がかかることから、一般的に価格が高い傾向にございます。また、食材として使用する場合でも、害虫の完全除去や十分な洗浄などに時間を要するなど、調理の手間もかかります。さらに必要量がそろわなかったり、規格がふぞろいであったりと、安定供給が難しい状況もあるようでございます。


 現在、葛飾区内では、いわゆる無農薬野菜は出荷されておりませんが、特別栽培農産物の認証を受けて、減農薬・減化学肥料栽培の特別栽培農産物を生産されている農家がございます。したがって、価格が折り合い、安定供給が確保できるものであれば、こうした葛飾区内産の安全な特別栽培農産物を各学校で使用することは十分可能であると考えております。


 葛飾区内産の農産物につきましては、栽培量の関係から区内全体での活用は難しい状況もありますが、栄養士の配置されている学校では、食材等の発注を当該学校で行っておりますので、個々の学校において、葛飾区内産の農産物の活用が行われるように働きかけていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(谷野せいしろう議長) 教育振興担当部長。


○(柏崎裕紀教育振興担当部長) 学校開放型児童健全育成モデル事業の17年度中の実施見込みについてお答えいたします。


 お話にありましたように、学校開放型児童健全育成モデル事業、通称わくわくチャレンジ広場事業は、放課後や休日等に小学校の施設を活用し、地域や保護者、学校関係者と協力し合いながら、安全な中で自由に遊んだり、学びや交流ができる楽しい居場所を確保するものであり、そうしたことを通じて次代を担う子供たちの健全育成を図る目的から、国に先駆け平成14年度から実施したものでございます。


 事業の進捗状況でございますが、今年の6月末で35の小学校で実施しており、11月末にはさらに5校が開始して、合計で40校が開始する予定になっております。そして、残りの9校につきましては課題のある学校もございますが、本事業について関係者のご理解とご協力をいただきながら、地域や学校の課題解決を図って、本年度中には49校全校でこの事業が実施できるように取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、わくチャレの事業を教育委員会と子育て支援部との共管事業とした成果についてのご質問にお答えいたします。


 このわくチャレの事業におきましては、地域が運営委員会を立ち上げ、事業を実施するまでの間に、小学校や青少年育成地区委員会との連絡調整、また補助金との関係で、文部科学省や東京都教育委員会等との調整が大変多くございます。また、事業がスタートした後は、児童館や学童保育クラブなどを運営している子育て支援部の知識や経験が必要なことがございます。このような観点から、本区では、事業を立ち上げるまでを教育委員会の青少年課が所管し、事業の実施は子育て支援部の育成課が所管して、事業全体として共管事業としたものでございます。


 現在、二つの組織で役割分担をして事業推進委員会や児童指導サポーターの研修会、交流会などは、お互いに協力しながら連携を図って実施してきているところでございます。


 このように、実施計画の年度別計画のとおりに、この事業が進捗しているのは、教育委員会と子育て支援部が、共管事業としておのおのの強みを発揮する形で役割分担してきた成果であると考えております。


 次に、全校立ち上げ後はどちらか一つの組織で所管すべきではとのご質問にお答えいたします。


 計画どおりにこの事業が進捗いたしますと、お話にありましたとおり、18年度からは運営に重点が移るわけでございます。そして現在の役割分担からしますと、運営を担っている子育て支援部が中心となって進める事業ということになります。しかしながら、現在でも一部の学校では、運営委員会が活発でなかったり、学校との連携のまずさ等、幾つかの解決すべき問題点が生じております。また、この事業は学校を利用した地域での教育という一面も持っており、運営委員会やスタッフ会議の活性化を図るためには、学校との連携強化、新たな担い手の育成、スタッフとしてジュニアリーダーや奉仕活動が必修科目化される都立高校生の受け入れ、教育振興ビジョンに掲げる学校と地域の連携強化など、教育委員会が担うべき役割には重いものがあると認識しております。


 また、子育て支援部には、この事業を通じて子育て支援事業全体の中で類似の事業である児童館や学童保育クラブとの役割分担、整理という課題がございます。このような中で、当面は二つの組織でおのおのの課題を解決しつつ、学校との調整やサポーターなどの人的体制強化、運営委員会、スタッフ会議の充実や再構築などを教育委員会が担い、実際の運営を子育て支援部が担う形で進めてまいりたいと考えております。そして将来的には、一つの組織で行った方がより効率的な面もございますので、二つの組織の役割をどちらかに融合、統合できる形も視野に入れながら、組織のあり方を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(谷野せいしろう議長) 以上で日程第1、区政一般質問を終わります。


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○(谷野せいしろう議長) 次に、日程第2、議案第56号から日程第11、議案第65号までの議案10件を一括して上程いたします。


 事務局長に議案の朗読をいたさせます。


 (都筑順三事務局長朗読)


 日程第 2 議案第56号 平成17年度葛飾区一般会計補正予算(第1号)


 日程第 3 議案第57号 平成17年度葛飾区国民健康保険事業特別会計補正予算(第


              1号)


 日程第 4 議案第58号 平成17年度葛飾区老人医療事業特別会計補正予算(第1


              号)


 日程第 5 議案第59号 平成17年度葛飾区介護保険事業特別会計補正予算(第1


              号)


 日程第 6 議案第60号 葛飾区個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例


 日程第 7 議案第61号 葛飾区事務手数料条例の一部を改正する条例


 日程第 8 議案第62号 都市計画道路補助第264号線(鎌倉)整備工事請負契約締


              結について


 日程第 9 議案第63号 葛飾区地域産業振興会館の指定管理者の指定について


 日程第10 議案第64号 葛飾区観光文化センター及び葛飾区山本亭の指定管理者の指


              定について


 日程第11 議案第65号 葛飾区総合スポーツセンター等の指定管理者の指定につい


              て


 〔資料編参照〕


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○(谷野せいしろう議長) 提出者の説明を求めます。


 助役。


〔八木原利勝助役 登壇〕


○(八木原利勝助役) ただいま上程されました議案第56号から第65号までの議案につきまして、一括してご説明申し上げます。


 まず議案第56号から第59号までの4議案は、平成17年度葛飾区各会計補正予算でございまして、一般会計補正予算(第1号)、国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、老人医療事業特別会計補正予算(第1号)及び介護保険事業特別会計補正予算(第1号)でございます。


 初めに、議案第56号、平成17年度葛飾区一般会計補正予算(第1号)につきましては、お手元の平成17年度葛飾区各会計補正予算の1ページに記載のとおり、歳入歳出それぞれ10億9,867万8,000円を追加し、予算総額を1,370億9,867万8,000円とするものでございます。


 補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては私立保育所整備事業に係る国庫補助金、都市計画道路整備事業に係る都市計画交付金、生活保護法による被保護者及び被保護世帯に対する法外援護事業に係る東京都補助金、老人医療事業特別会計等からの繰入金、国及び都支出金の過年度収入などを計上いたしました。


 歳出につきましては、子供を産み育てやすい環境づくりのための経費として、新たに私立保育所を開設する社会福祉法人並びに受け入れ定員拡大等のために私立保育所を改築する社会福祉法人に対して、整備費の助成を行う経費などを計上いたしました。


 区民とともに創る元気・安全・快適なまちづくりのための経費として、金町地区の都市計画道路用地取得費を計上いたしました。このほか、納付機会の拡大と利便性の向上を図るため、平成18年度から実施する特別区民税等のコンビニエンスストア収納の準備に要する経費、心疾患事故に備えるための自動体外式除細動器購入費、都の補助金を活用し生活保護法による被保護者及び被保護世帯に対して、自立支援金の一部を支給する法外援護事業に要する経費、老朽化した総合スポーツセンターテニスコート夜間照明塔の改修工事費、郷土と天文の博物館のプラネタリウムシステム更新のための設計委託に要する経費、区有施設のアスベスト調査に要する経費、住宅整備基金への積立金、国及び都支出金に係る超過交付金返還金などを計上したところでございます。


 次に、議案第57号、平成17年度葛飾区国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、5ページに記載のとおり、歳入歳出それぞれ1億1,962万8,000円を追加し、予算総額を454億1,562万8,000円とするもので、平成16年度分の精算に伴い、歳入には療養給付費等負担の過年度分を、歳出には超過交付金の返還金及び一般会計の超過負担金に係る一般会計への繰出金を計上するとともに、平成18年度から実施をする国民健康保険料のコンビニエンスストア収納の準備に要する経費を歳出に、その歳出相当分を一般会計からの繰入金として歳入にそれぞれ計上いたしました。


 次に、議案第58号、平成17年度葛飾区老人医療事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、9ページに記載のとおり、歳入歳出それぞれに2億3,404万9,000円を追加し、予算総額を316億4,104万9,000円とするもので、平成16年度分の精算に伴い、歳入には医療費負担金及び審査支払い手数料交付金の過年度分を、歳出には超過交付金返還金及び一般会計の超過負担分に係る一般会計への繰出金を計上いたしました。


 最後に、議案第59号、平成17年度葛飾区介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、13ページに記載のとおり、歳入歳出それぞれに3億473万7,000円を追加し、予算総額を198億7,973万7,000円とするもので、平成16年度分の精算に伴い、歳入には介護給付費負担金等の過年度分及び平成16年度の決算剰余金を、歳出には介護保険給付準備基金への積立金及び超過交付金の返還金を計上するとともに、介護保険法の改正に伴う介護保険システムの改修に要する経費を歳出に、その歳出相当分を一般会計からの繰入金として歳入にそれぞれ計上いたしました。


 以上が、議案第56号から第59号までの内容でございます。


 続きまして、議案第60号及び第61号は、一部を改正する条例案でございます。


 まず、議案第60号、葛飾区個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例は、個人情報に係る業務の再委託に関し、個人情報の保護を図るための改正を行うもので、次の三つの内容から成るものでございます。


 第一に、個人情報に係る業務の委託について、当該業務の再委託等を受けた者に対しても受託者と同様の責務を課し、罰則を適用するものでございます。


 第二に、個人情報に係る業務の委託を受けた者は、当該業務の再委託等をしようとするときは、あらかじめ執行機関の承認を要することとするものでございます。


 第三に、指定管理者が公の施設の管理業務を遂行する上で、個人情報を取り扱う場合においても、第一及び第二の内容と同様の規定を設け、個人情報の保護を図るものでございます。


 以上の改正につきましては、平成18年1月1日から施行するものでございます。


 次に、議案第61号、葛飾区事務手数料条例の一部を改正する条例は、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の改正に伴い、引用する東京都屋外広告物条例の条文を改めるほか、規定の整備をするもので、本年11月1日から施行するものでございます。


 次に、議案第62号、都市計画道路補助第264号線(鎌倉)整備工事請負契約締結については、制限付き一般競争入札による工事請負契約案でございまして、鎌倉一丁目1番先から19番先までにかけて、車道舗装面積2,652平方メートル、歩道舗装面積1,444平方メートル等の都市計画道路を整備するもので、契約予定金額は1億5,225万円でございます。


 続きまして、議案第63号から第65号までの3議案は、いずれも地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、区有施設の指定管理者を指定するものでございます。


 まず、議案第63号、葛飾区地域産業振興会館の指定管理者の指定については、葛飾区地域産業振興会館の指定管理者を指定するもので、指定の期間は平成18年4月1日から同21年3月31日まででございます。


 次に、議案第64号、葛飾区観光文化センター及び葛飾区山本亭の指定管理者の指定については、葛飾区観光文化センター及び葛飾区山本亭の指定管理者を指定するもので、指定の期間は平成18年4月1日から同21年3月31日まででございます。


 最後に、議案第65号、葛飾区総合スポーツセンター等の指定管理者の指定については、葛飾区総合スポーツセンターをはじめ、区立の体育施設32カ所の指定管理者を指定するもので、指定の期間は平成18年4月1日から同21年3月31日まででございます。


 以上、議案第56号から第65号までの議案につきまして、一括してご説明申し上げました。よろしくご審議の上、しかるべくご決定賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(谷野せいしろう議長) 上程中の案件について質疑を許します。


 6番、秋家聡明議員。


○6番(秋家聡明議員) 議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、ただいま上程中の案件につきましては、所管の常任委員会に付託されるよう動議を提出いたします。


○(谷野せいしろう議長) お諮りいたします。


 秋家聡明議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、ただいま上程中の案件は、所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。


 なお、その内容は、配布しました議案付託表のとおりであります。


〔資料編参照〕





○(谷野せいしろう議長) 次に、日程第12、報告第1号から日程第17、報告第6号までの報告6件を一括して上程いたします。


 事務局長に報告の朗読をいたさせます。


(都筑順三事務局長朗読)


 日程第12 報告第1号 平成16年度葛飾区一般会計歳入歳出決算


 日程第13 報告第2号 平成16年度葛飾区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算


 日程第14 報告第3号 平成16年度葛飾区老人医療事業特別会計歳入歳出決算


 日程第15 報告第4号 平成16年度葛飾区介護保険事業特別会計歳入歳出決算


 日程第16 報告第5号 平成16年度葛飾区用地特別会計歳入歳出決算


 日程第17 報告第6号 平成16年度葛飾区駐車場事業特別会計歳入歳出決算


 〔資料編参照〕


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○(谷野せいしろう議長) 提出者の説明を求めます。


 収入役。


〔井上 毅収入役 登壇〕


○(井上 毅収入役) ただいま上程されました報告第1号から第6号までの報告6件につきまして、一括してご説明申し上げます。


 お手元の平成16年度葛飾区各会計歳入歳出決算書の1ページをお開き願います。


 各会計歳入歳出決算総括でございますが、一般会計に5特別会計を加えました合計額は、歳入決算額が2,445億6,735万1,696円、歳出決算額が2,402億3,768万127円で、歳入歳出差引残額は43億2,967万1,569円となっております。


 なお、翌年度事業繰越額は一般会計及び特別会計のいずれも0円でございます。


 次に、会計別の歳入歳出決算につきましてご説明をいたします。


 まず、報告第1号、平成16年度葛飾区一般会計歳入歳出決算でございますが、3ページをお開きいただきたいと思います。


 歳入決算額は1,510億7,716万9,631円、歳出決算額は1,470億4,141万4,478円であります。歳入歳出差引残額は40億3,575万5,153円でありまして、翌年度繰越額と同額であります。


 歳入決算の款項別の収入状況は、4ページから9ページに記載のとおりで、予算現額と収入済額との比較は9ページの右下段にございます歳入合計欄にありますとおり、1億424万9,631円で、収入歩合は100.1%となっております。


 歳出決算の款項別の支出状況は、10ページから15ページに記載のとおりで、予算現額と支出済額との比較は15ページの歳出合計欄にありますとおり、39億3,150万5,522円で、執行率は97.4%となっております。


 次に、報告第2号、平成16年度葛飾区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてご説明いたします。


 17ページをお開き願います。


 歳入決算額は、420億2,874万5,197円、歳出決算額は420億1,730万1,965円であります。歳入歳出差引残額は1,144万3,232円でありまして、翌年度繰越額と同額であります。


  歳入決算の款項別の収入状況は、18ページから21ページに記載のとおりで、予算現額と収入済額との比較はマイナス15億3,897万803円で、収入歩合は96.5%となっております。


 歳出決算の款項別の支出状況は、22ページから25ページに記載のとおりで、予算現額と支出済額との比較は、15億5,041万4,035円で、執行率は96.5%となっております。


 次に、報告第3号、平成16年度葛飾区老人医療事業特別会計歳入歳出決算についてご説明いたします。


 27ページをお開き願います。


 歳入決算額は330億7,296万5,648円、歳出決算額は330億7,296万4,810円であります。歳入歳出差引残額は838円でありまして、翌年度繰越額と同額であります。


 歳入決算の款項別の収入状況は、28ページから29ページに記載のとおりで、予算現額と収入済額との比較はマイナス1億633万1,352円で、収入歩合は99.7%となっております。


 歳出決算の款項別の支出状況は、30ページから31ページに記載のとおりで、予算現額と支出済額との比較は、1億633万2,190円で、執行率は99.7%となっております。


 次に、報告第4号、平成16年度葛飾区介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてご説明いたします。


 33ページをお開き願います。


 歳入決算額は175億2,723万198円、歳出決算額は172億4,475万8,445円であります。歳入歳出差引残額は2億8,247万1,753円でありまして、翌年度繰越額と同額であります。


 歳入決算の款項別の収入状況は、34ページから37ページに記載のとおりで、予算現額と収入済額との比較はマイナス7億652万8,802円で、収入歩合は96.1%となっております。


 歳出決算の款項別の支出状況は、38ページから39ページに記載のとおりで、予算現額と支出済額との比較は9億8,900万555円で、執行率は94.6%となっております。


 次に、報告第5号、平成16年度葛飾区用地特別会計歳入歳出決算についてご説明いたします。


 41ページをお開き願います。


 歳入決算額、歳出決算額ともに4億1,892万9,409円であります。したがいまして、歳入歳出差引残額、翌年度繰越額はともに0円となっております。


 歳入決算の款項別の収入状況は42ページから43ページに、歳出決算の款項別の支出状況は44ページから45ページに記載のとおりで、予算現額との比較は収入済額でマイナス7万591円、支出済額では7万591円が不用額となり、収入歩合、執行率ともに、ほぼ100%となっております。


 最後に、報告第6号、平成16年度葛飾区駐車場事業特別会計歳入歳出決算についてご説明いたします。


 47ページをお開き願います。


 歳入決算額は4億4,231万1,613円、歳出決算額は4億4,231万1,020円であります。歳入歳出差引残額は593円でありまして、翌年度繰越額と同額であります。


 歳入決算の款項別の収入状況は、48ページから49ページに記載のとおりで、予算現額と収入済額との比較は、マイナス888万8,387円で、収入歩合は98.0%となっております。


 歳出決算の款項別の支出状況は、50ページから51ページに記載のとおりで、予算現額と支出済額との比較は888万8,980円で、執行率は98.0%となっております。


 続きまして、平成16年度葛飾区各会計決算概要についてご説明を申し上げます。


 決算概要説明書の20ページ、21ページをお開き願います。


 まず、歳入についてご説明申し上げます。


 一般会計でございますが、予算現額は1,509億7,292万円で、収入済額のうち純収入は1,428億8,877万1,599円で、収入済額における構成比は94.7%でございます。


 その他、前年度からの繰越額30億4,222万4,591円、別途積立財産繰入金並びに運用金45億400万円などを加えた総収入は1,510億7,716万9,631円で、前年度比10.7%の増でございます。


 次に、国民健康保険事業特別会計でございますが、予算現額は435億6,771万6,000円で、収入済額のうち純収入は335億7,640万8,926円で、収入済額における構成比は79.9%でございます。


 その他、他会計からの繰り入れ84億3,709万8,915円などを加えた総収入は420億2,874万5,197円で、前年度比2.0%の増でございます。


 次に、老人医療事業特別会計でございますが、予算現額は331億7,929万7,000円で、収入済額のうち純収入は309億750万9,129円で、収入済額における構成比は93.5%でございます。


 その他、他会計からの繰り入れ21億6,545万6,000円などを加えた総収入は、330億7,296万5,648円で、前年度比0.8%の減でございます。


 次に、介護保険事業特別会計でございますが、予算現額は182億3,375万9,000円で、収入済額のうち純収入は145億8,799万8,871円で、収入済額における構成比は83.2%でございます。


 その他、他会計からの繰り入れ26億4,074万7,549円などを加えた総収入は、175億2,723万198円で、前年度比7.3%の増でございます。


 次に、用地特別会計でございますが、予算現額は4億1,900万円で、収入済額のうち純収入は2億9,669万9,248円で、収入済額における構成比は70.8%でございます。


 その他、他会計からの繰り入れ1億2,223万161円を加えた総収入は4億1,892万9,409円で、前年度比66.0%の減でございます。


 次に、駐車場事業特別会計でございますが、予算現額は4億5,120万円で、収入済額のうち純収入は2億6,872万4,140円で、収入済額における構成比は60.8%でございます。


 その他、別途積立財産繰入金並びに運用金、1億2,529万6,000円などを加えた総収入は4億4,231万1,613円で、前年度比3.0%の減でございます。


 次に、歳出についてご説明いたします。


 予算現額は歳入と同額でございますので省略させていただきます。


 まず、一般会計でございます。


 支出済額のうち、純支出は1,299億9,372万3,663円で、支出済額における構成比は88.4%でございます。


 その他、他会計への繰り出し134億1,382万3,625円、別途積立財産繰り出し36億3,386万7,190円を加えた総支出は1,470億4,141万4,478円で、前年度比10.2%の増でございます。


 次に、国民健康保険事業特別会計でございます。


 支出済額のうち、純支出は418億4,937万3,507円で、支出済額における構成比は99.6%でございます。


 その他、他会計への繰り出し1億6,792万8,458円を加えた総支出は420億1,730万1,965円で、前年度比2.0%の増でございます。


 次に、老人医療事業特別会計でございます。


 支出済額のうち、純支出は326億1,616万164円で、支出済額における構成比は98.6%でございます。


 その他、他会計への繰り出し4億5,680万4,646円を加えた総支出は330億7,296万4,810円で、前年度比0.8%の減でございます。


 次に、介護保険事業特別会計でございます。


 支出済額のうち、純支出は170億3,796万9,550円で、支出済額における構成比は98.8%でございます。


 その他、別途積立財産繰り出し1億8,936万5,549円などを加えた総支出は172億4,475万8,445円で、前年度比6.5%の増でございます。


 次に、用地特別会計でございます。


 支出済額のうち、純支出は4億1,891万2,418円で、支出済額における構成比はほぼ100%でございます。


 その他、他会計への繰り出し1万6,991円を加えた総支出は4億1,892万9,409円で、前年度比66.0%の減でございます。


 次に、駐車場事業特別会計でございます。


 支出済額のうち純支出は4億4,230万8,710円で、支出済額における構成比はほぼ100%でございます。


 その他、別途積立財産繰り出し2,310円を加えた総支出は、4億4,231万1,020円で、前年度比3.0%の減でございます。


 以上で、報告第1号から報告第6号までの報告6件につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。


○(谷野せいしろう議長) 上程中の案件について質疑を許します。


 2番、清水 忠議員。


○2番(清水 忠議員) 議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、41名をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、ただいま上程中の報告6件を付託するとともに、同委員会に、委員長、副委員長及び理事をもって構成する理事会を置かれるよう動議を提出いたします。


○(谷野せいしろう議長) お諮りいたします。


 清水 忠議員の動議を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、本件を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。


 本動議を議題といたします。


 提出者代表の説明を求めます。


 2番、清水 忠議員。


 〔2番 清水 忠議員 登壇〕


○2番(清水 忠議員) 決算審査特別委員会の設置について提案理由の説明を申し上げます。


 ただいま上程されました報告6件、平成16年度葛飾区一般会計歳入歳出決算、平成16年度葛飾区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、平成16年度葛飾区老人医療事業特別会計歳入歳出決算、平成16年度葛飾区介護保険事業特別会計歳入歳出決算、平成16年度葛飾区用地特別会計歳入歳出決算、平成16年度葛飾区駐車場事業特別会計歳入歳出決算の6会計を合わせますと、歳入決算総額で2,445億6,735万円あまり、歳出決算総額で2,402億3,768万円あまりであります。


 政府は8月の月例経済報告で、景気は踊り場的状況を脱却していると述べ、景気は企業部門と家計部門がともに改善し、緩やかに回復していると景気の基調判断を上方修正しております。この景気回復の兆しが、本区にいずれ好影響を与えることは確実であり、その機会こそ葛飾区が地域経済活性化の積極策に打って出る好機であります。


 そのためにも、区の行財政運営は引き続き官から民への改革を継続し、そこから生まれた財源を新規事業に振り向け、希望に満ちた葛飾区創生への道筋をつけることが求められています。したがいまして、本区議会においても、平成16年度決算の審査に当たり、その内容を詳細に検討し、当該予算が事業目的に沿って有効かつ適切に執行され、区民の信託に応えることができたかどうかを慎重に判断する必要があります。


 そこで、本定例会において、41名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、上程中の報告6件を付託されるよう動議を提出するものであります。


○(谷野せいしろう議長) お諮りいたします。


 清水 忠議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、清水 忠議員の動議のとおり、41名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、ただいま上程中の報告6件を同委員会に付託するとともに、同委員会に委員長、副委員長及び理事をもって構成する理事会を置くことに決定いたしました。


 委員の選任については、委員会条例第4条第1項の規定により、議長が指名する者は、配布しました名簿のとおりであります。


 ついてはお諮りいたします。


 配布しました名簿のとおり、議長が指名することに異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、ただいま指名したとおり、決算審査特別委員会委員に選任をすることに決定いたしました。





○(谷野せいしろう議長) 次に、日程第18、議会運営委員会委員の辞任許可についてを議題といたします。


 本件については、議会運営委員会の早川久美子委員から辞任の申し出がありました。


 ついてはお諮りいたします。


 申し出のありました議会運営委員会委員の辞任を許可することに異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、申し出のありました議会運営委員会委員の辞任を許可することに決定いたしました。





○(谷野せいしろう議長) 次に、日程第19、議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。


 本件については、委員会条例第4条第1項の規定により、議会運営委員会の委員として、石井みさお議員を指名いたしたいと思いますが、異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、ただいま指名したとおり議会運営委員会委員に選任することに決定いたしました。


 暫時休憩いたします。


 午前11時37分休憩


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 午後0時13分再開


○(谷野せいしろう議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議会運営委員会において互選された理事をご紹介いたします。


 石井みさお理事。


 次に、決算特別委員会において互選された委員長、副委員長及び理事をご紹介いたします。


 ふせ秀明委員長。


 黒柳じょうじ副委員長。


 秋本こうたろう理事。


 野島英夫理事。


 大高 拓理事。


 早川久美子理事。


 以上であります。





○(谷野せいしろう議長) 次に、本日までに議長において受理いたしました請願は2件であります。


 会議規則第91条第1項の規定により、請願2件は、配布しました請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたしました。


〔資料編参照〕


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○(谷野せいしろう議長) 以上をもちまして、本日の議事日程を全部終了いたしました。


 本会議をあすから休会といたします。


 次回の本会議は、9月27日午後1時から開きますので、出席を願います。


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○(谷野せいしろう議長) 本日は、これをもって散会いたします。


 午後0時15分散会