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東京都 葛飾区

平成17年第1回定例会(第3日 3月 1日)




平成17年第1回定例会(第3日 3月 1日)





          平成17年第1回  葛飾区議会定例会会議録


     平成17年3月1日              於  葛飾区議会議場


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


 
 出 席 議 員 (46名)


    1番  むらまつ 勝康         2番  清 水   忠


    3番  会 田 浩 貞         4番  小 用   進


    5番  ふ せ 秀 明         6番  秋 家 聡 明


    7番  大 森 義 明         8番  上 原 ゆみえ


    9番  黒柳 じょうじ        10番  く ぼ 洋 子


   11番  三小田 准 一        12番  渡 辺 キヨ子


   13番  丸 山 銀 一        14番  杉 浦 よう子


   15番  斉 藤 初 夫        16番  秋本こうたろう


   17番  新 村 秀 男        18番  安 西 俊 一


   19番  福 本 亜細亜        20番  加 藤 和 男


   21番  伊 藤 まさき        22番  大 高   拓


   23番  早 川 久美子        24番  鈴木 なおひろ


   25番  鈴 木   烈        26番  谷野せいしろう


   27番  峯 岸   實        28番  舟 坂 ちかお


   29番  梅 沢 五十六        30番  池田 ひさよし


   31番  倉 沢 よう次        32番  出口 よしゆき


   33番  牛 山   正        34番  大 塚   武


   35番  中 村 しんご        36番  野 島 英 夫


   37番  渡 辺 好 枝        38番  高 橋 信 夫


   39番  小笠原 光 雄        40番  遠 藤 勝 男


   41番  反 町 直 志        43番  矢島 やすたか


   44番  ? 橋   侃        45番  中 村 武 夫


   46番  石 井 みさお        47番  石 田 千 秋


 欠 席 議 員  (0名)





 出席説明員


   区長              青 木   勇


   助役              八木原 利 勝


   収入役             井 上   毅


   政策経営部長          青 木 克 徳


   総務部長            高 橋 計次郎


   地域振興部長          高 橋 成 彰


   環境部長            宮 崎 一 男


   福祉部長            都 筑 順 三


   高齢者支援担当部長       西 村 政 次


   保健所長            伊 藤 史 子


   子育て支援部長         筧     勲


   都市整備部長          ? 澤 恒 雄


   街づくり担当部長        上 野 祥 二


   企画課長            濱 中   輝


   総務課長            菱 沼   実


   教育長             山 崎 喜久雄


   教育次長            小 川 幸 男


   教育振興担当部長        柏 崎 裕 紀





  欠席説明員  (0名)





  区議会事務局


    事務局長     鈴 木 昭 仁  次長         太 田   隆


    議事調査担当係長 種 井 秀 樹  議事調査担当係長   白 山 敏 夫


    議事調査担当係長 中 島 幸 一  議事調査担当係長   長 嶋 和 江


    議事調査担当係長 長 妻 正 美  書記         小野塚 正 浩





    速記       坂 田 ゆ り








議 事 日 程





 第 1  一般質問       37番 渡 辺 好 枝 議員


                  1番 むらまつ 勝康 議員


                 47番 石 田 千 秋 議員


                 45番 中 村 武 夫 議員


                 10番 く ぼ 洋 子 議員


                 11番 三小田 准 一 議員


                 25番 鈴 木   烈 議員


                 18番 安 西 俊 一 議員


 第 2  議  案  第38号 採血事故に係る和解について


 第 3  議員提出議案第 2号 葛飾区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を


                 改正する条例(厚)


 第 4  議  案  第 7号 平成16年度葛飾区一般会計補正予算(第3号)(


                 総)


 第 5  議  案  第 8号 平成16年度葛飾区国民健康保険事業特別会計補正


                 予算(第2号)(総)


 第 6  議  案  第26号 葛飾区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を


                 改正する条例(厚)


 第 7  議  案  第28号 葛飾区保育所の設置等に関する条例の一部を改正す


                 る条例(厚)


 第 8  16請願  第15号 「子どもの健やかな発達を保障するために保育予算


                 の新たな財源の確保を求める意見書提出に関する


                 請願」(厚)





一般質問





 1  37番   渡 辺 好 枝 議員


(1)学校給食の民間委託について


(2)保育所の運営について


(3)マンション問題について





 2   1番   むらまつ 勝康 議員


(1)ユニバーサルデザインによる施設整備について


(2)災害発生時の弱者対応について





 3  47番   石 田 千 秋 議員


(1)平成17年度一般会計予算案と経営改革の矛盾について





 4  45番   中 村 武 夫 議員


(1)京都議定書発効に基づく環境問題について





 5  10番   く ぼ 洋 子 議員


(1)食育の推進について


(2)ユニバーサル社会の実現について





 6  11番   三小田 准 一 議員


(1)介護保険について


(2)高砂駅踏切対策について


(3)柴又の観光事業について





 7  25番   鈴 木   烈 議員


(1)区長のビジョンと3年間の総括について


(2)教育長の学校教育のビジョンについて





 8  18番   安 西 俊 一 議員


(1)震災復興対策について


(2)割高運賃の解消等について











 午前10時1分開議


○(谷野せいしろう議長) これより本日の会議を開きます。


──────────────────────────────────────────


○(谷野せいしろう議長) 初めに、会議録署名議員を指名いたします。


 本日の会議録署名議員については、会議規則第121条の規定により、


   4番 小 用   進 議員


   8番 上 原 ゆみえ 議員


  29番 梅 沢 五十六 議員


の3名を指名いたします。


──────────────────────────────────────────


○(谷野せいしろう議長) これより日程第1、一般質問を行います。


 質問は通告の順に許します。質問者は、要点を簡潔、明瞭にご質問願い、また答弁者は質問の要旨を把握の上、明確にお答えください。


 37番、渡辺好枝議員。


〔37番 渡辺好枝議員 登壇〕(拍手)


○37番(渡辺好枝議員) 私は、さきの通告に従い、区政一般質問を行います。


 まず、学校給食の民間委託についてであります。


 区教育委員会は、1月13日の文教委員会に、平成17年4月から300食未満の小規模校から学校給食調理業務の民間委託を実施していくと突然発表しました。果たして、経済的効率だけで学校給食の民間委託を推し進めてよいのでしょうか。(「いい」「よいです」との声あり)(笑声あり)


 第一に、学校給食は何のためにあるのでしょうか。


 言うまでもなく、学校給食は子供たちの心身の発達期にバランスのとれた栄養豊かな食事を提供することにより、健康の増進と体位の向上を目的に教育の一環として実施されてきました。学校給食法では、義務教育諸学校の設置者が、みずからの責任において学校給食を実施することを義務づけ、児童・生徒の心と体の健康をつくっていくことを国や行政の果たす役割として明確にしています。自治体がその責任を放棄し、調理部門を民間の会社に任せてしまうということは、自治体の姿勢が大きく問われます。


 第二に、民間委託は何をもらたすかという問題です。


 民間委託の最大の動機は、コストの削減であります。(「サービス拡充」との声あり)学校給食を自校方式で行う場合、食材の購入等は委託されませんから、給食を調理する作業のみの委託となり、つまり人件費の削減が目的となります。


 民間営利企業は、コストを下げるために人件費を徹底して削減するために、熟練した労働者が排除され、不安定なパート、アルバイトを最大限導入し、その上、利益を上げようとします。そのしわ寄せは、働く人々にもたらされ、そして子供たちにも及び、その結果、最良の学校給食はとても望めるものではありません。(「じゃ、清和小学校の給食は悪いのか」との声あり)


 実際、ある区では、委託料の引き下げを求めた際、一部の学校では、人件費の節約のためパートの数が減らされたり、働く日数が少なくなり、収入が減って暮らしていけないということでやめる作業員が続出したとのことです。(「どこだ」との声あり)


 また民間委託は、コスト削減どころかコスト増になりかねません。委託を請け負った企業の要請に従って、年々委託料が高くなっていくからであります。(「そんなことないって」との声あり)このことは、民間委託を実施している各地の自治体で行っていることです。


 同じ企業でも入っている学校によって食単価がまちまちで、小規模校ほど1人当たりの食単価が高くなっている実情もあります。しかも、民間委託が次々と進んで全校民間委託化になりますと、委託会社に支払う委託料を財政難を理由に削減することになります。


 足立区では2年間に10%カットしました。その結果、委託会社側は早速、野菜は手切りから機械切りに変更、泥つき野菜は使わないでほしい、献立の組み合わせを考慮してほしいなど区教委を通じて栄養職員に要求してきたといいます。また、実際に調理員の人数を減らし、献立の組み合わせに配慮せざる学校も出てきたということです。


 第三に、民間委託で栄養職員の職責が果たせるのかという問題です。


 子供の肥満、生活習慣病、アレルギーなどの増加する中で、子供の健康を守るために食に関する専門知識の発揮の必要性が一層高まっています。栄養職員が食に関して、また教育としての学校給食を推し進める中心的役割を果たしていくことが以前にも増して期待されています。しかし、民間委託になると、栄養職員が直接の指導や指示、工程を管理することができません。なぜなら、職業安定法第44条の法律に違反することになります。これでは栄養職員の職務の本来の役割が果たせなくなってしまいます。


 さて、委託するまでの間の直営校の調理業務の体制も新たな問題となっています。


 委託校でない学校が委託化になるまでの間は、現行の体制で行うというのが文教委員会での説明でした。ところが、文教委員会の説明とは異なり、直営校の調理業務の体制を正規職員2名から1名に削減し、非常勤職員の組み合わせで、この4月から試行として10校で行うというのです。いつ、どこで、そうしたことが決められたのか、議会には全く報告すらありませんし、説明が違うではありませんか。


 現行の非常勤職員との組み合わせの試行体制の検証すら行われていないのに、朝令暮改のごとく突如こんな方針は絶対に認められません。この根底にあるのは、安く上がれば、何でもありという、およそ学校給食を向上させようという意欲の欠如でしかないと言わなければなりません。


 そこで、質問いたします。


 第一に、学校給食が定める子供の心身の発達を保障するという教育としての学校給食を実現するために、自治体の責任において実施されるべきであります。自治体がその責任を放棄し、民間に任せてしまう民間委託化は撤回すべきと思うがどうか。(「だめです」との声あり)


 第二に、民間委託になると栄養職員が直接の指導や指示、工程を管理するなど、栄養職員本来の役割が果たせなくなると思うがどうか。


 第三に、直営校の正規職員を2名から1名に削減をし、非常勤職員との組み合わせで、この4月から試行として10校で行うというが、現場の実態から見ても逆行するものであり、撤回すべきと思うがどうか。(「撤回しません」との声あり)(発言する者多数あり)(笑声あり)


 次に、保育所について質問します。


 2005年度予算案では、認可保育園2園が設置されますが、待機児対策として我が党も一貫して要求していたもので、歓迎するものです。しかし、その運営については問題があります。(「ない」との声あり)


 これまで認可保育園の運営主体は直営か、営利を目的としない社会福祉法人が運営してきました。そのことが葛飾区の保育の質を維持し、高める力となっていました。ところが、来年度設置する認可保育園のうち、旧小谷野小学校内に設置する小谷野しょうぶ保育園は、本区で初めて営利企業に運営を任せるというもので、極めて重大であります。しかも、この営利企業の親会社は、みずから全国展開している予備校の宣伝で不当表示をして公正取引委員会から排除命令が出されていた企業です。こうした営利企業に大事な認可保育園を任せてよいのでしょうか。(「はい」との声あり)


 契約にも問題があります。


 ある社会福祉法人の理事長は、この条件ではとても参入できないと嘆いていました。このプロポーザルは、最初から企業参入に道を開くためだったのではありませんか。


 この小谷野しょうぶ保育園は、看板は公立保育園でありながら、中身は営利企業に任せる、看板に偽りありです。(「そんなことないよ」との声あり)(発言する者多数あり)


 営利企業が参入することで保育所は二つの点で大きく変化をします。


 第一に、保育士の雇用形態の変化です。


 企業である以上、収益を求めます。そのためには人件費の削減が不可欠です。人件費の削減は、職員を正規職員から非正規職員へ置きかえることによって進められます。このことによって保育士の専門性が十分発揮できなくなるという変化です。ですから、徹底したマニュアル保育になります。


 ある企業では、送り迎えのときの親との対話を重視しています。要するに、子供のための保育についてではなく、親からの評価をどう高めるかというところにマニュアルの中心があります。マニュアルどおりに子供が育つほど単純とは思いません。(「思います」との声あり)子育てには専門的な知識、経験が不可欠なのです。


 福島大学の大宮勇雄先生は、ある保育専門誌の中で、アメリカなどの研究成果を紹介すると、安定した保育士から、質の高い保育を受けた子供たちの発達は知的にも、社会的にも、言語的にも良好であったと紹介しています。保育は、人件費削減や効率性を対象としては成り立たないものだということを示しています。


 第二に、市場原理の導入でもたらされる変化です。


 営利企業参入を進めるためには、さらに保育料の自由な設定、運営費の使徒を限定しない、利用者との直接契約など進め、企業の利益を保障する方向に突き進まざるを得ません。


 この方向は、東京都が進めている認証保育所制度への移行を進めると同時に、認可保育園制度を根底から崩すものにほかなりません。


 現在、区は公立保育園の運営について、支弁経費内の運営ということを盛んに言っています。これは結局、企業参入を進めるための口実ではありませんか。


 区は、支弁経費内の運営を進めるための試案をつくっているようですが、これを見ますと、正規の保育士は現在の半分にし、あとは非常勤にかえるものとなっています。まさに保育士の専門性を否定し、安上がりの保育行政に質的に後退させるもので、自治体としての自殺行為だと言わなければなりません。(「そんなことないよ」との声あり)(発言する者多数あり)


 今、公立保育園で必要なことは、保護者ニーズに応えるための施策の充実です。さらに支弁経費内でも苦労して保育の質を守っている私立保育園に対する手厚い支援こそ行うべきではないでしょうか。(「すぐそれだよ」「言い過ぎ」との声あり)(発言する者多数あり)


 そこで、質問します。


 第一に、来年度開設する小谷野しょうぶ保育園の運営は、営利企業ではなく直営でやるべきと思うがどうか。


 第二に、支弁経費内の運営は、安上がりの保育行政に質的な後退をさせるもので、撤回すべきだと思うがどうか。


 第三に、私立保育園に対する支援を強めるために、東京都に求めるとともに、区独自の施策も充実すべきだと思うがどうか。(「そこはいいな」との声あり)(発言する者多数あり)


 次に、マンション問題について質問します。


 今日、大型マンションを含めたマンション建設は増加の一途をたどっています。2001年3月、葛飾区住宅基本計画の現時点の戸数は不明ですが、策定の際の3階建て以上の共同住宅は全体の43%と一番多くなっています。そして、基本計画で掲げているように、だれもが良好な住宅、住環境、コミュニティのもとで住める街づくりという視点の具体的対策が重要になっています。


 東京都の分譲マンション維持・管理ガイドブックによれば、外層補修、屋上防水・取りかえ、屋内給水管・更生、フェンス取りかえなど、築15年前後にしてさまざまな大規模改修が必要なときを迎えています。


 基本計画は、適切な維持管理、更新がなされなければ、個々の住宅の問題を超え、スラム化など周辺環境の悪化を招くおそれがありますと指摘しています。


 分譲マンションは確かに個人の住宅です。しかし、戸建て住宅と違って、マンションは多くの共用施設を抱えています。例えば集会所やポケットパーク、または防火貯水槽など地域住民にとっても利用できる、あるいは防災の点で役に立つさまざまな設備を整えています。このようにマンションの共用施設というのは、居住者のみならず周辺住民にとっても公共性がある施設です。(「ビラ配っちゃいけないんだよ」との声あり)しかし、その施設の維持管理は、マンション居住者の責任とされており、その負担は大きなものとなっています。


 そこで、区としても、近隣住民にも公共性のあるマンションに対して、単に個人の財産とするのではなく、でき得る限りの援助を行うことが必要です。


 第一に、区内分譲マンションの実態を日常的に把握することが大事であります。


 2000年の調査以降、実態把握のためのマンション誕生カードを提出させているということであります。これは評価できるものですが、カードが十分生かされているのかどうかであります。聞くところによると、年1回の夏のマンション管理セミナーの案内に利用している程度とのことです。計画修繕についてどう取り組んでいるのか、資金の積み立て等問題はないかなど積極的に働きかけ、把握していくことが必要ではないでしょうか。答弁を求めます。


 第二に、相談窓口の設置であります。


 千代田区にはマンション支援課が設置されていますが、本区では、昨年4月から住宅課から住環境整備課と名称を変え、住宅という名前すらなくなってしまいました。せめてマンション相談コーナーなどを設置し、マンション住人や管理組合からの相談に乗れる窓口をきちんと設けるべきです。そこには法律に基づくマンション管理士も常時置くべきと思いますが、いかがでしょうか。


 また、区がマンション住民に対して身近な存在になるためにも、年に1回のセミナーではなく、回数を増やすことや、板橋区のように管理組合同士の自主的なネットワークを支援する取り組みを行ってみてはどうでしょうか。


 第三に、バリアフリー、リフォーム、耐震診断への積極的支援について伺います。


 身近な自治体として相談をした後、次に必要になるのは、実際に実行するための具体的支援策です。


 江東区では、マンションの建物診断費用の3分の1を区が補助するという制度を実施しています。また、住宅金融公庫の共用部分リフォームローンに対して、東京都と江東区からそれぞれ1%、合わせて2%分の利子補給が行われ、管理組合は低利で融資を受けることができます。


 千葉市では、共用部分のバリアフリー化に対する利子補給制度、浦安市などは、スロープや手すりだけでなく、エレベーターの設置にも費用の半額補助、松戸市では、自治会として集会所を所有する場合の新増改築補助を行っています。本区でも、共用部分改修などのための支援制度を実施すべきです。


 1981年以前に建てられた、いわゆる旧耐震のマンションを中心に耐震対策が急がれます。神戸市や横浜市では、簡易診断を無料で行っています。本区の耐震診断制度はどうでしょうか。(「ほかの自治体のいいとこどりじゃん」との声あり)制度はあるものの、十分周知もされておらず、限度額も低く利用されていません。本区でも簡易診断は無料で実施するとともに、限度額を引き上げるなど抜本的な改善が必要と思いますが、いかがでしょうか。(「そんな金ないよ」「本区はそんなお金がない」との声あり)(発言する者多数あり)


 以上で私の質問を終わりますが、答弁いかんによっては再質問をさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。(「よし」との声あり)(拍手)


○(谷野せいしろう議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 渡辺好枝議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、区立保育園の支弁経費内での運営の問題でございます。


 子育て支援施策の充実は、少子社会への対応と相まって、国を挙げて取り組んでいる重要な課題でございます。


 本区におきましても、区民の皆様が安心して子供を産み育てられる環境の整備は最重要課題の一つであり、子育てが人生のハンディキャップにならないよう子育て支援施策を充実させることが求められているわけでございます。


 とりわけ、認可保育園は保育サービスの中核をなす子育て支援施設でありますが、また私立保育園においては、国・都からの運営費及び都加算や区の独自加算による、いわゆる支弁経費内での運営が行われているわけであります。


 同じ認可保育園である区立保育園においても、支弁経費内での運営を確立することによって、効果的、効率的なサービス提供体制を整えることで、多様な保育サービスの実現やすべての子育て家庭への支援の充実を図っていきたいと考えております。


 次に、本区におけるマンション問題についてのご質問にお答えをいたします。


 お話にありました分譲マンションは、本区においても区民の主要な居住形態の一つとして定着をしてきていると考えております。


 平成17年1月末現在で、本区には3階建て以上の分譲マンションがおおむね680棟、住戸数では約2万9,600戸、本区の全住戸数の約15%を占めております。これは、分譲マンションが全住宅の3割以上を占めている江東区や、同じく3割前後の都心区等と比較しますと2分の1ほどではありますが、大規模工場跡地などに予定をされている新規分譲物件を初めとして、今後も分譲マンションの増加傾向は続くと考えております。


 区では、分譲マンション居住者や周辺住民の方々双方が良好な居住環境を確保できるように、さまざまな機会をとらえて必要な情報の把握に努めております。特に、分譲マンションは建物が区分所有されており、維持管理や修繕等は管理組合が中心となって行われ、その対象となる建物も大規模で複雑であるなど、一戸建てや賃貸住宅とは異なる特性を持っております。


 そこで、区では区分所有者や居住者の視点に立って、管理組合の主体性を育成支援するとともに、それぞれの管理組合が抱える個別の問題解決の支援を行っております。


 良好に管理されたマンションは、住宅ストックとして大きな役割を果たすとともに、その共同的、社会的性質から街づくりへ与える影響も大きいことから、今後も、区としては適時適切な支援を行ってまいりたいと存じます。


 その他のご質問につきましては、所管の部長から答弁をいたさせます。


○(谷野せいしろう議長) 教育次長。


○(小川幸男教育次長) 学校給食の民間委託についてのご質問にお答えいたします。


 学校給食の調理業務につきましては、よりよい給食を児童・生徒に提供していくため、平成13年度より直営校のほかに、正規職員と非常勤職員の体制、正規職員とパート職員の体制、それに民間委託の3方式で試行を実施してきました。さらに、平成14年度からは、民間に負けない調理業務体制の確立を前提に正規職員を中心とした直営による効率的調理業務体制で、サービスの向上や経費の効率化に取り組んできたところです。(発言する者多数あり)その結果、葛飾区の学校給食は、以前と比べて全体的に向上が図れてきていると認識しております。


 しかしながら、平成14、15年度の直営による調理業務内容や経費につきまして民間委託との比較を行ったところ、改善は見られるものの、調理業務を委託している清和小学校に比べて、給食の形態や内容であるところの質、コストの両面において、民間委託の水準に達していない状況が確認されました。


 区といたしましては、より良質な給食を、より効率的な方法で提供できる体制を実現することが最も重要な課題であると認識しております。(発言する者多数あり)


 今日の学校給食には、バランスのとれた栄養豊かな食事を成長期にある児童・生徒に提供することにより、健康の保持増進、体力の向上を図るだけでなく、食についての基本的な食習慣や食生活の基礎を身につけさせるという役割を担っております。当然、学校給食についても、重要な教育活動の一つと考えており、給食調理業務の民間委託は、区の責任において調理業務を民間に委託するもので、給食を提供する責任を放棄しているものではありません。


 また、栄養士が直接指導、指示ができないことにより、栄養士の役割が果たせないのではないかとの指摘ですが、これにつきましては、栄養士と委託業者との十分な打ち合わせにより、献立ごとに調理指示書を作成し、これに基づき円滑に調理業務が行われております。このことは、平成13年度から4年間、調理業務を委託してきました清和小学校において、栄養士と委託業者との円滑なコミュニケーションにより、栄養士が十分にその役割を果たせることが実証されております。


 最後に、現在、正規職員2名と非常勤職員とで調理業務を実施している直営効率化校の配置体制の一部変更についですが、ご質問にありますように、正規職員につきましては、10校において2名から1名に削減いたします。しかし、その分、給食調理食数に応じて非常勤職員を10校で15名増やすとともに、応援職員として正規職員5名を学校に配置し、各学校の献立等により柔軟に対応できる相互応援体制を構築するものでございます。


 これにより調理職員の総数は、現行と比べて10校で10名の人手が増え、きめ細やかな給食提供が可能となると同時に、人件費についても年間約2,350万円縮減することができるものと考えております。


 したがいまして、この取り組みにつきましては、より良質な給食を、より効率的な方法で提供できる試みとして実施する意義があるものと考えております。(発言する者多数あり)


 なお、このことにつきましては、次回の文教委員会に報告する予定でございます。


 以上でございます。


○(谷野せいしろう議長) 子育て支援部長。


○(筧  勲子育て支援部長) 保育所の運営についてのご質問にお答えいたします。


 初めに、小谷野しょうぶ保育園の運営につきましては、待機児解消のため早期の開設が望まれることや、開設後の効率的運営を考え、民間事業者を対象として、プロポーザル方式による公募を実施いたしました。


 プロポーザルにおきましては、保育、会計等の学識経験者を含めた選定委員会を設置し、多様な保育の実現や、より質の高い保育サービスの提供を行うとともに、安定した認可保育園の運営が確保される等、さまざまな視点から選考を行い、適切な運営事業者を選定したものであると考えております。


 次に、私立保育園に対し都加算の拡充など支援を充実すべきとのご質問にお答えいたします。


 都の私立保育園への支援につきましては、都の児童福祉審議会の意見具申もあることから、区といたしましては、その動向を注視してまいりたいと考えております。


 また、区の独自の施策につきましては、これまでも運営費に関する区の独自加算や一時保育、病後児保育などの特別保育事業に対し区の独自の上乗せ補助を実施するなど充実を図っているところであります。


○(谷野せいしろう議長) 都市整備部長。


○(?澤恒雄都市整備部長) 初めに、マンション相談コーナーなどの設置、マンション管理士の常駐についてのご質問にお答えいたします。


 お話にあります分譲マンション居住者や管理組合の抱える悩みや問題につきましては、現在、住環境整備課において相談窓口を設置し、ご相談に応じているところでございます。


 また、マンション管理士につきましては、平成13年8月施行のマンション管理の適正化の推進に関する法律によって新しくつくられた国家資格による制度でございます。その業務は、マンションに関連する法律や専門知識を有し、マンション管理組合や居住者からの相談に応じ、適正なアドバイス、指導を行うものでございます。


 区では、その相談の内容に応じて、それぞれ専門機関や地元マンション管理士会などを紹介するなど、十分な連携を図り、問題の解決に当たっているところであり、今後も引き続き現在の体制で行ってまいりたいと考えております。


 次に、マンションセミナーの開催と管理組合同士のネットワークの支援についてのご質問にお答えいたします。


 お話にあります分譲マンションにつきましては、それぞれの居住者がみずからの責任において管理するものとなりますが、その維持管理には多くの課題もございます。そのようなことから、マンションセミナーを開催し、マンション管理に関する講演を行っているところでございます。また、マンションの管理運営においては、それぞれ固有の問題が多いため、今年度は講演のほか個別相談会を初めて開催し、その内容の充実を図ってきたところであります。


 また、管理組合同士の自主的なネットワークにつきましては、区としても有効なものと考えており、それらの点も踏まえ、マンション管理セミナーの中で取り込むなど、管理組合主導でのネットワークづくりに対して支援しているところでございます。


 次に、マンションの建物診断や共用部分改修などのための支援制度を実施すべきとのご質問にお答えいたします。


 お話にありました江東区の建物診断費用の補助につきましては、本区も出資しております財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターが行っている建替え・改修アドバイザー制度の利用にかかわる補助と聞き及んでおります。


 この制度は、マンションの老朽化に伴う建て替えや改修の検討を行うため、管理組合の依頼により、同センターが格安な費用でアドバイザーを派遣するものでございます。江東区や都心区など、老朽化したマンションが多く存在する区において、本制度を利用する管理組合に対して補助を行っているところもございますが、本区においては、対象となるマンションがそのような区と比較しまだ少ない状況にありますので、現在のところ補助制度の創設は予定しておりません。


 なお、マンションの共用部分改修の利子補給につきましては、住宅修築資金融資あっせん制度で金融機関にあっせんし、利子補給をしてまいりました。しかしながら、近年、あっせん申し込み件数の伸び悩みや、当時の社会状況が大きく変化するなどの理由により、平成16年度をもって新規あっせんを終了したところでございます。


 次に、分譲マンションにおける耐震診断に関するご質問にお答えいたします。


 分譲マンションの多くは、鉄筋コンクリート造等が多く、また形態も多様で、こうした建物は、コンクリートの劣化や鉄筋の腐食なども含め外見などからの簡易な診断では建物の耐震性を判断することは難しいと考えております。


 このため本区では、鉄筋コンクリート造の非木造建築物につきましては、阪神・淡路大震災を教訓に、平成7年度より、安全性確保のため国等の基準による耐震診断に対して助成を実施しているところであります。


 したがいまして、今後とも本制度の活用を図り、安全なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(谷野せいしろう議長) 37番。


〔37番 渡辺好枝議員 登壇〕


○37番(渡辺好枝議員) 教育長に伺いたいと思いますが、学校給食の民間委託について再質問をさせていただきます。


 4月から民間委託校になる6校ですけれども、関係者の話し合いや意見交換などを進めてきたのでしょうか。また、一方的に4月から進めるということは問題でありますし、これまでもパブリックコメント制度を利用してということで、盛んにそういう情報公開をうたっているわけです。ですから、広く区民の意見を聞くべきだというふうに思いますが、その点について再答弁をお願いいたします。(「新しい質問なんじゃないの」との声あり)


 それから、直営校の調理業務の体制の変更についてです。


 委員長もこの話を聞いていますか、聞いていませんよね。(「新しい質問なんだよ」「再質問」との声あり)(発言する者多数あり)直営校のこの調理業務の正規職員を2名から1名に削減をするという点については、この文教委員会に何の報告もなかったわけです。現場の声を聞いているのでしょうか。現場からは、病原性大腸菌O−157以降、衛生面、管理面に万全を期しながら給食内容のレベルアップをこれまでも図ってきたという声が寄せられています。


 そういう中で、教育委員会は何でも試行、試行というのが最近特に使われているんですけれども、こういう言葉で強行しようとしておりますが、例えば時間をオーバーして給食時間に間に合わない場合は、教育委員会としてはどう責任をとるかという問題です。その点についても答弁をお願いしたいと思います。


 以上です。(「再質問じゃないよ」「再質問だよ」との声あり)


○(谷野せいしろう議長) 教育次長。


○(小川幸男教育次長) 先ほどもお答えしましたように、学校調理の委託については4月からやらせていただきます。それにつきましては、議会からのご指摘をいただいていますし、また私どもも関係者と十分調整の上ここに至ったことでございますので、よろしくご理解のほどお願いします。(「よし」との声あり)


 また、先ほどご指摘をいただきました直営校の効率化校の問題につきましても、先ほどお答えしましたように、よりいい給食を、よりきめ細やかに、なおかつ効率的にできる策として考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上です。(「よし」との声あり)(発言する者多数あり)


○(谷野せいしろう議長) 1番、むらまつ勝康議員。


〔1番 むらまつ勝康議員 登壇〕


○1番(むらまつ勝康議員) お許しをいただきまして、私は葛飾・民主・区民連合より、さきの通告に従いまして、区長並びに関係部長に質問させていただきます。


 初めに、ユニバーサルデザインによる施設整備の問題についてであります。


 この件については、これまでの本会議において他の会派からも取り上げられましたが、さらに私は、この問題の重要性を知る立場から、今後の葛飾区の施設整備のあり方と取り組み方について改めて幾つかお伺いするものであります。


 まず、平成16年7月、第5期東京都福祉のまちづくり推進協議会は、東京都に対し、福祉のまちづくりの新たな展開と称し、ユニバーサルデザインの推進の中間のまとめについて意見具申をしました。つまりこれは、ユニバーサルデザインの基本的な考え方を整理するとともに、各分野における取り組みの方向性について中間的な取りまとめを行ったものであります。


 いささかくどいと思われるかもしれませんが、この問題についてさらに説明を加えさせていただきます。


 そこで、東京都は、平成7年に東京都福祉のまちづくり条例を制定し、その前文で、「福祉のまちづくりの目標は、そこに生活をするすべての人が基本的人権を尊重され、自由に行動し、社会参加のできるやさしいまち東京の実現である」として、その目指すべき方向を宣言しました。


 その中で、ユニバーサルデザインとは、年齢、性別、国籍、個人の能力にかかわらず、初めからできるだけ多くの人が利用可能なように利用者本位、人間本位の考え方に立った都市施設や製品、サービスなどのデザインをいうとあります。


 また、ユニバーサルデザインとバリアフリーとの関係については、ともにすべての人の平等な社会参加を目指すものであるが、ユニバーサルデザインは、できるだけ多くの人にとってより快適な環境とするため、初めからあらゆる方法でバリア、つまり障壁を生み出さないようにするものであるとの指摘に私も同感とするところであります。


 こうした考えのもとに、東京都は安全、安心、そして快適に暮らすことができる街づくりを進めていくべきであるとしているが、葛飾区のユニバーサルデザインによる施設整備も当然東京都の方針に基づいて進められていると考えます。


 やや前置きが長くなりましたが、本区では平成12年3月に、葛飾区障害者施策推進計画、葛飾区人にやさしいまちづくり推進計画が策定されました。また、先日の区長の所信表明にもありましたように、今年度は新たに、平成18年度から20年度までの3カ年の障害者施策推進計画を策定するとの発表がありまして、より快適な街づくりを期待するものであります。


 このようにして策定された本区の平成12年度の計画は、障害者や高齢者が、身近な地域の中でお互いが助け合いながらともに生きるべく、基本理念と高く評価するものであります。


 ところて、区は区民や関係団体とともに、だれもが生まれてよかった、住んでよかったと実感できる葛飾の街づくりに向けて積極的に施策の推進に全力を傾注すると伺っていますが、こうして掲げられた大きな理想と目標は、この地域に住むすべての人々の力になることは申すまでもありません。


 そこで、私が見てこれまで東京都や葛飾区は、さまざまな施策を展開しています。一歩一歩着実に福祉の街づくりの整備が進んでいるのは喜ばしいことでありますが、しかし、まだまだ十分とは言えない状況にあることも否定できません。


 ところで、私は以前からも指摘してきたように、学校の教育現場のあり方も決して例外ではないのであります。むしろユニバーサルデザインはもとより、バリアフリーの理念に最も欠けているのは、今日の既存している学校施設であると考えます。つまり、公共施設が着実にバリアの施設整備が進んでいるのに対し、学校施設整備の改善がかなりおくれているのは理解できないのであります。


 すべての人の義務教育を最大限に尊重すべき教育現場が、依然としてハード面にしてもソフト面にしてもいまだにバリアが高く、そのハードルを越えるためにさまざまな苦い経験をしなくてはならないのであります。


 話はやや飛躍したかにとれるかもしれませんが、現実という実態を無視して理想は語れないと思うのであります。


 しかし、この問題は、本区のノーマライゼーションの観点からしますと一例にすぎませんが、教育行政の重い扉も徐々に開きつつあることは認識しております。したがって、バリアのないユニバーサルデザインの手法による教育現場の実現こそ急務だと思うのであります。このようにして、今日まで当たり前だと思ってきたことが、視点を変えると、実は当たり前でないことに気づくのであります。


 一方、高齢化社会を迎え、すべての人が住みなれたこの地域で安心して住み続けられるようにするためには、ユニバーサルデザインによる施設整備がそのキーポイントであると考えます。また、現在既存するすべての施設についても、高齢者、障害者の利用を妨げているバリアを除去するもろもろの施設整備が必要であることは言うまでもありません。


 よって、区民にとって葛飾区の施設は、どこの自治体よりもすべての人にやさしく、使いやすい、そして住みやすいことは当然であり、かつそのような視点から計画されることを重ねて要望し期待するものであります。


 そこで、お伺いいたします。


 まず第一に、区の施設の建築に際して、東京都福祉のまちづくり条例に該当しない小規模施設はどのような整備を行っているのでしょうか。


 第二として、区の施設のエレベーター、誰でもトイレ、トイレのオストメイトの整備をどのように進め、また状況はどのようになっているのかお示しください。


 第三として、区のホームページで整備状況を知らせるような工夫もするべきと考えますが、いかがでしょうか。


 さらに第四として、区は既存建築物のバリアフリー化をより一層進めるために、検討組織などをつくり、計画的に進めていくべきではないかと思いますが、お示しください。


 第五として、これまで過去5年間既存施設にバリアフリー化の整備をどのように行ってきたか、主な点についてお示しください。


 最後に第六として、先ほど中間のところで述べましたが、今の計画ですと、学校施設のバリアの改善は相当数の時間がかかります。思い切った新たな対策と計画が求められると考えるが、お示しください。


 以上、私はユニバーサルデザインに伴う施設整備のあり方につき、利用者の立場から述べさせていただきました。


 次に、昨日の我が会派の鈴木議員に続き、災害対策について述べさせていただきます。また、さきの本会議でも質問された同僚の大高議員とも若干重複するところもあろうかと思いますが、特に災害弱者の立場から幾つかの点につき、視点を変えて改めて質問させていただきます。


 まず、2004年は日本列島を次々と襲った台風や大地震による自然災害の恐ろしさが浮き彫りになりました。豪雨や台風など風水害の被害者も、1983年以降最悪でありました。


 また、阪神・淡路大震災を初め、さきの新潟県の中越地震においては、高齢者や障害者が圧倒的に災害時の被災者でありました。つまり、災害弱者対策やマニュアル対策はあるにしても、現実の災害発生に対して決して十分な対応ができるものとは思えないのであります。


 幸いにして私は、家が倒壊するような大地震や風水害には遭ってはいませんが、今までの体験から、おおよそ災害が発生したときは底知れぬ恐怖が全身を襲います。そして、次に、死ぬかもしれないという最悪の事態や、このまま仕方がないというあきらめの心境が交差するのであります。


 普通であれば、まず逃げることの行動を起こすが、それが金縛りでもなったように、逃げることも叫ぶこともできなくなり、ただ茫然とするだけであります。つまり、自力で避難できない者にとつては、天に祈るか、自暴自棄に陥るしかないと言っても過言ではありません。


 一方、避難勧告が発せられていても、聴覚障害者、視覚障害者などの方は、広報車の勧告、サイレンが聞こえてこないばかりか、知らなかったりして、情報や勧告がおくれてしまうことも少なくないことはご承知のとおりであります。


 また、冒頭に申し上げたように、知っていても避難できない最悪の事態等も常にあり得るのであります。したがって、行政、地域、そして住民との連携や情報収集、情報伝達の仕組みを整備していくことが肝要であります。


 また、区民への情報収集、伝達方法を本区の地域防災計画では、区防災行政無線、コミュニティFM放送、広報車などにより直接周知するとしていますが、障害を持った方々は多様な症状を有しているため、その障害に応じた対応が求められております。


 そのためには、地域内で生活をしている要援護者である障害者を日ごろから把握し、その名簿などを整備し、避難誘導、安否確認、見守り活動ができる体制をつくっておくことが急務であると思います。


  一方、プライバシーや個人情報のとらえ方がそれぞれ異なるため、慎重な対応が求められるのも現実であると考えております。(「難しいね」との声あり)


 そこで、伺います。


 まず第一点は、聴覚障害者や視覚障害者などは情報収集が困難であるゆえ、区はどのような対策を考えているのかお示しください。また、寝たきり高齢者や自力で避難ができない災害弱者に対しどのように対応されていくのか、あわせてお示しください。


 次に第二点として、地域福祉を担う民生委員の活動として、日ごろから要援護を把握されていると思うが、災害時にはどのような対応をされ、また今後の対策についてお示しください。


 第三点として、災害が発生したときの救助策は、地域自治町会の協力が不可欠となることは明白であります。よって、要援護者の避難対策として、区はどのような連携策を考えているのかお示しください。


 最後になりますが、災害時にはNPO、ボランティア団体の協力を得ることになるが、そのためには、日ごろからNPO、ボランティア団体ほか種々の団体とも連携した活動がスムーズにできるようにする必要があります。そこで区は、NPO、ボランティア団体とどのような協力体制をとっていくのかお示しください。


 以上をもちまして、私の質問を終了いたします。


 ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○(谷野せいしろう議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) むらまつ議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、ユニバーサルデザインに係る小規模施設の整備やホームページによる施設整備状況の情報提供に関するご質問でございます。


 区民が安全に、また快適に暮らせるような、人にやさしいまちづくりを推進する上で、区有建築物の施設整備は大変重要であると認識をしております。


 区有建築物の新築については、たれもが利用しやすいように、ユニバーサルデザインの視点から整備を行っているところでございます。


 条例に該当しない小規模施設の整備でございますが、新築については、面積などで整備対象に該当しない施設でも、区民の皆様の利用が多い場合には、エレベーターを設置するとともに、条例に準じて、だれもが円滑に利用できる施設整備に努めてまいります。


 現在、施設台帳の作成に取り組んでおりまして、3月に施設台帳が完成をいたしますので、区有建築物のバリアフリー状況等をホームページでお知らせできるように検討をしているところでございます。


 次に、災害発生時の弱者対応についてのご質問にお答えをいたします。


 地震、台風、豪雨などによる災害時は、地域で何が起こっているのか、どう対応すればよいかを判断するためには、最新の情報をいち早く収集をし行動をすることが大切であります。しかしながら、特に聴覚や視覚に障害をお持ちの方の場合は、情報の把握に困難を来して、どのような状況のもとに置かれているかの判断ができない場合もあるわけでございます。


 このような障害者を初め寝たきり高齢者などのいわゆる災害弱者に対する対応でございますが、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯で要支援、要介護の方々や重度の身体障害者の方々などにつきましては、災害時の迅速な救出・救護体制を確立するために、本田消防署と金町消防署に対しましては、個人情報保護条例の手続に従って住所、氏名等の情報を提供しております。


 また、今年度の総合防災訓練におきましては、聴覚障害者を対象にトリアージ訓練を行うなど全国に例のない訓練も実施したところでございます。


 寝たきり高齢者や障害者などの災害弱者の安全を確保するためには、災害時における地域住民自身による支え合い、助け合いなどの協力体制が大切でございます。


 区といたしましては、こうした協力体制の構築を積極的に推進するために、平成17年度には、ひとり暮らしの高齢者を対象に、かつしか・あんしんネットを活用して地域の民生委員、自治町会、防災市民組織を核とした災害時における協力体制の構築について新たにモデル事業を実施していくことを検討しております。


 障害者につきましても、個人情報の保護に十分留意しながら地域で安心して生活できる仕組みづくりが課題になると考えておりまして、このような地域組織の活用ができないか検討しているところでございます。


 また、災害時はNPO、ボランティア団体の協力を欠くことができません。地域福祉・障害者センターは、本年4月に開設をいたしますが、ここにボランティアセンターも移転をするということから、災害弱者に関しましては、この地域福祉・障害者センターを中心として区、地域組織、NPO、ボランティア団体、障害者団体などの協力体制をつくり上げることが今後の課題であると考えております。


 その他のご質問につきまして、所管の部長より答弁いたさせます。


○(谷野せいしろう議長) 総務部長。


○(高橋計次郎総務部長) ユニバーサルデザインに係るエレベーター等の整備に関するご質問にお答えいたします。


 エレベーターや誰でもトイレについては、青葉中学校校舎改築や南綾瀬地区センター等の新築工事において整備しております。既存施設のエレベーター設置については、大規模改修をする場合に、施設の状況やスペース等を考慮して整備しているところであり、葛飾図書館や勤労福祉会館に整備したところでございます。


 トイレのオストメイトについては、現在、区役所や南綾瀬地区センター、東堀切くすのき園の3カ所に設置しており、また、3月に完成する仮称地域福祉・障害者センターに整備しております。


 今後、新築においては、その施設の地域性やスペースを考慮して整備してまいりたいと考えております。


 次に、既存施設のバリアフリー化についてお答えいたします。


 まず、総合庁舎ですが、段差解消機の設置や新館エレベーターを本館エレベーターと同じように障害者対応型に改修いたしました。また、トイレは入り口のスロープ化や誰でもトイレとオストメイト対応トイレの設置を行ったところでございます。


 葛飾図書館や勤労福祉会館では、出入り口スロープや誰でもトイレは設置されており、エレベーターを整備したところでございます。


 以上でございます。


○(谷野せいしろう議長) 政策経営部長。


○(青木克徳政策経営部長) 既存建築物のバリアフリー化をより一層進めるために検討組織などをつくり、計画的に進めていくべきではないかとのご質問にお答えいたします。


 葛飾区では、これまでも本庁舎におけるバリアフリー対応など、既存建築物におけるバリアフリー化を大規模改修などにあわせて進めてきているところでございます。


 今後、区では、これまでのバリアフリーの考え方を一歩進め、だれもが使いやすく、必要な情報が容易にわかるなど、ユニバーサルデザインの考え方を基本とした街づくりを実現していく必要があると考えております。


 ユニバーサルデザインによる街づくりを実現していくには、現在、都市整備部で進めている交通バリアフリー法に基づく交通バリアフリー基本構想と連携し、道路と公共施設を一体的にバリアフリー化していくことが不可欠であり、平成17年度より、企画課を中心として全庁的な検討組織を立ち上げ、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(谷野せいしろう議長) 教育次長。


○(小川幸男教育次長) 学校施設のバリアフリー対策についてのご質問にお答えいたします。


 学校におけるバリアフリー対策につきましては、学校施設の大規模改修にあわせ、階段やトイレの手すり、車いすが利用しやすいトイレの設置に努めているところであります。


 また、校舎の改築に当たりましては、平成14年度に上平井小学校にエレベーターや誰でもトイレを設置するなどの対策を実施しております。さらに、現在改築中の青葉中学校の校舎や梅田小学校の体育館につきましても同様の対策を実施しております。


 加えて、障害を持ったお子さんが入学する際には、お子さんの障害の程度に対応したきめ細かな施設の改修を実施しているところでございます。


 今後につきましても、財政状況等を勘案しながら、当面、計画的に実施している大規模改修工事や校舎等の改築にあわせバリアフリー化を進め、学校施設の改善に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(谷野せいしろう議長) 47番、石田千秋議員。


〔47番 石田千秋議員 登壇〕(拍手)


○47番(石田千秋議員) 私は、質問通告に基づき、青木区長に対し、平成17年度予算案のうち一般会計予算の内蔵する問題点について質問を行い、明快な答弁を求めるものであります。


 まず、青木区長は、平成10年10月に、葛飾区経営改革宣言なるものを発表し、さまざまな区民の期待に応える行財政運営を目指すとして、従来の枠組みを改編しました。


 そして、さらに平成14年2月に至り、重ねて第二次経営改革宣言を唱え、区財政の破綻を防いだが、区民の経済生活はいまだ苦しい状況にあるので、引き続き経済的改革を行っていくと主張し、合計7カ年をかけて改革を断行するとし、本年これからの平成17年度はその仕上げの年になるわけでありましょうか。


 そこで、この7年間の葛飾区の区政及び財政はいかかであったかということを顧みるとき、私をして言わしむれば、大して必要でもないものが新設されたり拡大され、多分にパフォーマンス的なものが華々しく喧伝され、その一方では区民のために本当に必要不可欠な施策が打ちきりや縮小され、区民の悲鳴を無視して強行されているという事実であります。


 孤独な老人世帯の命綱とも言える、いざというときの福祉電話や寝たきり病人の回転ベッドなどなど、お年寄りや障害に悩まれる区民へのしわ寄せには目に余るものがあります。


 市井の片隅にあえぐ社会の弱者を一方的に切り捨て、パフォーマンスに興ずることを果たして改革と呼ぶことができるのでありましょうか。(「呼べない」との声あり)無駄な経費を節減して、福祉を充実させることこそ今日的な時代の要請ではありませんか。青木区長の耳には、福祉の施策をとめられて困却している区民の悲鳴が聞こえないのでしょうか。


 このような福祉の後退の一方で、相も変わらず役所の中で厚いベールに包まれて手厚い保護を受けている聖域が存在することは納得がいきません。困難な経済情勢下にあるからと言って区民に我慢を強いながら、区職員の福利のためと称するものには、内容の詳細についての吟味もなく、改革の視点も当てることなく、旧態依然たる税金の垂れ流し的な使い方を続けていることは誠に情けないことであります。


 目下、区議会に対して青木区長から提案されている平成17年度予算案の中でも、歳出のうち総務費中の総務管理費、分担金、福利厚生事務経費などに問題があります。


 まず、分担金については、東京都職員共済組合業務経理負担金1,715万2,000円、東京都職員共済組合事務従事職員人件費負担金1億932万7,000円、東京都福利厚生事業団事業主負担金534万4,000円。葛飾区は東京都職員共済組合など任意団体に3口で1億3,182万3,000円を支払おうとしているわけであります。このことについては、私はよくのみ込めないので、ぜひわかるように説明をしていただきたいと思います。


 葛飾区がなぜ負担をしなければならないのか、葛飾区が東京都という別個の自治体の職員が組織する任意の団体にこのように多額の負担金を支出することが納得できかねるわけであります。葛飾区の職員は、東京都の職員の身分と二重国籍にでもなっているというのでありましょうか。


 また、共済組合については、勘定科目の分け方にも随分無理があると思います。1口でよいものを、無理に勘定科目を2口になぜ分けたのか。多過ぎる金額を2口に分けることによって少なく見せようとする、そういう考え方が根底にあるのではないか。1億3,182万3,000円は、どのようなことに使われるのか、具体的に説明をしていただきたいと思います。


 次に、特別区職員互助組合助成交付金負担金6,634万1,000円であります。随分ややこしい名称ですが、これまたどういうことに使われるのか、なぜ葛飾区が負担をしなければならないのか、ご説明をいただきたい。


 次に、福利厚生事務経費ですが、職員被服貸与費2,983万3,000円、これは既に大阪市でも大問題になり、職員の被服貸与という制度はやめることを大阪市長は言明をしております。葛飾区ではその実態はどうなっているのか。


 大阪市の場合には、被服貸与といっても、現実に洋服を貸して返してもらうのではなく、洋服をあげてしまう、差し上げてしまうわけですから、贈与する、プレゼントする、支給する、これは税務上から申しますと現物給与によりまして、この洋服をもらった人は当然現物給与を受け取ったことになって、所得になるわけでありますから、所得として計算しなければならないわけでありますし、現金で渡せばなおさらであります。


 葛飾区では毎年、職員の数で割りますと、1人当たり1万1,204円の洋服代というものを毎年支出していることになるのですが、果たしてその洋服はどこへいっているのか、現実に洋服をつくっているのか、貸与したならば、貸したものならば返してもらわなければならないが、返してもらっているのか、洋服が行方不明になっているのか、お金がどこへいっているのか、これらについてもぜひ詳しく伺いたいと思うところであります。


 次に、区職員互助会助成金4,000万円です。これを葛飾区の職員の頭数で割りますと、職員1人当たりに年額1万1,200円の助成金を支出していることになります。


 以上、ざっと見ても6項目の負担金、助成金、被服貸与経費等、計2億6,819万7,000円、これを職員の数3,570名で割ると、1人当たり年間7万5,125円を葛飾区の予算の中から区役所の職員に出されていることになるわけです。


 まだこのほかに職員福利厚生事業経費1,278万4,000円という科目もあります。このお金は何に使われるのか、職員福利厚生事業経費というのはどういうことに使われるのか、どういうことになるのか、このことについても教えていただきたいと思います。


 もちろん区の職員の法定福利費は当然負担するべきものであり、その点は抜かりのないことと思います。しかし、東京都職員共済組合、東京都福利厚生事業団、特別区職員互助組合、葛飾区職員互助会、葛飾区と、まあお金や物をくれるところがたくさんあって、もらう方もさぞかしお忙しいことではないかと思う次第であります。


 本来、互助会とか互助組織というものは、読んで字のごとく、もう皆さんは既にご承知のように、職場の同僚とか近所の人とか知人、友人等が親睦のために会費または掛金を積み立てておき、忘年会や親睦旅行、お互いの冠婚葬祭などの場合にお祝い金やお見舞金、香典などを支給するための組織であり、普通の人の感覚では、ここに多額の公金を注入して消費するなどということは到底思いもつかないことで、またできることではありません。


 ちまたには、納税貯蓄組合という納税者が月掛けをしていて、納税のときにその月掛けした貯金をおろして納付する組織があります。かつてはこの納税貯蓄組合にも、葛飾区でも年間10万円あるいは20万円ぐらいの助成金を出していたこともありましたが、今は既にこれもやめているようであります。


 このように、互助組織は読んで字のごとく、自助自救を目的とするものであって、他人様が苦労して納めた税金の中から多額のお金を引き出して自分たちが使おうなどということは到底考えられないことであります。しかも、東京都職員互助共済組合とか東京都福利厚生事業団あるいは特別区職員互助会、あるいは葛飾区職員互助会などは、その事業内容や決算報告を一度も私たち一般区民や納税者に対して行ったことがありません。私たち区民や納税者からお金を取っても情報公開をしないということはひど過ぎると思います。これは極めて不公平、不公正なことで、他人様が苦労して納めた税金を勝手に取っておいて、その使い道を明らかにしないなどということは到底許せないことであります。


 東京都職員共済組合などは、葛飾区からも年間に1億2,647万9,000円もの大金を取るのですから、その資金は豊富で組織は肥大化し、本来の目的である会員相互の互助組織という概念から逸脱して、今やあらゆる収益事業に手を出していて、総合商社並みのことをしているそうです。レジャーあるいは旅行、温泉、物品の販売、宝飾品、貴金属の販売などあらゆる事業を行って利益を上げていて、まさに総合商社並みのものとなっており、この組織については、関係当局でも収益事業で相当の利益を上げているのに、税務の申告もなければ税の負担もないので、これは問題であるということで注目を浴びている組織であります。ここに葛飾区では、私たちの納めた税金も含めて、1年間に1億2,647万9,000円も差し上げる、こういうようなことが行われていて、そういう事実、またそのお金がどのように使われたか議員である私もわかりません。区民の皆さんはもちろんご存じないでしょう。こういうことが行われていていいのか、これが民主主義社会で許されるのか。これだけ区民が、青木区長が言っておられるように苦しい経済情勢の中で区民の生活は大変だと、そういう大変な区民からこういう税金を取るというようなこと、そして使い道が明らかにされないということは極めて社会的に不公正、不公平なことであって、これはやめなければならないことであります。もはや職員の任意団体に年間2億6,819万7,000円もの大金を公金の中から投入する必要はないものと思います。


 青木区長は、行政改革とは、この問題のように今までタブー化され、表にあらわされないで覆い隠されていた不必要な負担金、助成金にも行政改革を行う、断固として改革をやるということを宣言されているのですから、ぜひこの第二次葛飾区経営改革が終了しようというときにこの問題にもメスを入れて、公金を生かして使うべきではないでしょうか。


 昨年秋の決算委員会で私は、青木区長にこのことについて改善するように求めたところ、あなたは私に対して、雇い主として、従業員の福利厚生を図るのは当然の仕事である、こういうふうに答弁をされたわけでありますが、そして改善に取り組もうとはしないわけでありますが、これは青木区長、あなたが間違っている。あなたが区役所の職員の雇い主ではありません。雇い主がいるとすれば、区民の皆さんです、納税者の皆さんが雇い主であって、区長も私も区の職員も、それに雇われている従業員にしかすぎないわけでありまして、そこに大きく根本的に考え方が違うので、あなたが区の職員に対して雇い主として彼らを使っているのではない、使っているのは区民の皆さん、納税者の皆さんです。我々議員も区長も区役所の職員も、みんなその立場からいけば従業員でありますから、この点によく思いをしていただきたい。


 もう時間が来たという通告が来ておりますので、青木区長にお尋ねします。


 ただいまお伺いした多額な負担金、助成金などについて検討されることができるのか。


 今日、世論は地方自治体の職員互助会などへの公費の補助については、実態は職員へのやみ給与ではないかとの批判が強く、過剰な福利厚生費問題が吹き出して、大阪市では全廃を表明し、全国各地の自治体でも見直しが進められているときであります。ぜひ行政改革第二次改革の終末に当たって、青木区長に率直なご意見、本当の改革をされる意思がおありなのかどうなのか、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。


 ご清聴に感謝します。


 また答弁のいかんによっては再質問を許していただきたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)


○(谷野せいしろう議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 石田議員の福利厚生経費についてのご質問でございました。


 詳細、いろいろな具体的な部分につきまして、後ほど総務部長からも説明をさせるつもりでございます。


 基本的に、職員の福利厚生事業と申しますものは、地方公務員法第42条という規定がございます。地方公共団体が職員の保健やその他厚生に関する事項について計画を充実して実施しなければならないという義務づけがございまして、それに基づいて各種の法律あるいは条例に基づいていろいろな分担金等の支出の根拠が決められているわけでございまして、それらがすべてお手盛りというふうな話になっているわけではないことは、まずご理解をいただきたいと思います。


 こうした事業の内容について一切聖域でこれをチェックしていないということでは絶対にございませんで、経営改革に入る時点から今日まで、常に見直しを行ってきたつもりでございます。


 例えば総体のこうしたことの水準は、経営改革の初年度が平成11年でございましたが、その時点に比べて現時点の平成17年度予算では、ほとんど2分の1の水準となっておりますし、そこで今言及されました特別区職員互助組合に対する負担金も、現時点では3分の2の水準に削減をされている状況がございます。


 これから先も、国や他の団体や民間の動向を十分に見きわめて、区民の理解と納得が得られるものとして見直しを行っていきたいと思います。それは、いわゆる地方公共団体の代表、任命権者の責務として実施をするという点をご理解いただきたいと思います。


 具体的な問題につきまして、総務部長から答弁をいたさせますので、お聞き取りを願います。


○(谷野せいしろう議長) 総務部長。


○(高橋計次郎総務部長) まず、東京都職員共済組合負担金等について、その内容と算出基準についてのご質問にお答えいたします。


 東京都職員共済組合は、地方公務員法第43条第1項において、職員の病気、負傷、退職もしくは死亡等に関して適切な給付を行うための相互救済を目的とする共済制度が、実施されなければならないとされ、同条第6項では、第1項の共済制度は、法律によりこれを定めるとされ、それを根拠に制定された地方公務員等共済組合法により設立されており、民間で言えば健康保険や厚生年金の給付等の事業を実施しております。


 この事務事業にかかる経費につきましては、組合の構成員である東京都、特別区23区それぞれの団体の職員数に応じて、地方公務員等共済組合法第113条第2項第5号において、組合の事務に要する費用は、地方公共団体の負担金100分の100とされており、事務局職員の人件費として1億900万円余、事務費として1,700万円余を負担することが義務づけられているものでございます。


 次に、23区の職員が加入する特別区職員互助組合と清掃派遣職員が加入する東京都福利厚生事業団につきましては、地方公務員法第42条、地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならないという規定に基づき、それぞれ条例に基づき設立された団体でございます。


 具体的な事業内容は保険事業や相談事業等を実施しており、区ではそれぞれ団体の規則に定める額を負担しているもので、平成17年度は互助組合が6,600万円余、福利厚生事業団分が約500万円余でございます。


 次に、職員被服貸与については、職員が作業中に着用する作業服や保育士が着用する保育服等を被服貸与規程に基づき2,800万円余、福利厚生事業経費については、食堂等の修繕経費に充てる経費として、職員数に応じて1,200万円余、職員互助会については、葛飾区職員互助会に関する条例に基づいて設置され、職員の自己啓発支援や職員の親睦団体である文化・体育団体活動への支援等を実施しており、予算の範囲内で積算した4,000万円でございます。


 次に、これらの経費の中には、屋上屋を重ねているものがあるのではないかというご質問にお答えいたします。


 東京都職員共済組合は、健康保険や年金などの社会保障制度の一環としての役割を担っており、地方公務員等共済組合法に基づき昭和37年に設立されたものでございます。


 次に、特別区職員互助組合につきましては、共済組合の設立に伴い、同じく昭和37年に特別区職員共済組合を改めまして設立されたものでございます。


 主な事業として、23区の職員約7万人のスケールメリットを生かした保険事業や、合同で行った方が効率的なライフプラン事業や相談事業等を行ってまいりました。一方、葛飾区職員互助会は、互助組合では行っていない職員への自己啓発支援事業を中心に実施してまいったものでございます。


 このように、3団体それぞれが分担して職員の福利厚生事業を実施しておりますので、屋上屋を重ねてはいないと考えております。


 以上でございます。


○(谷野せいしろう議長) 47番。


〔47番 石田千秋議員 登壇〕


○47番(石田千秋議員) 今、私の質問に対して区長及び総務部長から答弁があったわけですが、少しも前へ向いていないわけです。お二方の言うように、法律で定められていて、これだけの多額のお金を負担しなければ許されないというのであれば、大阪市長がなぜ新聞やテレビで記者会見をして、今日的にそぐわない。だから、直ちにやめますということを表明しているのか。また、宮城県でも浅野知事が、これは宮城県ではやりません、やめますということを言っている。また、千葉県でも堂本知事が、今は選挙中なのかな、あの人もやめますということを言っているので、法律的にやらなければならない、強制されているものであって、やめることが許されないものであるならば、大阪市長や宮城県の浅野知事や千葉県の堂本知事がどうしてそういうことを言うのでしょうか。彼らは法律違反をしようというのでしょうか。これは非常に問題があるので、総務部長がどういう根拠を持っておっしゃっているのかにわかに理解がしがたいところであります。


 私もきょうここで発言するからには、ほかの知事だとか市長がやめます、もうやりませんということを言っているということを確認してこの演壇に立っているわけでありまして、単なる思いつきで、それこそパフォーマンスで申し上げているわけではありません。


 それから、総務部長の答弁の中で、元気回復とか自己啓発というようなことを盛んに言っておられましたが、この元気回復というのは前にも調べたことがあるのです。元気回復というのは、職員の方が登山に行くとか、温泉に行くとか、釣りに行くとか、これはみんな元気回復ということになるのです、元気を回復するというので。これは補助金の対象になって、補助金が出るのですが、では、一般の区民の皆さんが海へ行って泳ぎたいから、釣りに行って魚を釣りたいからといって、どこからも補助金はくれないわけですね。一般区民、納税者は税金は取られるけれども、自分たちが釣りに行こうが泳ぎに行こうが温泉へ行こうがどこからも公金からの応援はない。極めて不公平なことが行われているわけです。これは実態をご承知の上でおっしゃっていることだと思いますが、こういうことが行われているので、言葉の上では元気回復とか自己啓発ということは大変立派なことなのですが、温泉へ入って鼻歌を歌っても元気回復になりますから。(発言する者あり)


 そういう意味で、これはもっと真剣に取り組んでもらわないと、同じことで10年一律のごとく第三次改革宣言をやっても、第四次改革宣言をやっても、やっぱりそういう無駄が全然歯どめがかからない。歯どめをかけなければならないところに歯どめをかけないで、歯どめをかけてはならないところに歯どめをかけるというのは本末転倒ということであって、これは間違っていることでありますから、青木区長を初め幹部の皆さんに厳粛な反省を求めて私の発言は終わりたいと思います。(「答弁は要らないよ、発言は終わったんだから」との声あり)(発言する者多数あり)


○(谷野せいしろう議長) 暫時休憩いたします。


 午前11時30分休憩


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 午後1時2分再開


○(丸山銀一副議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 45番、中村武夫議員。


〔45番 中村武夫議員 登壇〕(拍手)


○45番(中村武夫議員) (「頑張れ」との声あり)さきに通告いたしております幾つかの項目について一般質問を行うものであります。


 露国のプーチン大統領は2004年11月5日、地球温暖化のための京都議定書に署名、国会も批准を承認し、露国批准の手続が終了したこと、それが国連に寄託されて周知のとおり、去る2月16日に議定書が発効することに至ったものであります。


 さて、京都議定書決議から8年経過、ここに温暖化防止に向けた世界の取り組みが本格的に始動することになったのであります。けだし、最大排出国である米国が離脱したままであって、さらに、この枠組みには発展途上国である中国やインドなどが参加しておらず、これらの国々が急激な経済成長を見る排出量の増加が著しいと指摘されているのであります。このまま推移していきますと、排出量が中国が世界最大に、やがてインドが日本を超えると懸念されているのであります。


 1月20日、第162国会において、小泉首相の国政基本政策方針の中で、地球環境問題を取り上げたところであります。美しい地球を次世代に引き継ぐことは我々の責務である。環境保護と経済発展の両立は可能であり、これを実現するのは科学技術であります。


 ついては、我が日本国は、最も省エネが進んでいると言われておりますが、排出削減量の基準年は1990年といたしますと、京都議定書の6%削減約束の数値がそれ以降増え続けているのが現実であるため、事実上14%の削減が2012年までに必要と義務づけられている現実は大変厳しいと言われております。


 そこで、葛飾区及び東京都としては、国、政府から温室効果ガスCO2の排出量削減を義務づけられる対応の受け皿として、今後考えていかなければならないと思われる政策的事業を推進していく努力目標を立てなければいけないと思うのであります。


 その施策対応でありますが、東京都との連携が前提であることは言うまでもありません。しかし、葛飾区としても本区独自に何をすべきかが大切であると考えます。


 そこで、幾つかの質問を行うものであります。


 環境省総合環境政策局環境教育推進室が、全国地方自治・市区町村に環境カウンセラー登録者がおられ、市民部門と事業部門に分かれ、環境問題に関するスペシャリストたちがそれぞれの分野で地道な活動を展開しており、とうとい実績と成果を上げておられると聞き及んでおります。また、地域の環境保全にとってカウンセラーの役割は大変大事な存在価値観を要するものと考えております。ちなみに本区は、環境カウンセラー登録者が何人ほどおりまして、環境問題全般の中で幾種類の分野が存在しているのか、実際、環境カウンセラー諸氏がそれぞれの科目分野で実践活動が展開されており、それらの実績、効果等々の実態を本区において把握しているのかどうか、詳細にご報告願いたい。


 さらに、今後において環境保全に重要性を認識するならば、行政はカウンセラーの人材育成及び増員の計画の考えについてお伺いいたします。


 環境カウンセラー科目は20分野ほどに分類されております。本区においては、20分野ほどのそれぞれにカウンセラースペシャリストの該当者が配置されておられるのかどうか、その現状をご説明願います。


 環境保全推進対策として、理想的には、人的配置はそうあってほしいし、そうあるべきだと思うのであります。


 次に、大気汚染物質の測定状況を区民に知らしめる必要があります。


 2002年以前の測定調査時では、大気中の浮遊粒子状物質(SPM)は環境基準を観測測定全局において超えていたのが実態でありました。しかし、社会経済構造が時代背景の変革による環境要因の測定項目を2003年以降から今日までの観測変移をどうとらえ認識しておられるのか、次の列挙する科目についてでありますが、一酸化窒素(NO)、二酸化窒素(NO2)、オキシダント(Ox)、一酸化炭素(CO)、二酸化硫黄(SO2)、浮遊粒子状物質(SPM)、以上六つの項目について、最近の測定数値は、平均基準値に比較して区民の健康と安心感を知らしめるにどう説明できるのか表示願いたい。


 東京都は昨年10月、ディーゼル車規制を開始してから、道路沿道設置測定局においてSPMの大気汚染の改善がなされたと自負を持って報道しておりますが、本区の状況は事実どうなのか。加えて、光化学オキシダント、ベンゼン等についてはどうなのか。


 今後においては、区民の健康と安心を守るためについての施策として、都区連携はもとより、繊細に監視測定を図るべきであると思いますが、本区内設置の現状から、より強化体制への局増設の計画について都側を含めてあるのかどうかお伺いいたします。


 世界の科学者でつくる気象変動に関する政府間パネル(IPCC)の2001年の報告書において、最悪の場合、100年後の世界の二酸化炭素(CO2)排出量が、基準年90年に比べ約4倍に増え、地球の平均気温は5.8度上がると予測しているのであります。議定書が発効することにより、先進各国の温室効果ガスの削減目標は国際条約上の義務となるとして、我が国においては「90年比、6%減」という目標達成を確実にするために、省エネなど身近な問題として提起をして、まずは区民一人一人の心の意識改革、その環境教育が絶対に必要であると考えるのであります。


 このことについては、区長として政策的策定を含め、区民への意識改革宣言なるものを構築し、行政、区民に向け、また全国自治体に先駆けて強いリーダーシップを求めるものであります。その中で、特に幼稚園・保育園児を初め小中学生に対する、はたまた大人年齢層においての環境教育について、心の醸成、育成が必須と考えます。


 私は、平成15年第3回定例会に、葛飾区環境保全憲章の策定を提言いたしたところであります。このことについて、ここにいま一度、区長並びに関係部長のご所見を伺うものであります。


 そして、一般区民また企業管理経営者に対しては、環境問題全般、消費者教育、自然活動、市民活動、省エネルギー技術環境管理、廃棄物対策等々については全庁を挙げて区民意識改革への道しるべを構築し、プログラムアクション計画を策定すべきであると考えます。区長のご所見をお伺いいたします。


 次に、環境と経済の両立であります。


 平成14年3月、地球温暖化対策推進大綱を政府として2010年に向け推進すべき諸々対策をまとめたものであります。それは100種類を超える対策、施策のパッケージが取りまとめられたものであります。議定書の6%削減約束を履行するための対策プログラムであります。まさにそれは環境問題解決だけではなく、自治体、地域へのビジネスチャンスの実現化であります。


 例えば太陽光発電、風力発電、省エネ建築材資源、燃料電池、屋上・壁面緑化ヒートアイランド、住宅家電、交通アクセス施設、ソーラー街路灯、表示板など、運輸関連事業、はたまた清掃関連事業、その他各種事業などなど。


 一つ事例を挙げますならば、太陽光ソーラーシステムの設置支援では、民間ビル、戸建て家屋については技術コスト改善によりはるかなる進歩が見られ、経済性、コスト面において省エネ、売電有益性、CO2削減に効果を発揮している事例は全国都道府県にデータが示されております。


 太陽光発電、ソーラーシステム設置費補助事業実施例を見ますと、平成16年4月現在(新エネルギー財団調査)全国市区町村297カ所が補助事業を開始いたしております。ちなみに、東京都下では、板橋区、足立区、品川区、杉並区、武蔵野市、町田市、多摩市、羽村市、日の出町などが実施いたしております。


 本区は平成16年より融資あっせんを行っているところでありますが、これだけでは民意普及につながっていかないし、ソーラーシステムそのものの効果的存在価値観の認識が行き届いていないのが実情であると思われます。


 私は、官民両輪の共同作業による革新的技術を促すことにより、新たなる技術資源投資機会などが創出されることによる環境保全の中での経済活性化への推進、それを雇用創出にもつながるという政策的演出の必要可能性への時宜を得た時代の到来と心得ます。


 最近の新聞紙上の紹介では、区内農家と千葉大園芸学部連携による高価値作物の研究。また都と葛飾、墨田、台東、荒川の4区によるTASKプロジェクトを構成。下町工場活性化への検討委員会、産業人会議を策定。この事例についても、産学行、三位一体による連携、協働、補助支援化への模索実動が始まった現実例であります。


 また、トラック運送業のCO2削減のための企業間提携の協働、合理化に対する補助支援も将来的行政の検討課題となっていくことが推測されます。


 損して得を取るの考え方、つまり行政が民に積極的事業投資に向け経済活性化への向上策と税収入を図るべき施策を促進していくべきであります。


 次に、我が国のデータで見ますと、二酸化炭素の排出量は、産業部門が40%を占めて最も多く、区民部門が21%と温暖化に大きくかかわっているようであります。そういうことでありますと、我が区の温暖化防止のための努力目標は、まず区行政、企業経営者、その他多種多様な産業界団体、そして、区民が一体となって取り組むことが重要であると考えざるを得ません。それらを踏まえて、区が都と連携を立て、従来よりの政策科目について、議定書の義務化に課せられる温暖化防止のプログラムについて考察していくべきで、問題点が新たに出てくる事柄、また改善していくべきものが予測されるのではないのか。


 例えば、東京都環境局と清掃一組、そして本区との清掃事業に関する温暖化防止のための努力目標についてであります。


 確かに、環境省のガイドラインによれば、バイオマス系の廃棄物は焼却処理量の算定から除くとは聞いておりますが、その一つとして、清掃工場に対しては、また関連施設についてはどうなのか。


 二つに、一般廃棄物処理業務関係についてはどうなのか。


 三つに、23特別区あるいは隣接自治体との共通・共同課題はどうなのか。議定書の義務的取り組みの方策、その対応のあり方について、何をどういう事柄の努力目標が課せられるのか、その検討課題を提示されたい。


 さて、我々、日常の区民生活におけるさまざまな環境アクションの心得についてであります。つまり、区民一人一人が地球温暖化対策に取り組む心得とする目標であります。


 一つに、冷房温度を1℃高く、暖房温度を1℃低くする。二つに、週2日、往復8キロメートルの車の運転を控える。三つに、アイドリングストップを徹底化の心得。四つに、待機電力を90%削減する。例えば、長時間使わないときは主電源、コンセントを抜くなど。五つに、シャワーやお湯を流しっ放しにしないよう。六つに、ふろの残り湯を洗濯や庭木の散水に。七つに、ジャーやポットの保温は比較的電力消費量が多い。CO2削減効果1世帯当たり1年間約31キログラム。八つに、家族が同じ部屋で団らんし、暖房、照明を2割減らす。九つに、買い物袋を持ち歩き、省包装の買い物を選ぶ。十に、テレビ番組を選び、1日1時間テレビ利用を減らす、まめにテレビを消す。


 右は、1999年、環境省における調査統計であり、身近な地球温暖化対策、家庭でできる10項目の取り組みであります。


  以上、10項目の家庭で取り組む温室効果ガス排出量が、1世帯当たりの年間CO2削減効果、約766キログラム、1世帯当たりの年間排出量に対する削減割合、約13%、1世帯当たりの年間節約効果は約4万1,000円。この事例を見ますと、日常生活における積み重ねが大きな効果を生み出すことが明白であります。そして、この民生部門からの二酸化炭素排出量数から見ても、いかに日常生活における取り組みが重要であることは見逃せないことだと思わざるを得ません。


 これについては、関係する理事者にお伺いするものであります。


 地道で根気の要る施策を要しますが、いわゆる区民世帯一人一人に向け環境教育の方策についてのお考えを伺っておきたいのであります。


 最後に、環境精神の心をはぐくむについて、自然愛をはぐくむ心を養う、愛区心をはぐくむ心を養う、公序良俗の精神を養う、科学文化を探求する心を養う、国際社会、国際化への環境教育を目指す。


 右の5カ文について等しく全区民への合言葉とすることにより環境心醸成、その心得育成が環境保全と温暖化防止及び温室効果ガス対策についての知識や認識、区民の意識改革の構築につながるものと確信いたし、提言するものであります。このとについていかがでありますか、ご所見をお伺いいたす次第であります。


 同時に、学校教育に携わる教育長にもお尋ねするものであります。


 幼稚園児、小中学校の児童・生徒たちに向けての環境教育の心を養う日常生活上の大切さについてのお考えを問うものであります。あわせて、教育長の持つ環境心とは、その哲学を一言お聞かせ願いたいと思うのであります。


 以上をもちまして、私の質問を終わります。


 答弁によっては再質問をお許し願うものであります。(拍手)


○(丸山銀一副議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 中村議員の環境問題のご質問にお答えをいたします。


 まず、環境意識についてのお話がございました。


 お話にございますとおり、持続可能な社会の形成に向けて、地球環境の現状や地球の有限性を学び、エコライフや環境経営など、温室効果ガス削減の実践に結びつける環境教育は極めて重要な課題であり、全世界の人々が連携をして、国家的レベルで取り組むべきものと認識をしております。


 本区におきましては、環境に対する区の考え方を明らかにして、環境に関する施策を総合的、計画的に進めるために、平成8年度に葛飾区環境基本計画を策定し、人と自然が共存できる環境を未来へつなぐまち・かつしかを基本理念に定め、区民や事業者、行政の三者が一体となって環境問題に取り組んでまいりました。


 平成11年度からは、地球温暖化対策の推進に関する法律によりまして策定を義務づけられております地球温暖化対策実行計画とアクションプランとしての性格を有する葛飾区環境行動計画を策定し、区民のエコライフ普及や事業者による環境経営導入の支援などを推進し、環境への負荷の少ない地域社会づくりを具体的に進めてまいりましたが、環境教育の推進を含めた環境問題対策については、今後とも区政の最重要課題として取り組んでいく考え方でございます。


 葛飾区環境保全憲章の策定につきましては、ご指摘の点を真摯に受けとめるとともに、今後、区議会の意向を十分に踏まえて対応をしてまいりたいと考えております。


 次に、環境と経済の両立についてお答えをいたします。


 これまで企業が環境への配慮をするということは、企業の経済活動を規制することになり、環境と経済は相反するものと考えられてきました。しかしながら、今日では、資源リサイクルの意識などが浸透をしまして、持続的発展が可能な社会を目指そうという動きが広まりつつあります。


 こうしたことから、事業者は自社の資源やエネルギー調達の現状、環境効率等について学び、環境負荷の少ない事業活動への取り組みが進められ、環境経営の導入に成功した企業は、経済社会をめぐる国際的な動向に適合し、競争において有利な立場が得られる状況となっております。


 中小事業者が多い本区においても、持続的発展が可能な社会を目指すとともに、企業に自発的に社会的責任を果たしていただく立場から、企業の環境経営導入を促進するため、これまで公害防止設備資金、低公害車導入資金、ソーラーエネルギーシステム設備資金、風力発電設備資金などの融資を行うとともに、平成10年度から毎年、環境講座の開設を行うほか、平成13年度から環境に関する国際標準化機構、ISO14001の認証取得に対する経費の一部助成を実施し、事業者による環境経営の導入を支援してまいりました。


 さらに、平成17年度からは、環境省が提唱をします中小企業を対象にしたエコアクション21など環境経営導入の講習会を実施し、環境と経済の両立を図った持続的な経済社会を目指してまいりたいと考えております。


 なお、太陽光発電、ソーラーシステムにつきましては、関心も高まってきており、経済性についても以前より導入しやすい状況になっております。


 本区では、平成10年度よりソーラーエネルギーシステムの融資あっせんを行い、信用保証料と利子補給を助成し、その普及に努めておりますが、システムの設置に対する直接の補助につきましては、他区自治体の状況を見ながら、今後検討をしてまいりたいと考えます。


 次に、事業者の削減努力目標の施策についてお答えをいたします。


 環境と経済の両立を目指し、事業者による温室効果ガスの排出について削減努力目標を設定し、その実現を目指す施策を促進すべきことは、ご指摘のとおりでございます。


 産業部門全体の温室効果ガス削減目標と関係施策につきましては、今後、環境省から示されるものと考えておりますが、この課題については、それぞれの事業者が社内の取り組み体制を整え、意欲的に取り組むことが必要と考えております。


 削減目標を設定し環境行動に取り組むことは、環境経営を導入した事業者にとっては必須取り組み項目として指定をされている事項のため、事業者の環境経営導入の促進を図ることが結果として温室効果ガス排出量の削減に結びつきます。


 したがいまして、本区は今後とも事業者の環境経営導入を支援し促進していくことにより、区内中小企業の温室効果ガス排出量の削減を図ってまいりたいと考えております。


 次に、清掃事業に関する温暖化防止のための努力目標についてのご質問にお答えをいたします。


 二酸化炭素が発生をする原因として、清掃工場での一般廃棄物の焼却の問題がございますが、議員もご承知のとおり、バイオマス、いわゆるエネルギーや化学原料などに使用可能な一定量集積をした動植物資源、さらにこれを起源とする廃棄物である生ごみ等の清掃工場での焼却につきましては、平成15年6月に環境省が策定した地球温暖化対策地域推進計画策定ガイドラインの中ではこれを計算しなくてもいいこととされておりました。


 また、ごみ処理の過程で発電並びに電力会社等に売電をしており、そういった意味では発電による温室効果ガス発生抑制効果も有しているところでございますが、二酸化炭素の発生はごみの焼却量と比例し増加するもので、温暖化防止のためにはごみの発生を抑制することが一番重要なものと考えております。


 23区内から排出されるごみ量は、平成元年以降、平成12年にかけて大幅に減少していることから、清掃工場からの二酸化炭素排出量は減少しているものと考えておりますが、ここ数年、ごみ量はほぼ横ばいの状況にあり、資源循環型社会の構築のためにも、発生抑制を第一に再使用、資源化促進などの施策を区民、事業者とともに推進をする必要がございます。


 また、清掃工場の運営は当分の間、23区共同処理として清掃一部事務組合において行うこととなっており、他の22区との連携が必要であり、埋め立て処分との関係からすれば、当然東京都との連携も必要となるところでございます。


 このようなことから、清掃事業に関しての温暖化防止への取り組みといたしましては、先ほど申し上げましたガイドラインにおいて、いわゆる3R、発生抑制、再使用、再利用のためのシステム整備や普及啓発のほか、一般廃棄物処理の有料化等の経済的手法の導入等により、ごみの減量化及びリサイクルの推進等の総合的かつ計画的な施策の策定と実施に努める必要を求められております。


 このため、平成18年4月を目途に見直しを進めている一般廃棄物処理基本計画に、ごみの削減量などの考え方を取り入れ、より一層のごみの発生抑制が進められるよう検討してまいりたいと考えております。


 次に、環境精神をはぐくむ五項目についてお答えをいたします。


 お話にありました環境保全と地球温暖化防止及び温室効果ガス対策についての知識や認識、区民の意識改革の構築につながる環境心の醸成、その心得育成は大変重要なことと認識をしております。


 ご提言にありました環境精神をはぐくむ五項目につきましては、区民各層においてさまざまな意見があるものと思います。したがいまして、そうした多様な意見を尊重し、認め合いながら考えていく必要があると思っております。


 その他のご質問について、教育長及び所管の部長から答弁をいたさせます。


○(丸山銀一副議長) 教育長。


〔山崎喜久雄教育長 登壇〕


○(山崎喜久雄教育長) 環境教育の必要性についてのご質問にお答えいたします。


 幼児、児童・生徒が日常生活を送っていく上で、身近な自然に触れ、自然を大切にする心を持つことや、限りある資源を大切にする意識をはぐくむことは極めて大切なことであり、学校教育においても取り組んでいくべき課題であると認識しております。


 現在、小中学校では、道徳や総合的な学習の時間、社会科、理科などの教科の時間を通して環境教育を行っております。


 環境の問題は、子供から大人まで、学校や地域、家庭、企業などそれぞれの場で知識として理解するだけでなく、実際の体験を通しながら環境に対する意識を高め、環境保全やよりよい環境の創造に向けて、みずから行動することが重要であると考えております。


 学校教育の場では、小さいときから自然保護の学習や資源のリサイクル活動などを通して、環境に対する意識、心を育てていくことが大切であり、そのことは、21世紀を生きていく子供たちの生き方指導でもあると考えております。


 教育委員会といたしましては、今後ともこのような視点に立って、次代を担う子供たちの環境教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(丸山銀一副議長) 環境部長。


○(宮崎一男環境部長) 環境カウンセラーにつきましてのご質問にお答えいたします。


 環境カウンセラーとは、市民活動や事業活動の中での環境保全に関する専門的知識や豊富な経験を有し、その知見や経験に基づき、環境保全活動に対する助言などを行う人材として、環境省の行う審査を経て登録された方々です。


 平成15年度末現在、全国には3,398人の方が登録されており、そのうち葛飾区内にお住まいの方は8人でございます。市民部門5人、事業者部門3人の内訳でございます。


 環境カウンセラーの専門分野は、自然観察やリサイクルなど22分野に分かれており、区内にお住まいの8人の方はそのうち18分野をカバーしておりますが、残念ながらエネルギーなど4分野についてはその方たちの専門分野として登録されていないのが現状でございます。しかし、この制度は居住地での活動に限定しているものではありませんので、足りない分野に関しましては、広域的な活動ができるほかのカウンセラーの援助を受けて実践することが可能です。


 次に、各人の活動実績、効果の把握についてででございますが、環境カウンセラーの活動については、環境省が調査し公表しておりますので、把握できる状況になっております。ただし、環境カウンセラーが区民や事業者の自由で自発的な環境保全活動を支援するという性格上、区として必ずしもすべての実態を把握しているわけではございません。


 ご指摘のとおり、日常生活も事業活動とのかかわりの強い今日の環境問題に適切に対応していくためには、行政のみならず区民や事業者の自主的、主体的な環境保全活動が不可欠であり、そうした環境保全活動に対して助言、指導する人材の必要性はますます増加していると認識しております。


 そのため、現在区では、環境講座等の事業を通じて、率先して環境問題に取り組む人材の育成を図るとともに、地域の実情に詳しい環境カウンセラーを講師に依頼するなどの方策を実施しております。


 また、環境省では、環境カウンセラーの人材育成のために、より効果的な研修の実施や情報の積極的な提供、交流の仕組みづくりを進めておりますので、区でも連携をとりながらNPO等環境保全団体に対して、環境カウンセラー事業の紹介や制度のPRなどを働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、区内の大気汚染の状況についてのご質問にお答えいたします。


 まず、一酸化窒素(NO)についてでございますが、一酸化窒素の年平均濃度は、経年的に低下の傾向が認められており、水元局では、平成15年度は0.019ppmであり、平成14年度の0.021ppmより低下しました。たつみ、新宿、堀切の各局でも低下の傾向が認められております。


 二酸化窒素(NO2)につきましては、平成15年度、水元局とたつみ局で環境基準を達成しましたが、新宿局、堀切局では達成しておらず、年平均値では経年的に横ばい状況であります。しかし、比較的高い濃度の日が減る傾向が見られるなど改善傾向も認められております。


 オキシダント(Ox)につきましては、環境基準を達成する状況にはなく、濃度の増加傾向にも注意が必要な状況でございます。一酸化炭素(CO)、二酸化硫黄(SO2)につきましては、既に環境基準を達成している状況であります。


 浮遊粒子状物質(SPM)につきましては、水元局で平成12年度、14年度、15年度に環境基準を達成し、経年的に明らかな濃度の低下傾向が認められております。


 全般的には、二酸化窒素の年平均濃度は横ばいの状態であるものの改善傾向が見られ、浮遊粒子状物質につきましては、明らかな濃度の低下傾向が認められることから、オキシダント濃度に注意を払う必要はありますが、自動車排出ガスに起因する大気汚染は改善する傾向にあると考えております。


 なお、16年度はいまだ測定途上であり、年間を通した評価はできませんので、今のところ、16年度も15年度までと同様の改善傾向が継続するものと見ております。


 次に、ディーゼル車規制開始後のSPMの大気汚染の改善、光化学オキシダント、ベンゼン等の状況についてお答えいたします。


 SPM(浮遊粒子状物質)つきましては、区では、水元図書館に設置している水元測定局で年間を通して浮遊粒子状物質の測定を行っております。平成15年度は、年平均値で平成14年度の値を9.7%下回っており、自動車対策などの効果があらわれていると考えております。


 光化学オキシダントにつきましては、その年の天候に濃度が影響されますが、近年、首都圏での濃度が上昇する傾向が認められております。


 都が設置した光化学オキシダント対策検討会の報告では、自動車公害対策の進展などにより窒素酸化物の濃度は低下してきたものの、窒素酸化物の濃度に対する非メタン炭化水素の濃度の比率が相対的に上昇したことが一因と推測しております。


 ベンゼンにつきましては、大気中の濃度の低下が認められていますが、平成14年度の都の調査では、都内の道路沿道の測定地点1カ所で環境基準を超えていました。また、ベンゼン以外の揮発性有機化合物については、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタンに環境基準が定められておりますが、いずれも環境基準値以下との結果になっております。


 次に、今後の大気汚染測定局増設の計画の都側を含めた考え方についてお答えいたします。


 大気汚染測定局として、区内には区1局、都2局の一般環境大気測定局と、区3局、都1局の自動車排出ガス測定局が設置されており、都区合わせて合計7局での測定体制となっております。このほか、国土交通省が水戸街道沿いの2地点で測定局による測定を開始しております。


 また、自動車排出ガスによる大気汚染の状況をより適切に把握するため、16年6月から、区の自動車排出ガス測定局3局で、既に環境基準を達成した状況にある一酸化炭素にかわり浮遊粒子状物質の測定を開始いたしました。


 都においては、現在、測定局再配置の検討を行っていると聞き及んでおりますが、区では、区内4局での測定のほかにも大気汚染の補完調査を行っていることから、現在のところ測定局の増設は予定しておりません。


 次に、身近な地球温暖化対策についてお答えします。


 本年2月16日、京都議定書が発効されたことによりまして、基準年である1990年と比べました温室効果ガス排出量を6%削減することが義務づけられました。


 温室効果ガス排出量の削減につきましては、製造業などの産業部門で省エネ努力等により排出量が減少しているものの、家庭用や業務用の民生部門については、家電製品や自動車の大型化などの影響により増加傾向が顕著となっているのが現状でございます。


 したがいまして、議員ご指摘のとおり、一人一人のご家庭において自発的に温暖化対策を実践していただくことは、区民に一番身近な自治体である区がアプローチすべき重要な課題であると認識しております。


 区民が取り組む環境対策事業として、本区は、各取り組み世帯から電気、ガスほかのエネルギー使用量などをご報告いただき、日常の暮らし方を見直して環境への負荷を少なくする家庭の取り組みを促進するエコライフ推進事業を平成14年度から実施しております。


 大量生産、大量消費、大量廃棄といった社会経済のあり方が長い間に習慣となっている上、多忙な日々の生活の中で暮らし方を見直していただくことは容易ではありませんが、地球の有限性を認識し、持続可能な社会を形成することが今日求められておりますので、今後とも区民の皆様の暮らしにエコライフを普及できるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(丸山銀一副議長) 地域振興部長。


○(高橋成彰地域振興部長) 環境保全の中での経済活性化のご質問にお答えをします。


 地球環境の保全への取り組みが日々大切となる中、環境保全をテーマとするものづくりへの機運は区内産業界においても高まりを見せており、異業種交流会の雨水分科会によるミニダムや、ゴム工業会によるリサイクル天然消しゴムの開発など、既に製品化に結びついている例があり、区としても購入助成や新製品開発助成などの制度により支援をしているところであります。


 環境保全をテーマとするものづくりは、将来的に本区経済の活性化、ひいては雇用の創出につながる可能性が高いことから、新年度においては区内製造業が持っているすぐれた技術をさらに発展させるため、産学公の連携に向けた相談機会の確保や産学公協働による新製品・新技術開発に関する助成制度の充実を図ったところであります。


 今後とも、環境保全をテーマとする産業界の取り組みを支援してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(丸山銀一副議長) 45番、中村武夫議員。


〔45番 中村武夫議員 登壇〕


○45番(中村武夫議員) 私が聞き漏れたかもしれませんが、環境心の教育長の哲学としての一言、これは今後における大きな意識革命の重要な心得でありますので、それを改めてお伺いするものであります。


 それからもう一つ、葛飾は大自然の都立水元公園がございます。そういうことに対する環境という問題のシンボル、都立水元公園を抱えている環境保全、そのことについて、やっぱり葛飾区が全国市区町村に対する環境意識の啓発というんですか、心の醸成、それを強く全国的に向けて強いリーダーシップを求めると区長に求めたところであります。そのこともいま一度、その心得をお伺いしたいのであります。


 以上です。


○(丸山銀一副議長) 教育長。


〔山崎喜久雄教育長 登壇〕


○(山崎喜久雄教育長) 再質問で環境心ということについてどういう考えかということでございますけれども、先ほどもお答えいたしましたように、小さいときから自然保護の学習とか、あるいは資源リサイクルなどを通じまして、環境に対する意識、心を育てていくことが大切であるというふうにお答えいたしました。このことは、21世紀を生きていく子供たちの生き方指導にもなるという考えでございます。そういった面で、環境に対する心を子供たちが持つように努力していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(丸山銀一副議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) おっしゃるとおり、水元公園という23区の中では唯一、水と緑が豊かな環境を持った、こうしたスポットが葛飾区の中にあるわけでございます。北部地域の活性化ということで地域と、また東京都あるいは区が入った検討が行われているわけでございますが、そういった中にあっても、こうしたすぐれた環境を生かしながら、いかにこの地域の活性化を図っていくかというのは大変大きな課題でございまして、それが得た暁には、これをまた全国へ向けて発信をしていけば、そうした環境を中心にした葛飾区としての特性を打ち出していけるものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○(丸山銀一副議長) 10番、くぼ洋子議員。


〔10番 くぼ洋子議員 登壇〕(拍手)


○10番(くぼ洋子議員) お許しをいただきまして、私は、さきの通告に従い、区長、教育長並びに関係部長に対し一般質問をさせていただきます。


 初めに、葛飾区の食育の推進についてお尋ねいたします。


 今、食をめぐる子供たちの危機的な状況が指摘されています。偏った栄養摂取や朝食をとらない欠食、一人で食べる孤食や肥満、あるいはやせ過ぎの増加などが全国的に報告され、食を通じて子供の心身にわたる健全育成を目指す食育が注目を集めています。


 そもそも食という文字は、人に良い、人を良くすると読むことができます。食は元気のもと、健康の源であり、食育は人を良く育てる、人を良くするようはぐくむことにつながります。


 さらに、むすぶ、むすび、こけむす、むすこ、むすめなどという言葉の「むす」とは、古く万葉の時代から、生き生きとした生命力があふれる元気な様子を意味しています。日本の伝統食の代表とも言えるおむすびは、実はこういった生命の源に感謝する日本人の心が込められています。


 そして、このむすぶの反意語が、今まさに憂慮されるキレるという言葉ではないでしょうか。今、食の乱れが子供たちの心や身体、頭を急速にむしばんでいるのです。


 社会の変化は、少子・高齢化だけでなく、単独世帯の増加、働く女性の増加などにより、食に関して簡便化の高まりや多様化が進んでいます。単に手づくりのものがいいという考え方だけではなく、どのように食生活を充実させるかは、一人一人の食べる力に、食に関する知識にかかっています。


 食育とは、子供のころから食べる物を選ぶ目を育て、食の大切さを学び、好ましい食習慣と豊かな心を身につける教育です。文字が読める前に、数が数えられる前にできる食育は、食べ方、選び方、組み合わせ方の基本を体で覚える、つまり体験することにあります。


 食べる力は生きる力であり、元気、健康、働く意欲にもつながる大切なことです。食育は、豊かな自然によってはぐくまれる生命のすばらしさやいとおしさを感じる心を育てる教育でもあり、今こそ家庭、学校、地域が連携して食育を推進していく必要があるのではないでしょうか。


 さて、この食育に関する国の取り組みとして、平成14年、農林水産省は食の安全国民会議を発足させ、食と農の再生プランを発表しました。そして、食育元年と言われる平成16年1月に開かれた第1回ニッポン食育フェアには、小泉総理も出席され、政府の食育に対する力強い取り組み姿勢を内外にアピールされました。


 また昨年、平成16年5月には食品安全基本法が成立し、翌月6月には、経済財政諮問会議が発表した経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004の中に、食育を推進するため、関係行政機関が連携し、指導の充実、国民的な運動の展開等に取り組むという方針までもが盛り込まれました。


 こうした動きを受け、昨年の第159回通常国会において、与党の公明党と自民党が共同して食育基本法案を提案いたしました。この食育基本法案は、食文化の喪失などといった食の危機に対し、食育を中心として国民に必要な施策を総合的にとらえ直そうとするもので、食育を徳育、知育、体育の基礎に位置づけ、国の未来を念頭に作成された画期的なものです。


 残念ながらこの法案は、現在継続審議となっていますが、この法案が成立すれば、国、地方公共団体、教育関係者、農林水産業者、食品関連事業者、国民それぞれの責務が明確になり、食育推進活動が全国的に展開されることとなるもので、一刻も早い成立が待たれています。


 そんな中、文部科学省は、栄養教諭制度を創設し、平成17年度から施行することとなりました。(発言する者あり)


 栄養教諭は、学校におけるさまざまな食に関する指導や学校給食の管理といった、学校における食育指導の推進に中核的な役割を担う者であり、大学における所要単位の修得により、栄養教諭免許状を取得するものです。現職の学校栄養職員には、一定の在職経験と、都道府県教育委員会が実施する講習などにおいて所定の単位を修得することにより免許状を取得できるよう、法律上の特別措置が講じられているものです。


 また、栄養教諭の配置は、地方公共団体や設置者の判断によることとされており、公立小中学校では都道府県教育委員会の判断によって配置されることとなっています。現在、北海道、茨城県、大阪府、高知県などでその配置が準備中と伝えられております。


 茨城県では、子供の心と体をはぐくむ食育を推進させるため、平成13年に茨城県食育推進行動指針を策定し、県栄養士会と連携して、子どもの食育に関する実態調査を実施、さらに食育支援ネットワーク会議の設置、食育推進に関する具体的な目標値を設定するなど、国に先駆け具体的、効果的な事業を展開しています。


 また、北陸若狭湾のほぼ中央部に位置する福井県小浜市では、平成13年4月、小浜市市民憲章を制定し、この中で、豊かな自然を守り、食文化のまちづくりを進め、健康ともてなしの心を大切にしますとうたい、心安らぐ美食の郷・御食国おばまの実現を目指しています。


 私も1月17日、みぞれ降る小浜市を視察してまいりました。若狭おばま食文化館で開催されたおむすびを考えるシンポジウムに参加するためです。


 小浜市は、平成13年9月に小浜市食のまちづくり条例を制定しました。この条例に基づいて小浜市では、全国で初めて食育職という職種を設け、食のまちづくり課の専門職員として配置するなど、生涯にわたる食や食生活の大切さを食育を通じて学べるよう、食育事業に力を入れていました。


 余談になりますが、私が視察をした1月17日は阪神・淡路大震災の10周年に当たる日でもありました。あの悲惨な大震災の際に、善意で寄せられたおむすびが被災者たちの命をつないだことから、1月17日をおむすびの日と定められているということも初めて知りました。


 このように、国においても地方においても、その重要さが認識され、その推進が求められている食育について、葛飾区の取り組みについて質問させていただきます。


 まず初めに、平成17年度から新たに施行され、学校における食育推進の中核的な役割を担う栄養教諭制度について、都内の小中学校でも活用できるよう、東京都教育委員会に対し、その導入を強く働きかける必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 さて、先日私は、地元の学校栄養士さんからお話を伺いました。その方は、保護者向けの給食だよりを毎月さまざまな工夫をして発行しており、子供たちにも保護者にも非常にわかりやすいと好評を得ておられます。改めて現在の学校給食の内容に感動いたしました。


 ご自分のこれまでの経験を生かし、現場で子供たちの反応を見ながら十分な検証のもとに献立や食材を考えるだけでなく、でき上がった給食や楽しそうな子供たちの給食風景などをデジカメで撮って、データベースとして整理されているものも見せていただきました。しかしながら、学校で一人だけという栄養士が、新たな食育の推進という課題に対応していくためには、幾つもの条件整備をしていく必要があると思います。


 そこで、お尋ねいたします。


 区全体の学校栄養士のレベルアップを図るため、現場の声や各栄養士のさまざまな工夫の実績などの情報を、簡単に相互に伝達できるような仕組みを考えるとともに、学校栄養士らの研究会の活動をさらに活性化するべきと思いますが、いかがでしょうか。


 また、栄養教諭資格の取得を希望する学校栄養士に対し、本人が講習などにおいて所定の単位を修得するため、区としてさまざまな支援をするべきと思いますが、いかがでしょうか。


 さらに、区内の小中学校において、区が独自に栄養教諭を採用するなどして、本格的な食育教育を始めるべきと思いますが、いかがでしょうか。


 さて、食育に関しましては、平成15年第4回定例会において、我が会派の黒柳議員が幾つかの提言を行っています。そこで、そのときの受け答えをもとに、改めてお尋ねをいたします。


 まず、食育は、生命の誕生の前後にかかわる母親学級や乳幼児健診などのタイミングから、きめ細かな啓発・指導が求められています。保健所においては、単に栄養指導の域にとどまらない、食育という視点からの施策を推進していくべきと思いますが、いかがでしょうか。


 また、乳幼児期の親への食育指導について、さらに工夫を凝らして指導に努めるという答弁がありましたが、それ以降どのように工夫を凝らされたのでしょうか。


 同じく、児童館での集団指導については、現場の児童館からの求めに応じて行っている事業であり、子育て支援部との連携を深めながら、食育の視点を踏まえた食生活指導の充実に努めるという答弁がありました。これについても、その後、どのように充実に努めたのでしょうか。また、本来は食育のリーダーシップを保健所が担う必要があり、これについても保健所が主体となって推進していくべき事業だと思いますが、いかがでしょうか。


 さらに、乳幼児健診などにおきましても、子育て中の母親の心をつかむなど、時代のニーズにあわせた工夫や、食育の視点に立った栄養指導を心がけるなど、保健所栄養士のより一層のスキルアップを図るべきと思いますが、いかがでしょうか。


 最後に、葛飾区における食の危機から子供たちや区民を守るため、保健所が核となって保育園、学校、医療機関、社会教育施設、高齢者施設などとの食育ネットワークを構築するとともに、ホームページなどを活用した積極的な情報発信を行うなど、食育のさらなる推進を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、ユニバーサルデザインについてですが、今回はバリアフリーからユニバーサルデザインへ、そしてユニバーサル社会の実現へをテーマに、単にハードの分野の話だけではない、だれもが誇りを持って自立できる社会の実現、心のユニバーサルデザインについてお尋ねいたします。


 現在、我が国は少子高齢化が急速に進行し、経済社会のあらゆる面において、かつて経験したことのない深刻な変化に直面しています。


 平成15年度の厚生労働省の高齢社会白書によると、我が国の高齢化の今後の推移は、平成27年には26%、平成62年には35.7%に達すると伝えられています。


 今後、これらの変化や課題に対応していくには、障害者や高齢者が安心して生活できるよう施設や設備などのバリアフリー化を進めていくだけでなく、さらにその考え方を深めて、社会の制度や仕組みにおいても障害の有無、年齢などに関係なく、一人一人がそれぞれ対等な社会構成員として自立し、相互にその人格を尊重し支え合う社会、つまりユニバーサル社会の実現を目指していかなければならないものと思います。


 最近はあちこちで聞くバリアフリーやユニバーサルデザインという言葉ですが、この違いは何でしょうか。


 例えば、車いすを利用されている方のために、階段に車いす専用の昇降機を設置すること。つまり、まちや社会にあるバリアを排除するのがバリアフリーであるのに対し、車いす利用者だけでなく、ベビーカーや重たい荷物を持った人にも使えるようなエレベーターを設置しておく。つまり、初めからすべての人に対してバリアをつくらないような配慮をすることがユニバーサルデザインであると言えると思います。


 また、ユニバーサルデザインには七つの原則があります。


 その第一は、公平性です。つまり、だれにでも同じ手段で、方法で利用できるという考え方です。


 第二は、自由性、柔軟性です。高さが調節できるいすや、左右両用のはさみなど、自由度の高い使い方ができることが重要です。


 第三は、単純性です。テレビやビデオなどの複雑なリモコンは、高齢者や障害者には使いづらいものです。


 第四は、わかりやすさです。色分けした薬の袋や色のはっきりした階段の滑りどめなど、必要な情報がすぐに理解できることが求められています。


 第五は、安全性です。センサーつきの自動ドアや窓のあいたエレベーターなど、うっかりエラーや危険に結びつかないことが大切です。


 そして第六は、省体力という考え方です。無理な姿勢や強い力がなくても楽に使えるという配慮も必要です。


 最後の第七は、スペースの確保です。幅の広い改札口など、どのような条件の人が通ろうとしても対応できるスペースをあらかじめ確保しておくという配慮です。


 では、今なぜユニバーサルデザインなのでしょうか。


 それは、これまでのものづくりは、あくまでミスターアベレージ、つまり健康で体力のある若い男性を基準とされてきたという背景があります。そこに急速な少子高齢化や国際化、ノーマライゼーションの機運の盛り上がりなどといった要素が加わったために、必然的に生まれてきた配慮の心、人へのやさしさ、それがユニバーサルデザインであると言っても過言ではないでしょう。


 そして、さらに、これまでの福祉の現場は、ともすると税金から幾ら取ってくるかといった考え方に偏りがちで、それが逆に、働きたい障害者の意欲を奪うという状況を招くことにもなっていた面があることから、そういった福祉観、労働観の転換を図る必要性を叫ぶ人もいます。


 そうした時代背景のもとに生まれたのが、昨年6月16日、第159回通常国会最終日に、参議院本会議において全会一致で可決されたユニバーサル社会の形成促進に関する決議だったのです。


 この決議では、ユニバーサル社会形成促進のための推進体制の確立、ユニバーサルデザインの考え方の普及、障害者、高齢者に対する支援体制の整備、そしてユニバーサルデザイン化による製品、施設などの普及と利用の促進といった総合的な社会環境の整備について、必要な法制上、財政上の措置などを一層強化すべきと記されております。


 私は、去る1月26日、ユニバーサルデザインの先進都市である静岡県浜松市を視察してまいりました。


 浜松市は、平成12年、都市計画課にユニバーサルデザイン室を設置し、その推進に着手しました。そして、翌平成13年に、ユニバーサルの「U」と、優しいという漢字の「優」を取って「U・優プラン」と題したユニバーサルデザイン計画を策定したのです。


 このU・優プランの基本理念は、思いやりの心が結ぶやさしいまちであり、それを実現するためには、具体的には、心やさしい人づくり、市民が自立できるまちづくり、歩きたくなる安心・安全なまちづくり、利用したくなる施設づくり、そして使ってみたくなるものづくりを着実に推進していこうというものでした。


 さらに浜松市は、平成14年、この考え方を広く内外に普及させるとともに、ユニバーサルデザインによるまちづくりの取り組みをより実現力あるものとするため、ユニバーサルデザイン条例を制定したのです。


 この条例によると、ユニバーサルデザインの定義を、年齢、性別、国籍等、人々が持つさまざまな特性や違いを超えて、すべての人に配慮して、心豊かな暮らしづくりを行っていこうとする考え方とし、この条例によってすべての人がお互いの立場を理解し、尊重し合い、さらに市民、事業者や市が協働して思いやりの心が結ぶやさしいまちの実現を図ることを目指しているのです。


 また、この条例では、市民の役割、事業者の役割や市の役割を明確にした上で、具体的に学術機関との連携や学校教育における取り組み、社会教育における取り組み、公共施設等の整備、公共交通事業者等の努力などを定め、確実なる成果を上げていました。


 このように、ユニバーサルデザインは、行政のさまざまな施策を推進していく上でも重要な視点の一つであり、避けては通れない考え方であると思います。


 そこで、お尋ねいたします。


 まず第一に、本格的な高齢社会に対応するため、自宅から徒歩、自転車、公共交通機関などで行ける範囲に、医、職、住、遊など日常生活の諸機能が集約された安心、快適の歩いて暮らせる生活圏を形成する必要があります。そのためにも、ユニバーサルデザインの視点を持ったまちづくりを推進する必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 また、区有施設の見直しにあっては、現在の施設白書や施設台帳の中に、ユニバーサルデザインの視点に立ったチェック項目が不可欠です。これらのデータにユニバーサルデザインの視点に立ったチェック項目を加え、その上で検討するべきと思いますが、いかがでしょうか。


 最近、地下鉄の路線図が、色覚障害を持つ方々のためにいろいろな配慮が加えられて好評を博しています。初めからこのようなつくり手側のちょっとた工夫や配慮があれば、後から多額の追加コストをかけて改善することも不必要となります。問題は、つくり手側のきめ細かな心配りなのです。


 広報紙、ホームページ、各種チラシなど、区から発信されるさまざまな情報については、色覚バリアフリーを初めとしたさらなるユニバーサルデザイン化を推進するべきと思いますが、いかがでしょうか。


 ユニバーサルデザインについては、その歴史もまだまだ浅く、また本来の意味するところが、なかなか正しく区民の方々に浸透されているとは言いがたい現状にあるのも事実です。ユニバーサルデザインに対する区民の意識啓発のための出前講座、リーダー養成講座あるいはUDフェアや職員研修等を実施するなど、心のユニバーサルデザインを積極的に推進していくべきと思いますが、いかがでしょうか。


 また、学校教育、社会教育などの教育の分野においても、バリアフリー体験学習などにとどまることなく、ユニバーサルデザインの考え方の啓発を行うなど、心やさしい人づくりを推進していくべきと思いますが、いかがでしょうか。


 さらに、区役所の中においても、全庁を横断的に取りまとめる、ユニバーサルデザインを専門に担当する組織、リーディングプロジェクトを早急に立ち上げるなどして、区のすべての施策にユニバーサルデザインの視点を取り入れていくべきと思いますが、いかがでしょうか。


 さて、最後の質問となりますが、ユニバーサルデザインとは、ハードの分野だけの言葉ではありません。むしろ本来は、一人一人の心を育て、まちをつくり、社会を築くための重要な視点なのです。ユニバーサルデザインの視点を持ったまちづくり、ものづくりや福祉施策、あるいは教育が今何よりも求められているのです。


 もちろん葛飾区の福祉のまちづくりや東京都の福祉のまちづくりといった考え方は非常に有意義なものであり、今後も一層の推進をお願いするところではありますが、今こそ行政は、その考え方を一歩進めて、区民一人一人の人生を支える舞台装置をつくっていくのだという気概を持って積極的にユニバーサル社会の実現を目指すべきではないでしょうか。


 そういう意味からも、思いやりの心が結ぶやさしいまちの実現のために、浜松市の例にあるような、基本理念や区、区民、事業者などの役割、施策の推進目標などを定めたユニバーサルデザイン条例を制定し、真の意味のユニバーサル社会の実現を目指すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 区長の積極果敢なご答弁に期待をして、私の質問を終わらせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○(丸山銀一副議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) くぼ議員のユニバーサル社会の実現についてのご質問にお答えをいたします。


 日本におけるユニバーサルデザインは、1970年代初頭に生まれた福祉のまちづくり運動を契機として、まずバリアフリーという狭義のまちづくり運動として推し進められてきたと認識をしております。しかしながら、最近では、単なるバリアフリーではなく、それをさらに進めて、障害や年齢、国籍、性別などの違いを超えて、すべての人が暮らしやすいようにまちづくり、ものづくり、環境づくりなどを行っていこうという考え方が広まってきたわけでございます。


 国土交通省では、ユニバーサルデザインの考え方に基づくバリアフリーのあり方を考える懇談会が設置をされて、ソフト面を含めた総合的な検討が進められるとともに、東京都においても福祉のまちづくり推進協議会において検討が進められ、福祉のまちづくりの新たな展開として、昨年7月に中間報告がされております。また、ご質問にありますように、独自の条例や計画を策定し、先進的な取り組みを実施している自治体も出てきているわけでございます。


 葛飾区におきましても、平成9年度から障害者や住民を交えて道路を点検し、改善をするバリアフリー点検を先進的に実施をするとともに、今年度からは、交通バリアフリー法に基づく本区の交通バリアフリーの基本構想の策定に着手をし、安心・快適なまちづくりを推進しております。


 また、区有施設については、新築や大規模な改修を行う場合などには、東京都福祉のまちづくり条例等に基づいて、トイレの改修等バリアフリーの視点に立って進めるとともに、平成15年度に行った区のホームページのリニューアルに際しては、音声のみによっても内容が理解できるよう、視覚障害者が使用している音声読み上げソフトに対応した構成に改修するなど、高齢者や障害者に配慮した機能を付加するなどの改善を行ってまいりました。


 さらに、お話にありますように、ユニバーサル社会を実現していくためには、区民の方々の意識を啓発していくことが重要でありまして、学校教育においては、社会福祉協議会と連携をしてバリアフリー体験学習を実施し、社会教育の分野においても、今年度、国土交通省や京成電鉄等と連携をしまして、交通バリアフリー教室を実施するなど、バリアフリーに向けた取り組みを計画的に行ってまいりました。


 しかしながら、今後まちづくりを進める上では、これまでのバリアフリーの考えを一歩進めて、だれもが使いやすく、必要な情報が容易にわかるというようなユニバーサルデザインの考え方を基本としたまちづくりの実現が大きな課題となっております。平成17年度より、企画課を中心として具体的な検討を始めたいと考えております。


 ご質問にございます、安心・快適の歩いて暮らせるまちづくりの推進や、区有施設におけるユニバーサルデザインの視点に立った点検の実施などハード的な施策から、広報紙等さまざまな区政情報発信、学校教育や社会教育などにおける啓発活動などのいわゆるソフト的な施策を含めた総合的な推進について検討を進めてまいりたいと考えております。


 また、ユニバーサルデザイン条例の制定につきましては、東京都の福祉のまちづくり協議会における最終答申などを参考としつつ、区として独自の条例を策定し進めるのが有効であるかどうかなどの検討をした上で必要な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 なお、食育の問題につきましては、教育長及び所管の部長から答弁をいたさせます。


○(丸山銀一副議長) 教育長。


〔山崎喜久雄教育長 登壇〕


○(山崎喜久雄教育長) 栄養教諭制度についてのご質問にお答えをいたします。


 子供たちが将来にわたって健康に生活できるようにするためには、学校給食や子供たちに対する食育を充実し、望ましい食習慣の形成を促すことが重要であると考えております。とりわけ、食育の充実は、生きる力の基礎となる健康と体力をはぐくむほか、食文化の継承、社会性の涵養などの効果も期待できるものと考えております。


 そのためには、食育を推進する中核的な役割を担うとされる栄養教諭の配置は極めて重要であると考えております。


 現在、東京都におきましては、栄養教諭の任用、職務内容等について検討していると聞いておりますが、区といたしましては、早期に栄養教諭が区内の小中学校に配置されるよう、東京都に対し要望してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(丸山銀一副議長) 教育振興担当部長。


○(柏崎裕紀教育振興担当部長) 学校栄養士らの研究会活動の活発化についてのご質問にお答えいたします。


 学校給食は、日常生活における食事についての正しい理解と学校生活を豊かにする明るい社交性を養うとともに、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図り、食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くことを目的としております。そして、学校栄養士が学校給食の栄養に関する専門的な事項をつかさどる職員として小中学校に配置されるとともに、最近では、特に食育の指導に積極的に活用されている現状にあります。


 このように学校栄養士の職務の重要性が増す中で、学校栄養士の研究会では、食に関する指導並びに献立、調理に関する研究や食に関する講習会を開催しており、教育委員会では、研究会への補助や学校栄養士新規採用者研修会での指導、助言等を行い、資質の向上に努めているところでございます。


 教育委員会といたしましては、今後とも学校栄養士の研究活動を積極的に支援していくとともに、区独自の学校栄養士研修や研究会を効果的に実施してまいりたいと考えております。


 次に、栄養教諭資格の取得を希望する学校栄養士に対しての支援についてのご質問にお答えいたします。


 栄養教諭の免許取得の認定講習につきましては、東京都が実施に向けて文部科学省と実施時期等の調整を行っていると聞いております。したがいまして、教育委員会といたしましては、今後、学校栄養士が栄養教諭の免許取得のための認定講習等に参加することを前提にして、東京都教育委員会と連携を図り、それに向けた支援体制づくりを検討してまいりたいと考えております。


 次に、区独自の栄養教諭の採用についてのご質問にお答えいたします。


 今般の栄養教諭制度の創設にかかわって、東京都において全校に栄養教諭が配置されるまでの間、区が独自に栄養教諭を採用してはどうかとのご要望でございますが、栄養教諭に限らず教諭の採用につきましては、任用上、身分上の問題点も多く、区独自の採用は大変難しい状況にあります。


 お話にありましたように、本格的な食の教育を推進するためには、栄養教諭の活用が有効な方法ではないかとのご指摘はそのとおりであると考えております。


 そこで、教育委員会といたしましては、学校栄養士の多くが栄養教諭の資格取得ができるように支援をしていきますとともに、平成20年度までに栄養士未配置校のすべてに、非常勤ではありますが、栄養士を配置する予定であります。(「別の問題だよ、それは」との声あり)


 今後、区独自で採用する非常勤の栄養士につきましても、研修等を通して資質や能力を高めながら本格的な食育を推進してまいりたいと考えております。


 そして、全校に栄養士が配置されることによって、例えば、栄養士が学校行事にあわせた多様な給食を提供することを初め、これまで余りできなかった葛飾産の農産物等を食材に取り入れた学校給食を提供したり、給食時にその食材をもとにした葛飾区の農業や産業などについて触れることもできるようになり、(発言する者あり)食育や健康教育以外の面でも教育的効果が期待できるものと考えております。(発言する者あり)


 教育委員会といたしましては、今後とも学校栄養士が中心となった食育が各校で一層充実するよう取り組んでまいりたいと考えております。


 以上です。


○(丸山銀一副議長) 保健所長。


○(伊藤史子保健所長) 保健所における食育の推進についてのご質問にお答えいたします。


 現在、子供を取り巻く食環境の変化や食生活の乱れ、思春期やせ症の問題など、食に関する問題が顕在化しており、子供の栄養改善だけでなく、家族形成や人間性の育成など、食を通じた子供の健全育成、いわゆる食育の視点を踏まえた取り組みが大切であると認識しております。


 食育とは、人々が人間らしく生きる、生活する資源としての食、同時に健康の資源でもある食を営む力を育てることと言われております。


 保健所においても、栄養指導の域にとどまらず食育という視点を踏まえ、乳幼児健診時に医師、保健師、栄養士による離乳食指導や育児学校、育児グループに対する食生活指導など、さまざまな取り組みを行っているところでございます。


 今年度さらに、教育委員会や子育て支援部と連携して、中学生のための栄養講座や夏休みチャレンジ講座を開催し、一層の推進に努めたところでございます。


 次に、乳幼児の食育指導についてでございますが、今年度、食育に関する指針を作成し、それをもとに乳児、2歳児、3歳児の年代ごとの目標の設定や保護者の対応方法などについてきめ細かく指導を行うとともに、栄養士を中心に個々の状況に応じた相談を受け付け、保護者の食に関する不安の解消に努めてきたところでございます。


 また、児童館における集団指導への取り組みでございますが、子育て支援部と一体となって継続的に実施しております。


 平成15年度については、23館延べ359組の親子に、食を営む力を育てることを目的に、よりよい食習慣を築くために必要なことは何かなどを中心に、指導や相談を実施したところでございます。


 ご指摘のように、母親の心をつかむなど時代のニーズにあわせた工夫や食育の視点に立った栄養指導を行っていくために、栄養士のスキルアップを図ることが大切であると認識しております。


 現在、特別区が実施する専門研修や研究会への参加、専門誌やインターネットを活用した情報収集などを通して、栄養士の資質の向上を図っているところでございます。


 食育について、各セクションが情報の共有を図り、共通の認識を持つためには、ネットワークの構築が必要であると考えております。


 今後、保健所が核となり、子育て支援部や教育委員会など関連部局との連携体制の強化に取り組んでまいりたいと存じます。また、情報発信についても、ホームページでの多様な情報の提供など、工夫を凝らした情報発信に努めてまいりたいと考えております。


 現在、国会において食育基本法の制定について審議がなされており、食育について国を挙げて取り組む機運が高まっております。保健所といたしましても、食育の重要性を認識しつつ、今後、子育て支援部や教育委員会と連携を図りながら、食育に対する主体的な取り組みを行ってまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○(丸山銀一副議長) 11番、三小田准一議員。


〔11番 三小田准一議員 登壇〕(拍手)


○11番(三小田准一議員) 私は、さきの通告に従い、区政一般質問を行います。


 まず最初に、介護保険についてであります。


 現在、国会において介護保険制度改革関連法案が審議をされています。いわゆる介護保険制度5年目の見直しであります。今回の見直しは、国民の声を反映して、保険料の第2段階を二つに分けて軽減するなど改善点も含まれていますが、全体としては、施設利用者への新たな負担増、予防重視の名で在宅利用者のサービスを抑制する給付減が中心という、大幅な負担増を国民に押しつける制度の大改悪と言えるものです。


 例えば、特養ホーム利用者には、ホテルコストと言って食費や居住費を保険給付の対象から外し、原則自己負担にします。厚生労働省の参考例で見ると、第4段階の方で相部屋では現行の月額5万6,000円から、見直し後8万7,000円となり、差し引き3万


 1,000円の増、年間にすると37万円もの負担増となります。


 また、住民税非課税で年収80万円を超える世帯、第3段階の方は毎月約1万5,000円の負担増です。まさにお金がなければ利用させない、こういう冷酷なものです。これはショートステイの食費や居住費、そしてデイサービスの食費も同様であります。


 政府は、在宅の人は住まいや食事は自己負担しているから、施設の高齢者も公平に負担せよと言っています。しかし、この理屈は成り立ちません。例えば、老人保健施設は自宅に戻ることが原則ですので、自宅を手放すことはできません。特養ホームも家族がいる場合、入所したからといって家族が払う家賃が引き下げになるわけではありません。また、特養ホームに入りたくても順番待ちで入ることができず、自宅を持ちながら老人保健施設を転々としている方も少なくありません。このような人たちと家族にとっては、このホテルコストの徴収は二重に負担を押しつけるものであり、絶対に認めることはできません。


 また、東京都が特養ホームの人件費にかかわる運営費加算を大幅に削ったことは重大であります。


 私の知人が働いている施設では、来年度から7%の給与の減額が示されたそうです。福祉分野で働く方々の将来をつむような都政に改めて怒りを感じます。見直すと言うなら、施設に入りたくても入れない現状を改善し、利用料を所得に応じた応能負担に変えることではないでしょうか。


 在宅サービスの抑制も重大問題です。介護予防に力を入れるとして、新予防給付を創設します。介護予防は重要ですが、この新予防給付は、軽度の人たちの介護サービスを切り捨て、介護給付費をいかに削減するかという観点から出てきたものです。


 現在の要支援、要介護1の約8割の方を要支援1と要支援2に名称を変え、新予防給付に移行させ、これまで受けていたホームヘルプサービスを原則廃止にするものです。


 政府は、訪問介護サービスを受けているから生活機能が低下するのだと言いますが、これは実態を無視した暴言であります。


 私は先日、ヘルパーさんに直接お話を聞きました。ホームヘルプサービスの利用者の半分が要支援、要介護1の方で、週1回、1時間から2時間が平均だそうです。したがって、それ以外の時間はお年寄りが一人で頑張って生活をしています。自分でなかなかできないことを週1回補うことで、みずからの生活を支えているのが実態であります。


 また、引きこもりや認知症が進み、外出が少なく、人との接触が少ない方のところにヘルパーさんが行って、声をかけながら洗濯や掃除をする、この事が精神的な意味でも在宅生活を支え、自立支援に役立っています。もしこれがなかったら、生活や家の中は荒れてくるのは目に見えると、そのヘルパーさんは言われていました。


 認知症が進んでいる方は、ヘルパーさんが来る日には朝起きて布団も上げて待っているそうです。こうした日が週1回あるからこそ、重度化を防ぐことができているとも言えます。ホームヘルプサービスの利用は生活機能を低下させるどころか、重度化を防ぎ、介護予防にもつながるものです。


 国は、このホームヘルプサービスの軽減対策も打ち切ろうとしています。介護保険制度が始まる前から利用していた低所得者に対しては、特別対策として軽減制度がつくられましたが、本区では現在263人の高齢者の方が利用料6%でサービスを受けています。


 東京都の生計困難者に対する軽減制度の利用者は年々増えており、03年度の延べ利用者数は、02年度の約1.4倍になりました。低所得者対策がいかに重要であるかを示しています。


 こんなときに国が特別対策を廃止し、一律10%の利用料を負担させることは、サービスの打ち切りに等しいものです。低所得者への軽減制度を充実させ、だれもが安心して受けられる介護保険制度に改善してこそ真の見直しと言えます。


 在宅サービスについては、ショートステイの問題もあります。父親が入院して3カ月目で他の病院を探すよう言われても、認知症の母親を抱えて探しに行けない。どこにか預けたいと思っても、どこもなく途方に暮れているケース。90歳の母親を介護している60歳の息子が体調を崩し、ショートステイを探したが、それから10日後の受け入れしかなかったケースなど、在宅介護を支えるためのショートステイの不足は極めて深刻だと言わなければなりません。


 そこで、質問をします。


 1、要支援、要介護1のホームヘルプサービスの原則廃止は、お年寄りの自立支援に逆行するものであり、国に対してやめるよう求めるべきと思うがどうか。


 2、低所得者に対する軽減制度として実施しているホームヘルプサービスの特別対策を継続するように国に求めるべきと思うがどうか。仮に廃止になった場合、人数的には263人であり、区独自の支援策を講じるべきと思うがどうか。


 3、緊急時のショートステイを確保し、区として管理すべきと思うがどうか。


 4、保険料、利用料の区独自の減免制度を創設すべきと思うがどうか。


 5、国庫負担を当面30%に引き上げるよう求めるべきと思うがどうか。


 次に、高砂駅踏切対策について質問します。


 踏切対策は、第3回定例会でも取り上げました。今回は高砂駅周辺に絞って質問をいたします。


 まず、高砂駅開かずの踏切問題ですが、この間、地域での署名運動や集会、議会での請願の採択、区としても予算をつけて調査・検討するなど、解消に向けて一体となって取り組んでいます。住民の意見、要望が反映され、一日も早く解消するよう取り組みを強めていかなければならないと考えます。


 そこで、開かずの踏切問題解消までに、現状を少しでも改善をしていくための提案を行いたいと思います。


 第一に、高砂駅南側にエレベーターを早期に設置することです。


 昨年10月にまちづくり・交通特別委員会で成田新高速鉄道線開通に伴う検討課題として、高砂駅南側にエレベーター設置の検討が報告されました。しかし、成田新高速鉄道線が開通する2010年をめどに、あくまでも検討するもので、設置するかどうかの明言を避けるものでした。


 南側のエレベーター設置は、6年もかけて検討するような問題ではありません。南側の階段は43段もあり、この階段を上ることができず、わざわざ北側に行く方もおられます。しかし、その踏切がなかなか開かないのです。


 バリアフリーの環境整備を進めることは、お年寄りや障害者の外出を促し、介護予防にも十分な効果が期待されます。


 第二に、大踏切にかかっている歩道橋に自転車用のエスカレーターを設置することです。


 亀有駅やお花茶屋駅の地下駐輪場には、サイクルコンベアまたはサイクルラインとも言うそうですが、自転車用のエスカレーターが階段に設置されています。そのサイクルコンベアに自転車を載せれば、力をかけずに自転車を上に上げていくことができます。歩行者はエレベーターを、自転車では若い方が歩道橋を、それだけでも大踏切での混雑を改善していくことができるのではないでしょうか。


 第三に、大踏切の踏切道を広げて、歩行者の安心、安全を確保することです。


 現状はどうかといいますと、歩行者用のスペースがあるといっても、消えかかった白線が引かれてあるだけで、ほとんど見分けはつきません。踏切が開くと一斉に車も人も自転車も前に進むわけですが、非常に危険であります。


 左右に踏切道を広げることによって、歩行者、自転車の安心、安全の確保、自動車のスムーズな通過を保障することができます。


 最後に、高砂第1号・2号踏切以外に新型踏切を導入する問題です。


 新型踏切というのは、電車の速度に応じて遮断機の動きを決めるもので、速い列車には早目に警報を鳴らし、普通列車はそれよりも遅く警報を鳴らし遮断機をおろす。国においては、07年度までに160カ所の踏切に導入し、遮断時間の短縮を図るとしています。


 そこで、質問します。


 1、高砂駅南側に早期にエレベーターを設置すべきと思うがどうか。


 2、大踏切にかかっている歩道橋に自転車用のサイクルコンベアを設置すべきと思うがどうか。


 3、大踏切の踏切道を拡幅し、歩行者、自転車の安心、安全を確保し、自動車のスムーズな通過を保障すべきと思うがどうか。また歩行者、自転車のスペースは色を変えて区別すべきと思うがどうか。


 4、電車の速度に応じて遮断機の動きを決める新型踏切の導入を進めるべきと思うがどうか。


 次に、柴又の観光事業について質問します。


 来年度予算案では、仮称観光プランの作成予算が計上されています。昭和63年に策定された観光レクリエーション構想以来17年ぶりの改定となります。現在策定準備が進んでいる地域産業活性化プランの中にも観光資源の積極的活用が示されていますが、今度の観光プランが本区のイメージをさらに豊かなものにし、全国に発信できるものになることを大いに期待するものです。


 私は、01年12月の区議会本会議で柴又の観光事業について質問をいたしましたが、今回の観光プラン作成に当たって、改めて幾つかの提案をさせていただきます。


 まず第一に、プランの策定委員会の問題です。


 区でプランや計画をつくる場合、大体同じ顔ぶれになりがちであります。今回は学識経験者、観光関係者、関係機関で15人となっていますが、この中に民間の観光プロデューサーを入れることが、魅力あるプランをつくる上で必要だと思います。


 柴又を初め区内に点在している観光資源をどう売り込んでいくか、いわば新たな開発と企画立案であります。そのためにも観光業界で活躍する観光プロデューサーの力が必要です。観光プロは企画立案だけでなく、その企画を売り込む仕事もされます。


 墨田区では、この観光プロデューサーの登用を決めたそうであります。本区でも18年ぶりの大仕事として観光プラン策定委員会に民間の観光プロデューサーを入れるべきと思いますが、いかがでしょうか。


 第二に、区内に点在している名所旧跡などの観光資源や伝統工芸、農業や商業などのあらゆる産業資源を点から線に結びつける新たな観光ルートをつくる取り組みです。


 この間、柴又の魅力を案内するということで、シニア観光ボランティアガイドが始まり、観光とともに柴又の歴史や街並みを知っていただくという取り組み、全国に目を向けますと、音声ガイドや携帯電話が案内人になるケータイ案内人などさまざまな工夫がされております。こうした取り組みをする場合、案内をするルートがつくられていなければなりません。区のホームページを見ると、点在している観光資源だけを紹介しており、大変もったいないと思います。


 豊島区では、花名所、散歩コース、伝統工芸など八つのコースを設けた豊島区観光案内をつくり、区内のあらゆる資源を線で結びつける取り組みをしています。本区でも、観光ルートを新たにつくり、歩きたくなるようなマップの作成や案内板を設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 第三に、新たな観光名所をつくる問題です。


 区内には伝統産業職人の方がたくさんいらっしゃいます。立石七丁目にある伝統産業館は、こうした伝統産業への支援をする上で貴重な役割を果たしていますが、場所については検討すべきであります。柴又の寅さん記念館の表にある観光情報センターを単なる休憩所にせず、伝統産業館を移転させることでその機能を充実させることや、周辺の適地を活用して美術館や映画館などの設置を検討し、新たな観光名所をつくっていくべきではないでしょうか。


 第四に、広大な自然である河川敷のアピールについてであります。


 昨日も河川敷についての質問がありました。河川敷の歴史や自然には奥深いものがあろうと思いますが、川岸に沿って水路があることをご存じでしょうか。幅約3メートル、長さ約300メートルと言われる水路で、いつごろつくられたかは不明であります。この水路を偶然にも写真におさめている方がおられ、私はその写真を拝見させていただきましたが、今度の浚渫工事によってこの水路が壊されるのではないかと心配をされています。この機会に、区としても一度調査をする必要があると思います。


 さて、私は最近、一葉からはじめる東京町歩きという本を読みました。そこには、柴又のことが次のように書かれてあります。柴又を、単に寅さんの柴又と見るのは、あまりにももったいない。木彫の寺帝釈天もすばらしいが、これに劣らず貴重なのは、江戸川の流れと広々とした河川敷の光景である。柴又側から眺める対岸は矢切り。特に早春、草が生え始めたときの若草色の土手は美しいとあります。早春だけでなく夜明けや夕焼けも見事なものです。また柴又付近はバリアフリーも施され、堤防もリニューアルされました。


 しかし、残念ながら、この広大な自然である河川敷について区のホームページでは紹介されておりません。江戸川の河川事務所が江戸川や河川敷を紹介するカラーのパンフレットをつくったり、また江戸川寅次郎というホームページをつくって江戸川のすばらしさを紹介していますが、どちらも大変見応えのあるものになっています。ただ、非常に残念ながら、この江戸川河川事務所の江戸川寅次郎のページは、今月末をもって終了となります。


 都内でも唯一の水郷地域である水元公園が開園40周年を迎えますが、こうしたときにホームページを思い切って改善することやパンフレットの作成、ケーブルテレビなどのマスコミを積極的に活用し、河川敷や水元公園など全国に発信すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 最後に、レンタサイクル事業です。


 前回の観光レクリエーション構想の中には、水元公園から金町駅、柴又駅をつなぐレンタサイクル事業の実施とありますが、実際にはその逆、柴又からは実施されました。今度は構想どおり水元からもレンタサイクルが利用できるように事業の拡充をすべきではないでしょうか。


 以上で私の質問は終わりますが、答弁いかんによっては再質問を行うことを申し添えておきます。(拍手)


○(丸山銀一副議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 三小田議員の観光事業についてのご質問にお答えをいたします。


 葛飾区に多くの人が訪れていただいて、有名な観光スポットの観光だけではなくて、広く葛飾区内で散策や見学、買い物等を楽しんでいただくということで、まちのにぎわいを創出し、産業の活性化にも大いに寄与していきたいと考えているわけでございます。


 このような趣旨から、かつしか観光プランを策定するものでございますが、新たな着眼点から埋もれている存在を掘り起こしたり、歩きたくなるような観光ルートの設定や対外的なアピール方法の工夫など多角的な観点から観光を掘り起こすことを検討する必要がございます。そこで、策定委員会には学識経験者や観光事業者などの民間の方にも入っていただいて、さまざまな視点からプランを検討していきたいと考えております。具体的な委員等の人選につきましては、今後検討をしていきたいと思います。


 次に、案内板設置等の観光事業についてでございます。


 現在、外国人の観光客にもわかりやすいように、外国語を併記した歩行者用観光案内板を、外国人観光客の多い柴又エリアを中心にして20基設置をすべく準備を進めているところでございます。さらに、葛飾区内を幾つかのブロックに分けて紹介をするハンディタイプの観光ガイドマップも年度内の完成に向けて現在作成中でございます。


 区内の新たな観光ルートの設定や伝統産業館の移設、新たな観光名所の開設、レンタサイクル事業の拡充につきましては、行政と住民との役割分担や民間活力の促進、費用対効果などの視点を踏まえつつ、観光プラン策定の中で検討をしたいと考えているわけでございますが、伝統産業館につきましては、職人会の皆さんによる主体的な事業であること、また、大きな投資を伴う施設建設はなかなか難しい時代であることも念頭に置いて現実的な検討をしていきたいと考えております。


 その他のご質問につきまして、所管の部長から答弁をいたさせます。


○(丸山銀一副議長) 高齢者支援担当部長。


○(西村政次高齢者支援担当部長) 介護保険における要支援、要介護1のホームヘルプサービスの原則廃止についてのご質問にお答えします。


 国における今回の介護保険制度の見直しは、介護予防の重視及び介護度の軽減を目標の一つにしておりますが、要支援、要介護1のホームヘルプサービスを一律に廃止するものではございません。


 平成18年度から始まる新予防給付の中で、介護認定申請をした高齢の方一人一人の状態を審査し、従来の介護給付としてのホームヘルプサービスが必要な方と、予防給付としてのホームヘルプサービスが必要な方を区分して認定することとなっております。この認定の区分は、高齢の方々の自立支援の観点から生活機能を向上させようとするものであります。


 したがいまして、今回の介護保険制度の見直しは、高齢の方々の自立支援に逆行するものではございませんので、国に対しやめるよう求めることは考えておりません。


 次に、低所得者に対するホームヘルプサービスの特別対策を継続するよう国に求めるべきとのご質問にお答えいたします。


 訪問介護利用料軽減措置は、介護保険法施行時に訪問介護事業を利用していた低所得の高齢者を対象として、利用者の激変緩和の観点から導入されたものであり、平成16年度をもって終了する特例措置でございますので、この措置の継続を国に求めていくことは考えておりません。


 また、訪問介護利用料を含めまして利用料の軽減措置に関する区独自の支援策や減免を講じることにつきましては、既に負担額が高額にならないよう利用料の負担上限額が設定され、これを超えた場合は高額介護サービス費が支給されるなど利用者負担の軽減が実施されておりますので、区独自の支援策、減免を実施する考えはございません。


 さらに、保険料につきましては、所得階層別に6段階で保険料を算定しており、既に低所得者の負担軽減が図られておりますので、区独自で減免を行うことは考えておりません。


 次に、国庫負担についてのご質問にお答えします。


 介護保険制度において、国は財源の20%に当たる国庫支出金と5%の調整交付金を合わせて25%の負担をすることとなっております。


 区は、全国市長会などを通じて、財源措置に関する要望を既に行っておりますが、今後も機会をとらえて要望していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(丸山銀一副議長) 福祉部長。


○(都筑順三福祉部長) 緊急時のショートステイについてのご質問にお答えします。


 短期入所生活介護、いわゆるショートステイにつきましては、平成19年度までの第2期介護保険事業計画期間中に58人分を整備し、170人分とすることを目標に社会福祉法人等の整備計画を支援しております。


 今年度は区独自の助成制度を設け、特別養護老人ホーム以外の施設と併設するショートステイにつきましても整備費の助成を行うことといたしました。この結果、来年度は2カ所34人分、18年度は2カ所39人分の整備がなされ、計画目標を上回る185人分が整備される見込みとなっております。


 このように、本区におきましてはショートステイの整備を積極的に推進することによって、区民が必要なときに利用できる体制が整うことになるものと考えておりますので、ご指摘のように緊急時のショートステイを確保し、区として管理する考えはありません。


 以上でございます。


○(丸山銀一副議長) 街づくり担当部長。


○(上野祥二街づくり担当部長) 高砂駅踏切対策についてのご質問にお答えします。


 高砂1号踏切については、ボトルネック踏切となっており、住民の生活環境や交通へ与える影響は大きく、地区における課題の一つとなっております。


 そこで、開かずの踏切対策の解消や地域のまちづくりに取り組むため、京成小岩駅付近で同じような課題を抱えている江戸川区や東京都、京成電鉄が参加した勉強会で、抜本的な解決策である鉄道と道路の立体交差化について検討を進めているところでございます。


 しかしながら、平成22年度には、成田新高速鉄道の開通が予定されており、列車本数の増加に伴い踏切遮断時間が長くなるおそれがあるため、成田新高速鉄道の開通にあわせた早期に実施可能な踏切対策が必要となっております。このため、勉強会ではご質問の高砂駅南側のエレベーターの設置など、早期に実施可能な対策について検討を行っているところであります。


 なお、他のご指摘の対策につきましても、財源や費用負担、投資効果などを十分に勘案し、関係者と協議をしながら検討を進めてまいります。


 以上でございます。


○(丸山銀一副議長) 地域振興部長。


○(高橋成彰地域振興部長) 名所などの観光情報を全国に発信すべきとのご質問についてお答えいたします。


 葛飾区の豊富な観光資源の魅力を全国に発信することは、従来からホームページや各種パンフレットの作成、配布、マスコミへの積極的な情報提供などにより、国内外に向けて情報発信を行っているところでございます。


 今後も、内容充実を図るとともに、またマスコミを活用した積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○(丸山銀一副議長) 暫時休憩いたします。


 午後2時52分休憩


──────────────────────────────────────────


 午後3時16分再開


○(谷野せいしろう議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 25番、鈴木 烈議員。


〔25番 鈴木 烈議員 登壇〕(拍手)


○25番(鈴木 烈議員) それでは、お許しをいただきまして質問を始めさせていただきます。


 まず、2005年度の予算案に軽く触れたいと思います。(発言する者多数あり)(笑声あり)


 今回の予算案を見ますと、区長の堅実な精神が体現される形で、職員の隅々にも財政の意識が浸透し、堅実に行財政改革が進行していることを見てとることができます。また、職員の発案によると思われる新しい提案も多く盛り込まれており、新政策推進システムや職員提案制度などのボトムアップの行財政改革の成果が着実にあらわれてきているのを感じます。こういった点は高く評価をしたいと存じます。


 しかし、一方で残念なのは、トップである区長及び教育長のビジョンや意思が見えてこないことです。先日の区長の所信表明を伺っていても、区長の意思が感じられません。区職員の間からも、トップの意思が見えない。新しい政策に取り組むのはいいが、いつも担当者任せで、結局は二、三年で担当者がかわることで忘れられてしまい、何も成果が出ない、そんな声が聞こえてきています。(発言する者多数あり)また、一つのビジョンに対してトップマネジメントが弱いために、個別の政策の整合性がなく、実現が期待できないように思われることが散見されます。


 例えば、今年新規政策として盛り込まれた大学誘致のための調査に私は大賛成です。(「よし」との声あり)しかし、私たちが区長が求めたいのは、恐らく企画系の職員から出されたそういうアイデアを採用することだけではなく、みずからが先頭に立って、必ず大学を誘致すると宣言し、みずからの政治生命をかけてそれを実現しようとする政治家としての姿勢だと思います。それがなければ、結局は今回の大学誘致の調査も、地下鉄誘致や新金線の話と同じで、絵にかいたもちに終わってしまうように感じます。


 そこで、今回の質問では、区長が4年間の任期の最後の1年を迎えるに当たり、この3年間、みずからの公約やビジョンに対しどれだけの取り組みをし、成果を上げてきたのか、その総括を教えていただきたい。そして、任期最後の予算編成に当たり、どのようにみずからの公約の総仕上げをしようとしているのか、率直にお伺いしたいと思います。


 同様に、今回の質問では、教育長にも教育行政の最高責任者としてのビジョンと意思をお伺いしたい。区行政の最高責任者であるお二人に、普通の区民の方々にも届くような簡明、明瞭な言葉で語っていただければと存じます。


 それでは、まず区長にお伺いいたします。


 初めに、区長の公約についてお伺いをいたします。


 区長の最重要公約は、子育て支援であったと記憶をしています。3年前の選挙で子育て支援の充実、子育てするなら葛飾でというキャッチフレーズを挙げて、区長は見事三選を飾られました。その後そういった区長の公約に基づきさまざまな取り組みが試みられてきたことは理解をしているつもりです。しかし、子育て支援政策の中でも、最も区民の方々からニーズの高い保育園に関しても、今年もまた多くの待機児童が見込まれると聞いております。一時は、待機児童ゼロを掲げた区行政の掛け声とは裏腹に、年々待機児童数は増加しているように見えます。


 予算審査特別委員会の追加資料として我が会派が要求していた資料によれば、来年度4月の時点での待機児童の見込み数は何と214名。私の住む新小岩地域では、いまだに子育てをするなら江戸川でという言葉がよく聞かれます。(発言する者あり)


 そこで、お伺いをしたいと思います。


 子育てするなら葛飾でという区長の公約は実現できたのかどうなのか、区長の子育て支援策への取り組みの総括と待機児童問題への見解をお伺いしたいと思います。(発言する者多数あり)


 次に、区長が第二次経営改革宣言で掲げられたビジョン、公私協働の仕組みの構築についてお伺いをいたします。


 第二次経営改革宣言では、今後の行財政改革の基本的な視点として四つの方針が示されています。初めに経営的視点の導入が掲げられ、次に掲げられているのが公共サービスの多様化と区民参画の強化となっています。そこには、公共サービスは、すべて区が担うべきであるという考え方を改め、地域の実情に応じて公的分野をコミュニティ、NPO、民間企業との間で適切に役割分担する仕組みを追求していく、つまり公私協働の仕組みの構築が大きな目的というふうに述べられています。確かに公私協働の仕組みの構築、魅力的で重要なビジョンであります。しかし、本当にこのビジョンを貫徹するつもりで区政が運営されているのか、もしくは絵にかいたもちになってしまっているのではないか、私は危惧をしているところです。


 例えば、来年度は多くの公共施設で指定管理者制度が導入されます。これは、公私協働の仕組みの構築を実現するための非常に大きなチャンスです。今まで区役所が担ってきた公共施設の管理運営分野に、NPOなどの民間勢力が参入できれば、今までの公共サービスのあり方が抜本的に変革できるだけでなく、地域のNPOに活躍の場を与えていくことも可能となるからです。


 しかし、現在、各セクションごとに進められている指定管理者制度の導入準備の様子を見ていると、さきに述べた経営改革宣言のビジョンが共有されていないために、全体の整合性がなく、とても公私協働の仕組みが構築されていくように思えないのです。


 そこで、以下5点についてお伺いをしたいと思います。


 一つ、地域振興公社やスポーツ振興公社の解散が決定され、各業務への民間事業者の参入が決定されているにもかかわらず、なぜ文化国際財団だけが存続を前提に準備が進められているのでしょうか。(「そのとおり」との声あり)これでは、行政と民間の役割分担を明確にし、中途半端で非効率な公社財団を撤廃するという指定管理者制度導入の意義に反するのではないでしょうか。(「そのとおりだ」との声あり)


 一つ、ことし春に予定されているNPOからの提案制度は、単なるポーズにならないでしょぅか。また、提案制度をNPOなどに説明する際には、指定管理者制度導入によるNPOのチャンスについてしっかりと説明をしているのでしょうか。(発言する者あり)


 一つ、このまま指定管理者制度の選定を行えば、結局、担当セクションは今までのように実績主義で指定管理者の選定を行わざるを得ない。そのために新興勢力であるNPOや新しいコミュニティビジネスには参入の余地がありません。指定管理者制度の性質上、一度指定管理者を決定すれば、大きな失敗でもない限り指定管理者が固定化してしまうことは容易に想像がつきます。今年7月前後に予定されている指定管理者の一斉選定作業の前に、NPOが指定管理者に参入できるようにするための指針や評価基準を明確にすることが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。(発言する者あり)


 一つ、指定管理者制度導入の際の一つの大きなネックが、既に公共施設運営業務の多くを受託しているシルバー人材センターの存在だと認識をしています。指定管理者制度導入の際には、シルバー人材センターは、ほかの民間企業やNPOと比較してどのように評価がなされるのでしょうか。


 一つ、指定管理者制度導入の際の基準を明確にするとともに、選考過程をより公正でオープンなものにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、同じく公私協働の仕組みの構築というビジョンにかかわる問題として、まちづくり条例についてお伺いをいたします。


 まちづくり条例とは、市民参加のまちづくりを促進するための一つの方法として、市民のまちづくりに関する提案を行政の政策に反映させるための具体的な仕組みなどを定める条例で、既に全国の先進的な自治体で制定されています。この条例はまさに我が区の掲げる公私協働の仕組みの一つの具体例であると私は認識をしております。


 実際既に、まちづくり条例につきましては、我が区でも区が積極的にかかわりながら、平成14年9月に、区民参加によるまちづくり推進のための懇談会が設立され、大学助教授の会長をもとに、地域団体の代表や公募区民、区職員も加わり、30名弱の会員をもとに議論が進められてきました。


 しかし、メンバーの方々によれば、昨年平成16年4月の人事異動により担当者が異動してしまった前後から、区からの反応がなくなり、その後、何の説明もなしに区から会長あてに支払われていた費用弁償などもなくなり、残されたメンバーの方々は自費で月一度の研究会を続けていらっしゃいます。


 平成16年6月には、まちづくり条例に関する報告書を区役所に提出をしましたが、区役所側からは何の反応もないということです。残されたメンバーの方々の怒りは相当なもので、区からの要請を受けてメンバーになった方々は、今までほかの自治体でもまちづくり条例の作成にかかわってきたが、こんなにいいかげんな対応をする自治体は初めてだ。まちづくり条例という区政の根幹にかかわる重要な問題をこんなにいいかげんに進めている区首脳の意識が理解できないと訴えています。


 まちづくり条例の最も大きなねらいは、市民が主体的にまちづくりに参画する仕組みをつくることだと思います。しかし、せっかく市民が参画して運営してきたこのまちづくり懇談会に対する区の対応を見ていると、本当に市民参加を促進して公私協働の仕組みを構築しようという意思があるのか、大いに疑問です。


 区長のまちづくり条例への見解、及びまちづくり条例制定のための懇談会設立後のてんまつについての認識とご意見をお伺いしたいと思います。


 次に、もう一人のリーダーである教育長に、学校教育のビジョンと哲学についてお伺いいたします。


 昨年の12月7日に、OECDの学力到達度調査の結果が発表されて以降、学校教育をめぐる議論が加熱をしています。新聞各紙は、日本の学力が世界トップの座から落ちたと報じ、中山文部科学大臣はすぐに、ゆとり教育の見直しに言及、その後、中教審に対して総合学習の時間の削減など具体的な検討を要請。学校現場は非常に揺れています。これから総合学習の時間を充実しようとして頑張っているときにこんなことになってどうすればいいのか、そんな現場の先生方の声が私にも寄せられています。


 しかし、多くの論者が既に指摘をしていることですが、文部科学大臣の発言は非常に根拠が希薄で、そのきっかけになったOECDの学力調査の結果分析すらきちんとなされていないと言わざるを得ないというのが実情です。


 今回の学力調査でトップとなったフィンランドの科学アカデミー外国会員でもある中島 博早稲田大学名誉教授は、1月27日、同調査を行ったOECDの東京センターで行われた講演の中で、今回の調査結果について言及をされています。そこでは、文部科学大臣にちょっとお待ちいただきたい、冷静に対処してほしいと注文をつけ、その後、トップとなったフィンランドの教育と日本の教育を比較しつつ、今回の調査結果についてご自身の見解を披露されています。


 中島教授によれば、今回のOECDの調査結果をもとに、ゆとり教育を破棄し、かつての詰め込み教育に戻そう、授業時間を増やそうというのは大きな誤りであると指摘をしています。なぜなら、OECDの今回の調査が対象にした学力とは、かつての詰め込みの知識量ではなく、教科の枠組みを超えた問題解決や批判的思考であり、いわばゆとり教育の目指す生きる力であって、今回の調査結果が示しているのは、ゆとり教育が間違っているのではなく、ゆとり教育が目指していることがまだまだ浸透していないということをあらわしているからでございます。


 事実、今回の調査でトップとなったフィンランドでは、日本のゆとり教育をさらに発展させたような学校教育を行っています。例えば、フィンランドの学校の年間授業時間は、OECD調査によれば、24の調査対象国中最も短くなっています。ほかにも、フィンランドではグループ学習、個別指導、公民教育が徹底されている上に、最近では、各教科の枠を超えて、より総合学習の時間を促進させようという総合性の徹底が図られているということです。


 中島教授はさらに、フィンランドの学校には落ちこぼれがいないだけでなく、とにかく楽しいところであるということです。教員には修士号の取得が義務づけられており、先生の質が高く、教科書も日常生活に根差した楽しい内容になっています。そして、いわゆる道徳教育ではなく、人間として人間らしくあるための教育である公民教育がしっかりと行われていますというような指摘をしています。煎じ詰めて言えば、フィンランドの教育と日本の教育の違いは、質の高い教師が、質の高い授業を行うことで児童・生徒の学習意欲を引き出し、学力向上を実現しているという点に尽きると考えます。


 これが、私たちが今回のOECDの学力調査の結果から学ぶべき現実だと考えます。


 しかし、残念なのは、我が国の文部科学大臣は、学力低下をゆとり教育に求め、総合学習の時間を削減するという全く本末転倒していると言うしかないような対応をしているということです。


 また、これは残念ながら文科省の話だけではありません。区長が先日行った所信表明においても、OECDの同調査結果に触れた上で、その原因を、宿題をする時間が調査国の中で最も短い、家庭での勉強時間が短いなどの調査結果に求めています。なぜ、ほかにも数多く示されている分析に触れずに、この部分にだけ区長が注目されたのか理解に苦しみますが、さらに理解に苦しむのは、学力向上のための対策として一番に、夏休みを削減して授業時間を増やすという対策が挙げられていることです。


 確かに、学校以外で勉強する時間が短いことは同調査で挙げられています。しかし、注目すべきは、同調査で指摘されている日本の子供たちの学ぶ意欲の低さです。学ぶ意欲が低いから、学校以外で勉強しないのです。だからこそ私たちが考えるべきは、どうやれば子供たちの学ぶ意欲を増やすことができるのかという点であり、そのための対策です。しかし、我が区では、学校以外で勉強する時間が短いから、夏休みを削減し授業時間を増やそうとおっしゃるわけです。これでは、余計子供たちは勉強が嫌いになり、学力が低下してしまうだけではないでしょうか。


 我々が今回のOECD調査の結果から考えるべきは、授業時間の増大などという小手先の対策ではありません。フィンランドなどの諸外国に学び、子供たちの学習意欲を引き出すために、いかに授業内容を見直していくのか、教師の質を向上させていくのか、その一点に尽きるのではないでしょうか。(発言する者多数あり)


 そこで、教育長にお伺いしたいと思います。


 教育長は、OECD調査発表以降のゆとり教育をめぐる議論の錯綜状況に対して、またその結果引き起こされている教育現場の混乱に対して、いかなる見解とビジョンを持って臨まれるのか、お示しいただきたいと存じます。


 次に、ゆとり教育の象徴として始められた総合学習の時間についてお伺いいたします。


 さきに指摘したゆとり教育をめぐる議論の結果、かつての詰め込み教育から脱するための重要な挑戦として導入された総合学習の時間がないがしろにされてきています。かつての詰め込み教育から脱し、子供たちにみずから考え、学び、判断し、行動し、問題解決を目指すという生きる力を授けるために始められた総合学習の時間は、私は非常に重要な授業だと考えています。今回のOECD調査の結果明らかになった日本の子供たちの生きる力の不足を補うためには、この総合学習の時間の充実こそが喫緊の課題です。


 しかし、例えば、私の住む新小岩地域の学校では、総合学習の時間が運動会などの学校行事の準備時間に充てられたりしています。また基礎教科の補習に振りかえている学校もあると聞いています。そして、総合学習の時間の内容が全面的に現状では現場の先生方の力量にゆだねられてしまっているため、教員の能力によっては、総合学習の体をなしていない授業が行われているというような状況もあると聞いています。


 そこで、お伺いしたいと思います。


 総合学習の時間は、導入されてから既に3年の時間が経過をしています。教育委員会は、我が区の各学校で行われている総合学習の時間の授業に対して、どのような現状認識と問題意識を持っているのかご説明をいただきたいと思います。


 私は、さきに述べたように、我が区の学校の総合学習の現状はまだまたと言わざるを得ないと感じています。しかし、現場の先生方を責めることもできないと考えています。なぜなら、学校の先生方自身、自分たちが学んでこなかった新しい授業であるわけですから。


 そこで、私は、教育委員会が総合学習の時間の授業を学校現場に任せきりにするだけでなく、もう一度我が区の教育委員会として、総合学習の時間が目指すべき目的を明確にするとともに、授業のプラットフォームを構築し、現場の先生方をサポートする仕組みの一つとして、プロジェクト学習というものを提案したいと考えます。


 プロジェクト学習とは、岐阜市などの一部の自治体で既に導入されている総合学習の授業の仕組みです。私が考えるプロジェクト学習とは、一つのプロジェクトの立ち上げから完成までの過程を子供たちが体験しながら、子供たちに、1、グループワークの能力、2、調査、調べ学習の能力、3、問題提起構想力、4、議論の能力、5、表現力、プレゼンテーションの能力、この五つの能力を授けることを目的とした授業の仕組みです。


 この五つの能力を授けるために授業のノウハウやスキルを区の教育委員会として教科書としてまとめ、この仕組みを利用して、あとは現場の先生方の裁量でテーマややり方を決めていただきます。ポイントは、さきに述べた能力を具体的なスキルやノウハウとして身につけられるようにしっかりと教材を準備するこだと考えます。


 例えば、調べ学習の能力を身につけるために、インターネットの検索ソフトや図書館の使い方などを教え、また表現力を身につけてもらうために、パソコンのプレゼンテーションソフトなどの使い方などもしっかりと教えるようにします。


 当然、パソコンが苦手な先生やグループワークのノウハウのない先生もいるはずですから、先生方に対しても研修を設ける必要があろうかと思います。また、総合学習の時間は小中学校の1週間の授業のうちおよそ3時間も使われている非常に重要な時間です。その総合学習の時間の充実のために、時限的に担当者や担当課を設けることもあわせて提案したいと思います。


 僣越ながら、最後に申し上げたいと思います。


 私は、現在の葛飾区政に欠けているのは、自治体としての独立心であり意志であると考えています。国や都、マスコミの意見に右往左往することなく、2人のリーダーである区長と教育長が率先して自らのビジョンと意思を語ることで我が区の未来を切り開いていただくことを強く要望させていただいて、私の質問を終えさせていただきます。


 なお、答弁いかんによっては再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)


○(谷野せいしろう議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 鈴木 烈議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、私の区政運営のビジョンについて、平成17年度の予算案編成を踏まえた上でお答えを申し上げます。


 ご承知のとおり、私が区政を担当いたしました平成5年以来、バブル経済崩壊後の長期にわたる景気の低迷、税収の減等、行財政環境の急激な悪化が本区を直撃したものでございます。


 このような厳しい財政状況の中でも、区民に安心とあすへの希望を持っていただける施策を行うために、その財源を捻出しようということで二次にわたる経営改革宣言を行い、全庁を挙げて経営の改革に取り組んでまいりました。この間、690名に上る職員の削減や事務事業の見直しなど、合わせて250億円の財源を生み出したところでございます。


 これらの財源を活用して、少子・高齢化への対応やまちづくりなど、区民の安全、安心、快適な生活の充実を図る着実な区政運営を進めてまいったところでございます。


 平成17年度予算においても、引き続き財源不足を発生させることなく、自立をした基礎自治体として、実施計画に掲げる事業を着実に推進し、時代の要請に合った行政課題に対するサービスの展開を着実に図っていくために、新政策推進システムによって、各部の責任と創意工夫を最大限に尊重するとともに、昨年秋に私自身がヒアリングを行って作成をいたしました平成17年度重要施策及び重点事業に掲げた子どもを産み育てたくなる環境づくり、高齢者のいきいきとした暮らしを支える取り組み、区民とともに創る元気・安全・快適なまちづくりなどの施策を実現するための事業に、限られた財源を優先的に振り向けるめり張りのある予算とすることを基本方針に予算編成を行ったところでございます。


 さらに、今後、かつて経験したことのない人口減少社会の到来や右肩上がりの経済成長の終えん、低成長社会への移行等、区政を取り巻く行政環境は一層変化していくことが予想される中で、区民の方々が将来を見据え、未来志向に立って、元気で、生き生きと豊かに暮らせる葛飾をつくり上げていくことが何よりも必要であると考えて、平成17年度において大学誘致調査や地域スポーツ活性化調査、葛飾発文化イベント等調査を実施する明日の元気な葛飾づくりに向けた事業経費を当初予算に計上いたしました。


 私といたしましては、これまでの区民生活に根差した着実な区政運営を踏まえた上で、さらに、区民の方々が葛飾区に住んでよかったと思えるような将来ビジョンを掲げて、職員にもこれを浸透させて、積極的に区政運営を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、子育て支援についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、保育所待機児童の予測でございます。


 平成17年4月では、およそ210名の待機児童が生じる見込みとなっております。これまで認可保育園4カ所、認証保育所5カ所の増設、そして区立保育園の206名に上る定員拡大等々により、過去3年間で330名を超える受け入れ枠を拡大してまいりましたが、ここ数年における保育園入園希望者の急激な増加によって、待機児の解消は残念ながらいまだ実現をしていない状況でございます。


 このような状況のもとで、平成17年度はさらに認可保育所2カ所、認証保育所2カ所の増設を予定しておりまして、今後とも取り組みを充実させていく予定でございます。


 続きまして、子育て支援のこれまでの取り組みと総括についてお答えをいたします。


 子どもを産み育てやすいまちづくりの実現に向けて、平成13年11月に私みずからが本部長となって、葛飾区子育て支援推進本部を設置し、全庁を挙げて取り組む体制を整え、平成14年4月には、保健、教育、まちづくりを含めた横断的、総合的な計画である葛飾区子育て支援推進プランを策定いたしました。以来、この計画に基づいてさまざまな事業の拡充に取り組んできたところでございます。


 まず、仕事と子育ての両立支援として、保育事業につきましては、先ほど申し上げました受け入れ枠の拡大に加えて、延長保育実施園を15カ所に拡大をしたほか、一時保育の拡充、休日保育や病後児保育の実施など新たな事業にも取り組んでまいりました。


 学童保育クラブ事業につきましても、増設等により、過去3カ年で380名以上の受け入れ枠を拡大したほか、児童館との一体的運営や民営化などの取り組みによって、土曜日開所48カ所、延長保育28カ所の拡大を実現してまいりました。


 また、子供が伸び伸び育つ環境整備として、子供たちの居場所づくりにも力を注いでまいりました。中でも、わくわくチャレンジ広場は、地域ぐるみで子育ち・子育てを支援する事業として全国的にも注目を集めているところでございます。この事業は、地域の熱意に支えられた事業であり、今後も地域の皆様のご協力をいただきながら大切に育ててまいりたいと考えております。


 その他にも、子供の休日・夜間の診療体制や子ども家庭支援センターを中心とした子育て相談の充実など、子育てを支援し子どもたちの健やかな成長を支える取り組みを推進してまいったところでございます。


 このように、過去3年間の総合的な施策の取り組みにより、子育てしやすい環境整備を進め、一定の成果を上げることができたものと考えております。


 一方、待機児童の解消を初め、在宅で子育てをする家庭を含めた子育て支援施策の充実や児童虐待の防止、さらに子育てを支援する地域人材の育成や子供の安全など、残された課題や新たな課題への対応が求められております。


 こうした課題にも的確に対応するために、仮称葛飾区子育て支援行動計画を策定し、よりきめの細かいバランスのとれた総合的な子育て支援の充実を図り、子育てするなら葛飾区でと、すべての区民が誇れるような地域社会を築いてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、まちづくり条例についてのご質問にお答えをいたします。


 ご案内のように、本区におけるまちづくりの基本となる都市計画マスタープランでは、その目標として、安心して住み憩い働き続けられる川の手・人情都市かつしかの実現のため、区民、事業者及び区が、お互いの役割を認識してまちづくりを進めるパートナーシップ型のまちづくりを既にお示ししたものであり、私のまちづくりに対する理念も同様でございます。


 さらに、まちづくりの目標、基本理念を踏まえて、区民が主体的にまちづくりに参加できるよう、区民参加の仕組みやまちづくりのルールなどを決めたまちづくり条例の制定につきましても具体的に検討することとしております。


 そこで、お話の学識経験者を初め区内関係団体や公募区民と区職員からなる区民参加によるまちづくり推進のための懇談会を平成14年9月に設置し、まちづくり実現のための基本的な考え方や区民意見の反映の仕組み等について検討をしてまいりました。


 懇談会では熱心な意見交換や議論が重ねられ、当初予定より1年おくれて平成16年6月にまちづくり条例に関する報告書を区へ提出して、この検討を終了したところでございます。


 区といたしましては、本報告書を受けて、今後の検討組織や条例制定にかかわる今後の手順等を懇談会の委員各位にご案内をするとともに、7月には報告書への理解をより深めるために、懇談会委員と区まちづくり担当部門の職員との意見交換会も行ってまいりました。さらに9月には、これまでの経緯と今後の進め方を建設委員会に報告をしたところでございます。


 現在、庁内検討会を設置し、本報告書を踏まえたまちづくり条例の素案の検討を行っておりまして、平成17年度には、関係団体や公募区民等々によりますまちづくり条例検討委員会を新たに設置し、条例の検討を行う予定となっているところでございます。


 先ほど来、ビジョンが見えないといういろいろなご意見をいただきました。私なりに努力をして区政を動かし、職員を統率して着実な成果を上げてきたつもりでございますが、理解を得られないとすれば、誠に残念でございます。ご指摘も踏まえて、さらに積極的な区政運営に取り組んでいきたいと考えます。


 その他のご質問につきまして、教育長及び所管の部長より答弁をいたさせます。


○(谷野せいしろう議長) 教育長。


〔山崎喜久雄教育長 登壇〕


○(山崎喜久雄教育長) ゆとり教育見直し議論についてのご質問にお答えいたします。


 平成15年(2003年)に行われた二つの国際的な学力調査において、日本の学力は、読解力などが低下傾向にあり、世界のトップレベルとは言えない状況であるとの結果が示され、学力低下への懸念がより一層広がることとなりました。


 また、1月18日には、中山文部科学大臣が、総合学習のあり方を含め、授業時間のあり方、土曜日や夏休みのあり方などを考えなければならないという発言がなされ、文部科学省が大きく政策転換をするのではないかと取りざたされる事態となりました。また、教育目標から、ゆとりある教育活動という表現を削除するという自治体も出てきており、今回の一連の報道は、教員や保護者に少なからず混乱や不安を与える結果となったと考えております。


 こうした状況の中で、2月15日に開催された第47回中央教育審議会総会において、中山文部科学大臣は、教育改革の基本理念は、教育のあらゆる分野における人間力向上のための教育改革を一層推進することとし、具体的な検討項目としては、学習指導要領の見直しの観点などを示しました。そこでは、各教科及び総合的な学習の時間の授業時数のあり方、学校週5日制のもとでの土曜日や長期休業日の取り扱いについて検討を進めることとなっております。


 本区教育委員会といたしましては、現学習指導要領のねらいである、生きる力をはぐくむという基本理念は正しいものであると考えております。


 今後、中央教育審議会の検討状況を関心を持って見守るとともに、葛飾区教育振興ビジョンに基づく本区独自の取り組みをより一層推進し、子供たちの確かな学力の定着や豊かな心の育成を図ってまいりたいと考えております。


 次に、総合的な学習の時間についての現状認識と問題意識についてお答えいたします。


 総合的な学習の時間は、新学習指導要領の理念にある、生きる力を身につけさせるためつくられた時間であり、今までの教科ごとの目標や内容にとらわれることなく、子供の体験的な活動や問題解決的な活動、学校の意欲的な取り組みを通して、子供がみずから課題を見つけ、調べたり考えたりする資質や能力を育てること、学び方や物の考え方を身につけ、主体的に取り組む態度を育てること、各教科や道徳、特別活動で身につけた知識や技能等を関連づけて総合的に働かせることなどをねらったものであります。


 しかしながら、この時間を生み出すに当たり、国語、算数・数学などの教科の授業時数が削減され、教える内容も厳選されました。このことが学力の低下に対する不安を与えている要因となっております。


 総合的な学習の時間には、学習指導要領に目標が定められていないことから教科書がなく、目標や指導内容、育てようとする資質や能力などは各学校が定めることになっております。そのために、授業内容は学校あるいは個々の教師の意欲や力量によるところが大きいという面があります。


 本区の学校の実態を見ますと、各学校ともに計画を立てて授業を行っているものの、十分に総合的な学習の時間のねらいを達成し切れていないところがあります。一方、移行措置の期間から準備を初め、すばらしい実践を行っている学校もあります。総合的な学習の時間の充実は、教科を超えた横断的な課題の設定や生活への結びつけがかぎであると考えております。そして、制度化から3年経過しておりますので、総合的な学習の時間の成果の検証についてもきちんと行うことが必要であると考えております。


 教育委員会といたしましては、葛飾区教育振興ビジョンに掲げてある総合的な学習の時間の充実に向けて、来年度、小中学校の校長、教頭、教員などを委員とした総合的な学習の時間に関する調査研究委員会を発足させ、教育委員会と学校が共同して成果の検証も含めた調査研究を行い、各学校の総合的な学習の時間がより一層充実するよう努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(谷野せいしろう議長) 総務部長。


○(高橋計次郎総務部長) 指定管理者制度導入に際し、文化国際財団の存続を前提に準備しているのではないかとのご質問にお答えいたします。(「くさいぞ、本当に」「くさいぞ、くさいぞ」との声あり)


 文化国際財団につきましては、指定管理者制度に手を挙げ、公平で公正な手続のもと、民間と平等な環境において競争させたいと考えております。(発言する者多数あり)


 その理由としまして、当財団では、平成11年度から取り組んできた経営改革により、区補助金や職員数を半減させる一方、公演収入率を上げ、利用料金収入を増加させるなど、経営健全化の面で着実な成果を上げてきたということがあります。(「インチキだよ」との声あり)(発言する者多数あり)施設の総合管理委託方式や行政評価制度、年俸制度の導入などは斬新な取り組みとして全国的にも高い評価を得てきたものでございます。


 そこで、こうした効率的な経営体質が確立していること、さらに、地域に根差しはぐくんできた区民主体の文化芸術・国際交流活動、財団職員の高度な専門性や事業ノウハウなどを、区民のためにこれからも充実、発展させていく必要があるということから、(「もういいよ、たくさんだ」との声あり)当財団を指定管理者制度という民間との競争の土俵に上げ、指定をかち取るべく取り組んでいるところでございます。(発言する者あり)


 多様化する区民ニーズに効果的、効率的に対応し、サービス向上とコスト削減を最も適切に図ることのできる事業主体に公の施設の管理運営をゆだねていくという指定管理者制度の趣旨にのっとり、競争に負けた場合は、財団を縮小、廃止することになりますので、存続を前提としているものではございません。


 以上でございます。(「決まっているじゃない、そんなこと」との声あり)(発言する者多数あり)


○(谷野せいしろう議長) 地域振興部長。


○(高橋成彰地域振興部長) NPOからの提案制度についてのご質問にお答えいたします。


 葛飾区においては、従来から、地域におけるさまざまな団体が、区や関係機関と連携して地域の多様な課題の解決のために活発に活動している状況があり、現在もよりよい地域社会づくりに大いに貢献していただいております。


 今回計画しております市民活動団体・NPO等との協働事業提案制度は、最近増加しているNPOなどの団体と区とが協働することにより、新しく対応が求められている分野を含めて、さまざまな課題への対処を推進しようとするものであり、このことにより、第二次経営改革宣言に沿った公私協働の仕組みの構築を一層進めたいと考えております。


 今日の地域課題、行政課題に即した多様な提案が寄せられることを期待しておりますが、成果を上げるべく、制度の積極的なPRに努めたいと考えております。また、区の側から取り組み項目を挙げて提案を募る方法についても検討しているところでございます。


 以上でございます。


○(谷野せいしろう議長) 政策経営部長。


○(青木克徳政策経営部長) 指定管理者の選定に関するご質問にお答えいたします。


 指定管理者の選定につきましては、葛飾区公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づき、公募により申請があった者の中から最も適当と認められる事業者を候補者として選ぶことになります。公募に当たっては、プロポーザル方式によりますので、たとえ実績がなくとも、業務を安定して行う能力が実証されれば、すぐれた提案として採用されることは可能です。


 また、選定に当たりましては評価基準を事前に公表するとともに、選定過程につきましても、できる限り公開することにより、公正性、透明性を確保してまいりたいと考えております。


 お話にありましたNPOやコミュニティビジネスを行う団体につきましては、指定を受けることのできる法人その他の団体に含まれておりますので、指定管理者の担い手の一つとして考えております。特に、区民の方々の活動に根差した施設や高齢者施設などにつきましては、地域で活動する団体などを指定管理者として導入し、地域雇用の拡大やコミュニティビジネスを推進する仕組みを工夫してまいりたいと考えております。


 また、シルバー人材センターは、働く意欲を持つ健康な高齢者が、その経験、能力、希望に応じた就業機会を確保することにより、生活感の充実、福祉の増進及び地域社会における高齢者の能力活用を図ることを目的とした、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づく社団法人であり、今後、高齢社会が進行していく中においては、ますます重要な役割を担っていくものと考えております。


 他の自治体におきましては、指定管理者の選定において、高齢者の雇用の確保といった政策的な配慮をすることを明記する事例もございます。本区におきましては、競争原理を基本としつつ、区民活動の活性化、地域雇用の拡大、障害者や高齢者の支援といった政策的な視点から、地縁団体やNPO、高齢者・障害者団体を指定管理者として導入する仕組みについて具体的に検討してまいります。


 以上でございます。


○(谷野せいしろう議長) 教育振興担当部長。


○(柏崎裕紀教育振興担当部長) プロジェクト学習の提案についてお答えいたします。


 プロジェクト学習の考え方については、学習のプロセスなど重要なものがあると考えております。葛飾区の各学校では、総合的な学習の時間や特別活動などにおいて、グループワークに匹敵するグループ活動、調べ学習、課題の発見や課題を解決するための方法の話し合い、プレゼンテーションなどによる表現活動など多くの学校で授業方法として展開しており、子供たちの能力の伸長を図っているところでございます。


 また、お話にありましたように、これからの社会に生きていく子供たちには、プレゼンテーション能力など発表力を身につけることも重要であると考えております。自分でさまざまな課題を見つけ、さらにその課題を多くの人と討論し自分の考えを深め広げていくことや、自分の考えを相手に正しく伝わるように表現する力は、生きる力の一つであると考えております。


 現在、各学校では、具体的ノウハウなどを指導する教員や学校間において総合的な学習に対する考え方に違いも出てきていることから、成果の把握も含めて全体的な調整が必要になっていると考えております。


 教育委員会といたしましては、平成17年度に、先ほど教育長が述べましたように、学校の代表者や教育委員会事務局からなる総合的な学習に関する調査研究委員会を設置する予定でございますので、ご提案の内容も参考にしながら、より効果的な総合的な学習の時間となるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 以上です。


○(谷野せいしろう議長) 25番。


〔25番 鈴木 烈議員 登壇〕


○25番(鈴木 烈議員) 区長並びに教育長に対して再質問をさせていただきたいと思います。なるべくポイントを絞って短くさせていただきたいので、お許しをいただきたいと思います。


 まず、区長に対して2点質問をさせていただきたいと思います。


 1点は、まちづくりの懇談会に対する区長の対応についてでございます。


 今のご答弁ですと、一応区役所としてはちゃんと向こうに説明をしているのだと、懇談会の方々に対しても説明をしているのだ。提案書をいただいた時点で終了ですよと説明をし、7月から9月の間に話し合いをしたということなのだというふうに思います。私も、全くいきなり区役所の職員の方が、この懇談会を切り捨てたということは恐らくないのだろうというふうに思っているのです。ただ重要なのは、ここで言った、言わないの水かけ論をすることではないというふうに私は思うのです。


 仮に懇談会の方々がこのような不満をおっしゃっていらっしゃるのであれば、さらに区長が都市計画マスタープランでも経営改革宣言でも住民参加を促進させると、みずからの理念として高く掲げているのであれば、みずからがその方々にきちんと事情を説明しに行ったり、その後の経緯について状況を聞いたり、こちらの意見を申し上げるということをしっかりすべきなのではないかなと思うのです。仮に先方の意見が、提案書の内容がだめだったというのであればうやむやにせずに、こういう視点が私たちとしては物足りなかったということをしっかりすることが住民との対話にとって必要であり、また住民参画を促す一つの姿勢になるのだというふうに思います。


 同様に、区長から答弁をいただけなかったので残念なのですが、(発言する者あり)文化国際財団の件についても同様の思いを感じました。


 答弁によれば、文化国際財団はいろいろな経営努力をしていて、だからもう少し頑張らせてあげようという判断をしたんだということなのだと思います。それは気持ちとしてはわかりますし、具体的に現実的な問題としても、文化財団の職員をどうするのか、いろいろな問題があると思います。ただ、重要なことは、そもそもなぜこの指定管理者制度を導入するのかという点にやはり戻って、しっかりとビジョンに基づいた判断を下すことだというふうに思うのです。仮に文化国際財団が経営努力をしていたから残すというのであれば、それではほかに廃止になるスポーツ振興公社や地域振興公社は努力をしてなかったからだめなのかという話になってしまうと思うのです。それだったら、なぜ努力をさせるような区政運営をしなかったかという、区役所の責任にもなってくると私は思うのです。


 今回のこの判断というのは、そういうことではないと思うのです。指定管理者制度を導入する以上、公でやること、区役所がやるべきことはしっかりとやって、あいまいな第三セクターみたいなものはなくして、民間にできることはしっかり民間でやっていただく、それがビジョンであると思うのです。それをしっかり区長に貫いていただきたかったなというふうに思います。


 次に、教育長に対して再質問をさせていただきたいというふうに思います。


 教育振興ビジョンを粛々と進めていきたいという答弁だというふうに思います。ただ、私はぜひ教育長に現場を回っていただきたいと思うのです。文科省のあの発言によって、どれだけ学校現場が混乱をしているか、そして総合学習の時間がどうなってしまっているのか、もう一度みずからの目で見ていただきたいというふうに思うのです。


 なぜ現場が混乱しているかと言えば、それは教育振興ビジョンを見ても答えが書いていないからです。我が区の教育が何を目指すのか、総合学習をどうやっていくのか、文科省の発言をどうとらえたらいいのかというのは、やはり教育振興ビジョンを見るだけではわからなくて、しっかりと教育長はリーダーとしてビジョンを示していただかなければ、私は現場の混乱もおさまらないと思いますし、今の我が区の総合学習時間の状況が改善するようなこともないというふうに思うのです。ですから、ぜひ教育長にはリーダーシップを発揮していただいて、しっかりと対策をしていただきたいというふうに思います。


 以上、ご答弁をお願いしたいと思います。(「混乱はしていないんだよ」との声あり)(発言する者多数あり)


○(谷野せいしろう議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) まち懇についての話が出ておりました。明確な結論を伝えるというような、そうした意思の疎通というものが足りなかったとすれば、それは反省すべき点だと思いますので、今後機会をとらえてそういった面での誤解は解いていきたいと考えております。


 文化財団の話でございます。


 指定管理者制度というのが全く新しい概念で入ってまいりました。大変に人件費面で大きな差があるというのがやはりこうした第三セクターと民間の業者の違いではなかろうかと考えております。


 そういった点で地域振興協会はほとんど派遣法が改まった時点で直営という形が相当取り入れられておりますし、スポーツ公社も似たようなところがございますが、文化財団というところは、扱っている文化というものについての一種の公共性と申しましょうか、そういったものにも着目しなければいけないと考えますし、(「直営でやればいいじゃない」との声あり)その辺の経営そのものが、いわゆるメンテ業者を増強したような形で出てくる業者との間で果たしていかがなものだろうかという考え方はあると思います。(「直営でやるという方法もあるわけですよ」との声あり)


 人件費的なコストにして比較をしたとしても、それはその二つの第三セクターとはまた違った側面がございます。いずれにしても、それを競争をするというところまでは入っておりまして、これを何が何でも存続をさせるというつもりは毛頭ございません。そういった点で、プロポーザルを受けて審査をするときには、ちゃんと外部の人も入った客観的な判断が出ますので、その結果を待ちたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。(「文化振興の分は直営でやるべきだよ」との声あり)


○(谷野せいしろう議長) 教育長。


〔山崎喜久雄教育長 登壇〕


○(山崎喜久雄教育長) 再質問は2点ございました。


 まず1点目は、現場をできるだけ見てほしいということで、私も現場にいろいろと可能な限り行っておりまして、現場の声を聞いております。改革のスピードが速いというような声はいろいろと聞いておりますが、私どももこういう状況の中で、教育委員会と一体となっていろいろな改革を進めてほしいということでお話を申し上げております。


 2点目のビジョンの関係でございますが、教育振興ビジョン、今1年間、文教委員会でも報告しておりますが、検討委員会の作業部会で検討し、校長、教頭が入っておりますので、次第に教育振興ビジョンが学校現場に浸透してきていると、そのように考えております。


 そうした中で、このビジョンを各学校でどうやって取り組んでいくか、来年度に向けて今、教育課程の編成が終わったところですけれども、そういう中でも反映してきていると思っております。この教育振興ビジョンを実現していくことによって、葛飾区の教育の問題の課題が私どもは改善されるというふうに信じて進めておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げたいと思います。


 以上でございますか。(発言する者多数あり)


○(谷野せいしろう議長) 18番、安西俊一議員。


〔18番 安西俊一議員 登壇〕(拍手)


○18番(安西俊一議員) (「いいぞ、頑張れ」との声あり)お許しをいただきまして、さきの通告の順に従いまして、区長並びに関係部長に一般質問させていただきます。


 最初に、震災復興対策について質問いたします。


 国内外における巨大地震の相次ぐ発生により、区民の震災対策への関心が大変高まっていることにかんがみまして、私は、震災復興対策を中心とした震災対策について質問いたします。


 葛飾区災害対策条例には、区が取り組むべき災害対策として、災害予防対策、災害応急対策、復興対策の三つが規定されております。


 災害予防対策は、災害に強いまちづくりの推進ということで、耐震化や不燃化の促進、細街路の拡幅や公園などのオープンスペースの確保といった、いわゆるハード面の対策が中心であり、災害に強いまちづくりに向けて事業が進められております。


 さらに、平成17年度の予算案において、耐震改修助成制度の創設、学校の耐震補強計画の1年繰り上げなど、予算計上は評価するものの、制度の使いやすさ、補強工事の費用対効果に対するチェック等を積極的に推進していただきたい。


 さらに、防災拠点整備と区民への積極的PR等が大切であると考えます。


 また、災害応急対策は、いざ災害が発生した場合に、迅速かつ的確に対応ができる体制を整備するもので、災害時の医療体制の整備や避難所の整備、救援活動あるいは避難生活等に必要な物資や資機材を備蓄するなどが中心であります。


 そのために、地元医師会などと連携して医療救護所を整備すること、また学校に学校避難所運営会議を設置すること、備蓄倉庫を設置して、食糧や生活用品を備蓄、さらに、民間防災協定を推進して物資の即時調達体制を整備することなど、この分野の取り組みについては、さらなる組織づくりと整備が望まれます。


 これに対して、復興対策はどうであるか。


 葛飾区災害対策条例第31条に、区長は、復興を円滑に行うため、あらかじめ復興対策を講ずるものとするとのみ規定されておりますが、防災課あるいは都市整備部の行政評価対象事業を見ても、災害復興に関係する事業は見当たりません。


 東京都では平成9年、東京都防災会議が発表した報告書の被害想定において、区部にマグニチュード7.2規模の直下型が起きた場合、震度が最大6強になると想定され、火災による焼失建物が阪神・淡路地域で7,456棟の被害に比べ、東京においては37万8,401棟と50倍にも達することが予想されています。


 それにより東京都においては、災害復興対策をより一層推進する観点から、平成15年10月に、東京都震災対策条例の一部を改正しております。


 さらに、2月25日に発表された政府中央防災会議の専門調査会では、首都直下地震で最悪の場合、建物の倒壊や企業の生産停止などによる経済損失は112兆円に上るとの被害想定をまとめ、死者の合計が東京都、埼玉県、神奈川県で1万3,000人、自宅で暮らせない避難者は700万人というショッキングな発表がありました。


 私は、立ちおくれておる葛飾区の課題として、地震による被害を前提とした災害復興まちづくりにどう取り組むかが極めて重要であると考えます。ややもすると、災害復興は建物、道路などのハード面の復興を第一に考えますが、同時に商店街や地元産業の再建、区民の生活の建て直し等ソフト面がさらに重要であります。


 阪神・淡路大震災では、都市機能の復興やハード面でのまちづくりの整備に比べて、住宅、暮らしなど被災者の生活再建に関する課題の解決は非常に困難であったと言われております。


 これらの点を考え、東京都では住民主体の復興の全体像を描いています。


 新たに地域協働復興という規定を設けました。そして、東京都は、この地域協働復興に対する地域住民の理解を深め、地域住民による地域協働復興に関する活動を促進するため、都と区市町村が協働して取り組む地域協働復興模擬訓練を平成16年度より実施しており、葛飾区も参加していることは評価いたします。


 また、平成16年11月30日には、東京の弁護士会が、東京司法書士会、東京税理士会、東京土地家屋調査士会、中小企業診断協会東京支部、東京都社会保険労務士会など都内の15の専門家職能団体に働きかけ、災害復興まちづくり支援機構を発足させました。この災害復興まちづくり支援機構は、災害復興初期段階の総合相談事業、災害復興後期のまちづくりコンサルタント事業、災害復興に関する立法活動の支援、研修活動などに取り組むとしています。


 そこで、質問いたします。


 これらの視点から、葛飾区は今後どのように震災復興対策に取り組んでいくのか、区の基本姿勢をお聞かせ願いたい。


 次に、都と区市町村が協働して取り組む地域協働復興模擬訓練を本年度に実施した区は、足立区、墨田区、新宿区、北区、そして葛飾区の5区であります。


 葛飾区の訓練内容は、葛飾区、東京都、都立大学、新小岩地区連合自治町会、災害復興まちづくり支援機構などが実行委員会を組織して、新小岩地区において住・商混在地区の復興について実施しております。


 第1回の訓練は、昨年の12月27日にまち歩き、まち点検をテーマに、新小岩地域で火災が発生した場合の延焼シミュレーションを見て震災被害のイメージを醸成した後に、実際にまちに出て、危険箇所の点検や仮設住宅や仮店舗などの用地探しなどを行い、地域の防災上の問題点や課題などについて話し合いを行いました。


 第2回は、1月30日に復旧・復興の課題を考えるをテーマに、震災発生から2週間が経過したという想定で訓練が進められております。具体的には、商店主や会社員、アパート経営者などが、住宅や生活を再建するためには、どのような課題また問題があるかを出し合いながら、自分がその立場に置かれたらどのような行動を選択するかなどについて議論がなされました。その際、災害復興まちづくり支援機構から参加した弁護士や中小企業診断士などの専門家のアドバイスを受け、震災復興時に想定される法律問題についての質問に答える仕組みになっておりました。


 その後、第3回として、2月19日に仮設の家、店、まちを考えるをテーマにした実践と熱い討論が行われ、最後の第4回として、復興まちづくりを考えるの訓練が3月19日予定されております。


 震災復興を円滑に行うには、平常時からのまちづくり活動が非常に重要です。したがいまして、地域住民の皆さんがさまざまな立場で震災復興について熱く意見を交換した新小岩地区地域協働復興模擬訓練は、大変意義のあるものと思います。


 地域住民によるまちづくり活動は、防災に限らず、環境や緑化、防犯などさまざまな分野で行われていますが、専門家の方々が組織的にボランティアで参加するということは余り前例のない画期的なことであります。専門家の方が参加することで、地域住民によるまちづくり活動も質的に向上しますし、また、防災対策上の効果も大いに期待できます。その意味で、私はこの地域協働復興模擬訓練に注目しているわけでございます。


 そこで、幾つかの点について質問いたします。


 今回、新小岩地域で実施された震災復興のための模擬訓練を踏まえ、さらに葛飾区の再開発事業が予定されている立石駅周辺地区、四つ木・東四つ木地区について、地域協働復興模擬訓練を実施すべきと思いますが、ご意見をお聞かせ願いたい。


 次に、東京の弁護士会が都内の15の専門家職能団体に働きかけ、災害復興まちづくり支援機構を立ち上げましたが、それぞれの団体の葛飾支部と連携を密にして、区内に同様の組織を立ち上げるべきと思いますが、お考えをお聞かせください。


 最後に、今後の課題として、墨田区はいち早く災害復興基本条例を平成16年6月30日に立ち上げております。葛飾区も組織整備を含め、条例を早期につくるべきと思いますが、区長さんのお考えをお聞かせください。


 次に、割高運賃の解消について質問させていただきます。


 常磐線の複々線化は、昭和40年からの通勤通学の改善に重点を置いた、国鉄のいわゆる通勤五方面作戦、すなわち東海道線、中央線、東北本線、総武線、常磐線を中心とする主要通勤路線の複々線化の一環で整備された際、当時の国鉄は建設費を削減するために、北千住−綾瀬間の営業権を営団、現在の東京メトロに譲渡し、この区間を営団線としました。しかし、国鉄、現在のJR東日本は常磐線としても機能させようとし、さらに運賃上の取り扱いも従来どおり変更しなかったために、料金を含む複雑な問題が現在も残されてしまいました。


 さらに、常磐線以外の各路線はすべてJR路線の複々線であるのに対し、常磐線は上野−北千住間の複々線化工事を行わず、綾瀬から我孫子までの複々線化をしました。その結果、北千住−綾瀬間は営団地下鉄(東京メトロ)が工事を行い、綾瀬でJR常磐線と接続するという安上がりの方法をとりました。それによって各駅停車であるJR緩行線が東京メトロ千代田線に乗り入れするということになり、各駅停車、すなわち東京メトロ千代田線という図式になりました。


 従来の料金で金町あるいは亀有から山手線、京浜東北線を使って都心へ行くには、北千住乗りかえという不便さ、JR快速線へ乗りかえるための時間待ち、さらに西日暮里乗りかえという二重、三重の不便さを強いられます。それがゆえに亀有・金町駅の利用者は、JR料金と千代田線料金を支払い、西日暮里乗りかえをするのです。その結果、割高運賃の支払いを余儀なくされたのです。言いかえれば、当時の複々線化の事業費縮減のために、亀有・金町駅の利用者は、将来にわたって永遠に割高運賃を払わなければならなくなったのです。


 例えば、金町から東京駅に行くには、JRを使う場合には北千住乗りかえで運賃が290円、西日暮里乗りかえでは370円、その差額は80円ですが、1カ月の定期で4,130円、6カ月では2万3,810円の割高運賃を払っているのが現状です。


 私の試算では、亀有・金町駅を利用する多くの葛飾区民は、年間10億円以上の割高運賃を払い、経済的な不利益を受けています。


 さらに、JR常磐線においては、輸送力の増強が快速線に絞られているがために、緩行線、すなわち各駅停車は、昼間時において12分に1本という、都区内においてワースト4のダイヤが続いています。


 さらに、千代田線は下りで1日236本も綾瀬に入ってきているにもかかわらず、76本が綾瀬どまりであり、その結果、2本あるいは3本に1本が綾瀬でとめられているのが現状です。そのために、通勤者はもとより、亀有、金町の住民は大変不便を強いられている次第です。


 千代田線の混雑率は、2003年度、町屋−西日暮里間で186%、JR緩行線の綾瀬−亀有間の混雑率は200%です。JR快速線と比較しても、混雑率は大きく上回っております。


 平成16年12月には小田急と東京メトロの時刻改正がありました。このダイヤ改正で小田急の車両が上下合わせて11本の増発になり、夜の通勤時間帯まで千代田線に入ってくるようになりました。綾瀬駅どまりの小田急線が増え、亀有・金町駅を利用する葛飾区民はさらに不便さを強いられております。


 その他、西日暮里経由の回数券も、JRでありながら買えません。もちろんスイカ定期も買えません。また、西日暮里乗りかえの運賃表示が他の駅にはほとんどありません。


 さまざまな不便さを強いられ、私は鉄道事業法第23条においては、鉄道事業者の事業について、利用者の利便、その他公共の利益を阻害をしている事実があると認めるときは、鉄道事業者に対し、鉄道の運行計画の変更あるいは、車両または列車の運転に関し改善処置を講ずることができると記載されてあります。


 一方、昨年3月13日より、南千住、三河島に終日普通列車が停車し、大幅なダイヤ改正がなされました。今まで普通列車の停車が61本であったのが、現在132本の停車に増えております。それにより、南千住、三河島利用の乗降客の利便性が向上するとともに、まちが活気づいております。


 また、千葉県の袖ヶ浦市では、袖ヶ浦駅、長浦駅への快速全面停車を求め、促進協議会とともに袖ヶ浦市が毎年JR東日本に要望を行うなど活動を続けた結果、昨年10月16日に快速電車が全面停車することとなりました。総武線酒々井駅、外房線鎌取駅等、ほかにも地元の要望により快速電車の停車が実現した駅が幾つもあります。


 以上のことから、私は葛飾区民の福祉の向上、あるいは商店街の発展等の観点から考えても、緊急かつ重大な問題であり、積極的に取り組む必要があると思います。区長さんのお考えを伺いたいと思います。


 今般、埼玉県の上田知事が、JRの運賃格差について是正要望したことが、2月4日のNHKのニュースで放映されました。内容については、電車特定区間における割引制度において、神奈川県は特定区間が久里浜までの遠方まで設定されているが、埼玉県は大宮までしか割引制度が設定されていないために、埼玉県民が神奈川県民より高い運賃をJR東日本に支払わされていることに対して、埼玉県議会で是正を取り上げられたからでございます。


 埼玉県知事は、割引運賃について直訴しておりますが、亀有・金町駅を利用する葛飾区民は割高運賃の解消を求めております。区長が先頭に立って直訴すべき課題と考えますが、区長さんはどうお考えでしょうか。(発言する者あり)


 私は、割高運賃の解消、利用者の不便さを改善するためには、JR快速線の金町駅停車が解決策であり、金町の活性化のためにも、葛飾区の活性化のためにも重要であり、三菱製紙跡地を含む大規模開発にあわせて、葛飾区が積極的に取り組むべきと思うが、区長さんのお考えをお聞かせ願いたい。(発言する者多数あり)


 最後に、三菱製紙跡地を含む大規模開発、将来予想される金町駅駅前公団の建て替え時期にあわせて金町駅北口駅前交通広場の整備を検討すべきと思いますが、お考えをお聞かせ願いたい。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○(谷野せいしろう議長) 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 安西議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、震災復興対策の区の基本姿勢についてでございます。


 平成15年4月に施行いたしました葛飾区災害対策条例中に、復興対策について規定をしたことに伴い、葛飾区地域防災計画の平成16年修正において、新たな課題として、大震災後に速やかにまちや生活を復興させるための震災復興計画の策定を掲げました。


 具体的な取り組みといたしましては、東京都が平成15年3月に東京都震災復興マニュアルを策定しておりまして、その中の復興施策編に大震災後に取り組むべき事業や施策が整理をされ、また、都区の役割分担も明確化されております。


 したがいまして、区の事業や施策とされている部分について所管部を明確にするとともに、復興に関する作業手順などをマニュアル化すること等に早急に取り組みたいと考えております。そうした中で、平常時からの準備や啓発活動等が必要なものについては、復興対策事業として取り組んでいくことも検討をしたいと考えております。


 次に、災害復興基本条例の制定に関するご質問にお答えをいたします。


 迅速な災害復興を図るためには、震災復興の組織やプロセス、区の支援のあり方などについて、あらかじめ条例化して定めておくことも有効であろうと考えます。


 ご提案の条例化については、復興対策の充実策の一つとして、どのような定め方をするかも含めて、鋭意検討してまいりたいと考えております。


 次に、千代田線乗り入れのいわゆる割高運賃の解消等についてお答えをいたします。


 ご質問にあります各種の鉄道等の課題とともに、当区における交通対策につきましては、新金線等も含めた南北交通の確保や駅周辺のまちづくりと一体となった交通結節機能の強化等、多様な課題があるものと認識をしております。その中でも、千代田線の亀有・金町駅の問題につきましては、これまでも多くの方々が課題として取り上げ、さまざまな形で取り組みが行われてまいりました。


 お話にありますように、昭和46年の営団千代田線とJR常磐線緩行線との相互直通運転開始以来、JR線亀有・金町駅から千代田線町屋・西日暮里以西への運賃は、運行会社が異なることから、初乗り運賃を支払わねばならず、相互乗り入れ割引はあるものの割高感があることは否めません。


 また、亀有駅や金町駅では、常磐線緩行電車の10時から15時の時間帯の運行本数が12分間隔ということで、必ずしも両駅からの利便性が高いとは言えない状況にあります。


 次に、JR常磐線快速の金町駅停車の問題につきましては、利便性の向上とともに、割高運賃の解消が図れるもので、その有効性は非常に高いものと認識をしております。このことにつきましては、昭和46年当時、地元を挙げての旧国鉄への要望以後、現時点においてもJR側は緩行線の増強により対応済みという見解を示しておって今日に至っております。


 割高運賃の解消につきまして、実は、安西議員が当選されます前の平成9年に、私自身がJRの本社へ行って社長に、いわゆる直訴をいたしました。同時に、当時の運輸省鉄道局にも申し入れ、受け入れられなかったという苦い経験がございます。上田知事等々の状況を見守りたいと思います。


 これらの課題について、改めてのご提案でございました。現在の金町地域におけるまちづくりの状況もかんがみて、お話にございましたような新たな作戦を再度模索をいたしまして、議会や地域の皆様とともに関係機関への働きかけを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 その他のご質問につきまして、所管の部長から答弁をいたさせます。


○(谷野せいしろう議長) 地域振興部長。


○(高橋成彰地域振興部長) 立石駅周辺地区などで地域協働復興模擬訓練を実施すべきとのご質問にお答えいたします。


 新小岩地区における地域協働復興模擬訓練につきましては、東京都の補助金と都立大学の研究予算を活用し実施したものでございます。都は、実施要領に基づき、平成16年度から18年度の3年間に、すべての区市町村と都が共同で模擬訓練を実施するとし、都区共同で実施するのは、原則各区1回となっております。


 ご指摘のありました立石駅周辺地区や四つ木・東四つ木地区など、他地区においても同様な訓練をすることは大変意義のあることと考えておりますが、今後、新小岩地区における訓練の検証を行った上で、地元の受け入れ態勢やまちづくりの熟度を踏まえ、他地区への展開を検討してまいりたいと考えております。(発言する者多数あり)


 次に、災害復興まちづくり支援機構との連携についてお答えいたします。


 弁護士を初め司法書士、中小企業診断士など、区内の専門家の皆さんが連携してボランティアとして震災復興活動を行うということは、区としても大変に心強いことであると考えます。区といたしましては、専門家の皆さんが持つ専門知識を平常時から積極的に活用し、震災対策の向上に役立ててまいりたいと考えております。


 そのため、新小岩地区での訓練が終了した後には、災害復興まちづくり支援機構に参加している区内の専門家の皆さんとともに、訓練の反省や今後取り組むべき課題、区との連携のあり方などについての意見交換会の実施を検討しております。また、区との連携はもとより、専門家の皆さんの横の連携を図る観点から、区内の専門家で構成する葛飾区災害復興まちづくり支援機構の設立の検討なども働きかけてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(谷野せいしろう議長) 街づくり担当部長。


○(上野祥二街づくり担当部長) 金町駅駅前公団の建て替え時期にあわせ金町駅北口駅前交通広場の整備を検討すべきとのご質問にお答えいたします。


 金町駅北口駅前交通広場につきましては、ご存じのとおり狭隘であり、一般道路上に客待ちタクシーが連なる等、交通ターミナルとしては課題の多い状況にあります。


 さらに、駅北西部に位置する三菱製紙中川工場跡地について、都市再生機構が土地を取得し、現在、開発に向けた準備を進めているところであり、この開発が完成すると、駅前広場の利用者はさらに増加し、広場の機能拡充の必要性はますます高くなるものと考えられます。


 一方、金町駅北口には、昭和40年代に建設された都市再生機構の駅前団地があり、先ごろリニューアルが実施されましたが、将来、耐用年数を迎えた時点で建て替えが行われることになります。


 金町駅北口駅前広場の整備につきましては、駅前団地建て替え等新たなまちづくりの機会をとらえ、積極的に検討してまいりたいと考えております。


 その折には、議会のご示唆や、商店街、町会等地域の意見を踏まえ、地域にふさわしい駅前広場の整備について取り組んでまいります。


 以上でございます。


○(谷野せいしろう議長) 以上で、日程第1、一般質問を終わります。


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○(谷野せいしろう議長) 次に、日程第2、議案第38号を上程いたします。


  事務局長に議案の朗読をいたさせます。


 (鈴木昭仁事務局長朗読)


 日程第 2 議案第38号 採血事故に係る和解について


 〔資料編参照〕





○(谷野せいしろう議長) 提出者の説明を求めます。


 助役。


〔八木原利勝助役 登壇〕


○(八木原利勝助役) ただいま上程されました議案第38号、採血事故に係る和解についてにつきましてご説明申し上げます。


 本議案は、平成15年9月8日に、小菅保健センターで実施をいたしました45歳節目健康診査において、採血のために行った注射により受診者が受傷した事故に関する和解でございまして、地方自治法第96条第1項第12号に基づき提出するもので、和解金額は1,527万7,840円でございます。


 よろしくご審議の上、しかるべくご決定賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(谷野せいしろう議長) 上程中の案件について質疑を許します。


 6番、秋家聡明議員。


○6番(秋家聡明議員) 議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、ただいま上程中の案件につきましては、所管の常任委員会に付託されるよう動議を提出いたします。


○(谷野せいしろう議長) お諮りいたします。


 秋家聡明議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、ただいま上程中の案件は、所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。


 なお、その内容は、配布しました議案付託表のとおりであります。


〔資料編参照〕


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○(谷野せいしろう議長) 次に、日程第3、議員提出議案第2号を上程いたします。


 本件については、委員会審査報告書が議長あて提出されました。


 報告書の内容は、配布のとおりであります。


 所管委員長の報告を求めます。


 鈴木なおひろ厚生委員長。


〔24番 鈴木なおひろ議員 登壇〕


○24番(鈴木なおひろ議員) ただいま上程されました厚生委員会所管に係る議員提出議案第2号につきまして、当委員会における審査の経過と結果のご報告を申し上げます。


 本件は、2月21日の本会議におきまして当委員会に付託され、2月22日に審査を行ったものであります。


 議員提出議案第2号、葛飾区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例については、提出者から詳細な説明を聴取し、慎重に審査を行った結果、一部の委員が、入院費助成に加えて、小学1年生の通院費を助成することは、経済的負担の軽減を求める幅広い子育て世帯を応援するものであるとの理由により原案に賛同いたしましたが、多数の委員から、区長から中学3年生までの入院費を助成する拡充案が提出されており、新たに継続的な財政負担を強いる年齢引き上げは現状の財政状況から厳しい、医療費助成の対象年齢を7歳に拡大する根拠が不明確であるなどとの理由により、本件については否決すべきである旨の発言がありました。


 そこで、本件については、採決の結果、賛成少数で原案を否決すべきものと決定いたしました。


 以上で、当委員会に付託されました議員提出議案第2号の審査結果をご報告申し上げましたが、委員会の審査報告どおりご決定いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。


○(谷野せいしろう議長) ただいまの報告について質疑を許します。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 討論なしと認めます。


 これより、上程中の案件について起立により採決いたします。


 お諮りいたします。


 本件について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


 起立少数と認めます。


 よって、本件は否決されました。


〔資料編参照〕


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○(谷野せいしろう議長) 次に、日程第4、議案第7号から日程第7、議案第28号までの議案4件を一括して上程いたします。


 これらの案件については、委員会審査報告書が議長あて提出されました。


 報告書の内容は、配布のとおりであります。


 所管委員長の報告を求めます。


 ?橋 侃総務委員長。


〔44番 ?橋 侃議員 登壇〕


○44番(?橋 侃議員) ただいま上程されました総務委員会所管に係る議案第7号ほか1件につきまして、当委員会における審査の経過と結果のご報告を申し上げます。


 これらの案件は、いずれも2月21日の本会議におきまして当委員会に付託され、2月24日に審査を行ったものであります。


 議案第7号、平成16年度葛飾区一般会計補正予算(第3号)及び議案第8号、平成16年度葛飾区国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)については、提出者から詳細な説明を聴取し、慎重に審査を行った結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上で、当委員会に付託されました議案第7号ほか1件の審査結果をご報告申し上げましたが、委員会の審査報告どおりご決定いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。


○(谷野せいしろう議長) 鈴木なおひろ厚生委員長。


〔24番 鈴木なおひろ議員 登壇〕


○24番(鈴木なおひろ議員) ただいま上程されました厚生委員会所管に係る議案第26号ほか1件につきまして、当委員会における審査の経過と結果のご報告を申し上げます。


 これらの案件は、いずれも2月21日の本会議におきまして当委員会に付託され、2月22日に審査を行ったものであります。


 議案第26号、葛飾区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例及び議案第28号、葛飾区保育所の設置等に関する条例の一部を改正する条例については、提出者から詳細な説明を聴取し、慎重に審査を行った結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上で、当委員会に付託されました議案第26号ほか1件の審査結果をご報告申し上げましたが、委員会の審査報告どおりご決定いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。


○(谷野せいしろう議長) ただいまの報告について質疑を許します。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 討論なしと認めます。


 これより、上程中の案件について一括して採決をいたします。


 お諮りいたします。


 これらの案件について、委員会報告どおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。


 よって、これらの案件は委員会報告どおり決定いたしました。


〔資料編参照〕


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○(谷野せいしろう議長) 次に、日程第8、16請願第15号を上程いたします。


 本件については、委員会審査報告書が議長あて提出されました。


 報告書の内容は、配布のとおりであります。


 本件についての委員長報告は、会議規則第39条第3項の規定により省略いたします。


 ついてはお諮りいたします。


 本件について、委員会報告どおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、本件は委員会報告どおり決定いたしました。


〔資料編参照〕


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○(谷野せいしろう議長) 以上をもちまして、本日の議事日程を全部終了いたしました。


 本会議をあすから休会といたします。


 次回の本会議は、3月29日午後1時から開きますので、ご出席願います。


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○(谷野せいしろう議長) 本日は、これをもって散会いたします。


 午後4時49分散会