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東京都 葛飾区

平成17年第3回定例会(第1日 9月12日)




平成17年第3回定例会(第1日 9月12日)





      平成17年第3回  葛飾区議会定例会会議録


    平成17年9月12日             於  葛飾区議会議場


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 出 席 議 員 (44名)


    1番  むらまつ 勝康         2番  清 水   忠


    3番  会 田 浩 貞         4番  小 用   進


    5番  ふ せ 秀 明         6番  秋 家 聡 明


    7番  大 森 義 明         8番  上 原 ゆみえ


    9番  黒柳 じょうじ        10番  く ぼ 洋 子


   11番  三小田 准 一        12番  渡 辺 キヨ子


   13番  丸 山 銀 一        14番  杉 浦 よう子


   15番  斉 藤 初 夫        16番  秋本こうたろう


   17番  新 村 秀 男        18番  安 西 俊 一


   19番  福 本 亜細亜        20番  加 藤 和 男


   22番  大 高   拓        23番  早 川 久美子


   24番  鈴木 なおひろ        25番  鈴 木   烈


   26番  谷野せいしろう        27番  峯 岸   實


   28番  舟 坂 ちかお        29番  梅 沢 五十六


   30番  池田 ひさよし        31番  倉 沢 よう次


   32番  出口 よしゆき        33番  牛 山   正


   34番  大 塚   武        35番  中 村 しんご


   36番  野 島 英 夫        37番  渡 辺 好 枝


   39番  小笠原 光 雄        40番  遠 藤 勝 男


   41番  反 町 直 志        43番  矢島 やすたか


   44番  ? 橋   侃        45番  中 村 武 夫


   46番  石 井 みさお        47番  石 田 千 秋


 欠 席 議 員  (0名)





 出席説明員


   区長              青 木   勇


   助役              八木原 利 勝


   収入役             井 上   毅


   政策経営部長          青 木 克 徳


   総務部長            高 橋 計次郎


   地域振興部長          高 橋 成 彰


   環境部長            鈴 木 昭 仁


   福祉部長            西 村 政 次


   保健所長            東海林 文 夫


   子育て支援部長         筧     勲


   都市整備部長          ? 澤 恒 雄


   都市施設担当部長        秋 田 貞 夫


   企画課長            濱 中   輝


   総務課長            菱 沼   実


   教育長             山 崎 喜久雄


   教育次長            小 川 幸 男


   教育振興担当部長        柏 崎 裕 紀





 欠席説明員  (0名)





 区議会事務局


   事務局長     都 筑 順 三  次     長  太 田   隆


   議事調査担当係長 種 井 秀 樹  議事調査担当係長 長 嶋 和 江


   議事調査担当係長 中 島 幸 一  議事調査担当係長 長 妻 正 美


   書  記     渡 邊 常 之





   速  記     関 根 優 子








議 事 日 程





 第 1  会期について


 第 2  区政一般質問    36番 野 島 英 夫 議員


                46番 石 井 みさお 議員


                 2番 清 水   忠 議員


                40番 遠 藤 勝 男 議員


                12番 渡 辺 キヨ子 議員





区政一般質問





 1  36番   野 島 英 夫 議員


(1)「葛飾区基本計画」素案について


(2)まちづくりについて


(3)教育行政について





 2  46番   石 井 みさお 議員


(1)景観緑三法について


(2)災害対策について





 3   2番   清 水   忠 議員


(1)新基本計画の策定について


(2)幼児教育の充実について


(3)危機管理の強化等について


(4)三菱製紙中川工場跡地開発に合わせたまちづくりについて





 4  40番   遠 藤 勝 男 議員


(1)アスベスト問題について


(2)中小企業支援について


(3)子育て支援について


(4)食育について


(5)「もったいない」運動の推進について


(6)奨学金制度の関連について


(7)障害者支援について





 5  12番   渡 辺 キヨ子 議員


(1)幼稚園について


(2)青戸七丁目東洋インキ跡地について








  午前10時2分開議


○(谷野せいしろう議長) 出席議員は定足数に達しております。


  ただいまから、平成17年第3回葛飾区議会定例会を開会いたします。


  これより本日の会議を開きます。


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○(谷野せいしろう議長) 初めに、会議録署名議員を指名いたします。


 本日の会議録署名議員については、会議規則第121条の規定により、


   2番 清 水   忠 議員


  31番 倉 沢 よう次 議員


  47番 石 田 千 秋 議員


 の3名を指名いたします。


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○(谷野せいしろう議長) 次に、事務局長に庶務報告をいたさせます。


(都筑順三事務局長報告)


 庶務報告を申し上げます。


 本年第2回定例会におきまして可決決定されました第60回広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式及び被爆60周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典への議員派遣につきましては、派遣されました議員から、議長あて、派遣報告書が提出されました。


 次に、本区監査委員から、例月出納検査報告書(6月末日、7月末日現在)が議長あて提出されましたので、既に送付しておきました。


〔資料編参照〕





○(谷野せいしろう議長) 次に、議席の一部変更についてお諮りいたします。


 このたび都合により、議席の一部変更をいたしたいと思います。


 その議席番号及び氏名を事務局長に朗読いたさせます。


(都筑順三事務局長報告)


 46番 石井みさお議員は、21番へ


○(谷野せいしろう議長) お諮りいたします。


 事務局長朗読のとおり、議席の一部を変更することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、ただいま事務局長朗読のとおり、議席の一部を変更することに決定いたしました。


 それでは、直ちに決定いたしました議席に着席願います。


 〔新議席着席〕


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○(谷野せいしろう議長) 区長から発言の申し出がありますので、これを許します。


 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) おはようございます。


 平成17年第3回区議会定例会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 平成17年度も間もなく上半期が経過をしようとしております。この間、区政は区議会並びに区民の皆様のご協力によりまして順調に推移をしております。この場をおかりいたしまして、深く感謝を申し上げます。


 さて、我が国の景気動向でございますが、内閣府の8月の月例経済報告によりますと、景気は企業部門と家計部門がともに改善をし、緩やかに回復をしている。先行きについては、企業部門の好調さが家計部門へ波及をしており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれるとの上方修正をした基調判断が示され、雇用情勢については、厳しさが残るものの、改善に広がりが見られる。また、個人消費についても緩やかに増加をしていると、いわゆる踊り場を脱却したとしております。


 しかしながら、地域間の回復力にばらつきがあり、また賃金には緩やかな増加が見られるとはいえ、依然として4%台の高水準にある完全失業率の動向を考え合わせれば、まだまだ楽観のできる状況ではないと認識をしているところであります。


 このような中、国は6月に定めました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005に基づき、さらなる構造改革に向けて重点強化期間と位置づけた平成17年及び18年度の2年間でバブル後と呼ばれた時期を抜け出した日本経済の新たな成長に向けた基盤の重点強化を図り、社会保障の見直しや、教育改革等の次世代育成のための取り組みなどを推進することとしております。


 また、地方財政の面でも、三位一体改革を確実に実現するための取り組みを行うこととしておりますが、7月には全国知事会等の地方六団体から「国庫補助負担金等に関する改革案(2)〜3兆円の税源移譲を確実なものとするために〜」が国に提出されるなど、その具体的な実施に向けては紆余曲折が懸念される状況にあります。


 さらに東京都におきましては、7月に「都財政が直面する課題」と題する資料を発表いたしました。これは昨年7月の地方財政の危機や、いまだ財政再建途上にある都財政の現状等を記した「今後の地方財政を考える」と題する資料のいわば続編で、都財政の現状と課題のみならず、都区財政調整制度の課題にまで言及し、東京都としての財政運営上の問題認識を示しております。その中には、特別区の財政状況に加えて、大都市事務や特別区財政調整交付金の原資である調整3税等の都区間配分、さらには都市計画交付金に対する東京都の見解が示されており、今後、大詰めを迎える都区財政調整に係る主要5課題についての都区間の協議に大きな影響を与えると危惧をしているところであります。


 これらの国や都の動向が、今後、区政にどのような影響を及ぼすかについて十分に注意を払うとともに、基礎自治体の責任者として主張すべきは主張するなど、適時適切な対応を図ってまいりたいと考えております。


 一方、本区におきましては、歳入面では、企業活動の好調さを背景に、特別区交付金の原資となる調整3税等が堅調に推移すると見込まれ、一定の期待はできるものの、特別区税が直ちに好転することは難しい状況にあり、また歳出面では、生活保護費等の扶助費の増加が見込まれるなど、依然として厳しい財政運営を余儀なくされているところであります。


 このような状況の中でも、本区といたしましては自立した基礎自治体として、責任を持って簡素で効率的な行政運営を行うことはもとより、社会経済状況の変化にも柔軟に対応できる財政基盤を確立していかなければなりません。そのため、引き続き新政策推進システムを活用しつつ、現在策定中の新たな基本計画も含めて計画、予算及び評価を一連の流れとしたプラン・ドゥ・チェック・アクションのPDCAサイクルを確固たるものとして築き上げ、重要施策及び重点施策に掲げた諸施策を実現するための事業に、限りある行財政資源を効果的かつ効率的に配分するなど、区民の皆様が真に必要とする事業の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。


 以下、少子高齢化対策など、平成17年度の五つの重要施策の推進に関する主な重点事業の進捗事業について申し上げます。


 初めに、子供を産み育てやすい環境づくりについて申し上げます。


 第一に、待機児解消のための取り組みについてであります。


 区では葛飾区子育て支援行動計画に基づき、保育所への入所待機児の解消を計画的に進めており、既に本年度は4月に2カ所、6月には1カ所の保育園を開設いたしました。今後の取り組みといたしましては、今年度から来年度にかけて亀有地区で新たに保育所を整備し、また東四つ木地区で既存の保育所の建て替えの支援を行うことといたしました。


 亀有地区につきましては、待機児が多い地域であり、加えて本年8月に亀有三丁目の日本板紙亀有工場の跡地に約500戸の中高層集合住宅が完成するなど、認可保育所の整備が早急の課題となっていることから、亀有三丁目の市街地整備用地に70名規模の認可保育所の建設を行います。


 また、東四つ木三丁目の私立こひつじ保育園につきましては、昭和51年に建設されてから29年が経過し、施設が老朽化していることから建て替えを行い、あわせて事業を拡大するとともに、定員も7名拡大をし、同地域の待機児を解消してまいります。


 第二に、教育振興ビジョンの進捗状況についてであります。


 まず、中学校における夏季休業日の縮減についてであります。


 ご案内のとおり、今年度から中学校における夏季休業日を短縮し、2学期の始業式を従来の9月1日から8月25日に早めました。これは授業時数の確保を図るものであり、新学習指導要領の実施後にこうした取り組みを行うのは、全国的にも例が少ないものと認識されます。


 8月25日当日には、区内全中学校で始業式が行われ、2学期の通常授業がスタートをいたしました。生徒からは、夏休みが短くなったことへの不満の声も一部で聞かれましたが、家で勉強するよりも冷房がきいた教室で授業を受けた方が能率が上がる、友達に早く会えてうれしいなど肯定的な意見もあり、新聞各紙やテレビのニュース等で、生徒たちの生き生きとした表情をごらんになった方も多いのではないかと思います。各学校におきましては、事前に年間授業計画を生徒や保護者に十分説明をしておりましたので、2学期開始当初から落ち着いて授業に取り組んでいる旨の報告を各中学校から受けております。


 この夏季休業日の短縮により、年間の授業日数で5日間、授業時数にして30時間を新たに確保することができました。各中学校では、この増加した授業時数を有効に使って、例えば増加した年間30時間のすべてを英語の授業時間に充て、本来ならば週3時間の英語の授業を週4時間実施できるようにした学校もあります。このように、今まで以上に生徒一人一人に応じたきめ細かい指導を行うことが可能となりました。今後とも、各学校において、増加した授業時数と向上した学習環境を十分に活用して、確かな学力の定着や豊かな心の育成をより一層進めていきたいと考えております。


 次に、葛飾区読書感想文コンクールの実施についてであります。


 確かな学力の定着にかかわる各種の取り組みの一つとして、児童・生徒に本に親しんでもらうため、今年度初めて夏季休業期間中に、葛飾区読書感想文コンクールを実施いたしました。コンクールには、小学生約6,000人、中学生約3,000人の応募があり、10月末を目途に応募作品の審査を行い、優秀作品などを表彰いたします。今後とも基礎的、基本的な学力の定着や豊かな心の育成に向けて、効果的な方策を推進し、教育振興ビジョンに掲げる目標を実現してまいりたいと考えております。


 次に、高齢者のいきいきとした暮らしを支えるための取り組みとして、地域支え合い活動の支援事業について申し上げます。


 今後ますます高齢者が増えてくる中、これからは身近な地域において、住民の皆さん自身により地域の特性を生かした介護予防活動を展開することが重要となっております。区では平成15年度から在宅介護支援センターを拠点に、民生委員や自治町会、ボランティア、地域の協力機関などの支援を得ながら、地域全体でひとり暮らし高齢者を見守るネットワーク事業を実施しており、現在、区内全域、19地区にネットワークを拡大するべく取り組みを進めているところであります。


 今年度は新たな事業として、高齢者を中心とした団体が、虚弱な高齢者や引きこもりがちな高齢者を対象として、継続的にデイサービスなどの介護予防事業を実施する際に、活動費の助成や指導スタッフの派遣をいたします。また、10月からはレクリエーション指導者養成講習会の実施など、高齢者がいつまでも元気に活躍できる地域づくりを推進してまいります。


 次に、区民とともに創る元気・安全・快適なまちづくりについて申し上げます。


 第一に、アスベスト対策についてであります。


 区では、次々と被害状況が明らかになり、拡大をしていく様相を見せるアスベストに対する区民の皆様の不安や関心の高まりを踏まえて、区民や施設利用者の方々の健康や安全対策に万全を期するため、去る7月21日にアスベスト対策本部を設置し、アスベスト対策の迅速かつ適切な実施を決定いたしました。具体的には、すべての区有施設について直ちにアスベストの緊急調査を実施したほか、乳幼児を預かる私立保育園、幼稚園等の民間施設についても、区の職員による調査を実施しております。


 また、区民の健康に関する相談窓口を保健所と各保健センターに設置し、健康相談や医療機関の案内を行うほか、建築物に関する相談の実施、解体工事等でのアスベストの飛散防止の指導を行うなど、アスベスト対策に取り組んでまいりました。


 なお、区民の方からの相談については、8月31日現在で103件が寄せられ、それぞれ適切な対応をいたしております。


 緊急調査の結果については、現在、区有施設に対する吹き付け材の使用状況の調査が終了し、分析調査が必要な施設については、専門調査会社による調査を行っているところであります。分析調査結果が、区に報告された施設のうち、アスベストの使用が判明した施設については、直ちに除去等の対策をとってまいりますが、その際、アスベストの使用状況によっては、施設の一部を至急使用禁止にすることがございます。施設利用者の方にはご迷惑をおかけすることになりますが、区民の健康と安全を守るための措置でありますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。


 また、アスベスト対策の一環である区民が居住する住宅やマンション等の共同住宅で行う対策への支援策として、アスベストの調査や除去工事に要する費用の一部助成を実施し、さらにアスベスト除去工事を行う中小企業者への支援策として、公害防止設備資金融資を拡充し、利子と信用保証料を区が全額負担する支援を行うことといたします。いずれの制度も10月からの実施を予定しております。今後も、適切かつ迅速にアスベスト対策に取り組んでいきたいと考えております。


 第二に、防災対策についててあります。


 去る7月23日に発生いたしました千葉県北西部を震源とする強い地震は、葛飾区でも震度4を計測いたしました。本区では勤務時間外に、震度5弱以上の地震が起きた場合には、職員が自発的に出勤をすることと定めております。今回の震度は4であり、また閉庁日の土曜日でありましたが、地震発生後、直ちに地域振興部や施設を管理する職員を中心として40人あまりが出勤をし、情報連絡態勢を整え、区施設や施設利用者の安全確認を行うとともに、警察署、消防署、各ライフライン関係機関などと連絡をとり合い、区内の被害状況の確認及び情報収集を実施いたしました。


 幸いにも、区内では人的・物的被害の報告はありませんでしたが、今回の地震により震度5弱には達しないものの、揺れの大きな地震が発生した場合の職員の参集体制など、区民の安全を確保するために、改めて学ぶべき点も幾つかありましたので、これらの事項について、さらに検討を進めることにより防災対策の一層の充実を図り、区民の皆様が安心して暮らせる地域社会を築いてまいりたいと考えております。


 最後に、水の拠点や地域の核となる公園整備の進捗状況についてであります。


 本区では、基本構想の将来像である水と緑ゆたかな心ふれあう住みよいまちの実現を目指して、江戸川、中川等の大規模河川を緑とオープンスペースの基軸として位置づけ、柴又公園をはじめ、河川と一体となった公園緑地を水の拠点として整備をしてまいりました。


 今年度後半からは、仮称西水元公園と東立石の仮称中川河岸緑地公園において、公園の基盤整備を開始いたします。


 仮称西水元公園は、水辺にふれあう中川の新名所づくりをテーマに、中川の自然景観や地理的特性を生かして世代間の交流を促し、水辺にふれあうことのできる地区の基幹公園として整備を進める予定でおります。区では、今後、公園部分の盛土工事を行い、来年度には念願の公園工事を実施する予定にしております。また、仮称中川河岸緑地公園につきましては、防災機能を持つ公園であり、地域の方々による公園整備検討会が作成した基本計画に掲げられた人・河・まちを活かしたアメニティ空間の創造を基本理念とする公園として、東京都のスーパー堤防事業との共同事業として実施をするもので、今年度からは都の堤防工事とあわせて公園側の盛土工事にも取りかかる予定であり、公園整備に向けた基盤整備を着実に進めているところでございます。


 一方、市街地においては、地域の核となる公園の整備として、白鳥二丁目の岡田タイヤ工業跡の曳舟川親水公園の整備に着手をいたしました。この公園は、郷土と天文の博物館との連携による、水と緑の歴史のフィールドミュージアムをテーマとして、亀有地区から四つ木地区までの全長約4キロメートルの水路跡を五つのゾーンに分けて、水遊びの広場や景観水路などを整備をしてきたものでございます。今年度の工事が完成いたしますと、昭和63年から実施をしてまいりました曳舟川親水公園の整備事業は、18年の歳月を経てようやくおおむね完成をすることとなります。


 これらの公園は、豊かな自然をはぐくむ場として、また区民の皆様に潤いや安らぎを与える場として、さらにはヒートアイランド現象などの環境問題や災害、少子高齢化社会への対応など、さまざまな区民の期待に応えるものであります。今後とも公園の整備をはじめ、区民の皆様が快適さを実感できる居住環境のレベルの高い都市の形成に取り組んでまいります。


 次に、行財政改革を強く推し進めるための取り組みとして、収納対策の取り組みの強化について申し上げます。


 特別区民税及び都民税や国民健康保険料をはじめとする各種債権の未納対策につきましては、平成14年に策定をした行財政改革アクションプランに、収納目標及び未納対策を掲げて全庁的に取り組んでおりますが、収納率は昨今の社会経済状況を反映して、毎年度低下を示す傾向にあります。


 この収納率の低下に歯どめをかけるために、各債権主管課では、さまざまな取り組みを一層強化しているところでありますが、さらに本年10月から、国民健康保険料及び介護保険料について、自動電話催告システムを導入いたします。このシステムを活用して、すべての滞納者に対して電話をかけて納付勧奨を行ってまいりますので、収納率のアップが期待できるものと考えております。


 また、来年度の当初から軽自動車税、特別区民税及び都民税、国民健康保険料について、全国のコンビニ店舗で納付することができるようにするため、今定例会に関係経費の予算案を提案させていただいております。このコンビニ収納が稼働すれば、区内に納付場所が約130カ所増えるとともに、24時間いつでも支払えるようになり、区民の皆様の納付手段、納付機会が拡大をされ、利便性が向上し、収納率低下の歯どめに寄与できるのではないかと考えております。今後とも、収納対策の取り組みを強化し、負担の公平性を確保してまいります。


 次に、その他の当面する課題について申し上げます。


 第一に、届け出・証明窓口のワンストップサービスについてであります。


 区では窓口サービスの向上に向けて、平成16年11月に戸籍事務の電算化を行い、戸籍謄本・抄本などの証明書の即日交付を23区に先駆けて実施をしたところであります。今年度におきましては、8月1日に戸籍住民課の窓口の整備を行い、住所の異動に伴う届け出・証明の関連事務を可能な限り一元化し、必要とするサービスが一つの窓口で済むように、ワンストップサービスを実施いたしました。


 これにより、戸籍住民課の窓口において、住所の異動に伴う国民健康保険、老人保険制度、介護保険に関する手続の一部を行うとともに、他の窓口での手続が必要な場合でも、必要な申請書を自動的に出力をするシステムを導入したことにより、何カ所も窓口を移動したり、何枚もの申請書を記入しないで済むように、区民の皆様の負担を軽減することができました。また、ワンストップサービスを実施するに当たり、受付窓口を増やすとともに、ユニバーサルデザインの観点から、ローカウンターを配置するなどのリニューアルも同時に行っております。今後は、このワンストップサービスの実施結果の検証を行い、さらに区民サービスを向上するために、平成18年度に向けて福祉や子育ての分野についても同様の専門窓口の設置を検討してまいります。


 第二に、住民基本台帳の閲覧制限についてであります。


 近年、個人情報は多様かつ高度に活用されるようになり、それとともに個人情報の不正な使用や不正アクセスなどによって、個人の権利、利益を著しく侵害する事件が頻繁に生じております。そのため、国においては個人情報の取り扱いに関して基本的にルールを定めた個人情報の保護に関する法律など、五つの法律を制定し、本年4月から全面施行をしているところであります。


 しかしながら、住民基本台帳においては氏名、住所、生年月日、性別の四つの情報については、何人も閲覧できると規定をされ、第三者が本人の同意を得ることなく、住民基本台帳の一部を閲覧できる制度となっており、この制度を利用した業者からのダイレクトメールに対し、区民からも厳しいご意見が数多く寄せられております。


 区では、これまでもドメスティックバイオレンスやストーカー行為から区民の安全を守るために、他区に先駆けて住民票交付等の一時停止を行う要綱を制定をし、また住民基本台帳の閲覧につきましても、事務手数料を改定し、近隣区では最も高い額に設定をし、閲覧を抑制するなど、区民の個人情報の保護に努めてまいりました。


 さらに、平成17年第2回区議会定例会において、住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書が全会一致で採択をされましたことを踏まえ、区民の個人情報を保護し、制度を悪用した犯罪のおそれから区民の安全を守るため、8月1日から公用及び公益上必要と認められるもの以外の閲覧を制限したところであります。


 なお、住民基本台帳の閲覧制度につきましては、本区も加盟をしております全国連合戸籍事務協議会を通じて、国に対して法改正を強く要望をしております。国においては、総務省が今年5月に住民基本台帳の閲覧制度のあり方に関する検討会を設置し、法改正を含めた検討を開始したところでありますが、区といたしましては、法改正が行われるまでの間の緊急的措置として今後とも閲覧を制限し、区民の個人情報と安全を守る措置を継続してまいりたいと考えております。


 第三に、清掃事業について申し上げます。


 平成12年度に清掃事業が区に移管をされて以来、6年目を迎え、来年度は清掃職員の身分切り替えが実施されるなど、大きな節目の年となります。この間、事務移管時やその後の情勢変化に伴う東京23区清掃一部事務組合及び東京23区清掃協議会の運営、清掃職員の人事任用制度などの諸課題につきましては、区長会等で検討を重ね、本年7月をもって検討課題23項目の総括的なまとめをしたところでございます。


 また、国におきましても、循環型社会形成推進基本法の制定をはじめ、家電リサイクル法等の個別法の整備が行われるなど、清掃事業を取り巻く状況は大きく変化をしております。


 こうしたことから、平成18年4月を目途に、本区清掃事業の指針となる葛飾区一般廃棄物処理基本計画の改定を進めております。このため、本年2月に葛飾区リサイクル清掃審議会を設置し、一般廃棄物の発生抑制について諮問をし、この8月に答申を受けたところであります。この答申では、ごみの発生抑制を最優先すること、ごみの排出者の意識の改革、そして資源の有効活用という三つの基本的な考え方が示され、その中ですべての区民が共有する目標値として、平成27年度までに区民一人1日当たりのごみ量を25%削減することが提案をされました。


 区といたしましては、今後、この答申を踏まえて、一般廃棄物処理基本計画の改定作業を進めますが、答申で示されたごみ量の削減目標を達成するために、また区長会検討課題の一つである最終処分場の延命及び確保の方向性等も踏まえまして、早急に対策を講じる必要があると考えております。そこで、まず集積所に排出をされるごみの中に多く混入をされている資源の徹底した分別排出を目指し、ごみの中に混入をしている割合の高いペットボトルや食品トレイ、さらには紙パックや、それに関する資源となるべきものの収集の拡大を18年4月から取り組んでまいりたいと考えております。


 第四に、新たな健診事業の実施についてであります。


 本区の健診事業につきましては、地域に密着したサービスの提供と効率的運営を図るため、さまざまな角度から見直しを行っているところであります。今年度は、新たに30歳代の自営業の方々や、子育てなどで健診が受けにくい方々などを対象に30代健康診査を、また平日に健診を受けられない40歳から64歳の方々を対象に、日曜区民健康診査を実施することといたしました。


 健診は、今日的な課題であるがんや糖尿病などの生活習慣病の予防、疾病の早期発見、早期治療に役立つものであり、区民の健康の保持増進に大きく寄与するものでございます。今後とも葛飾区医師会等の関係機関の理解と協力を得ながら、各世代にわたる各種健診事業の充実を図り、区民の健康づくりに積極的に取り組んでまいります。


 第五に、心臓疾患に対する自動体外除細動器、いわゆるAEDの設置についてであります。


 心室細動などの心疾患に対しては、電気ショックを与えて心臓の動きを回復させる必要があり、1分おくれるごとに救命率が10%低下すると言われております。そこで、平成16年7月にAEDの使用が、医師、看護師、救急救命士以外の非医療従事者にも拡大をされ、以来、空港や駅、公共施設などに配置が進んでまいりました。


 本区では、今年の5月に保健所にAEDを導入し、スポーツや大型イベント時の緊急対策用として活用し、また8月には東京消防庁から1台の寄贈があり、区民ホールに設置をしたところであります。今後、総合スポーツセンターや温水プール、保健所等へAEDを設置するため、今定例会に9台分の補正予算案を提案させていただきました。今後とも大型集客施設への設置を検討するとともに、あわせて職員に対する救急救命講習や使用講習などを実施し、万一の事故の際に十分対処できるよう努めてまいります。


 第六に、第一しょうぶ作業所の法内化についてであります。


 区は行財政改革を進める中で、知的障害者の働く場である通所授産施設につきましては、本年4月までにすべて民営化をしたところであります。今後は、施設運営面で不安定な立場にある民間の小規模授産施設を知的障害者福祉法に定める法内施設として整備をしてまいりたいと考えております。法内化することにより、施設環境が整備をされ、作業環境の向上や就労訓練による民間企業への就労等、サービス内容が向上をいたします。また、事業者にとりましても、施設運営に支援費制度が導入できることから、安定した施設経営が可能となり、区の財政負担の軽減化を図ることができます。


 そこで、このたび青戸地区センター1階の小規模通所授産施設第一しょうぶ作業所の一部改修を行い、知的障害者通所授産施設として同施設を法内化することといたしました。開設は本年11月を予定しております。


 最後に、指定管理者の指定について申し上げます。


 指定管理者制度につきましては、ご存じのとおり平成15年9月に施行をされた地方自治法の一部改正に基づき、公の施設の管理について民間の能力を活用し、区民サービスの向上を図るとともに、施設の適正かつ効率的な運営を図ることを目的として導入をされたことであります。このことにより、公の施設の管理に係る受託主体の公共性を重視してきた従来の考え方を転換して、公の施設の管理を株式会社等の民間事業者にも行わせることが可能となりました。


 そこで、本区といたしましては、民間事業者を指定管理者にするメリット、すなわち民間事業者の柔軟な発想を生かした経営手法や、運営のノウハウを活用することによるサービスの向上、管理経費の縮減、利用者ニーズへのより迅速な対応などが期待されると考え、既に各所管委員会に報告をさせていただいているとおり、財団が管理運営する公の施設に指定管理者制度を導入する方向で検討を重ね、本年早々から公募プロポーザル方式により、民間事業者の募集を行い、これを審査委員会が客観的に審査することにより、導入への対応を図ってまいりました。


 その結果、このたび財団法人スポーツ振興公社が管理運営をしている体育施設、及び財団法人葛飾区地域振興協会が管理運営をしている地域産業振興会館、及び観光文化センター、並びに山本亭につきまして、公募プロポーザル方式の事業者選定の結果、それぞれに優秀提案者を決定し、指定管理者として議決を受けるべく本定例会に提案をさせていただく予定となっているところでございます。


 また、財団法人文化国際財団が管理をしております文化会館及び亀有文化ホールにつきましても、今月16日には選定を終え、民間事業者を優秀提案者として決定し、指定管理者としての議決を受けるべく提案をさせていただきたいと考えております。これによりまして、本区におきましては土地開発公社を除き、すべての財団が平成18年3月31日をもって解散することとなるもので、このこと自体は23区はもとより、全国的にも初めての例であると考えられます。


 平成18年度の新基本計画に基づく新たな区政の展開を目指していくためには、それを支えるべく経営改革に不断に取り組んでいかなければなりません。この指定管理者の導入は、これまで以上に利用者ニーズへのより迅速な対応等の区民サービスの向上を念頭に起きつつ、管理経費の縮減を図るための、いわば経営改革の一つの手段として行政責任を確保しつつ、活用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 その他、本定例会にご提案を申し上げます案件につきましては、上程の折に主管者から詳細にわたりご説明をさせていただきますので、十分にご審議をいただき、よろしくご決定を賜りますようお願いを申し上げまして、平成17年第3回区議会定例会の開催に当たりましての私のごあいさつといたします。


 ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○(谷野せいしろう議長) 次に、さきの定例会において選任同意を受け、このたび就任されました榎本享司監査委員を紹介いたします。


〔榎本享司監査委員 登壇〕


○(榎本享司監査委員) ただいまご紹介をいただきました榎本享司でございます。お許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 本年第2回定例会におきまして、区議会のご同意をいただき、思いがけず監査委員に就任いたしました。大変光栄に存じますとともに、職責の重大さを痛感しているところでございます。


 昨今、行政需要は多種多様のものから成り、量的にも増大しております。加えて自治体運営に対する関心も高まっております。こうした中で監査委員の責務は大きく、自治体運営の適法性の監査、さらに費用対効果を念頭に置いた支出の効率性、経済性、有効性などの監査を期待されております。


 このような状況の中で、私は監査委員に与えられた役割を認識し、公正・不偏の態度で厳正にその職務を果たしてまいります。議員各位の一層のご指導、ご鞭撻を切にお願い申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。


 誠にありがとうございました。(拍手)


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○(谷野せいしろう議長) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、会期についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期については、本日から10月6日までの25日間とすることに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、会期については、本日から10月6日までの25日間と決定いたしました。


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○(谷野せいしろう議長) 次に、日程第2、区政一般質問を行います。


 質問は通告の順に許します。質問者は、要点を簡潔、明瞭にご質問願い、また答弁者は質問の要旨を把握の上、明確にお答えください。


  36番、野島英夫議員。


 〔36番 野島英夫議員 登壇〕(拍手)


○36番(野島英夫議員) 私は、日本共産党葛飾区議会議員団を代表して区政一般質問を行います。


 初めに、葛飾区基本計画素案について質問いたします。


 この質問通告を出したときは素案しかありませんでした。通告直後の9日に私の手元に案が届きました。まだこちら読んでおりません。したがって素案のままで質問をいたします。また、質問の細目が若干前後します。(「言いわけ要らないですよ」との声あり)現基本計画は1996年に策定作業が行われ、1997年から2006年の10年間の計画として策定されました。しかし、今度の新計画素案は1年前倒して公表されました。


 区政で最も重要な計画策定が、なぜ今なのか疑問に感じます。区長の任期は今年12月、区議の任期は今年11月であります。区長が再選を目指していることは承知していますが、将来のことは神のみぞ知ることであって、区議会議員も私を含め、だれが再選されるかわかりません。区政にとって重要かつ今後の指針となるべき計画は、新たに選出された区長が提案をし、新たに選出された議員が検討、審議するのが筋ではないでしょうか。(「そうだ」との声あり)1年繰り上げた理由は何か、答弁を求めます。(「嫌らしい質問だな、おい」との声あり)


 この計画素案は、ホームページに掲載してパブリックコメントを募集しました。私もそれをプリントアウトしました。製本は図書館に1部置いてあったそうです。区民フォーラム集会が区内数カ所で開催され、そのうちの1カ所に私も参加しました。しかし、これで43万区民に対する説明責任を果たしたとは言えないと思いますが、お考えをお聞かせ願います。


 議員に対する説明資料の配布も、総務委員会と傍聴用の2冊が各会派に配布されただけでした。今回初めて配布されたのは、定例会の各常任委員会で質疑を予定し、10月下旬には基本計画を完成させるためとのことです。これは、議会軽視ではありませんか。


 介護保険制度が始まる前に、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を策定するために特別委員会を立ち上げました。また、今期冒頭でも、子育て支援計画を策定するために同様の体制をとりました。基本計画は行政計画とはいえ、10年を決定する重要なものです。特別の体制をとって審議すべきと思います。


 さて、計画素案では、経営戦略として独自の政策、施策、事業の方向性検討シートを開発して、PDCAサイクルを円滑に運用できるようにしたとしています。政策得点とか施策得点などというものを、複雑な計算式で数字を導き出しています。私も4回ばかり担当者のところに行ったり来たりしてレクチャーを受け、計算にチャレンジしましたが、結局、すべてを把握するには至りませんでした。私が数学に弱いのは事実ですけれども、特別にレベルが低いとも思っておりません。(「わかんねえよ、それは。もしかしたら劣等生かもしれないよ」との声あり)この独特の検討シートを持たない区民は、この数値をどのようにして検証したらよいのでしょうか。数字の根拠も科学性を感じません。いかがでしょうか。


 また、理念の人権、平和にまで政策得点の数字を当てはめています。何の意味があるのでしょうか。人権とか平和は数字であらわせるものではありません。(「成果主義」との声あり)


 ところで、計画素案では五つのリーディングプロジェクトと五つの大規模プロジェクトをあわせて「元気満10プロジェクト」と称しています。そのうち、大規模プロジェクトに出されている事業は、基本目標別計画に列記されています。しかし、リーディングプロジェクトは、大学の誘致とかコミュニティビジネスの創出、水元フィットネスパーク構想などと計画されていますが、この項に書かれているだけで、あとはどこにも記載がありません。(「そういうことを言ってるから計画がつくれなくなっちゃうんだよ」との声あり)区民の声の評価も、コストの見込みも、成果指標と目標値も一切なく、別格扱いになっています。出されてきた経過も根拠もさっぱりわかりません。区長の思いつきで並べられたものなのでしょうか。ご説明を願います。(「そういうこと言ってるからつまんない計画になっちゃうんだよ」との声あり)


 次に、計画の中身について質問いたします。


 基本計画は地方自治の本旨に基づいて、住民福祉の増進を図ることを目的につくらなければなりません。しかし、この基本計画はその立場から大きくそれていると言わざるを得ません。この計画素案では、経営資源フレームの見通しを現行の行財政制度を前提にして、近年の経済状況から、計画期間の10年間に2%増加すると見込んだとしています。増加指数は1.02です。しかし、医療、高齢者支援、子供・家庭支援、低所得者支援の医療・福祉支援は、軒並み0.97となっています。平均の伸びに比べて0.5ポイントも低く見込んでいます。10年後は、この福祉関係分野を増やすのではなく、削減することを正直に語ったものではありませんか。理由をお聞かせください。


 ただし、きのう案のフレームを見ましたら、高齢者支援は方向性指数が1.02に上方修正されていました。理論値による計画期間経営資源と、計画期間の経営資源の数字が、それぞれ100億円、80億円引き上げられたからですが、内容に変化があるのかを読み返してみましたが、平成16年度総コストをフレームに合わせた以外は違いがありません。この変化の理由もわかりません。1.02は現状維持をあらわす数字ですが、これからの高齢化率を考えると、これまた後退であります。


 福祉関係分野を削減している典型的なあらわれは低所得者福祉です。この計画では、低所得層が増大すると現状分析しています。生活保護世帯は、この10年間で倍増し、小中学生の就学援助は、生活保護基準の1.3倍から1.1倍に引き下げたにもかかわらず、年々上昇し続け、30%を大きく上回っています。それなのに、計画の低所得者福祉事業の体系図を見ると、現計画に比してほぼ半減しています。この間、女性福祉基金や低所得世帯の赤ちゃんへのミルク代助成、法外援助事業の廃止が続いたからです。このままでは低所得者福祉の放棄につながりかねません。積極的な事業化を求めます。


 東京都は、生活保護世帯に対する新支援事業を計画していると聞いていますが、完全に法外援助事業を廃止してしまった本区では、新たな要綱づくりが必要になるのではありませんか。特別養護老人ホームの整備計画を激減させたことは認められません。選択の自由をうたい文句で始められた介護保険制度ですが、待機者が増大する中で、得点をつけて高い人から優先入所する方式に変更しました。ところが、いつの間にか最高17点のうち、13点以上でなければ入所できない事態になっています。


 13点とはどんな状態の方でしょうか。要介護5の方でも、80歳の配偶者と2人暮らし。エレベーターのない2階のアパートに居住している場合10点にしかならず、入所できません。配偶者が亡くなった時点で、ようやく13点になり、対象になるのです。要介護5でひとり暮らしでも、住まいが介護上の問題がない場合11点で入所できません。借家で家主から改造を拒否された場合13点になり、入所の対象になるのです。こんな基準こそ異常ではありませんか。


 計画素案は、この13点を基準に優先度が高いと判定された希望者が申し込みをして、1年以内に入所できる計画になっています。今のひどい現状を今後も固定化しようということです。これでは、待機者の解消にならないのではありませんか。


 計画素案の共同戦略では、区民の所有する資産の大半は、65歳以上の高齢者が保有していると評価して、公募債やPFIへの出資を促し、いわゆるとらの子をねらっております。確かに平成12年版厚生白書を見ると、60歳以上の家計資産は平均値で53.9%を占めております。しかし、13年版では高齢者世帯の貧富の差を見るジニ係数が高いと指摘し、17年版では生活保護世帯の急増の原因に高齢者世帯、特に、高齢者単身世帯を挙げています。そこから見えてくるのは、土地家屋、貯金を持った金持ち高齢者と年金だけで暮らす生活困窮の圧倒的多くの高齢者の二分化です。高齢者一般に当てはめ、高齢者金持ち論をひとり歩きさせ、施策後退の理由にしないよう求めておきます。


 保育を営利企業のビジネス対象にすることも、社会福祉法人とともに支えてきた長年の保育実践を根本から否定するもので反対です。待機児解消に認証保育所を含めていますが、認証保育所の父母は、認可保育所に入れず、やむなく選択せざるを得なかった人が圧倒的です。増設計画は、認可保育所を中心にすべきです。


 学童保育クラブの成果指標と目標値の今も将来もゼロにしていることはいいとして、それでは現状打開になりません。学童保育は、かつては40名が定員で、例外的に指導員を増員して55名を受け入れていました。ところが、近年、この定員をあいまいにし、70名以上の受け入れを行っています。学校では、国が少人数学級の取り組みを本格化させているとき、全く整合性がありません。学童保育クラブの定数を定めて、1クラブ当たりの子供数を減少させることを計画に位置づけ、増設計画を立てるべきと思います。


 以上、4点に絞って申し上げましたが、今日、自治体に求められている責務から、遠くかけ離れていることを指摘するものです。(「改革反対か、また」との声あり)


 次に、この計画素案にあらわれた新たな自治体の運営手法についてです。


 民でできることは民にという、小泉内閣と同じスローガンを掲げ、PFI手法による公共施設の建設、指定管理者による原則運営、コミュニティビジネスの積極的参入を促進しようとしています。


 私は3月の予算委員会で、民間企業は営利を目的とするものであり、利潤を生み出さなければならない分、公務労働よりサービスが高くなるはずがないことを指摘しました。(「ばか言ってんじゃないよ」「違うよね」との声あり)また、民営化路線は自治体の責務の放棄であると主張してきました。(「公務員の人件費どこから出るんだよ」との声あり)ところが、区は予算概要で、立石図書館、保健所の建て替えについて、PFI事業化等の調査を委託し、調査すると説明しておりました。言いかえますと、PFI手法がいいのか、悪いのかを含めての検討ということでありました。それが今度の基本計画素案を見ると、保健所、立石図書館だけでなく、小中学校の建て替えまで含めてPFI手法を取り入れようとしているではありませんか。これではPFI先にありきです。(「聞いてないよ、それは」との声あり)PFI手法ですぐ思い出すのは、宮城地震でプールの天井が落下し、多数のけが人を出した仙台市のスポパーク松森です。(「大変だ」との声あり)今年7月にPFI方式で建設され、オープンしたばかりでした。


 保健所や図書館、学校はプールとは同列にはなりません。区政の基幹施設です。保健所の建て替えは、昨年3月に策定された葛飾区保健医療計画の事業を確実に実行できるよう、その機能と役割を高めることでなければなりません。特に、我が区の特徴である、全国、東京都に比較してがん死亡率が高いという問題。これに対処するための検査体制、予防体制強化が求められるものです。


 保健医療計画は私も参加しましたが、今から11年前に全会一致して決定したものです。そのとき、保健所の改築については、保健所、保健センター機能とあわせて健康増進コーナーを併設する健康づくりセンターを整備するとしていました。その後、二次の改定が行われ、今日に至るものです。保健医療計画の実施主体は、保健所、保健センターであります。したがって、建て替え計画の実施主体は、計画をつくった区及び区民代表でなければならないはずであります。PFI手法で民間企業にゆだねられるべきものではありません。


 まして、運営を指定管理者に任せたり、健康ビジネスの場にしたりしてはいけません。そんなことをすれは、民でできることの民とは、区民の民ではなくて、民間企業の民であり、民営化とは区民による民主主義化ではなく、民間企業による私営化となってしまいます。(「そうだ」「そういうこと言ってるから選挙で負けたんだよ」との声あり)今回のやり方は、これまで区民参加で進めてきた我が区の保健医療計画をトップダウンで壊してしまうものです。もっと慎重な検討を求めます。


 立石図書館の建て替えもPFIでやることに疑問があります。立石図書館の建て替えは、これまで我が党が再三にわたって要求してきたものであり、急ぐべき課題です。しかし、それをPFIでやる理由がどこにあるでしょうか。無料を原則とする公立図書館を、経済的収益を目的とする民間資本にゆだねるのには限界があると思うし、むしろ事業の効果を損なう危険を感じます。また、公立図書館は、図書館同士、あるいは学校との連携・協力、ネットワーク化が求められます。それを競争関係にある民間企業間でできるとも考えづらいし、学校への出張サービスもしかりであります。まして、図書館の自由との関係で見ると、なおさら慎重さが求められるところです。


 以上の点から、PFI方式による建て替えはすべきではないと思うが、どうか。(「よほど公民館が大事なんだね」との声あり)


 図書館建設で問題にしなければならない課題に、不便地域の解消が挙げられます。小菅・堀切地域、東金町地域の請願が、全会派一致して採択されて5年になります。急いで建設されなければならないのに、計画素案では後期に1館とされています。請願との関係では1館不足しますし、その1館も6年先というのでは話になりません。奥戸地域を含め、不便地域解消に真剣になるべきです。


 また、図書館と銘打つ以上、住民は地域館規模のものを想定しています。改めて地域館建設計画をつくるよう求めます。


 次に、計画素案に関連して、2点の具体的課題について伺います。


 第一に、まちづくりについてです。


 本区では大規模工場跡地や金町や立石の再開発が焦点になっています。しかし、どれも主体者である住民を無視したものになっています。まず、三菱製紙中川工場跡地の新宿六丁目のまちづくりです。7月19日、町会長や商店会長などを対象にした説明会が、都市再生機構の主催で行われました。ここで示された内容は、約4万坪という巨大商業施設、1,500戸という都内最大の巨大マンションなどでした。参加者から、地元商店街がつぶれる、交通渋滞が心配などの意見が次々と出され、計画の見直しを求める意見が集中しました。そして今、金町駅南口再開発の地権者の中からも、再開発と競合し、事業採算性に影響するのでは、の声にもなっています。


 我が党は既に8月29日に、区に三菱製紙跡地のまちづくりについての申し入れを行い、住民合意なしで都市計画の手続に進むべきではないとの態度を表明したばかりです。ところが、同地区の地区計画案が本区では10月5日に開催予定の都計審にかかり、そこで諮問された内容が、11月の東京都の都計審にかかる手順になっているのです。しかも、区計審にまだかかってもいない地区計画案が、既に都の都計審の事前説明会資料として配布され、その内容が9月15日の都議会都市環境委員会で報告がされるというのです。全く順序が逆さまです。


 そこには、跡地に2ヘクタールの公園に隣接したアミューズメントを含む大規模商業施設が、商業ゾーンの中心に位置するのだと明記されています。これでは、7月の説明会で噴出した不満や意見に全く耳をかさず、計画だけを決めてしまうという最悪のやり方だと言わなければなりません。区の果たすべき役割は、住民合意をつくり上げるために、都市計画案の縦覧になる以前の素案を地元住民に示して、検討と議論の保障となる説明会や懇談会を開催することです。そして、広範な地域住民が参画して新宿六丁目まちづくり案が作成できるように、新たな検討会を設置すべきと思うが、どうか。


 また、この開発が進めば、新宿六丁目まちづくり案は、金町駅南口再開発との整合性や、金町駅周辺全体のまちづくりとの関係を明確にして策定すべきと思うが、どうか。


 私は、三菱製紙跡地のまちづくりに当たっては、特に厳しく、葛飾区当局の姿勢が問われると考えます。なぜなら、この土地は国民の税金によって購入された土地だからです。1999年に住宅・都市整備公団が都市基盤整備公団へと変わったとき、公団によって土地有効利用事業が始まりました。これは、大都市圏に所在する細分化された土地や、企業で処分した土地を公団が取得し、周辺の土地を含め、土地を整形、集約化などの基盤整備を行った上で、原則的に民間事業者などに売却し、土地の流動化と有効利用の実現を図るとされる事業です。つまり、バブル崩壊後の企業の後始末のための国の土地政策として行われたものです。したがって、公団の土地取得費は、国費による出資金や財投資金を充てられているのです。


 このような特質を持つ土地の都市計画に当たっては、区としては、あくまでも住民の立場に立ち、住民合意をつくりながら跡地のまちづくりを進めるべきであります。いやしくも区当局は、税金で取得した土地を都市再生機構が土地有効利用と称して、都合よく土地を売ることができる計画の手助けをするような立場には、絶対に立ってはならないのであります。


 特に警戒しなければならないのは、昨年7月、都市基盤整備公団から都市再生機構に組織改編したことです。都市基盤整備公団のときは公共性がそれなりに位置づけられてきましたが、それが独立行政法人都市再生機構となって、公共性は後景に追いやられ、大胆なスクラップアンドビルド、徹底した企業化路線となっています。


 足立区の西新井駅西口開発では、区との協定や覚書で明記した総合病院計画や保育園計画などで、都市再生機構が相次いでほごにし、大問題になっています。都市再生機構が保有資産の転売や民間開発のコーディネートや後方支援業務ではなく、これまで公団時代に担ってきた公共性という立場から直接事業を担い、地域のまちづくりに貢献するように働きかけるべきと思うが、どうか。


 さて、このまちづくりで最大のネックは交通アクセスであります。当該地区は、東京ドーム4個分という都内最大であります。しかし、現状の交通アクセスは極めて不十分であります。すなわちアクセスは4ルートのうち3ルートは日常的に渋滞しています。懸案の補助138号は中川に橋をかける協議中で、道路は未完成、分断されたままです。このように、解決すべき課題をなおざりにしたまま、都市計画のスケジュールに沿った開発計画に突入するならば、地域住民にとっては深刻な交通渋滞や生活環境の破壊となることは必定であります。当該開発に先んじて、環七につながる補助138号の延伸及び新橋梁建設を住民合意で最優先事業として行うべきと思うが、どうか。答弁を求めます。


 さて、この間、日本板紙跡地問題では、開発者側言いなりの地区計画を許し、地元商店街への深刻な影響や近隣住民への日照等の被害、自動車公害が予測されるのに、有効な対策をとらずに来ました。環七を渡るペデストリアンデッキに至っては、ヨーカドーの利益を露骨に優先するものです。地元商店が大型店との共存共栄ができるように、今からでも商業調整特別措置法を活用するなど、知恵を出す努力をすべきです。ペデストリアンデッキの建設は商店街への回遊性を奪うもので、中止を求めるべきと思います。


 立石駅周辺再開発では、地権者の多数が行政主導の再開発でなく、と展開を求めているのに、計画案では全くの反省なしで従来型を進めようとしています。地元住民の意向を酌んで、根本的見直しをすべきと思うが、どうか。


 第二は、教育にかかわる問題についてです。


 これまで葛飾区教育振興ビジョンに基づき、学校選択制、差別・選別教育に拍車をかけ、学力テストの導入で、生徒、教員、そして学校の序列化を図ってきました。学力向上を旗印に、中学校の夏休みの短縮といった間違った結論を押しつけ、これを小学校にまで拡大しようとしていることもうなずけません。計画の元気満10プロジェクトでは、チャレンジ教室と小中一貫校の創設を掲げています。これによって注目を集め、選択制をてこに、意識的にできる学校をつくるとともに、できない、生徒が集まらない学校をリストラしようという意図ではありませんか。


 安心戦略の子どもたちをピカピカに育てますのページには、子供の数が減っているから、適正配置を検討とはっきり書いています。学校の建て替えに金がかかるから、今のうちに学校を統廃合というのであれば、教育を効率化の側面からしか見ない誤った立場と言わざるを得なくなります。ピカピカに育てるというならば、必要なのは30人学級の早期実現であります。今でも教育が不足し、特別教室が確保できない学校がありますが、少人数学級を実施すれば、さらに教室の不足は深刻になります。統廃合などとんでもない話です。少人数学級は全国的流れです。我が区でも少人数学級の実施を計画に位置づけるべきと思うが、どうか。


 また、小中学校の序列化を図る葛飾版学力テスト、チャレンジ教室を中止すること。小中学校の統廃合はこれ以上行わないこと。短縮された夏休みをもとに戻すことなどを要求いたします。


 この間、青木区政のもとで、国や都の大号令に従って、区民犠牲を押しつける行革を推し進め、与党はまだまだ生ぬるいと言わんばかりに区民犠牲の拡大を要求してきました。新基本計画はさらに区民犠牲に拍車をかけ、自治体として役割を変質させるものであります。こうした流れに抗して、我が党は住民が主人公の区政実現に全力を挙げる決意です。これまでも、我が党は区民の目線に立ち、区民とともに力を合わせ、運動し、区民要求実現に全力を挙げてきました。(「その割には人気ねえな」との声あり)介護保険の減免制度の実現、中青戸保育園の民営化方針の撤回、保田養護学校の存続、子供の医療費の無料化拡大、耐震補強工事助成など、我が党は独自の条例提案や予算修正で要求実現に奮闘してきました。今後も、この立場で全力を尽くす決意を申し上げ、質問を終わります。


 ありがとうございました。(拍手)


○(谷野せいしろう議長) 区長。


 〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 野島議員の葛飾区基本計画の素案に関するご質問にお答えをいたします。


 初めに、区長や区議の任期と計画策定時期の関係についてのご質問でございました。


 ご案内のとおり、平成2年に区議会の議決で、葛飾区基本構想が策定をされて今日に至っております。基本計画はその具体化ということで、その後、その下の実施計画とともに行政計画として間を置かせずに、今日まで3期、今回は3期目の新しい基本計画の見直しということになりますが、そうしたスケジュールで策定をされて実施をされてきたところでございます。


 今回の新基本計画、そういった現在の基本計画を引き継ぐものとしての位置づけでございます。昨年及び本年の2年をかけて、予定どおり策定を行っているわけでございまして、平成18年度スタートに向けての本年中の策定というのは、適切な対応であると考えているわけでございます。


 区議会への計画素案の情報提供についてでありますが、所管である総務委員会へ8回にわたって庶務報告を通じて資料の提供をしております。そして、パブリックコメントに用いた素案につきましても、本年6月の総務委員会において庶務報告をしております。また、今議会には、総務委員会をはじめ各所管の委員会に最終案を報告してご意見をいただくこととしております。


 区民の皆様には、区民フォーラムやホームページのみならず、区民参加の基本計画策定委員会あるいはまた区民モニター、広報かつしかやパブリックコメントを行うなど、これまでの計画づくりと比較いたしましても、格段に情報提供と説明に努めてきたつもりでございます。政策得点や施策得点につきましては、世論調査や政策、施策、マーケティング調査、区民モニターを通じて得た区民の声を、わかりやすい形で新基本計画に取り入れるために数値化をしたものでございまして、今後も同様の調査を実施することによって、区民の声を的確に反映をして、区民に結果も公表していきたいと考えております。


 人権と平和という理念につきましては、ご存じのとおり普遍的に取り組む事柄であることから、重要度についてはこれを除きまして、満足度などについて調査を実施した上で、他の政策と同様の方法で算出をしたものでございまして、無理やりに数値を当てはめたものではございません。


 リーディングプロジェクトにつきましては、今後10年間で大きく育てる事業として掲げたものでございます。事業がより具体化した段階で、他の計画事業と同様に数値化をしてまいりたいと考えております。


 その他の質問については、教育長及び所管の部長から答弁をいたさせます。


○(谷野せいしろう議長) 教育長。


 〔山崎喜久雄教育長 登壇〕


○(山崎喜久雄教育長) 初めに、学校の統廃合についてのご質問にお答えいたします。


 小中学校の統廃合につきましては、現基本計画の計画事業として単学級校などの小規模校を解消するため、小学校9校と中学校2校を適正化の対象校として挙げ、そのうち小学校7校の適正化を図るため、六つの小学校を統廃合により廃止してまいりました。今後は、現基本計画の残された課題の解決を図るとともに、将来の学校施設のあり方に基づいた新しい学校建設を進めるため、新基本計画に位置づけて、小中学校の改築に合わせた適正規模、適正配置を検討してまいりたいと考えております。


 次に、中学校の短縮された夏休みをもとに戻すべきというご質問にお答えいたします。


 学校現場におきましては、学校完全5日制と新学習指導要領の実施により、それまでと比べて大幅に減少した指導時数をどのように確保するかが大きな課題となっております。各学校では、これまで指導時数を確保するために、体育祭や文化祭などの各種行事、定期考査、家庭訪問、教育相談などを縮小、廃止してきたのが実情であります。


 今回の学習指導要領の改訂では、確かな学力の基本となる国語、数学、英語などの教科時数が週当たり1時間削減され、きめ細かな学習指導や継続的な学習を展開することが難しくなりました。また、子供たちを理解する上で、重要な教育相談や放課後における教員と子供たちの人間的なふれあいが減少するなど、学力の面だけではなく、豊かな心や人間性を育成する上でも、その影響が心配されるようになりました。このようなことから、子供たちに確かな学力の定着と豊かな人間性を育成するためには、年間の授業日数を増やして、必要な指導時間を実質的に増やしていく必要があります。


 授業日数確保の方法といたしましては、他の自治体で試みられている2学期制を導入するという考え方もありますが、評定の回数が減ること、学期の途中に長期休業日があるなど課題も少なくなく、実質的な授業時数を増やすためには、登校日数の増加が必要であります。教育委員会といたしましては、中学校長会と教育委員会から成る検討委員会を設置して、十分に検討してきた結果、夏季休業日を短縮して、授業時数の確保に取り組んでいくことが最も適当であるという結論に達したことから、今年度より中学校における夏季休業日を1週間短縮することにいたしました。


 各中学校では、この増加した30時間を有効に使って、それぞれの実態に応じた特色ある取り組みを進めております。例えば、30時間のすべてを英語の授業時間に充て、本来ならば週3時間の英語の授業を週4時間に実施した学校もあります。(「区長が言ってたよ、そんなこと言わないで」との声あり)このように、各学校が工夫をして、これまで以上に生徒一人一人に応じたきめ細かい指導を行うことが可能になったと考えております。


 いずれにいたしましても、夏季休業日の短縮は議会の賛同を得て、今年度から中学校で実施したものであり、全国的にもその動向が注目されている取り組みであります。教育委員会といたしましては、今後、増加した指導時数とエアコン設置による向上した学習環境を十分に活用して、確かな学力の定着と豊かな心の育成をより一層進めてまいりたいと考えておりますので、短縮された夏季休業日をもとに戻すという考えはございません。


 以上でございます。


○(谷野せいしろう議長) 政策経営部長。


○(青木克徳政策経営部長) 基本計画素案についての区民福祉に関するご質問にお答えいたします。


 歳入の伸びが横ばいから右肩下がりになってまいりますと、これまでにも増して、人材、物品、予算といった経営資源を適正に配分していくことが求められてまいります。そこで、新基本計画の新たな試みとして、区民要望の大きさや過去3カ年の決算数値、その他の要因から、政策間や施策間のバランスを図り、経営資源の適正化の方向性を導き出したものでございます。医療、高齢者支援、子ども・家庭支援、低所得者支援につきましては、区民要望の大きさよりも、既に大きな割合で経営資源を配分していることから、医療は横ばい、高齢者支援は微増、子ども・家庭支援は横ばい、低所得者支援は横ばいという方向性となっております。


 しかしながら、これらの政策は国や都の制度の影響を強く受けることから、今後の制度改正等の動向を見守りつつ、区民の調査も毎年実施し、その結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。


 低所得者福祉の事業数につきましては、公益質屋の運営、住宅継続確保料の助成、住宅修繕資金融資のあっせんが、その役割を終了したことに伴う事業減の他は、新基本計画の策定に伴う事業の体系の見直しの結果、事業をより適切な意図へ位置づけしたことに伴うものであります。今後も引き続き、低所得者の生活を守るために必要な事業は進めてまいります。


 特別養護老人ホームの入所につきましては、住みなれた地域で生活を継続できるようにすることを目指す介護保険制度のもとで、在宅での介護が困難で、入所の必要性が高い方から優先的に入所いただいております。新基本計画におきましては、特別養護老人ホームを3施設、定員360人の増設を計画化しており、これにより1,415人の定員を確保できるようになります。


 保育所の増設につきましては7カ所、定員377人を計画化しており、これにより8,399人の定員を確保できるようになります。今後も認可保育園をはじめ、多様で利用しやすい保育サービスを提供してまいりたいと考えております。


 学童保育クラブにつきましては、7カ所の整備を計画化しており、これにより3,400人の入会児童数を確保できるようになります。今後につきましても、新基本計画の進行管理をPDCAサイクルのもとで進め、事務事業を毎年見直すこととしており、需要数の変化等を適切に見きわめ、対応してまいります。


 次に、PFIについてのご質問にお答えいたします。


 保健所及び立石図書館につきましては、区民ニーズや社会情勢の変化による新たな課題への対応や耐震上の安全度の確保、施設の老朽化や狭隘化の解消、バリアフリーやユニバーサルデザインへの対応等が早急に必要であるとの判断から、これらの施設についての建て替え方針を本年第1回定例会におきまして区議会にお示ししたところでございます。


 建て替えの実現に向けて、いかなる事業手法を採用するかにつきましては、今年度民間のコンサルティング会社を活用して、PFIも含めた事業化の調査を実施しているところでございます。(「結論が出てないよ」との声あり)この調査は、PFIを含め、さまざまな事業手法について、サービスやコスト面などを多角的に比較検討するものです。その結果、民間の資金やノウハウを活用することにより、最も低廉で良質な公共サービスの提供が行うことができるとともに、地域経済の活性化等にもつながると判断されれば、PFIを事業手法として採用していくものでございます。


 仮に保健所の建て替えにPFI手法を採用した場合であっても、保健所の運営自体は引き続き区が担っていくものであり、地域福祉計画や保健医療計画に影響を与えるものではなく、区立施設としての位置づけのもとに、根拠法令や関係する各種計画を踏まえた積極的な地域保健サービスを展開する責務を担ってまいるものでございます。


 また、今後の図書館整備につきましては、現在策定しております新基本計画におきまして、新中央図書館や立石図書館及び地区図書館の整備はもとより、子供読書活動の一層の推進等、さまざまな施策を実施する中で、区民の生涯学習の基盤の整備や支援を進めてまいります。


 以上でございます。


○(谷野せいしろう議長) 地域振興部長。


○(高橋成彰地域振興部長) 小売商調法の活用についてのご質問にお答えいたします。


 この法律は、大企業が物品販売事業を開始することなどにより、中小小売商業者との間で生じる紛争解決等のための事例ごとの適用について、商店街振興組合等の申請による緊急避難的な措置を規定しているものであり、紛争が生じていないことからも活用は困難と考えております。


 なお、大規模店との共存共栄に向けた方策につきましては、亀有地区商店街協議会が地域の方々やイトーヨーカドーを交えて、昨年度、亀有地区商店街協議会地域活性化検討委員会報告書として取りまとめたところであります。現在、亀有地区商店街協議会では、商店街活性化のためのメニューの具体化に向け話し合いを進めており、区といたしましては地域商店街のこうした積極的な取り組みをできる限り支援してまいりたいと考えております。


 次に、ペデストリアンデッキの建設は中止を求めるべきとのご質問についてお答えいたします。


 事業者の負担によって建設が予定されているペデストリアンデッキにつきましては、通行人、特に高齢者等が交通量の多い環七を横断する際の安全性を高めるものであり、通行の安全確保の面から必要なものであると考えております。また、亀有地域への買い物客の増加が見込まれる中、ペデストリアンデッキを渡って地域の商店街を回遊する買い物客が少なからず予想されるところであります。地域の商店街においては、こうした多くの来街者が地域に回遊することを期待して、現在、イトーヨーカドーショッピングセンターにおいて、地域の催事をPRするよう要望していると聞いております。したがいまして、ペデストリアンデッキが必ずしも回遊性を阻害しないことから、建設の中止を求める考えはございません。


○(谷野せいしろう議長) 都市整備部長。


○(?澤恒雄都市整備部長) 新基本計画における立石駅周辺地区再開発事業の見直しについてのご質問にお答えいたします。


 ご案内のように、立石再開発事業につきましては、京成押上線連続立体事業とあわせ、防災性、利便性、快適性の向上と商業の活性化を図り、活力と魅力にあふれた立石を実現させるため、これまで北口地区再開発研究会及び南口地区再開発勉強会を中心に、ワークショップによる再開発の基本方針づくりや講演会、見学会等、積極的にまちづくりの活動に取り組んでおり、こうした地権者等のまちづくりに対し、区といたしましても活動を支援してきたところでございます。このような状況を踏まえて策定した新基本計画案につきましては、地元住民の意向を計画案に反映したものであり、見直しについては考えておりません。今後とも、地元住民や地権者との合意形成に努め、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、補助138号線の延伸及び新橋梁建設についてのご質問にお答えいたします。


 本路線は、開発地区周辺の都市計画道路網を形成する重要な路線と考えており、平成16年度に策定した第三次事業化計画で優先整備路線に選定し、事業着手に向けた準備を進めているところでございます。また、お話にあります新橋梁建設につきましては、平成16年度から東京都、足立区、葛飾区の三者で、補助138号線中川橋梁を含む北部地域の未整備4橋梁の整備について勉強会を行っているところであります。今後、補助138号線の延伸及び新橋梁建設につきましては、関係機関等と十分な協議を進め、その進捗状況を見ながら、周辺住民の方々への情報提供や説明を行いながら事業を進めてまいります。


 次に、新宿六丁目まちづくり案作成検討会の設置及び金町駅南口再開発との整合性等に関するご質問にお答えいたします。


 本地域におけるまちづくりにつきましては、都市計画マスタープランに位置づけられた広域生活拠点としての金町駅南口再開発や駅周辺のまちづくりと、新たな複合市街地となる三菱製紙中川工場跡地との整合性を十分に勘案し、平成17年2月に策定した新宿六丁目地区まちづくり方針に基づき進めているものであります。


 この方針は、本地域の都市計画案の基本となるものであり、これまでその内容については、議会に報告するとともに、関係する町会、商店会及び地元組織の代表者等で構成されたまちづくり意見交換会などを通じて、説明や情報提供を行うとともに、事業者である都市再生機構による開発説明会の開催や個別対応を含め、理解を得てきたものと考えており、今後ともそのような対応をしてまいりたいと思います。したがいまして、そのような経過を踏まえ策定された方針であり、新たな検討会の設置は考えておりません。


 次に、都市再生機構は地域貢献すべきとのご質問にお答えいたします。


 都市再生機構につきましては、平成16年7月に都市基盤整備公団から組織体制の変更がございましたが、区としましてはこれまでと同様に、公共性の高い機関と認識して対応してまいりました。今回の開発につきましても、区として新宿六丁目地区開発構想、開発基本計画、プロデュース会議及びまちづくり方針の検討段階から、地域のまちづくりに貢献するよう要請を行ってきたところでございます。今後も都市計画決定、事業者公募、まち開きに至る経緯の中で、まちづくり方針の目的が達成できるよう、従前同様に地域まちづくりに対応するよう働きかけを行いながら、都市再生機構と協力し、まちづくりを推進してまいります。


 以上でございます。


○(谷野せいしろう議長) 教育振興担当部長。


○(柏崎裕紀教育振興担当部長) 少人数学級の実施を計画に位置づけるべきとのご質問にお答えいたします。


 1学級の人数は義務教育標準法で40人を上限として、都道府県が独自に定めることができるとされております。また、教員の人件費につきましては、国及び都道府県が負担することになっております。現在のところ、学級編制権を持つ東京都では、少人数学級を実施する考えはないと聞いております。


 これまでたびたび答弁しておりますとおり、区独自で少人数学級を実施することにつきましては、区独自の教員採用が必要となり、財政上の問題、任用上、身分上の問題があることから、現時点では考えておりません。したがいまして、少人数学級の実施を計画に位置づける考えはございません。


 次に、学力テストについてのご質問についてお答えいたします。


 4月に実施いたしました確かな学力の定着度調査は、学習内容が身についているかどうかを把握する学習到達度調査と、学習に対する意欲や態度がどのように養われているかを図る学習意識調査とから構成されており、この二つの調査の相関関係から、児童・生徒の学習状況の全体像を把握することを調査の目的としております。そして各小中学校では、この調査結果を分析し、学校、学級、教科、児童・生徒別に課題を把握し、わかる授業を目指した授業の工夫・改善や、個に応じた指導を行い、基礎学力を中心とした学力の定着、向上を図るものであります。


 また、教育委員会におきましては、教育振興ビジョンに掲げた施策がどのような成果をもたらしたのか、検証に活用していくものでございます。


 教育委員会といたしましては、このような考えのもとに、確かな学力の定着度調査を平成17年度から実施したものであり、小中学校の序列化を目的にしたものではなく、すべての児童・生徒に確かな学力を身につけさせることを目的にしたものでありますので、中止する考えはございません。


 以上です。


○(谷野せいしろう議長) 21番、石井みさお議員。


 〔21番 石井みさお議員 登壇〕(拍手)


○21番(石井みさお議員) お許しをいただきまして、私は葛飾区民会議を代表して、区長並びに関係部長に通告に従いまして質問をさせていただきます。


 質問に先立ちまして、葛飾区民会議結成の経過をご報告させていただき、ご理解を賜りたいと存じます。


 定例会に先立ち、8月29日に3名で葛飾区民会議を結成いたしました。定例会直前の慌ただしい中、議員各位、理事者の皆様の温かいご理解を賜り、新会派の発足を得ることができましたことにお礼を申し上げます。


 区政を支える与党の一員としての活動を重ねてまいりましたが、私は平成16年6月の第2回定例会の際のパネル問題で、本会議動議の混乱の責任を重く受けとめ、会派を離脱して無所属となり、以来単独ではございましたが、与党の一員として、微力ですが区政を支えてまいりました。大高、むらまつの両名は、ねじれ状態の困難な中にあって、与党議員としての理念と行動を保ちつつ今日を迎えたわけでございます。任期最後の定例会ではありますが、与党としての立場と責任をより明確にするため、新会派、葛飾区民会議を結成しました。余すところわずかではございますが、青木区政を支える議会の一角として、葛飾区の発展に努力することを表明して、終わります。


 これより質問をいたします。


 最初に、景観緑三法について。


 我が国のまちづくりは、戦後の急速な都市化の進展の中で、経済性や効率性、機能性が重視され、美しさへの配慮を欠いていました。経済社会の成熟化に伴い、価値観も量的充実から質的向上へと変化し、個性のある美しい街並みや良好な景観に関する住民の関心が高まり、価値観の転換点を迎えています。法整備に先駆けて、全国の自治体では景観に関する自主条例を制定しています。市町村では524条例、都道府県では30条例、景観に配慮した都市整備が進められ、良好な景観をつくってきました。それを踏まえて、景観の基本理念や国、地方自治体、事業者及び住民の責務を明らかにして、条例では限界の強制力を伴う法的規制ができるのは大きな前進であります。


 景観法の施行に伴い、関係法律の整備は都市計画法、屋外広告物法、都市緑地保全法、都市緑地法、都市公園法を含め、景観緑三法が平成17年6月、全面施行されました。


 本区の都市計画マスタープランは安心して住み、憩い、働き続けられる川の手人情都市・葛飾を目標に、平成13年7月に策定されて、景観まちづくりの方針5項目を示しています。水と緑の景観を進めるには、縦割りの弊害を乗り越え、住民参加、住民主体を進めなければなりません。


 区内の柴又帝釈天周辺の景観を守ろうと、参道の商店主らにより、街並み景観ガイドラインづくりが始まり、建物修復などに関する紳士協定を締結。区も昨年6月から同地区の建物を柴又帝釈天より高くならないように、参道沿いの商店街、住宅地で10メートル、その他で16メートル以下に制限しているが、これまで高さ以外の景観に関する具体的な基準がありませんでした。ガイドラインが参道を含む9ヘクタールを、都の東京のしゃれた街並みづくり推進条例の重点地区に指定され、住民とともにガイドラインの策定、新たに建物を建てる際の決まりができ、2年かけて計画を進めています。参道の街並みが法整備により保存され、映画「男はつらいよ」のイメージが引き継がれます。


 漫画の舞台になり、全国から訪ねてくる青少年の多い「こちら葛飾区亀有公園前派出所」(こち亀)も、今、景観を含め、住民主体の取り組みが始まっています。まちづくりのソフトとしての地域産業や観光文化を生かした景観形成が期待されます。緑や環境保全に取り組む住民団体も大きな期待を寄せ、景観や緑に対する価値観を問い直し、調和のとれた美しいまちを共有する転機にしていかなければなりません。


 地方分権への移行で、地方の主体的取り組みが問われます。まちづくりは行政がリードしてきましたが、今後は住民がどんなまちをつくりたいのかが問われます。また、地域住民の生活が成り立つことは不可欠であります。地域経済、産業振興といった地域政策レベルの取り組みも必要です。相互に関連し合って新しいまちづくりを進め、個人の利害を先行し過ぎると、全体のまちづくりが成り立たなくなる場合があります。全体がよくなり、個人もよくならなければ、まちづくりが成功したとは言えません。均質化された特徴のないまちづくりではなく、水と緑豊かな心ふれあう美しい川の手人情都市をつくり上げなければなりません。再開発は、そのいい機会であります。住民主導・参加を貫き、どんなまちをつくり上げるのか、個性のある開発を望みます。


 首都圏のベッドタウンとして、人口が増え続けている埼玉県戸田市では、景観行政の推進は住民の役割が重要と、早くから住民参加事業を企画、住民とともにパートナーシップによる良好な景観行政を進めています。平成7年から取り組み、乱開発を防ぐ景観行政を積極的に進めました。また、3軒が最小単位で緑、外構、ガーデニングに配慮した場合、その地区を認定し、補助をする倉庫のまちが少しずつ美しく変化してきたと評価しています。


 私たちのまちをみんなできれいに、本区の違反広告物除去協力員制度は、区民参加、区民主体のまちづくりが始まっています。


 そこで質問をいたします。


 1、平成17年6月に全面施行され、景観法に裏打ちされたまちづくりを展開することが可能になった。このことに対する区の考えと今後の展望をお示しください。


 2、景観法はまちづくりを前提としているが、住民が主体で良好な景観をつくっていくという住民の意識が育っていないと思われるが、いかがですか。


 3、都市計画法、建築基準法との関連はいかがですか。


 4、予算や税制の支援はなされますか。


 5、都市計画マスタープランにおいて、景観まちづくりの方針が示されていますが、今後の取り組みをお示しください。


 6、新基本計画には、区は都の同意のもと景観行政団体として景観指定区域を指定し、景観計画を策定して、より積極的に良好な景観形成を誘導していく地域を景観区として指定するとなっているが、都の同意がなければ景観法は進められないのですか。


 7、景観計画区域を定め、都市計画区域に景観地区を定めることができるが、隣接地に係争があるときのために、ローカルルール、コミュニティルールが必要であります。このことについて、区のお考えをお示しください。


 8、景観行政推進のためには、住民参加のまちづくりからごみ問題までの取り組みが必要と考えるが、区の考えをお示しください。


 9、景観10年、風景100年、風土1,000年の言葉のように、景観緑三法の施行を機会に、長い取り組みが法的に示されました。今後の取り組みと未来づくりをお示しください。


 次に、災害対策についてであります。


 9月1日は関東大震災発生から82年目、防災の日として、地域住民の防災訓練、事業所の防災計画、従業員や顧客の安全確保、地域の防災活動に協力を呼びかけています。我が国は世界の地震の1割が発生する地震大国であり、避けることができない状況にあります。新潟県中越地震、福岡県西方沖地震が起こり、7月23日に発生した千葉県北西部震源の地震は、13年ぶりに足立区震度5強、本区は4、江戸川は5弱、マグニチュードは6.0、震源の深さは73キロメートルと報告され、本区の人的・物的被害はなし。ウェルピアかつしかにおいてエレベーターが停止したため、車いす利用者6人が3階ロビーからおりられなくなったと報告されています。


 1894年6月に、明治東京地震、マグニチュード7発生のプレート境界で起きた地震と同じ震源の可能性が高く、当時、震度6の揺れが東京湾沿いや埼玉県の一部に分布しました。その年の10月に、またマグニチュード7、東京湾北部地震が起こり、震源地は直下型であります。地震の予知は、現在は無理で、地震雲だとか、動物の行動とか言われていますが、いずれも不確実なものです。自分の身は自分で守る自助、次に、お互いに近隣での助け合い、共助、区や都の災害救助、公助はその後です。近隣のコミュニケーションが大切であり、いつ、どこで地震に遭うかわかりませんが、流言飛語に惑わされず、落ち着いて正しい情報で避難すること。


 震度4で電車は点検のためストップ。再開までに時間がかかった線もありました。帰宅のために駅に人があふれ、JR舞浜駅では100人くらいの人が駅で泊まったと報告されています。帰宅困難者の問題が起こるのは確実。首都圏で6万4,000台のエレベーターが自動停止したことを受けて、国土交通省の社会資本整備審議会は、4日にとまったエレベーターが自動停止したことを受けて、運転を自動再開する基準値を現在の震度4程度を引き上げれば、震度5弱程度の地震でも損傷がなければ自動的に運転を再開する。10月をめどに具体的検討に入るとしていますが、地震時のエレベーター問題は、これで解決できたわけではありません。都市地震の死角になっています。


 次に水害であります。


 9月4日夜から未明にかけて、東京、神奈川、埼玉で、局地的に猛烈な雨が降り、杉並、中野、北、世田谷、新宿で、善福寺川、妙正寺川、神田川のはんらんで、床上508戸、床下1,425戸と、都内1,933戸が浸水。杉並区のマンション1階が水没し、避難。中野区の一部住民に避難命令が出され、停電やガス漏れ、道路は1.5メートルの冠水。最高113ミリメートルの降雨量で、局地的豪雨は治水問題、自然災害の危機管理が問われました。


 本区は川の手のまちでゼロメートル地帯、下水道が完備されるまでは道路の冠水や床下浸水はたびたびで、くみ取り便所がはんらんして衛生上も伝染病の発生等の予防措置がなされました。下水道は50ミリメートル以上の降雨に対応できず、一時的に下水から逆流して道路が冠水することがあります。100ミリメートル以上の雨が続くと荒川がはんらんする。それも100年に1回あるかどうかと考えられていましたが、その考えは通用しなくなっています。


 そこで質問をいたします。


 1、7月23日の地震で葛飾区の震度情報がマスコミであまり報道されなかったのはなぜですか。本区も震度計があるが、区民に防災行政無線で知らせることはできないのですか。


 2、地震の際、エレベーターが動かなくなり、今後の課題となりましたが、このことに対する区の対応、指導はどのようになっていますか。


 3、時間雨量100ミリメートル以上の集中豪雨に対して、区民に対する治水対策を広く知らせる危機管理体制は整えられていますか。


 4、水害時の区民の避難所を決めていますか。


 5、水難救助のボート、船等の準備はありますか。


 以上で、私の質問は終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○(谷野せいしろう議長) 区長。


 〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 石井議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、景観緑三法の施行に伴う区の考えや未来づくり、住民参加などについてのご質問がございました。ご案内のとおり、景観法につきましては、景観そのものの整備、保全を目的とする基本法として平成16年6月に公布をし、平成17年6月に全面的に施行をされ、国としての一定の方向性が示されたところでございます。


 本区といたしましては、平成13年に策定をした葛飾区の都市計画マスタープランにおきまして、景観についてのまちづくり方針を掲げまして、これまで道路や橋梁、公園の整備、地区計画など、まちづくりを進めるに当たってはデザインや色彩など、景観に配慮をした事業を展開をしているところでございます。


 本区は、江戸川、荒川、中川などの河川や、都内唯一の水郷景観を有する水元公園など自然環境に恵まれ、また柴又帝釈天とその門前参道や堀切菖蒲園など、多くの歴史的、文化的観光資源がございます。区の財産とも言えるこれらの景観資源を保全するとともに、多様な地域特性や、また新宿六丁目のような大規模工場跡地の開発に伴う新たな都市景観の形成を目指して、景観法の趣旨を尊重し、さまざまな角度から検討を重ねて、将来にわたり景観まちづくりの形成に努めてまいりたいと考えております。


 また、現在区では、区民、民間事業者、行政による三者のパートナーシップによるまちづくりを進めるために、まちづくり条例の検討を進めており、この条例が一つの契機として、景観行政の推進の一助になるよう取り組むとともに、景観に対する区民の意識を醸成してまいりたいと考えております。


 ご指摘のように、景観行政を推進する上では、住民参加は大変重要なものでありますことから、豊かな水辺や貴重な歴史的、文化的資源を生かした葛飾らしい個性ある未来を創造するため、区民を主体とした関係者などとの連携、協働を進めてまいりたいと考えております。


 災害対策についてでございますが、昨年来、日本列島各地において規模の大きな台風や地震による被害が連続して発生している状況がございます。最近では、7月、8月と連続して、葛飾区でも大きな揺れを感じる地震が起こりました。また、去る9月4日の夜の豪雨によっては、中野区、杉並区を中心に、災害救助法の対象となる規模の被害が発生をしております。さらにまた国外、アメリカでもハリケーンの暴風雨による甚大な被害の状況は報道をされているところでございます。


 本区におきましては、地震や水害などから区民の貴重な生命、財産を守るために、密集市街地の整備や防災活動拠点の整備など、いわゆるハード面においての災害に強いまちづくりを積極的に推進をするとともに、ソフト面での施策としては、災害対策条例の制定、地域における防災活動の支援などの対策を進めてまいりました。さらに、今年度予算においては、すべての学校避難所へ救助用ボートを配備するための所要経費を計上したほか、区の危機管理対応組織を強化するために、本年4月に危機管理担当課を設置をするなどいたしまして、防災対策の強化を進めてまいりましたが、ご質問にもございました大規模な洪水被害を想定した対策についても、喫緊の重要な課題であると認識をしておりまして、鋭意検討を進めていく予定でございます。


 なお、ハリケーン・カトリーナによる被害を受けられた方々への支援のために、議員の皆さんの義援金に続きまして、区では区民の皆さん、あるいはまた区の職員に義援金の協力をお願いをしているところでございますが、先ごろの議会からのご協力をいただきました義援金と、先行して区民から寄せられました義援金、そして職員からの義援金を合わせて、去る9月9日金曜日、議長ともどもアメリカ大使館へこれを持参して、大使に直接お渡しをして、大変に感謝をされたところでございます。ご協力、心から感謝を申し上げます。


 その他のご質問につきましては、所管の部長から答弁をいたさせます。


○(谷野せいしろう議長) 都市整備部長。


○(?澤恒雄都市整備部長) 景観にかかわります都市計画法、建築基準法との関連についてのご質問にお答えいたします。


 景観に関する法制度といたしまして、これまで都市計画法に基づく美観地区、風致地区などの地域地区や、地区計画制度などの個別の制度はございましたが、景観法は景観そのものの整備・保全を目的とする総合的な法律でございます。


 景観法におきまして、市街地の良好な景観の形成を図るため、都市計画に景観地区を定めることができることとなったことから、都市計画法の改正により、従来の美観地区に加えて景観地区が設けられたものでございます。


 また、建築基準法の特例の適用により、景観重要建造物の外観を保存するため、防火措置の緩和など、建築基準法上の制限の一部緩和による良好な景観形成のための支援措置が図られるなど、これらの法律が連携し、対応することとなったものでございます。


 次に、予算や税制の支援についてのご質問にお答えいたします。


 良好な景観形成の推進を図るため、この法律の制定を機に、一定の事業につきましては、国としての支援策が制度化されておりますまた税制の支援についてですが、景観上、重要な建造物につきまして、その改築等の制限が課されていることから、相続税の軽減が図られる制度などがございます。


 次に、景観行政団体として、都の同意がなければ景観法は進められないのか、また景観地区を定めるに当たって、隣接地に係争があるときのためにローカルルール、コミュニティルールが必要とのご質問にお答えいたします。


 景観法では、市区町村が景観行政団体となる場合においては、都道府県の同意が必要であるとされております。また、同意を得なくても、これまで同様に景観施策や事業の推進は可能となっております。しかしながら、より実効性の高い景観施策を展開していくため、本区といたしましては景観行政団体となることも視野に入れながら、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。


 なお、景観地区内における建築物の制限等については、都市計画に定めることから遵守されるものと考えますが、隣接地においては、その制限等の規制がかからないため、条例などによる規制は厳しい状況でございます。


 議員ご指摘のように、ローカルルールやコミュニティルールなどの紳士的なルールを構築し、景観をコントロールしていくことも重要であると考えております。


 以上でございます。


○(谷野せいしろう議長) 地域振興部長。


○(高橋成彰地域振興部長) 災害対策につきまして、初めに、震度情報の報道及び防災行政無線での震度放送についてお答えをいたします。


 区内には区役所と金町消防署敷地内の2カ所に震度計が設置されており、計測された震度データは、東京都を経由して気象庁に送信され、その後、各報道機関に提供されています。去る7月23日の千葉県北西部を震源とする地震においては、区内の震度情報は最初の段階では報道されませんでしたが、次のタイミングでは震度4が表示されております。これは報道機関の裁量での取捨選択が行われていることによるものでありますが、8月16日の宮城県沖を震源とする地震の際には、NHKが流す第一報において葛飾区の震度を表示し、報道をしております。


 地震災害において、震度情報は行政機関のみならず、区民のその後の応急対策活動等において重要な情報の一つであると認識しておりますので、区では今後もマスコミでの震度データの表示について確認を行い、必要があれば協議してまいりたいと考えております。


 また、防災行政無線につきましては、実際に災害が発生した際、またはおそれがある際に、さまざまな防災情報を区民等に提供することを目的に設置をしております。現在のところ、単なる震度のみでの放送は想定しておりませんが、防災行政無線を活用した適切な情報提供の内容については、継続的に検討してまいりますとともに、かつしかFMの協力を得て、現在震度情報を放送しておりますが、今後は一層の活用を図ってまいりたいと考えております。


 さらに、現在システム開発の準備を行っております区民が持っているインターネット、携帯電話などの情報機器を通じて情報提供を行う葛飾区独自の緊急情報提供システムの中で、震度情報についても、一定の基準を定めて区民に周知する情報内容の一つとすることにより、ご提案の趣旨である区民への情報周知の充実に努めたいと考えております。


 次に、水害対策の取り組みについてお答えいたします。


 国土交通省においては、昨年9月に荒川水系荒川について、また本年3月に利根川水系江戸川について、河川がはんらんした場合の浸水想定区域を指定し、公表いたしました。この資料よると、隣接区では5メートルを超える水深の地域が公表されましたが、葛飾区においては、半分以上の地域で最大のときの可能性として、水深が2メートル以上、5メートル以下の範囲になると予測されています。この浸水想定区域の指定があった場合には、水防法において、洪水予報の伝達方法、避難場所等の必要な事項について住民に周知させるため、地図等の印刷物の配布、その他の必要な措置を講じなければならないと、区市町村の義務として定められていることから、区においては防災会議にもお諮りをして、洪水ハザードマップの作成について取り組みを始めたところです。


 現在の地域防災計画において、水害時の避難所につきましては、震災時と同様に区内の小中学校などの公共施設を指定しておりますので、大規模かつ広域的な浸水を想定した場合、賄い切れない可能性が強いことから、現在、国が主催する広域防災協議会等を通じ、行政間の広域的な連携の検討を進めておりますほか、利用可能な民間施設の確保等についても検討し、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保について検討を進めてまいりたいと考えております。


 これらの課題を検討、整理しつつ、実効性のある洪水ハザードマップを作成し、区民に配布することにより周知を図り、避難計画や避難誘導等に活用したいと考えております。


 次に、ボート、船等の準備についてお答えいたします。


 現在、区では21そうの災害時用のボートを保有しておりますが、今年度予算において区内で浸水被害が発生した場合に備え、最大6人が乗船できるボートを77カ所すべての学校避難所に1そうずつ配備することとしており、これにより救援物資の運搬及び救助等に活用できるボートの充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(谷野せいしろう議長) 都市施設担当部長。


○(秋田貞夫都市施設担当部長) 次に、地震の際、エレベーターが動かなくなることが課題となったが、区の対応、指導はどのようになっているのかとのご質問にお答えいたします。


 去る7月23日、千葉県北西部を震源とする地震により、首都圏1都3県のエレベーター22万7,000台のうち、6万4,000台が停止しました。地震時の管制装置が作動し、最寄り階に停止したものでありますが、復旧までに丸1日を要しております。多くのエレベーターが停止したことを受け、安全性を確保しつつ、エレベーターを停止させる地震の揺れの大きさについて、国土交通省でその妥当性の再検討がされていると聞いております。


 また、78台において利用者が閉じ込められるという事態も発生しました。この閉じ込めからの救出時間は、通報を受けてから最大170分、平均では50分程度を要したとのことであります。この閉じ込めの原因は、ドアの異常を検知して、緊急停止装置が作動したことによると考えられますが、詳細は国土交通省で調査中であります。


 本区といたしましては、エレベーターの安全確保に当たり、既存施設については毎年各管理者から報告される調査結果で安全性の確認をするとともに、建て替えや改修に際しては、建物の規模に応じて、より安全性の高いものを設置するよう指導しております。また、今後は現在検討されている国土交通省の耐震基準の改定を踏まえ、より安全なエレベーターの設置や運行が行われるよう指導してまいります。


 以上でございます。


○(谷野せいしろう議長) 暫時休憩いたします。


 午前11時59分休憩


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 午後1時18分再開


○(丸山銀一副議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 区政一般質問を続けます。


 2番、清水 忠議員。


 〔2番 清水 忠議員〕(拍手)


○2番(清水 忠議員) お許しをいただきまして、私は自由民主党議員団を代表して、区長並びに関係部長に、さきの通告に従い質問させていただきます。


 今期第18期の我々葛飾区議会の4年間は、日本経済が失われた10年と称される暗い、どん底の状況からの脱却の胎動を起こし、我が国の先行きに展望の兆しがようやく見え始めた4年間でありました。


 このことは、政府と日銀の首脳が相次いで景気の踊り場脱却を宣言し、景気の基調判断を上方修正するに至ったことでも明らかであり、国政の場において、我々の連立与党が郵政民営化に象徴される我が国の構造改革に取り組んできたことの成果であり、昨日の選挙結果は、日本国民がこの改革の成果に正しい判断を下したことのあらわれであります。(「そのとおり」との声あり)


 翻って我が区、葛飾区の現状を顧みますと、中小零細企業が多く、経営基盤が脆弱な本区経済は、なかなか景気の回復を実感しにくい状況にあります。しかしながら、この景気回復の流れは、本区にいずれ波及してくることは確実であり、それも遠い将来のことではなく、1、2年の間に訪れるものと我々は考えております。そして、その機会にこそ、区政が地域経済活性化の積極策に打って出ることにより、本区の将来を見越した発展に結びつけていくことができるのであります。


 幸いにして、我が葛飾区は青木区政のもとで、過去の困難な状況の中にあっても、赤字財政を重ね続けることなく、確固たる財政基盤を保ってまいりました。我々自由民主党はこの青木区長の3期12年の実績を高く評価いたすとともに、次の4年間もともに手を携えて、引き続き官から民への改革を継続しつつ、これによって生じた資源を地域の発展と区民生活の向上に尽くしてまいることを表明いたすものであります。


 これらを踏まえまして、以下、何点かお尋ねいたします。


 初めに、新基本計画の策定についてお伺いいたします。


 青木区長は、これまで二次にわたる基本計画において、葛飾区の将来像である水と緑豊かな心ふれあう住みよいまちの実現に力を注がれ、その間、経営改革宣言のもと、すべての事務事業の見直しを進め、厳しい財政状況の中にありながら、区民にとって重要な子育て支援や学校教育、高齢者支援やまちづくり施策等を実施してこられましたことは、我が党としても高く評価する次第であります。


 そこで、本年2月の第1回定例会において、私は現基本計画策定時における社会経済状況の想定や現基本計画の達成状況、さらには新基本計画の策定に当たり、現基本計画の反省の上に立って、どのように取り組もうとされているのかについて代表質問をいたしました。また、本年6月の第2回定例会においては、我が党の秋家聡明議員から新基本計画の特徴や策定経過と今後の進め方、さらには新基本計画における重点項目について一般質問をいたしました。


 私は、これらの質問を踏まえまして、策定時期が近づいた新基本計画について、次の3点について区長のお考えを伺いたいのであります。


 新基本計画は策定過程の初期の段階から、区議会をはじめ広く区民の声を集め、特に、政策・施策マーケティング調査などを実施して、区と区民との役割分担や優先すべき政策と施策、区民生活の現状値を明らかにした点などは、他の自治体に類を見ない独創的な試みであったと評価いたします。しかしながら、区民の声や区民生活の現状から立案した計画の多くは、対症療法的なものになりがちであり、新鮮さに欠けるという面も否めません。


 どんなにすぐれたマーケティング調査をもってしても、例えば、ちょっと古い話でございますけれども、ソニーのウォークマンのように、積極果敢に新たな需要を開拓する気構えがなければ、これまでにない全く新しいライフスタイルを創出することはできないのであります。


 新基本計画は、区民の声に的確に対応する一方で、10年先を見越した長期計画として、葛飾区にふさわしいビジョンを掲げ、区民生活を向上させる観点から、積極果敢に新たなライフスタイルを区民に提供する使命を負っていると考えるのであります。


 この点、新基本計画における元気満10プロジェクトは、この理想に一歩近づいたものとはいえ、このうち大学の誘致構想、文化とスポーツのまち構想、フィットネスパーク構想、花の達人のお花畑、コミュニティビジネスといった五つのリーディングプロジェクトは、夢や希望を感じさせる内容となっています。


 しかし、何よりも大切なのは、これらのプロジェクトを着実に実現することであり、我が党としてもこれを応援する立場から、今後の進捗状況を厳しく見守っていきたいと考えております。


 そこで区長にお伺いしたいのでありますが、この五つのリーディングプロジェクトの具体化について、今後どのように進めていかれるのか、お考えをお示しください。


 次に、新基本計画と行革大綱との関係についてお伺いいたします。


 限られた財源の中で、新しい行政課題に対応していくためには、既存事業を見直すことによってその財源を確保しなければならないはずで、そういった意味で、行財政改革は不断に取り組んでいかなければならない課題であります。青木区長は、第一次、第二次にわたる経営改革宣言の中で、積極的に事務事業の見直しやその執行体制の見直しに取り組まれ、これによって事務事業を見直し、また、目標数値を上回る職員数等を削減したことなどをもって、子育て、高齢者対策、まちづくり等にその資源を振り向けるなど、経営改革の成果を上げてこられました。


 しかしながら、新基本計画を推進していくに当たり、新規事業や大規模事業を実現していくためには、これまでに進めてきた経営改革への取り組みにも増して、さらなる改革が必要であります。すなわち、これまでと同じような事務事業の見直しでは不十分なはずで、さらに一歩踏み込んだ見直しが不可欠であると考えるものであります。


 先般、第二次葛飾区経営改革宣言を引き継ぐ、葛飾区経営改革大綱の素案を拝見いたしまして、この大綱は新基本計画を財政基盤から支えていくための指針ということですが、新基本計画に掲げられた新規事業や大規模事業に取り組んでいくためには、この大綱のもとで、これまで以上の経営改革を着実に進めていくことが必要となるはずです。


 そこで区長にお伺いいたします。


 これからどのようにして、新基本計画と経営改革大綱を連動させていくのか、ご所見をお聞かせください。


 次に実施計画についてお伺いいたします。


 新基本計画は、区民との協働を前提とし、区民と創る元気なかつしかをテーマに、にぎわい、安全、安心、快適、協働、経営から成る六つの戦略を掲げ、これらを推進する元気満10プロジェクトをはじめ、PDCAサイクルや成果指標の導入、政策・施策の実施方針や経営資源の方向性を明らかにするといった、これまでにない画期的な試みがなされていますが、私はこれらを着実に実施するには、今年度末に策定を予定されている実施計画と、その進行管理のあり方によるところが大きいと考えるのであります。この点、これまでの実施計画は、何を、いつまでに、どのくらいの費用で、どのくらいやるといった活動量に主眼を置いたものであり、その進行管理も当初計画よりどのぐらい進んでいるのか、あるいはどのぐらいおくれているのかを明らかにするものであり、これまでのような実施計画のつくり方と進行管理を続けていては、せっかくの新基本計画も絵にかいたもちになりかねないと、危惧の念を抱かざるを得ないのであります。


 新しい酒は新しい皮袋にと申します。私は、区民生活の向上にどれだけ貢献できるのかに主眼を置く成果主義に基づく実施計画や、PDCAサイクルにより毎年の改善につなげる進行管理といった、新しい基本計画にふさわしい、これまでにない実施計画のつくり方と進行管理のあり方を考える必要があると強く思うのであります。


 そこでお伺いしたいのでありますが、今年度末に策定を予定されている実施計画の策定方針や進め方について、区長の考えをお聞かせください。


 次に、幼児教育の充実についてお尋ねいたします。


 昨今は、良好な人間関係が築けない子供や思いやりに欠ける子供、我慢ができない子供、あるいは学習の習慣がなかなか身につかない子供たちが増えているのではないかと感じております。また、学校現場に目を向けますと、小学校に入学後間もない子供たちが、授業中に座っていられない、先生の話が聞けないなど、小1プロブレムと言われるような状況が学校教育における問題となっております。


 こうした中、区においては、確かな学力の定着や豊かな心の育成などの教育目標の実現に向けて、さまざまな施策を展開いたしております。言うまでもなく、幼児期は心身の発達や基本的生活習慣など、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる重要な時期であり、また知的、感情的な面においても、人間関係の面でも急速に成長する時期でもあります。このような小学校就学前の重要な時期における幼児教育は、小学校以降の生活や学習の基盤を担う学校教育の始まりであり、幼児教育を充実することは、小学校以降の学力向上に大きく寄与するものと考えます。


 その一方におきまして、本区の幼児教育は私立幼稚園が大きく担っており、3歳から5歳までの幼児のおおむね半数が私立幼稚園に通っている現状があります。こうした現状や幼児教育を望む多くの保護者の声に応えるとともに、小学校からの学力向上につなげるためには、私立幼稚園における幼児教育を充実をさせることが重要ではないかと考えるものであります。


 また、幼児を持つ保護者は若い方々であることを考えると、収入も決して高くはなく、平均で約2万8,000円と言われる保育料や10万円を超えるような入園料は、経済的にも負担と感じているものと思います。


 そこでお尋ねいたします。


 葛飾区の幼児教育を充実するため、現在区は私立幼稚園に対してどのような支援を行っているのでしょうか。また、本区における幼児教育は、私立幼稚園が主なものであることから、私立幼稚園に通う保護者の保育料を軽減し、より幼児教育が受けやすくするべきと思いますが、いかがでしょうか。


 以上につきまして、区長のお考えをお聞かせください。


 次の質問は、危機管理の強化についてであります。


 最近の各種世論調査や行政への要望において、常に上位になっていることは防災対策や防犯対策など、いわゆる安全・安心の分野であります。葛飾区内においては、今年度に入ってから刃物を持った犯人が逃亡しているという情報が地域に流れたり、また、インターネットの掲示板・2ちゃんねるへの書き込みとして、葛飾の子供に危害を加えるといった内容が書き込まれたりしており、そのたびに区民や子供たちに不安感が広がりました。


 また、今年の前半におきましては、区役所本庁舎の中で刃物騒ぎにより、パトカーに出動を求める事件が連続して発生いたしました。もとよりこの庁舎には、さまざまな行政手続のため訪れる一般区民の方が多数おり、その中には高齢者や乳幼児といった犯罪弱者も少なからずおり、学校や保育園のみならず、地方自治体の本庁舎においても、危機管理体制の必要を感じさせるほど、我が国の治安が危ぶまれる現状に至っております。


 こうした中、7月23日土曜日の夕刻に発生した地震では、幸い、区内での大きな被害は発生しなかったものの、都内各所でのエレベーターの閉じ込め、鉄道ダイヤの大幅な乱れなどにより、都民、区民にいずれは襲われるであろう巨大地震への不安が大きく広がりました。


 また、先月末にアメリカを襲ったハリケーン・カトリーナの被害も、周囲を河川で囲まれた葛飾区にとっては、決して人ごとではありませんし、昨今の治安悪化を考えますとき、単に災害対策のみではなく、その際の暴動や略奪といった、これまでの我が国では考えられなかったような事態も、あながち対岸の火事と片づけられないようにも思えます。


 このような最近の状況を踏まえたとき、私は、さまざまな危機管理を想定した区役所の体制強化と、職員の意識強化が求められていると考えます。そして危機管理に当たっては、特に重要なこととして、第一に、正確な情報収集と情報の管理、関係者や地域への適切な周知。第二に、子供の危険情報に対しては正確な情報の周知・伝達に基づく学校や保育園などのきちんとした対応と、地域やPTAなどとの連携。第三に、危機管理や災害対応に当たる職員、特に、いざというときすぐに駆けつけられる葛飾区内に居住する職員の意識向上や、訓練・能力向上などがとりわけ重要であると私は考えますので、そのような観点を踏まえまして、以下、何点かについて質問をさせていただきます。


 まず初めに、犯罪予告情報や不審者情報を区が入手した場合、現在、どのような対応をとっているのでしょうか。


 次に、正確な情報の周知・伝達を、現場や区民、地域、関係者に適切に知らせる、その手段、方法を今後充実させるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、各学校や保育園の対応は、マニュアルや状況に沿ったきちんとした対応が統一的になされるべきであり、その指導徹底を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 そして次に、現在の区内居住職員の比率は何%なのでしょうか。


 この質問に続きまして、区職員の中で、区内居住職員、これには隣接自治体の居住職員も含めてよいと思いますが、この職員の皆様方が、いざというときに最も重要な存在であり、今後、危機管理対策に基づいた意識・知識の向上や、訓練・能力の向上が求められていると思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。


 次に、危機管理に関連いたしまして、現在、区民の不安と関心の対象になっておりますアスベストの問題について質問させていただきます。


 区においては、この問題への対策を全庁的に進めるために、早い段階で区長が下命して本部体制を敷いたことについては高く評価をいたすものであります。また、本年4月に設置された危機管理担当という新しい組織がアスベスト対策本部の事務局を担い、全庁にわたる対策を推進していることについても、区民の不安に対して迅速に対応する区の体制が機能したものと考えるところであります。


 申すまでもなく、労働災害の健康被害については、国においてのきちんとした対応が必要であろうこととは考えますが、本会議冒頭の青木区長の発言にもございましたように、本区における課題は、まず第一に、小中学校や保育園、区民が利用する各種施設の再確認が必要であり、アスベストの使用が確認された場合には、迅速な処理が必要です。また、区民からの相談に対する適切な対応と、区民や事業者がやむを得ず負担することになった経費についても、区が一部を助成する必要があると考えております。


 そこで、この件について確認を含めて質問させていただきます。


 まず初めに、区の全施設について調査の状況と、その結果はどうであったのかをお聞きします。


 次に、調査結果に基づき、万が一アスベストが確認された場合、施設を利用する区民や児童・生徒らの健康不安解消のため、どのような対応を行うのかお聞かせください。


 さらに、区民、事業者の行う対策に対する区としての支援、補助について具体的条件や内容についてどのように考えておられるのかお聞かせください。


 次に、三菱製紙中川工場跡地開発にあわせた周辺のまちづくりについてお尋ねします。


 本区の都市計画マスタープランでは、目指すべき将来像を拠点の配置とこれらを結ぶネットワーク及び身近な生活圏の形成といった、点、線、面の3要素から成る多核連携型の都市構造とし、これらを実現するための地域別構想を定めております。その中で、金町周辺地域におきましては、将来像を交通の要衝として発展するにぎわいと活気のあるまちとし、まちづくりの基本方針の一つとして、三菱製紙中川工場跡地の再開発による新たな拠点の形成を挙げております。


 私は、大規模工場跡地の開発に合わせ、地域の特性を生かしながら、新たな事業展開を図ることが、葛飾区全域の発展につながるものであると考えております。そして三菱製紙中川工場跡地に複合的な都市機能を導入することは、葛飾区北部地域に新たなにぎわいや暮らしの豊かさ、個性的で魅力ある地域を創出するための起爆剤として、活性化のコアとなる重要な拠点が形成されるものと期待しております。


 また、三菱製紙中川工場の跡地開発は、新たな生活拠点として、周辺市街地や金町駅周辺のまちづくりと連携して進めることが重要であります。そのため、今後は開発地と駅とを結ぶアクセスの向上や、金町駅周辺のまちづくりの検討を進め、葛飾区北部地域の活性化につなげていく必要があると考えるものであります。さらに、金町、新宿、さらには水元地域が交通の要衝としてにぎわいと活気のあるまちとなるためには、広域からの交通利便性を確保し、都心方向への交通アクセスを向上させることが必要であります。そのためには、道路交通網の充実が不可欠であり、中でも三菱製紙中川工場跡地開発と密接に関係する都市計画道路の整備は急務の課題と考えております。


 そこで、この三菱製紙中川工場跡地開発関連といたしまして、次の質問をいたします。


 最初に、三菱製紙中川工場跡地の開発は、かつての都市整備公団、現在の都市再生機構が土地を取得し、まちづくりの基盤を整備した上で、具体的な整備は開発事業者にゆだねると伺っておりますが、その計画方針と整備手順についてお聞かせください。


 また、この三菱製紙中川工場跡地の開発は、いかに都市再生機構の事業とはいえ、地域にとって大きなインパクトを持っており、その影響は商業ばかりではありません。観光や文化、福祉など多方面にわたり、多くのメリットを生み出すものと考えております。区としてもまちづくりの観点から、この開発にあわせた地区周辺のまちづくりについてどのように考えるのか、お示しください。


 最後に、地区周辺のまちづくりの主要な課題である道路ネットワークの問題であります。この地域の都市計画道路は一定の成果を上げてはいるものの、いまだ道半ばであります。


 そこでお聞きしますが、今後、この地域の都市計画道路未整備区間を早期に整備するための取り組みについて、どのように考えるのか、お聞かせください。


 以上、基本計画をはじめ区政の各分野にわたりご質問いたしましたが、冒頭申し上げましたように、我が葛飾区は失われた10年と称されましたこの厳しい我が国の経済、社会状況のもとにありましても、堅実な区政運営を続け、後世に引き継ぐことのできる財産を築くことができましたのは、青木区長を支え、区政のためご尽力を重ねてこられました先輩諸議員の存在も欠かすことはできなかったものと、私は考えております。


 我が自由民主党からは、10期38年、?橋 侃議員、7期26年の矢島やすたか議員という、長きにわたって区政を支え続けてこられた議員が、今期をもって勇退をいたしますが、他会派からも、いずれも長きにわたって区政を支えてこられた少なからぬ議員の方々がご勇退されると伺っております。ご勇退される先輩各議員のご功績を将来にわたって引き継ぎ、あしたの元気な葛飾を築いてまいることを最後に表明を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○(丸山銀一副議長) 区長。


 〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 清水議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、新基本計画の策定に関する五つのリーディングプロジェクトの具体化についてのご質問にお答えをいたします。


 さきに新基本計画案の答申をいただきました学識経験者を含む基本計画策定委員会からも、今回の本区の新基本計画における新たな取り組みが、他の自治体にない独創的なものであり、他の自治体にとって注目を引く存在になるであろうという評価をいただいております。今回の新基本計画の策定におきましても、これまでのように区民の要望や区政の課題等を踏まえ、各部課からの提案に基づいて、95の事業を計画化いたしましたが、ご指摘のとおり行政内部における積み上げ方式による計画のつくり方は、高い実現性を確保できる反面、現実的課題への対応にとどまりがちな面も否めません。


 新基本計画は、10年を見越した長期計画であり、将来を予測する中で新たなライフスタイルを創造し、区民に提供する使命も負っていると考えております。そのためには、95の計画事業を着実に実施することはもとより、この10年の間に大きく育てる事業として、大学の誘致構想、文化とスポーツのまち構想、花の達人のお花畑、コミュニティビジネスの創出、フィットネスパーク構想といった五つのリーディングプロジェクトを掲げ、積極的に具体化をしていきたいと考えております。


 このうち、大学の誘致構想と文化とスポーツのまち構想につきましては、既に専門研究機関へ調査を委託をしており、区民アンケートや有識者へのインタビューなどの調査結果を踏まえまして、事業の具体化に向けて検討を進めてまいります。


 花の達人のお花畑につきましては、駅前や道路、公園、河川敷などを活用して、高齢者をはじめ区民の皆さんに花を育てていただきまして、花いっぱいの葛飾区を実現しようとするもので、地域住民の皆さんと協議を行い、条件の整ったところから、一歩一歩具体化をしていきたいと考えております。


 コミュニティビジネスの創出につきましては、本年度から始めた市民活動団体との協働提案制度などを通じて具体化をしていきたいと考えており、NPO法人等からは、来年度に向けて子育て支援や人材開発関連の提案をいただいております。


 フィットネスパーク構想につきましては、都立水元高校の跡地活用方策として、既に東京都へ働きかけを始めており、今後も地域の方々をはじめ、都議会、区議会議員の皆様との連携と協力を進め、東京都に対して積極的に働きかけてまいります。


 次に、新基本計画と経営改革大綱との連動についてお答えをいたします。


 景気が緩やかに持ち直しつつあるとはいえ、本区を取り巻く今後の財政環境については、現在も続くデフレ傾向や少子高齢化による生産年齢の減少、ニートの増加などから、今後の税収の見込みは大変厳しいと考えられます。また、歳出面においても、扶助費等が引き続き増加傾向にあるなど、今後とも厳しい状況が想定をされます。そうした中で、新基本計画に掲げられた新規事業を着実に展開していくためには、これまで以上に経営改革を推進していく必要があります。


 そこで、第二次葛飾区経営改革宣言にかわるものとして、葛飾区経営改革大綱を定め、これまでよりもさらに一歩踏み込んだ経営改革を推進し、新基本計画を財政基盤から支えていくといたしました。具体的には、計画、予算、行政評価を一体的に運用をする新政策推進システムのPDCAサイクルの中で、特に行政評価の部分に着目をし、施策や事務事業の優先順位をつけ、経営資源配分の重点化をしていくことが不可欠であります。そして、行政評価システムの施策体系の中で、事務事業単体での見直しから一歩踏み込んで、上位施策への貢献度の低い事務事業を廃止、縮小するなど、抜本的な事務事業の見直しを推進していく必要があります。葛飾区経営改革大綱は、この他にも収納率の向上等による財源の確保や、区民等との協働をはじめとする区民サービス提供体制の見直しなど、既存事務事業の改革を進めていくための総合的な指針であります。


 この指針に基づく具体的な取り組みは、別途、仮称でございますが、改革パワーアッププランとして策定をしてまいりますが、これらの改革への取り組みを着実に進め、新規事業に必要な財源を確実に捻出していくことによって、新基本計画を実現してまいりたいと考えております。


 次に、実施計画の策定方針や進め方に関するご質問にお答えをいたします。


 新基本計画は、地方分権の進展をはじめとする新たな公共経営の指針にふさわしい基本計画として、六つの戦略や元気満10プロジェクトを掲げたのをはじめ、PDCAサイクルに基づく毎年の見直しを計画の前提とした成果指標の導入、政策、施策の実施方針や経営資源の方向性を明らかにするなど、これまでにない新しい仕組みを取り入れております。今後は、来年3月末を目途に、平成18年から平成21年までの4カ年の前期実施計画を策定してまいりますが、実施計画は新基本計画の内容をより具体化するものであり、新基本計画における新しい仕組みを前提としてさらに改善を加え、より実質的な、実践的な形にした上で取りまとめてまいりたいと考えております。


 また、実施計画の進行管理につきましても、新基本計画で掲げた計画と評価と予算とを一本化して連動をさせるといった成果主義に基づく本区のオリジナルのPDCAサイクルを通じて毎年見直しを行い、計画事業をより効率的かつ効果的に実施をしてまいりたいと考えております。


 次に、幼児教育の充実についてのご質問にお答えをいたします。


 生涯にわたる心身の発達の基礎を培う幼児教育の重要性は言うまでもないことであり、区では従来から幼児教育振興の観点から、私立幼稚園に子供を通わせる保護者に対して、幼稚園就園奨励及び保護者負担軽減補助を行い、また私立幼稚園に対しては、教職員の資質向上を目的とした教育研究会助成、教育環境を整え、教育内容を充実させるための園児健康管理費助成、園外保育用バス借り上げ費助成、さらには平成16年度からは子育て支援のための預かり保育事業助成などの補助を実施してまいりました。


 お話のとおり、幼児教育の充実は小学校からの学力向上に大きく寄与するものと考えております。近年、小学校に入学したばかりの小学1年生が、集団行動がとれない、授業中に座っていられない、話を聞かないなどの状態が続く、いわゆる小1プロブレムが問題となっておりますが、学習意欲や学習態度の基礎となる部分を培う就学前の幼児教育の重要性が増していると考えております。


 このような中、本区における幼児教育は、私立幼稚園が大きく担っていることを考えますと、確かな学力の定着や豊かな心の育成など、本区が目指す教育目標を実現するためには、幼児教育を望む保護者の声に応えて、多くの子供を私立幼稚園に通えるようにすることが重要であると考えております。


 一方、私立幼稚園に通う園児の保護者は20代から30代の若年層が多く、収入は高いとは言えない状況にあります。そのため、私といたしましては、幼児教育を今以上に充実させるため、本区の実情に合わせた保護者負担の軽減を図る必要があると考えており、来年度の実施に向けて保育料や入園料の見直しの具体的な検討を行っているところであります。


 次に、危機管理に関するご質問のうち、3点ほどについて私からお答えを申し上げたいと思います。


 まず、情報を適切に知らせる手段、方法の充実についてでありますが、区民の生命や財産に重大な被害が生ずるおそれがあるような情報について、これを区の関係組織や区民、地域の関係団体等に迅速かつ正確にまず伝えるということが、大変重要であると考えております。これを担う組織体制については、本年4月に新たな組織として危機管理担当課を設置し、情報の収集や連絡に当たらせる体制を強化したところでございますが、外部への情報の周知、伝達の仕組みを充実させるため、現在、インターネット、携帯電話などの情報機器を通じて情報提供を行う緊急情報提供システムを構築すべく、システム開発、配信する情報の基準の策定等の準備を進めております。


 配信する情報の範囲については、犯罪情報や不審者情報などの生活安全上の情報、また、地震や水害等の自然災害に関する情報や、重大な事故等に関する情報も配信することを考えております。稼働は来年の2月を予定しておりますが、今後システムのスタートに向けて、幅広く地域の関係者や関係団体の皆さんの登録・参加を働きかけるなどに努め、犯罪の抑止や災害への対応等、地域や区民の安全性の向上を推進してまいりたいと考えております。


 次に、区内居住職員の意識向上や訓練についてのご質問にお答えをいたします。


 現在、区の職員のうち、区内居住職員は49.9%でございまして、隣接する五つの自治体に居住をする職員を合わせますと69.3%になります。申すまでもなく、災害などの危機管理対策においては、ハード面での対策だけではなくて、区の職員一人一人が常日ごろからあらゆる危機に対して意識を強く持ち、勤務時間外においても迅速かつ的確な初動態勢を区役所や指定の現場においてスタートをさせることが最も重要であります。


 ご質問にありますとおり、本区内及び近隣自治体に居住する職員の存在は重要な人的資源であり、その意識や危機対応能力の向上は、災害等の危機管理対策において極めて重要であると認識をしております。現在、休日・夜間に災害が発生した場合に、即時に初動対応ができるように、区内居住職員と近隣地に居住する職員による特別非常配備態勢という初動態勢要員を1,963名指定をしておりまして、体制の整備を行っているところでございます。また、学校避難所の配置を指定されている学校の近隣に居住する職員への研修会などを実施し、区内近隣に居住する職員の意識の向上に努めているところでございます。


 今後も、巨大地震や大型台風など、さまざまな危機に対応するため、区内居住職員及び近隣自治体在住職員を中心とした特別非常配備態勢職員への周知徹底や研修などを一層推進することにより、さらなる意識の向上と危機対応能力の向上・強化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、三菱製紙中川工場跡地開発に合わせたまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。


 ご案内のように、当地区の開発に当たりましては、区の主要な広域生活拠点である金町駅周辺との連携を図るなど、新たな魅力あるまちづくりを進めるとともに、新基本計画におきましても、リーディングプロジェクトの一つとして位置づけているものでございます。


 そこでお話にあります当工場跡地開発の計画方針と整備手順でございますが、この地域におけるまちづくりの方針について、本区の都市計画マスタープランに掲げる目標を踏まえて、昨年2月に新宿六丁目地区まちづくり方針を策定したところでございます。三菱製紙中川工場跡地開発については、都市再生機構が土地を取得し、現在、開発に向けて事業の進め方等を検討中でありますので、策定したまちづくり方針に基づき、都市計画手法、街並み形成のあり方、土地利用、都市基盤等について、この地域にふさわしい跡地開発が行われるよう、事業者である都市再生機構に要請をし、まちづくりを推進しているところでございます。今後は、魅力ある施設の導入により、多くの人々を引きつけ、開発地区が中心となって北部地域全体の活性化が実現するまちづくりが行われるよう、都市再生機構、事業者、地元の協力を得ながら取り組んでまいります。


 また整備手順でございますが、平成17年末に、この地区の基本的なまちづくりの考え方を示す地区計画の方針について、都市計画決定を行うこととしており、その後、平成17年度末から都市再生機構により事業者の公募が行われ、事業者による導入機能が決定したゾーンごとに、より具体的な地区整備計画の都市計画決定の手続を進める予定であります。


 さらに、この地区内の開発であります道路等の基盤整備につきましては、都市再生機構により、平成18、19年度を予定し、建物等の公示については、各事業者ごとに平成18年度より地区整備計画に基づいて進められ、平成21年から順次まち開きが行われる予定となっております。


 次に、開発地区周辺のまちづくりの考え方でありますが、三菱製紙中川工場跡地開発については、お話のとおり、地域にとって大きなインパクトを持っており、商業、観光、文化及び福祉など、多方面に影響を与えるものであると認識をしております。これまで当該地の開発につきましては、金町駅周辺にかかわる中心市街地の活性化などの課題も含め、まちづくり方針を定めてきたところであり、その都度関係する地域の方々に情報提供や説明などを行い、進めてきたところでございます。


 特に、駅へのアクセス等をはじめ、これに関連するハード、ソフトにわたるまちづくりを進めるには、こうした関係者の理解と協力が欠かせないものと考えております。区といたしましては、金町駅周辺のみならず、この開発を機に北部地域全体の活性化に寄与する観点から、地元の関係する方々や関係機関と十分協議を行い、周辺まちづくりへの取り組みを進めてまいりたいと思います。


 最後に、この地域の都市計画道路未整備区間を早期に整備をするための取り組み状況でございますが、お話にあります道路ネットワークの整備については、今回の開発計画に当たりまして、まず開発地区内、周辺市街地の関連等も含め、交通量の把握等を行いながら進めてきたものでございます。


 しかしながら、この開発により多くの交通量が発生することが予測され、都市計画道路網の一層の整備が必要なものと考えております。現在、これらの地域において、葛飾区が東金町地区の補助138号線ほか3路線の事業認可を取得し、東京都において新宿地区の補助136号線ほか1路線の事業認可を取得し、鋭意取り組んでいるところであります。また、平成16年度に策定をした第三次事業化計画では、葛飾区が南水元及び西水元地区の補助138号線、補助261号線、東京都が東水元地区の補助277号線を優先整備路線に選定をし、事業着手に向けて準備を進めております。


 さらに、補助138号線中川橋梁を含む、この周辺地域の未整備4橋梁の整備について、早期実現のため、平成16年度から東京都、足立区、葛飾区の三者で勉強会を行っているところであります。特に、三菱製紙中川工場跡地と密接に関連をいたします補助138号線の整備は急務の課題と認識をしており、早期整備に向けた整備手法の検討や財源確保について積極的な取り組みを行う所存であります。


 その他のご質問につきましては、教育長及び所管の部長から答弁をいたさせます。


○(丸山銀一副議長) 教育長。


 〔山崎喜久雄教育長 登壇〕


○(山崎喜久雄教育長) 犯罪予告や不審者情報を入手した場合の学校における対応についてのご質問にお答えいたします。


 本年2月に発生いたしました大阪府寝屋川小学校での教師殺傷事件を契機に、本区におきましては、学校安全のためのさまざまな対応を、他の自治体に先駆けて実施してまいりました。具体的には、モニター付インターホンと電気錠の設置、警察との連携強化、小学校の受付にシルバー人材の配置、刺股等の配備等が挙げられます。また、各学校におきましては、不審者の侵入を想定した訓練を実施するなど、教師や児童・生徒も含めて、不慮の事態に備えているところであります。


 こうした中、刃物を持った犯人が逃亡しているですとか、インターネットの掲示板・2ちゃんねるに、葛飾の子供に危害を加えるとの書き込みがあったなどの情報が区に寄せられており、そのたびに教育委員会といたしましては、直ちに各学校に連絡をとり、適切な対応をとるように指示を出しているところでございます。そうした情報、指示に基づき、各学校では出入り口の閉鎖、施錠や防犯カメラでの確認の強化、集団下校の実施などの対応をとるようにしております。また、保護者、PTA、地域団体等にも連絡し、地域の支援をいただくように努めているところでございます。


 お話にありましたように、緊急時にはマニュアルに沿った統一的な対応をとるべきとのことでございますが、マニュアルについては平成12年度に危機管理マニュアルを作成しており、それに基づいて全職員が適切な対応をとるように指導を行っております。しかし、作成当時には予測できなかったような事件が現実に起きており、また新たな情報機器や防犯対策用具などの活用もできるようになったことなど、マニュアル作成時からの状況の変化もあることから、現在、マニュアルの全面的な改定を行っております。


 近々、新しい危機管理マニュアルが完成いたしますので、これを校長会や副校長会等の場で示して、各学校で統一的な対応ができるよう指導徹底を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(丸山銀一副議長) 地域振興部長。


○(高橋成彰地域振興部長) 犯罪予告情報や不審者情報を区の担当が入手した場合の対応についてお答えいたします。


 犯罪予告情報や不審者情報を入手した場合は、葛飾区危機管理初動対応指針に基づいて、直ちに危機管理担当課が情報の収集、再確認や庁内関係部署への連絡に当たり、その連絡に基づき庁内関係部が緊急的な対応を迅速に実行していくことを基本としており、また必要に応じて初動連絡会議を開催して、対応の全庁的な統一を図ることとしております。区民の安全を確保するため、今後とも初動段階での適切、迅速な対応を実施してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(丸山銀一副議長) 子育て支援部長。


○(筧  勲子育て支援部長) 危機管理情報の伝達等に関する保育園の対応についてお答えいたします。


 従来より犯罪予告や不審者の情報が入った場合、各保育園に対して速やかに当該情報の内容及び保護者への周知等、保育園での対応を指示することで、統一的な対応を確保しているところでございます。さらに、保育園における危機管理について、より万全を期すために、現在、統一的なマニュアルを作成しているところであり、検証が済み次第各園に配布し、周知徹底を図ることで取り組みを一層強化してまいります。


 以上でございます。


○(丸山銀一副議長) 総務部長。


○(高橋計次郎総務部長) アスベストの調査状況に関するご質問にお答えいたします。


 児童・生徒や区有施設利用者の健康被害を未然に防止し、区民の不安を解消するため、アスベスト対策本部を設置いたしました。


 その中で、学校、保育園、地区センター等の区有施設495施設について、過去にアスベストが含まれるケースがあった吹きつけ材の有無について、区職員による調査を行いました。その結果、現在、吹きつけ材のない施設は403施設、吹きつけ材のある施設は92施設でございます。吹きつけ材のある施設については、順次、専門業者にアスベストが含有しているかどうかの分析調査を委託しており、すべての調査が判明するには今後2カ月程度を要する見込みです。現時点では、総合庁舎地下の電気室の天井なと、通常一般の人が出入りをしない場所2カ所が判明しているところです。


 次に、アスベストが確認された場合の対策に関するご質問にお答えいたします。


 先ほどお答えいたしましたとおり、分析結果が出るまで2カ月程度を要しますので、その期間も含めた基本方針として、区有施設のアスベスト対策についてを策定いたしました。分析中の対応といたしましては、吹きつけ材が露出している場所については、原則使用禁止とし、禁止できない場所については養生シートを施します。また、アスベスト含有が確認された場合は、吹きつけ材が露出し、飛散のおそれのあるものについては直ちに使用禁止とし、室内環境測定を行うとともに、利用者や職員への周知を速やかに実施いたします。


 アスベスト含有が確認された吹きつけ材の除去工事については、区民利用の部屋をまず実施するなど、優先順位を決めて速やかに実施してまいります。


 以上でございます。


○(丸山銀一副議長) 都市施設担当部長。


○(秋田貞夫都市施設担当部長) 次に、区民が行うアスベスト対策に対する支援・補助について、具体的な条件や内容などはどのように考えているのかとのご質問にお答えいたします。


 本区ではアスベストの飛散が大きな社会問題になって以来、アスベスト対策本部を設置し、区民の住宅につきまして、アスベストの有無や調査方法、除去の対策などについて多くの区民の方々の相談を受けてまいりました。相談の中では、アスベストの分析や除去工事に多くの費用を要することから、支援・助成制度の創設を望む声が多くありました。そこで、民間住宅におけるアスベスト調査や、緊急対策工事費用の一部を助成することにより、区民の方々の不安を解消するとともに、アスベストの飛散を予防するための措置を講ずることといたしました。


 具体的な助成内容でございますが、区内の建築物を対象に、アスベストの分析調査につきましては、戸建て住宅等の場合は要した費用の2分の1、10万円を限度とし、共同住宅につきましては、アスベストの利用箇所が多いことが想定されることから、30万円を限度として助成していくものでございます。


 アスベストの除去や封じ込めなどの工事につきましては、戸建て住宅等の場合は工事費の2分の1、30万円を限度とし、共同住宅につきましては100万円を限度として助成するものでございます。この助成制度につきましては、10月の実施に向けて広報かつしかやホームページでお知らせし、より多くの区民の方に利用していただくことで安心した生活ができるよう努めてまいります。


 以上でございます。


○(丸山銀一副議長) 環境部長。


○(鈴木昭仁環境部長) 事業者へのアスベスト支援策についてお答えいたします。


 区内中小企業者が、事業所や店舗、倉庫等に施工された吹きつけアスベストの除去工事に要する資金について、地球環境保全融資の公害防止設備資金を適用し、区が取り扱い金融機関に融資をあっせんし、利子と信用保証料を補助いたします。


 具体的な融資の内容でございますが、特別区内に居住し、区内の同一場所で同一事業を1年以上営む中小企業者を対象に、融資限度額1,000万円以内、返済期間は6カ月の据え置き期間を置いて8年以内、ただし融資限度額が800万円以内の場合は5年以内とし、支払いは元金均等割賦払いといたします。そして利子並びに信用保証料は、事業者本人の負担はなく、全額区が負担いたします。


 なお、対象となる工事はアスベストの除去、封じ込め、囲い込みに関する工事とし、またアスベスト工事にかかわるアスベストの濃度測定や産業廃棄物処理の費用も含めて融資対象といたします。


 以上のような条件で中小企業者に対して10月から融資をあっせんし、吹きつけアスベスト除去対策の支援を実施してまいります。


 以上でございます。


○(丸山銀一副議長) 40番、遠藤勝男議員。


 〔40番 遠藤勝男議員〕(拍手)


○40番(遠藤勝男議員) お許しをいただきまして、私は区議会公明党を代表いたしまして、さきに通告した順に従い、区政一般について区長並びに関係部長に質問するものであります。


 初めに、アスベスト問題について質問いたします。


 今年6月末、大手機械メーカーでアスベスト被害と見られる死者が多数に上っていたことが発覚して以来、全国にアスベストに対する不安が急速に広まってきました。ご案内のように、アスベストとは天然に存在する繊維状珪酸塩鉱物で、せきめん、とか石綿、とも呼ばれています。その繊維が極めて細いため、飛散して人が吸入してしまうおそれがあります。以前は、ビルなどの建築工事において、保温断熱の目的で吹きつけていましたが、1975年に原則禁止されました。その後、スレート材、ブレーキ、防音材、断熱材、保温材などに使用されましたが、現在では原則として製造などが禁止されています。


 アスベストは、そこにあること自体が直ちに問題ではなく、飛び散ること、吸い込むことが問題で、法律などで健康障害の予防や飛散防止が決められています。アスベストの繊維は、悪性中皮腫の原因とされ、肺がんを起こす可能性があることが知られています。その健康被害は、アスベストを吸ってから長い年月を経てから出てきます。例えば平均35年前後という長い潜伏期間の後に発病することが多いと言われています。アスベストを吸うことによって発生する病気といたしまして、主にアスベスト肺、肺がん、悪性中皮腫が挙げられます。


 6月末に大手機械メーカーが、社員や周辺住民の被害状況を公表したことをきっかけに、各社の情報開示が相次ぎ、公害の様相を呈してきました。経済産業省は7月15日、アスベストを原料とする製品の製造業界の健康被害調査の結果を公表しました。それによりますと、建材メーカーなど89社のうち27社で、これまでに従業員計374人が死亡、現在療養中の88名を含めると、29社で462名の健康被害があったことがわかりました。


 本区では、区民のアスベストに対する不安感、関心等の高まりを踏まえ、区民や施設利用者の健康や安全対策に万全を期するために、いち早く対策本部を設置し、具体的な対策に着手しました。それらは施設の調査及び撤去、解体工事等に伴うアスベスト対策の徹底、アスベストに関する健康相談及び検査、医療機関の案内、建築物に関する相談及び測定機関の案内でありました。素早い取り組みに心から敬意を表します。そして第二弾として、先日、アスベスト撤去等に対する支援策が発表になりました。


 そこでお尋ねいたします。


 一つに、現在、施設の調査を行っているわけでありますが、その進捗状況はどうでしょうか。また、調査の結果、アスベストが明らかになったところには、どのような対策を講じる予定でしょうか。


 二つには、将来民間も含めて建築物の解体工事等に伴い、アスベストが飛散しないようにするための対策と体制はどうでしょうか。


 次に、中小企業支援についてお伺いいたします。


 2002年以来、設備投資の増大などで日本経済は回復に向かっていますが、その流れを牽引しているのは、主に製造業などの大企業であります。日本における企業数の99%を占める中小企業の経営については、倒産件数の減少など改善傾向を示していますが、全体の景況は依然として気が抜けないところであります。現在、踊り場にある日本経済を本格的な回復軌道に乗せるには、中小企業の活性化が不可欠であります。


 本区内には、約2万の中小企業があり、平成16年度において新設企業が約1,400件あるものの、廃業件数は約3,500件となっています。製品の企画から製造、販売まで、自社で対応できる中小企業がある一方で、独自の技術や特許、ノウハウなどの経営資源を持ちながらも、資金やネットワーク不足で事業化できない事例も少なくありません。


 そこで荒川区では、経済産業省所管の独立行政法人中小企業基盤整備機構と業務提携をして、中小企業支援を強化しています。今年6月1日、両者間で業務提携・協力に関する覚書を締結いたしました。このことによりまして、国レベルの情報や支援が得られることになったわけであります。同機構と自治体が業務提携するのは全国で初めてであります。


 なお、今年4月には、千代田区の財団法人と同様の覚書を締結しています。同機構では、窓口相談や専門家の派遣、セミナーの開催、中小企業ファンドへの出資などを実施しています。本区でも制度融資、企業診断、企業交流などで、中小企業やベンチャー企業を支援してきましたが、さらに区内企業が同機構の提供するさまざまなサービスを利用してもらうことによりまして、地域経済の活性化を図ることができるのではないでしょうか。


 そこでお尋ねいたします。


 本区でも独立行政法人中小企業基盤整備機構と業務提携をして、中小企業支援を強化すべきであると考えますが、どうでしょうか。


 次に、子育て支援についてお尋ねいたします。


 これまでの子育て支援は、子育てと仕事の両立支援を中心に進められてきました。しかし、核家族や地域コミュニティの希薄化などを背景として、近年、在宅で子育てをする家庭への支援を充実させることの重要性が叫ばれていることは、ご承知のとおりであります。無論、待機児を解消するための保育サービス拡充も大きな課題ではありますが、安心して子供を産み育てられるまち葛飾を実現するためには、あわせて在宅で子育てをしている家庭への支援を充実させることが不可欠であると思うわけであります。


  今年4月に作成されました葛飾区子育て支援行動計画におきましても、在宅で子育てをする家庭への支援策として、幾つかの事業が掲げられておりますが、本計画を真に実りあるものにするためにも、在宅で子育てをしている家庭への支援が必要であります。


 子育てには、喜びと同時にストレスが伴うものであり、特に在宅で子育てをしている保護者は、日中ひとりで子供と向き合うことが多く、保育園を利用している方より精神的負担感が大きいことが指摘されています。このような中で、子育てに疲れたときに利用できる一時保育の制度は、大変に意義あるものと考えます。


 本区においては、既に7カ所で一時保育が実施されており、中には休日に利用できるところもあります。まだまだ十分とは言えませんが、今後の計画も含めて、箇所数においては充実を図られており、大いに評価いたします。


 一方では、現状では保育料が高く、必ずしも利用しやすい制度になっていないという声も寄せられています。また、国が実施した出生動向調査におきまして、理想の子供の数を持たない理由の中で、最も多かったのは、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからというもので、全体の7割強の方が指摘していることからも、経済的な支援は子育て支援において非常に重要な要素であると考えられます。


 経済的な支援の方法はさまざまに考えられますが、本区の場合、3歳から小学校就学前までの子供の約5割が私立幼稚園に通っていることを踏まえますと、保護者負担軽減の制度を充実させることが、在宅で子育てをしている家庭に対する経済的負担の軽減策として有効ではないかと考えます。


 そこでお尋ねいたします。


 一つに、在宅で子育てをしている家庭にとって、一時保育を利用しやすくすることも重要であります。そのためには、一時保育の保育料を引き下げる必要があると考えるが、どうでしょうか。


 二つに、在宅で子育てをしている家庭に、経済的な支援の一つとして私立幼稚園の保護者に対する補助を手厚くする必要があると考えるが、どうでしょうか。


 次に、食育についてお尋ねいたします。


 今年7月15日に食育基本法が施行されました。そもそも食育とは何か。同法で規定している食育とは、一人一人が食について意識を高め、適切な判断を行うことにより、健全な食生活を実現し、心身の健康増進と豊かな人間形成を図ることとしています。そして同法は、国民の健康増進と豊かな人間形成を目指し、食育推進会議が作成する基本計画に沿って、食への理解を深める施策や食育推進運動の展開などを国や自治体に求め、国民も健全な食生活に努めるよう求めています。


 日本で食育という言葉が初めて見られたのは、明治の小説家・村井弦斎の家庭小説、食道楽の中であります。村井弦斎のはその中で、小児には徳育よりも、知育よりも、体育よりも食育が先。体育、徳育の根源も食育にあると書き、食育が健やかな心身の育成に不可欠だと力説しています。


 そして近年、豊かさと便利さの大衆化が進んだ結果、肥満、高血圧、がんや糖尿病が増え、子供たちにおいては、さまざまな問題行動の原因に食習慣が挙げられるようになりました。豊かで便利な時代だからこそ、自己管理と自己責任が重要であります。今こそ一人一人が食育で自立し、自分の健康は自分で守り、つくる能力を身につけるときであります。


 また、食育基本法が成立した背景には、食品の安全性に問題が生じたことが挙げられます。BSE問題をはじめとする牛肉表示の偽装問題や、鳥インフルエンザ問題など、食品に関する事件が相次ぎ、国民の安全と安心を求める声が急速に高まってきました。


 さて、このたび施行された食育基本法では、地方自治体の役割の重要性が盛り込まれています。地方自治体は、より国民生活に近いところで行政サービスを提供するということから、国とは異なる行政機関としての役割が期待されており、各地域の特徴を踏まえつつ、食環境整備を推進することが必要とされています。健康日本21の地方計画が策定され、実行に移される中で、地方自治体にとっては健康づくり応援の店、栄養成分表示の店などの登録推進が行われ、学習の機会の提供なども行われています。


 このような取り組みをより一層実効性のあるものにするためには、地域の関係団体、民間企業、ボランティア、NPOなどとの連携により、住民にとっても、また食物を提供する側にとっても十分なメリットが感じられるような形で、長続きのする運動を展開する必要があります。これらの運動を展開する上で、コーディネーターとしての地方自治体の役割は大きいと言えます。また、健康日本21の地方計画の中間及び最終評価において、地域における食環境整備の実効性について、十分な評価が期待されます。


 そこでお尋ねいたします。


 このたび施行された食育基本法では、努力規定ではありますが、食育推進計画を策定するようになっています。本区でも、この食育推進計画を策定すべきであると考えますが、どうでしょうか。


 次に、もったいない運動の推進についてお伺いいたします。


 ノーベル平和賞を受賞したケニアの環境副大臣のマータイさんが、今年2月に来日した際に、資源を大切にする意味の日本語、もったいないという言葉に深く共鳴して、それ以来、この言葉を国際語にしたいと世界各地で呼びかけています。マータイさんは、もったいないという言葉が、ごみを減らすリデュース、繰り返し使うリユース、再生利用するリサイクルという三つのRの重要性を一言であらわしていることに感銘を受けたそうであります。もったいないは、限りある資源を無駄にせず、効率的に利用しようとする考え方を象徴する言葉で、私たち日本人は昔からよく使ってきました。マータイさんは訴えています。もったいないに秘められた一番大切な心は、物を惜しむこと以上に、そのものを得るまでのさまざまな労苦に対する感謝と敬愛でありますと。


 最近では、消費が美徳とされる中で、使い捨て商品の流行とともに、ともすれば忘れがちになってしまった言葉でありますが、資源が少なく、狭い国土に大勢の人間がさまざまな工夫を凝らしながら暮らしている日本にとっては、とても大切であり、後世にしっかりと受け継いでいかなければならない言葉ではないでしょうか。


 これまで私たちは、生活の便利さを追い求め、大量生産、大量消費、大量廃棄によって、地球環境に大きな負荷を与えてきました。そして21世紀を迎えた今日、地球温暖化をはじめとする環境問題には待ったなしの対応が求められています。


 今年2月に、先進国に温室効果ガスの排出削減を義務づける京都議定書が発効しました。この議定書の発効は、世界が地球温暖化防止に向けて踏み出した大きな一歩であります。これによって我が国は、今後2008年から2012年における温室効果ガスの排出量を、1990年比6%削減という大きな目標を達成し、持続可能な社会を実現するために、国民一人一人がそれぞれの地域で実践行動を積み重ねていくことが不可欠であります。


 そこで今、神奈川県ではマータイさんの主張するもったいないをキーワードに、環境をよくするための身近な行動の実践を呼びかけています。それが、マイアジェンダ登録“もったいないバージョン”であります。電気や水を大切にすること、食べ残しを減らすこと、ごみの分別と資源化にしっかり取り組むこと、物を大事に長く使うことなど、多くの人が自分なりのもったいないを見つけ、マイアジェンダ登録をしています。そしてそれを、日常生活の中で実践しています。大切な地球を守り、良好な環境を次の世代に引き継いでいるために、もったいないから始めています。


 我が区においても既に、もったいない運動に匹敵する事業を実施しているところであります。平成8年、人と自然が共存できる環境を未来につなぐまち・かつしか基本理念に、葛飾区環境基本計画を策定しました。そして、この葛飾区環境基本計画のもとに、平成11年には、葛飾区環境行動計画を策定し、さらに平成16年には、第二次の葛飾区環境行動計画を策定しました。その中で、区民向け環境配慮指針の普及を掲げ、環境に配慮した行動の輪を広げるため、省エネや省資源などに取り組む家庭を募集し、6カ月間取り組んだ家庭をエコライフ家庭として認定する事業を推進してきました。


 そこでお尋ねいたします。


 本区で既に行っている取り組みをもったいない運動に統合するとともに、その範囲をモニターレベルから、全家庭に拡大すべきと考えますが、どうでしょうか。


 次に、奨学金問題に関連してお尋ねいたします。


 各種の奨学金制度が年々拡充されています。例えば、有利子奨学金きぼう21プランの貸与人員は、昨年度は前年度より約9万人増の52万7,000人、無利子奨学金と合わせて総数は96万5,000人に上ります。また、留学希望者を支援する奨学金制度も新設されました。平成16年度は貸与人員100人でスタートしました。平成15年度に創設されました入学資金用奨学金30万円は、貸与人員が5万人に倍増されました。


 奨学金貸与を希望する際は、保証人をつけなければなりませんでした。現下の社会状況で保証人をつけることが難しい場合があります。そこで、独立行政法人日本学生支援機構では、機関保証制度として保証金を奨学金から差し引く形で支払い、保証人代替の制度をつくり運用されています。これによりまして、入学時の奨学金については、保証人抜きで、本人の責任で借りて、大学卒業後、本人が返済していける自己完結の制度になりました。しかしながら、大学に入学するための入学金は、その対象とはなっていません。


 現在、大学の入学金を借りられるのは、国民生活金融公庫の教育資金であります。手続の最後に、合格証のコピーを提出することで借り入れが成立します。独立行政法人日本学生支援機構では、機関保証制度と国民生活金融公庫の教育資金の制度のよいところを合わせたような制度ができれば、保護者が多重債務者やリストラで生活困難を余儀なくされた家庭の大学入学希望者に光を当てることができると考えます。加えて、家庭の教育費負担の軽減にもつながりますので、大きな意味を持つと考えます。


 そこでお伺いいたします。


 現在、大学の入学資金を借りるとき、保護者が多重債務者であったり、リストラで生活が厳しいとき、本人が申請しても借りることができず、進学を断念せざるを得ないケースがあります。日本学生支援機構では、平成16年から機関保証制度を導入し、毎月の奨学金を貸与していますが、区としてこのような工夫をする中で、入学金借り入れの壁を取り除くべきと考えますが、どうでしょうか。


 最後に、障害者支援についてお尋ねいたします。


 今月9月は、障害者雇用支援月間であります。雇用支援とは別に、現在、我が国は歩行困難な心身障害者に、障害者の外出の機会を増やし、日常生活の利便と生活圏の拡大を図るためにタクシー乗車券を提供しています。受給者に対して年間2万円のタクシー共通券が交付されます。対象は、区内に住所を有し、下肢機能障害3級以上、重複の場合は4級以上、体幹機能障害3級以上、視覚障害2級以上、内部障害1級以上、知的障害2度以上の方々であります。本人の所得は360万4,000円以下で、未成年の場合は扶養義務者の所得は628万7,000円以下であり、現在、施設に入所している方は除かれます。また、自動車ガソリン代の提供を受けている方は交付されません。新規申請の場合、手帳取得時に65歳以上の方も除かれます。


 この事業は関係者に大変喜ばれています。距離のあるところに買い物に行ったり、催し物に出かけたり、その際の足として、欠かせない交通手段となっています。


 ところが、障害者は障害ゆえに体調を崩すことが多く、その都度通院しなければなりません。専門の医院がいつも近くにあるというわけではなく、1回の通院に2,000円、3,000円とかかる場合があります。中には、定期的に通院しなければならない方もいます。


 そこでお伺いいたします。


 障害者支援の一つで、外出支援としてのタクシー券提供とは別に、通院支援としてのタクシー券提供を行う必要があると考えますが、どうでしょうか。


 以上で私の質問はすべて終了いたします。ご清聴誠にありがとうございました。(拍手)


○(丸山銀一副議長) 区長。


 〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 遠藤議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、中小企業基盤整備機構との業務提携についてのご質問でございます。


 お話にもございましたように、区内産業の振興、活性化を進める上で、外部の専門的な組織の力を活用することは重要な視点であると考えておりまして、本区においても策定をした地域産業活性化プランに沿って産学連携の推進や、東京都中小企業振興センターとの連携強化など、外部機関との連携に努めているところでございます。


 荒川区においては、中小企業基盤整備機構とセミナー事業を連携して行うなどの実績を踏まえて、本年6月に連携・協力関係を確認する合意書を締結したと聞いております。本区におきましては、現在のところ同機構との直接的な連携は行っておりませんが、例えば何らかの連携をした事業が可能か等を、同機構とも協議をして検討をしていきたいと考えております。


 次に、子育て支援に関するご質問にお答えをいたします。


 まず、一時保育についてのご質問でございますが、この制度はリフレッシュ等、保護者の方がご自身の時間を過ごす間、お子さまを保護者の方にかわって保育をするものでございまして、平成12年に私立青戸福祉保育園で開始をして以来、拡充に努めて、現在では区内7カ所の保育園で実施をしております。


 お話のとおり、在宅で子育てをする保護者はなかなか自由な時間が持てないなど、精神的なストレスも少なくありません。平成16年度に実施をいたしました本区の子育て支援に関する意向調査におきましても、リフレッシュや休養のための一時保育の利用希望は大変高くなっております。しかしながら、現在の事業実績を見ますと、必ずしも利用率が高いとは言えないわけで、この原因の一つに保育料が高額であるということも考えられているわけでございます。


 もとより本区では、子育て支援行動計画に基づいて、在宅で子育てをする家庭への支援にも重点的に取り組むこととしております。一時保育の保育料の引き下げにつきましては、ご指摘のご趣旨を十分に踏まえまして、でき得る限り早期に実施をできるように検討をしてまいりたいと考えます。


 次に、私立幼稚園の保護者に対する補助についてお答えをいたします。


 子育てに対する保護者の経済的負担感の強さは、各種の調査でも指摘をされており、子育てに関する意向調査においても、子供を安心して産み育てられる環境をつくるために、希望することとして、養育費や教育費の経済的負担の軽減が多く挙げられております。そのため、今年度からは子供の医療費助成について、小中学生の入院時の医療をその対象として拡充を行ったところであります。


 ご質問の私立幼稚園保護者に対する補助については、さきの清水議員のご質問にもお答えを申し上げましたとおり、学力向上の土台づくりのためにも、幼児教育を充実させていく必要があると考えておりまして、その観点からも現在の私立幼稚園負担軽減補助を、さらに充実させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、食育推進計画を策定すべきであるというご質問にお答えをいたします。


 近年の国民の食生活をめぐる環境変化に伴いまして、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが課題となっております。そこで、本年7月に食育に関する施策の基本となる事項を定めた食育基本法が施行されたところであります。


 食育基本法制定の背景として、食の安全性の確保や健全な食生活の確立などがあることは認識をしております。本区といたしましては、消費者、事業者及び保健所等の関係三者による意見交換会などを実施をいたしまして、食に関する知識と理解を深めることや、区民の食の安全の確保に努めてきたところでございます。また、食育という視点を踏まえて、保健所では乳幼児健診における離乳食指導を実施するほか、子育て支援部や教育委員会と連携をした子育て講座や栄養講座の開催など、さまざまな取り組みを行ってきたところであります。


 ご指摘のように、食育基本法には、国において食育推進基本計画を作成することが義務づけられるとともに、地方公共団体においても計画の作成に努めるよう規定をされております。本区といたしましても、今後、作成が予定されている国の食育推進基本計画の内容を踏まえつつ、東京都などの動向を視野に入れて、豊かな人間性をはぐくむための食育推進計画の策定に向けて努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、もったいない運動を拡大すべきであるというご質問にお答えをいたします。


 お話にもありましたとおり、日本では、昔から自然にもったいないという意識を持ち、無駄を出さず、物を大切にする生活をしてまいりました。しかし、近年、生活の便利さを求めるあまり、こうした意識が薄らぎかけていると感じているところでございます。地球温暖化をはじめとする環境問題を解決をしていくことは、21世紀を生きる私たちに課せられた大きな責務であり、そのためにはもったいないの精神を持ち、限りある資源を有効に利用をしていくことが重要であると認識をしております。


 本区において、もったいない運動に相当いたしますエコライフ家庭の認定事業を平成14年度から実施をしております。このエコライフ家庭認定事業は、各家庭で半年間、電気、ガス、水道等の使用料をチェックするなどして、これらの削減に努めた家庭を認定をするもので、既に263世帯を認定をしているところでございます。


 地球温暖化等の環境問題を解決するためには、これらの運動をより多くの家庭で取り組んでいただく必要があると思っております。そこで、だれもが、いつでも取り組むことができて、またインターネットも活用できるなど、これまでよりもより多くの家庭が取り組めるよう努めているところでございます。


 今後とも、もったいないの趣旨を生かして、エコライフ家庭認定事業の拡大はもとより、区民と事業者の環境負荷低減のための支援策を積極的に進めて、地球環境に優しい持続可能な社会の構築に努めてまいりたいと考えております。


 その他のご質問につきましては、教育長及び所管の部長から答弁をいたさせます。


○(丸山銀一副議長) 教育長。


 〔山崎喜久雄教育長 登壇〕


○(山崎喜久雄教育長) 奨学資金制度についてのご質問にお答えいたします。


 現在、奨学資金に関する制度につきましては、日本学生支援機構、東京都私学財団、社会福祉協議会の資金貸し付け、東京都の母子福祉資金制度、そして区市町村の奨学金制度など、さまざまな奨学資金の貸付制度が用意されております。


 本区におきましても、東京都の奨学資金貸付制度を補完するものとして、ほぼ同水準の貸付内容を制度化し、貸付条件についても保証人の要件を緩和するなど、奨学金を必要とする学生に利用されやすい制度として運営をしているところでございます。


 また、大学等の入学金に充てるための資金につきましては、区独自に入学資金融資あっせん制度を設けて、金融機関から入学資金を低利で借りられるようにあっせんをしております。しかし、これらはお話しにありましたように、学生本人への貸し付けではなく、保護者に対する貸し付けであることから、多重債務者など、返済の見込みの立たないような保護者への貸し付けは、金融機関としても返済リスクが高いため、融資の実施に結びつくことが困難な状況にございます。


 このようなことから、日本学生支援機構の奨学金貸し付けでは、保護者への貸し付けではなく、学生本人に貸し付けることを前提に、平成16年度から機関保証制度を新設し、連帯保証人の設定のかわりに保証機関が保証し、保証料を毎月の奨学金から差し引くという選択がとれるようになりました。しかし、この制度は、全国的な組織である日本学生支援機構のこれまでの貸付実績や、返還、督促状況を前提として財団法人日本国際教育支援協会が保証することで可能になったものであり、区市町村が日本学生支援機構と同様に、この協会に保証を求めても対応できないとのことでございます。


 奨学資金はあくまでも貸付制度であり、貸し付けた資金は償還期日が来れば当然返済することになりますので、このときの返済リスクを考慮しますと、貸し付けに当たっては貸付内容、方法、条件等を慎重に設定しなければならないと考えております。


 しかし、お話にありましたように、一方では入学資金を必要としている学生がいることも事実でございますので、区における実現可能な方策について、今後とも検討を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(丸山銀一副議長) 総務部長。


○(高橋計次郎総務部長) アスベスト調査の進捗状況やその対策についてお答えいたします。


 過去にアスベストが含まれるケースがあった吹きつけ材の有無についての区職員による調査結果は、平成17年9月5日現在、調査区有施設数は495施設で、吹きつけ材のない施設403施設、吹きつけ材のある施設92施設でございます。


 また、私立等の保育園、幼稚園、学童保育クラブ、障害者施設など147施設のうち、幼稚園31施設を除く116施設の調査をいたしました。


 区有施設については、順次専門業者に吹きつけ材の分析を委託しており、すべての結果が判明するには、今後2カ月程度を要する見込みです。現時点では総合庁舎の地下電気室の天井など、通常一般の人の出入りのしない場所2カ所が判明しているところです。分析結果が判明するまでの期間を含めた対策の基本方針として、区有施設のアスベスト対策についてを葛飾区アスベスト対策本部で策定いたしました。


 アスベスト分析中の対応として、使用禁止にできない階段等には養生シートを行うことや、機械室、電気室は立入禁止等にしております。また、アスベスト含有が確認された場合は、吹きつけ材が露出し、飛散のおそれのあるものについては、直ちに使用禁止とし、室内環境測定を行うとともに、利用者や職員への周知を速やかに実施いたします。


 アスベスト含有が確認された吹きつけ材の除去工事については、区民利用の部屋をまず実施するなどの優先順位を決めて、速やかに実施してまいります。


 以上でございます。


○(丸山銀一副議長) 環境部長。


○(鈴木昭仁環境部長) 建築物の解体工事等によりますアスベストの飛散防止対策についてお答えいたします。


 アスベストは空気中に飛散した繊維を人が吸入することにより、肺がんや悪性中皮腫等を引き起こすおそれがあると言われており、特にアスベストを使用した建築物等の解体時に飛散することが懸念されております。そのため、大気汚染防止法では、延べ床面積が500平米以上のもので、吹きつけアスベスト50平米以上ある建築物、そして東京都環境確保条例では、吹きつけアスベスト15平米以上の建築物を解体する際には、事前に飛散防止措置を講ずるための届け出が義務づけられております。また、労働基準監督署所管の石綿障害予防規則にも、同様の規制が行われております。


 届け出に当たりましては、環境課で法令等に定められておりますアスベストの処理工法や作業基準等に基づき、届出書の審査をはじめ、工事現場への立ち入り指導を行っております。具体的には、工事場所を密閉化して圧力を下げて、アスベストが外に飛散しないようにし、また高性能の集じん機により換気する等、細かい基準に従って指導しているところでございます。


 なお、国は今回のアスベスト問題を受け、大気汚染防止法に基づく建築物解体時の規制強化を検討すると聞いております。今後とも、区におきましては、こうした国等の動向に注視するとともに、労働基準監督署と連携をとりながら、工事施工業者等へ法令基準の周知徹底を図るなど、建築物等の工事に伴うアスベストの飛散防止対策に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(丸山銀一副議長) 福祉部長。


○(西村政次福祉部長) 障害者支援についてのご質問にお答えいたします。


 ご案内のとおり、福祉タクシー事業は外出が困難な障害者に外出する機会を持っていただき、日常生活の利便と生活圏の拡大を促進する目的で実施しており、障害者の外出の機会の拡大に大きな役割を果たしていると考えております。


 本事業は昭和54年度から実施しておりますが、行財政改革を進める中で、平成16年度から事業を見直し、福祉タクシー券からタクシー共通乗車券への変更、対象者の適正化など、限られた財源の中でサービスの向上を図ってまいりました。


 ご質問にある通院支援のためのタクシー券の提供についてでございますが、現在、区においては障害の態様に合わせて各種の手当支給など、多様な制度を実施しており、通院につきましてもその中で対応していただいていると考えております。


 しかしながら、特に通院のための支援が必要かどうかにつきましては、今後、障害者自立支援法制定の動きなどを踏まえながら研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(丸山銀一副議長) 暫時休憩いたします。


 午後2時45分休憩


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 午後3時4分再開


○(谷野せいしろう議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 区政一般質問を続けます。


 12番、渡辺キヨ子議員。


 〔12番 渡辺キヨ子議員 登壇〕(拍手)


○12番(渡辺キヨ子議員) 区政一般質問をいたします。


 私は16年間幼稚園で仕事をしながら3人の子供を育ててきました。幼児期というのは、後の人間性に大きな影響を与えるものであり、家庭の中でのふれあい、また幼稚園や保育園での保育者、子供集団とのふれあいがいかに重要か実感してまいりました。


 福島大学の大宮勇雄教授は、早い時期にいい環境、保育、教育を与えることが社会にとって大きなプラスになると述べつつ、一方で、国内総生産比較での日本の幼児施策の貧困さは際立っていると指摘をしています。健全な社会をつくっていく上でも、子育て支援は重要な課題だと言わなければなりません。


 そこで、幼稚園問題に限りお尋ねいたします。


 区は、区立幼稚園の補完的役割が終わったとして、統廃合を進めようとしていますが、今でも私立幼稚園の中では、定員を超えて受け入れをしている地域もあり、役割が終わったなどと言うことはできません。先ほどの大宮教授の早い時期にいい環境、保育、教育を与えることが社会にとってプラスになるという指摘にもあるように、区立幼稚園を減らすことは、結局、他の幼稚園にそのしわ寄せが行くもので、いい環境づくりとは言えません。区立幼稚園の統廃合はやめるべきと思いますが、いかがですか。(「随分乱暴な意見だな」との声あり)


 区立幼稚園で問題なのは統廃合ではなく、むしろ事業の拡充ではありませんか。(「そうだ」との声あり)私立幼稚園では、3歳児保育が当たり前のようにやられ、今後は、2歳児もという状況です。(「くくり過ぎですよ」との声あり)また、多くの私立幼稚園が預かり保育を実施しています。補助をしてでもやってもらうほど必要なことなら、なぜ区立幼稚園で実施をしないのですか。区立幼稚園でも3歳児保育や2歳児保育、預かり保育を実施すべきと思うが、どうか、答弁を求めます。(「区立幼稚園じゃ何でだめなんだよ」「いつでもやれるって」との声あり)また、私立幼稚園への支援はさらに強める必要があります。(発言する者あり)


 区の調査結果でも、子育て世帯の多くが経済的負担の軽減を求めています。区内の私立幼稚園に預けている私の知人に聞きますと、入園料10万円で、毎月の保育料は2万6,500円、さらに教材費や冷暖房費、その他行事のための積み立て金など、その時々支払うものがあるとのこと。所得が年々減り続ける中、保護者負担の軽減は待ったなしの課題です。現在でも、私立幼稚園保護者負担の軽減制度はありますが、他区と比較するとさらなる支援が必要だと思います。


 例えば、入園料補助金は、区は3万円を限度として補助をしています。3万円でも補助があってよかったと、先ほどの知人も話しています。しかし、渋谷区や目黒区では4万円、江戸川区では8万円です。そうなれば、どれだけ家計が助かるでしょうか。(「内容が違うよ、内容が。ゼロ歳児やってるのか」との声あり)保育料の負担軽減も本区は1万4,200円で、しかも生活保護世帯、非課税世帯、所得割非課税世帯に限られています。渋谷区では、生活保護世帯、所得割非課税世帯以外は1万2,000円、目黒区でも所得に応じて8,500円から1万4,700円の補助をしています。江戸川区は、所得制限なしで月額2万6,000円です。保護者負担軽減の支給額を引き上げるべきと思いますが、答弁を求めます。


 働く女性が増え続ける中、幼稚園でも保育時間を延長してほしいという希望が、区の意向調査でも増えています。仕事をしていても幼稚園に預けたいという父母の要求に応えるために、私立幼稚園の多くが預かり保育を実施しています。東京都も預かり保育を推進するために、私立幼稚園に対して補助をしています。区としても、都制度の一部に上乗せして補助をしていますが、一層の増額をすべきと思うが、どうか、答弁を求めます。


 さて、本区は今年度から特区を利用して(「おいおい職員人件費もしゃべれよ。そこが重要なんだよ」との声あり)私立幼稚園における2歳児からの早期入園を実施しました。(「私立の人件費どうやって出すんだよ」との声あり)早期から教育を受けさせたいという父母の要求に応えたものとして歓迎される面もありますが、一方、課題もあります。


 都政新報8月5日付の記事を紹介しますと、実施している金町幼稚園の場合、17人の2歳児に教諭は2人、手がかかることを見越して、幼稚園教諭と保育士の両方の資格を持つ、7年と15年の経験を有するベテラン保育士・教諭を充てたとしています。幼稚園の基準は、年齢にかかわらず35人に教諭1人です。しかし、2歳児は園児6人に保育士1人という保育園の基準に合わせるなら、あと1人増やさなければなりません。その人件費が出ない。運営などに対してもっと補助金が出ればいいがと話しています。そして、区のコメントとして、今後、特区を活用する園が増えていくなら、区単独、あるいは国、都に呼びかけ、助成制度を整備していくことも検討課題になると紹介しています。


 2歳児の早期入園特区を申請したということは、父母の要求に応え、それを推進するためではないのでしょうか。小さい子供の受け入れのための幼稚園教諭の負担は非常に大きいものがあります。特区を活用する園が増えるなら、今後の検討課題というようなのんびりした姿勢ではなく、独自に補助員を配置するなど、支援策を強化すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、青戸七丁目東洋インキ跡地問題に関連をして質問いたします。


 初めに、跡地利用の問題です。(「はっきりストレートに言えよ」との声あり)東洋インキ跡地は、三菱製紙や日本板紙の跡地に次ぐ広大なもので、その跡地利用は大変重要です。地元住民からは、地震などの災害に備えて防災公園をつくってほしいという声が上がっています。地域住民の声にどう応えるのか、区の姿勢が問われていると思います。


 跡地は、既に都市再生機構が購入していますが、この都市再生機構の仕事というのは、野島議員の質問で明らかなように、いわゆる不動産業です。土地を高く売ることを事業としており、そこにお任せでは、まちづくりの体制を整えるために一部に公園をつくるだけで、あとは道路とマンションだけになるおそれがあり、そうなってしまうでしょう。区が責任を持って住民の声を反映させるために、新たな懇談会を設置すべきと思いますが、どうでしょうか。


 この地域には、葛飾区の地域医療の拠点とも言うべき慈恵医大青戸病院があります。私はいつも、病院の前を通るのですが、常に車は渋滞、駐車場もいつも満杯でなかなか入れない状況を目にしています。道路が狭いために、歩行者にとっても大変危険な通りとなっています。しかも、病院へのアクセスは環七から入る、この狭い道路しかないのです。私は、慈恵医大青戸病院の機能を将来にわたって確保するためにも、行政としてやるべきことがあるのではないかと、いつも考えています。


 そこで提案をさせていただきます。


 都市再生機構の土地を区が買収し、利用することを検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。(「平和公園に移動したら」との声あり)例えば、渋滞の解消や病院へのアクセス確保などのために、買収地を区営駐車場として整備してはどうでしょうか。区長の答弁を求めるものです。


 以上で私の質問を終わります。(拍手)


○(谷野せいしろう議長) 区長。


 〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 渡辺キヨ子議員のご質問にお答えをいたします。


 青戸七丁目東洋インキ跡地にかかわる新たな懇談会についてでございますが、東洋インキ工場跡地につきましては、都市再生機構が平成16年3月に土地を取得し、本年3月に東洋インキから土地の引き渡しを受けたところであります。これまで、その間の経緯等について、関係する町会等にご説明をするとともに、ご意見を伺いながら進めてまいりました。


 このようなことを踏まえまして、現在、葛飾区と事業者である都市再生機構で、道路や公園を整備することにより、地域の課題であります防災性や利便性を向上させるための計画の素案づくりを行っているところでございます。


 今後は、この計画素案をもとに議会へご報告をいたしますとともに、地元の関係者との協議を重ねる中で、地域の意向の集約に努めて対応してまいりたいと考えております。


 その他のご質問につきましては、所管の部長より答弁をいたさせます。


○(谷野せいしろう議長) 教育次長。


○(小川幸男教育次長) 初めに、区立幼稚園の統廃合はやめるべきとのご質問にお答えいたします。


 区立幼稚園については、少子化が大きく進む中で、対象児童がピーク時と比較して半分以下までに減少したこと、園によっては入園者の少ないところがあること、私立幼稚園での対応の可能性が拡大したことなどから、区立幼稚園を現行どおり維持する必要性が低下し、統廃合などにより縮小することが可能になっていると考えております。


 こうした状況を勘案して、平成19年度末に西小菅幼稚園の廃止と東柴又幼稚園を廃止し、北住吉幼稚園に統合する方針を決定したところであります。教育委員会といたしましては、多くの保護者からご理解をいただいたものと認識しており、行財政改革の理念である民間でできることは民間で実施するという観点からも、この統廃合をやめる考えはございません。


 次に、区立幼稚園でも3歳児保育、2歳児保育、預かり保育を実施すべきとのご質問にお答えいたします。


 今年度、本区では、葛飾区幼稚園早期入園特区として国の認定を受け、希望する私立幼稚園は満2歳から入園できる制度を設けました。また預かり保育を実施する園も増えてきております。区民の幼児教育については、私立幼稚園も含めて考えていくことが大切であり、私立幼稚園で3歳児保育、2歳児保育、預かり保育などが十分行われている中、区立幼稚園が民間に対抗する形で実施するのは、民業を圧迫し、民間でできることは民間でという趣旨にもそぐわないことから、区立幼稚園での実施は考えておりません。


 以上でございます。


○(谷野せいしろう議長) 子育て支援部長。


○(筧  勲子育て支援部長) 私立幼稚園保護者負担軽減の支給額を上げるべきとのご質問にお答えいたします。


 さきに区長が答弁いたしましたように、本区の目指す確かな学力の定着や豊かな心の育成には、幼児教育の充実が欠かせないものと考えており、保護者の負担軽減の観点とあわせて、私立幼稚園負担軽減補助を充実させてまいりたいと考えております。


 次に、預かり保育の補助の増額についてお答えいたします。


 預かり保育の補助につきましては、1年を通じての預かり保育を充実させることを目的に、夏季休暇などの長期休暇期間中に、東京都の補助基準を上回る預かり保育を実施している保育園に補助を行うものとして、平成16年度から実施したものであります。制度創設間もないことから、区の制度により長期休暇期間中における預かり保育の充実が図れるか検証する必要もあり、現時点で増額は考えておりません。


 次に、私立幼稚園での2歳児特区への独自の支援策を強化すべきとのご質問にお答えいたします。


 これまでも私立幼稚園では、満3歳からの受け入れや2歳児を対象とした幼児教室を開催している園などがございました。私立幼稚園としては、学校教育法に基づく教育を2歳児にも行いたいとの要望もあり、また、早期から幼児教育を望む保護者の要望も多いことから、特区の認定を受けたものであります。


 この特区は、本年度より始めたものであり、いわゆる2歳児クラスを設定している園も、これまでの延長線上の無理のない範囲で運営がなされていることから、独自の支援策については考えておりません。


 以上でございます。


○(谷野せいしろう議長) 都市整備部長。


○(?澤恒雄都市整備部長) 都市再生機構の土地を区が買収し、区営駐車場等を整備すべきとのご質問にお答えいたします。


 慈恵医大青戸病院は、東京都において二次救急医療機関に指定されているとともに、災害時医療体制の災害拠点病院として位置づけられております。区といたしましては、この地域の高度医療の拠点となる慈恵医大青戸病院とその機能については必要なものと考えており、この地での事業継続を要請しているところであります。このようなことも踏まえ、今後とも東洋インキ跡地を含めた周辺まちづくりについても、関係者等と十分話し合いを進めてまいりたいと考えております。


 なお、交通渋滞や病院へのアクセス等の問題については、これら地域を整備する中で解決されるものと考えております。


 以上でございます。


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○(谷野せいしろう議長) 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 あすの本会議は、午前10時から開きますので、出席願います。


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○(谷野せいしろう議長) 本日は、これをもって散会いたします。


 午後3時20分散会