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東京都 葛飾区

平成17年第1回定例会(第1日 2月21日)




平成17年第1回定例会(第1日 2月21日)





         平成17年第1回  葛飾区議会定例会会議録


     平成17年2月21日             於  葛飾区議会議場


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 出 席 議 員 (46名)


    1番  むらまつ 勝康         2番  清 水   忠


    3番  会 田 浩 貞         4番  小 用   進


    5番  ふ せ 秀 明         6番  秋 家 聡 明


    7番  大 森 義 明         8番  上 原 ゆみえ


    9番  黒柳 じょうじ        10番  く ぼ 洋 子


   11番  三小田 准 一        12番  渡 辺 キヨ子


   13番  丸 山 銀 一        14番  杉 浦 よう子


   15番  斉 藤 初 夫        16番  秋本こうたろう


   17番  新 村 秀 男        18番  安 西 俊 一


   19番  福 本 亜細亜        20番  加 藤 和 男


   21番  伊 藤 まさき        22番  大 高   拓


   23番  早 川 久美子        24番  鈴木 なおひろ


   25番  鈴 木   烈        26番  谷野せいしろう


   27番  峯 岸   實        28番  舟 坂 ちかお


   29番  梅 沢 五十六        30番  池田 ひさよし


   31番  倉 沢 よう次        32番  出口 よしゆき


   33番  牛 山   正        34番  大 塚   武


   35番  中 村 しんご        36番  野 島 英 夫


   37番  渡 辺 好 枝        38番  高 橋 信 夫


   39番  小笠原 光 雄        40番  遠 藤 勝 男


   41番  反 町 直 志        43番  矢島 やすたか


   44番  ? 橋   侃        45番  中 村 武 夫


   46番  石 井 みさお        47番  石 田 千 秋


 欠 席 議 員  (0名)





 出席説明員


   区長               青 木   勇


   助役               八木原 利 勝


   収入役              井 上   毅


   政策経営部長           青 木 克 徳


   総務部長             高 橋 計次郎


   地域振興部長           高 橋 成 彰


   環境部長             宮 崎 一 男


   福祉部長             都 筑 順 三


   高齢者支援担当部長        西 村 政 次


   保健所長             伊 藤 史 子


   子育て支援部長          筧     勲


   都市整備             ? 澤 恒 雄


   街づくり担当部長         上 野 祥 二


   企画課長             濱 中   輝


   総務課長             菱 沼   実


   教育長              山 崎 喜久雄


   教育次長             小 川 幸 男


   教育振興担当部長         柏 崎 裕 紀





 欠席説明員  (0名)





 区議会事務局


   事務局長      鈴 木 昭 仁  次長         太 田   隆


   議事調査担当係長  種 井 秀 樹  議事調査担当係長   白 山 敏 夫


   議事調査担当係長  中 島 幸 一  議事調査担当係長   長 嶋 和 江


   議事調査担当係長  長 妻 正 美  書記         小野塚 正 浩





   速記       坂 田 ゆ り





議 事 日 程





 第 1  会期について


 第 2  議  案  第 1号 平成17年度葛飾区一般会計予算


 第 3  議  案  第 2号 平成17年度葛飾区国民健康保険事業特別会計予算


 第 4  議  案  第 3号 平成17年度葛飾区老人医療事業特別会計予算


 第 5  議  案  第 4号 平成17年度葛飾区介護保険事業特別会計予算


 第 6  議  案  第 5号 平成17年度葛飾区用地特別会計予算


 第 7  議  案  第 6号 平成17年度葛飾区駐車場事業特別会計予算


 第 8  議  案  第 7号 平成16年度葛飾区一般会計補正予算(第3号)


 第 9  議  案  第 8号 平成16年度葛飾区国民健康保険事業特別会計補正


                 予算(第2号)


 第10  議  案  第 9号 葛飾区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例


 第11  議  案  第10号 葛飾区きれいで清潔なまちをつくる条例


 第12  議  案  第11号 葛飾区勤労青少年寮条例を廃止する条例


 第13  議  案  第12号 葛飾区心身障害者福祉会館条例等を廃止する条例


 第14  議  案  第13号 葛飾区職員定数条例の一部を改正する条例


 第15  議  案  第14号 葛飾区長等の給料等の特例に関する条例の一部を改


                 正する条例


 第16  議  案  第15号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


 第17  議  案  第16号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する


                 条例


 第18  議  案  第17号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例


 第19  議  案  第18号 葛飾区事務手数料条例の一部を改正する条例


 第20  議  案  第19号 葛飾区文化会館条例の一部を改正する条例


 第21  議  案  第20号 葛飾区亀有文化ホール条例の一部を改正する条例


 第22  議  案  第21号 葛飾区地域産業振興会館条例の一部を改正する条例


 第23  議  案  第22号 葛飾区観光文化センター条例の一部を改正する条例


 第24  議  案  第23号 葛飾区山本亭条例の一部を改正する条例


 第25  議  案  第24号 葛飾区国民健康保険条例の一部を改正する条例


 第26  議  案  第25号 葛飾区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の


                 一部を改正する条例


 第27  議  案  第26号 葛飾区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を


                 改正する条例


 第28  議  案  第27号 葛飾区学童保育クラブ条例の一部を改正する条例


 第29  議  案  第28号 葛飾区保育所の設置等に関する条例の一部を改正す


                 る条例


 第30  議  案  第29号 葛飾区子ども家庭支援センター条例の一部を改正す


                 る条例


 第31  議  案  第30号 葛飾区結核診査協議会条例の一部を改正する条例


 第32  議  案  第31号 葛飾区立公園条例の一部を改正する条例


 第33  議  案  第32号 葛飾区立児童遊園条例の一部を改正する条例


 第34  議  案  第33号 葛飾区公共無人管理駐車場条例の一部を改正する条


                 例


 第35  議  案  第34号 葛飾区体育施設条例の一部を改正する条例


 第36  議  案  第35号 特別区人事及び厚生事務組合規約の一部変更につい


                 て


 第37  議  案  第36号 東京二十三区清掃一部事務組合規約の一部変更につ


                 いて


 第38  議  案  第37号 東京二十三区清掃協議会規約の一部変更について


 第39  議員提出議案第 1号 葛飾区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例


                 の一部を改正する条例


 第40  議員提出議案第 2号 葛飾区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を


                 改正する条例








午後1時開議


○(谷野せいしろう議長) 出席議員は定足数に達しております。


 ただいまから、平成17年第1回葛飾区議会定例会を開会いたします。


 これより本日の会議を開きます。


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○(谷野せいしろう議長) 初めに、会議録署名議員を指名いたします。


 本日の会議録署名議員については、会議規則第121条の規定により、


  4番 小 用   進 議員


  8番 上 原 ゆみえ 議員


  29番 梅 沢 五十六 議員


 の3名を指名いたします。


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○(谷野せいしろう議長) 次に、事務局長に庶務報告をいたさせます。


○(鈴木昭仁事務局長)(報告)


 庶務報告を申し上げます。


 区長から、平成17年2月14日付専決処分報告書が議長あて提出されましたので、既に送付しておきました。


 次に、本区監査委員から、例月出納検査報告書(11月末日、12月末日現在)が、また平成16年度財政援助団体等監査報告書及び平成16年度第2回定期監査報告書が議長あて提出されましたので、既に送付しておきました。


〔資料編参照〕


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○(谷野せいしろう議長) 区長から発言の申し出がありますので、これを許します。


 区長。


〔青木 勇区長 登壇〕


○(青木 勇区長) 平成17年第1回区議会定例会の開催に当たりまして、区政運営の基本的な考え方について、その所信の一端を申し上げ、議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。


 新年を迎えてから、早くも2カ月が経過をしようとしております。この間、我が国の経済は、企業収益の改善が続き、設備投資が増加するなど持ち直しの動きを見せている一方で、依然として4%台と高い完全失業率やこのところ伸びが鈍化をしている個人消費など、昨年に引き続き景気の先行きは予断を許さない状況にあります。


 また、国においては、地方分権をより一層進めるための、いわゆる三位一体改革の全体像を示すとともに、東京都においても、厳しい財政状況を踏まえた「今後の地方財政を考える」による問題提起を行いまして、さらに、平成17年度からは固定資産税の引き下げを実施するなど、国、東京都における税財政制度の見直しが続いて、本区の財政状況にも影響を与えようとしております。


 このような厳しい行財政環境下ではありますが、平成17年度予算にあっても、引き続き財源不足を発生することなく、自立した基礎自治体として、実施計画に掲げる事業を着実に推進し、時代の要請に合った行政課題に対するサービスの展開を着実に図っていくために、第二次経営改善宣言に基づく行財政改革アクションプランや行政評価制度の活用により、聖域のない事務事業の見直しを行いました。また、平成15年度から実施をいたしました新政策推進システムにより、各部の責任と創意工夫を最大限に尊重するとともに、昨年秋に私自身がヒアリングを行い作成をいたしました平成17年度重要施策及び重点事業に掲げた子どもを産み育てたくなる環境づくり、高齢者のいきいきとした暮らしを支える取り組み、区民とともに創る元気・安全・快適なまちづくりなどの施策を実現するための事業に、限られた財源を優先的に振り向けるめり張りのある予算とすることを基本方針に、年間総合予算として編成に当たりました。


 このような方針で編成を行った結果、平成17年度の当初予算は、一般会計では


 1,360億円、対前年度比較で、金額で56億円、率で4.0%の減となっております。


 なお、住民税減税補てん債の満期一括償還及び借換に関する経費につきましては、対前年度比較で76億4,000万円の減であり、この影響を除きますと、実質20億4,000万円、率で1.5%の増となります。また、国民健康保険事業特別会計などの五つの特別会計を合わせた合計で2,333億円、金額で29億円、率で1.2%の減となっております。


 さらに、国が行う三位一体改革については、平成17年度も可能な限りの情報を収集して、編成時点で予想し得る影響を反映した予算としております。17年度は、養護老人ホーム等保護費を初めとする国庫補助負担金の減少が3億円ほどになり、これに対して、所得譲与税による税源移譲等の歳入が7億7,000万円ほどであるため、17年度に関しましては4億7,000万円ほどの歳入増となります。しかしながら、16年度と合わせたトータルでは、いまだ2億円ほどの財源が不足をしており、これにつきましては、16年度と同様に都区財政調整制度の中で算定をされております。


 三位一体改革につきましては、今後も、焦点である義務教育や生活保護などの国庫補助負担金の取り扱い及び国税である所得税から地方税である個人住民税への税源移譲といった懸案がありますので、国の動きについてこれまで以上に注視をするとともに、この改革が真の地方分権につながるよう、あらゆる機会を通じて引き続き国へ働きかけてまいりたいと考えております。


 一方、現在、東京都と特別区の間で協議が進められております都区財政調整に係る所要5課題につきましては、ご案内のとおり、本区では都区制度改革が特別区にとって真に基礎自治体としての責任ある行財政運営の推進につながるものとなるように、都区協議の場で強く主張をしてまいりました。議会におきましても、昨年、都区制度調査特別委員会を設置され、私どもと一緒になって東京都との協議に臨む体制が整ったところであります。


 現在までの協議状況につきましては、都区制度調査特別委員会においてご報告をさせていただいているところでありますが、これまで都区双方の主張がかみ合わず、実質的な協議がなかなか進まない状況にありました。ようやく先月の18日に開催をされました大都市事務検討会におきまして、議論のたたき台となる、東京都が実施をする大都市行政及び大都市事務についての都側の考え方が具体的に示されましたので、今後はこれを中心に議論をしていくことによって協議が進展するものと期待をしているところであります。


 また、ご承知のとおり、現在、本区では第二次経営改革宣言の着実な実現に向けて、その行動計画である行財政改革アクションプランに掲げた各項目に、全庁を挙げて取り組んでいるところであります。


 その結果、平成17年度の予算編成においては、行政評価を活用した改革、改善により約11億4,000万円を、また、その他の見直しや経費節減等により約4億5,000万円、合わせて約15億9,000万円の経費を節減し、新たな課題への財源として振り向けました。


 また、職員定数につきましては、学校給食調理業務のあり方の検討や、障害者福祉施設における構造改革特区の活用、単独学童保育クラブの民営化、さらには、保健所業務の見直しなど、事務事業の見直しと内部努力によって、実人員で105人を削減する見込みであります。


 給食調理業務につきましては、平成13年度から区立清和小学校において民間委託を実施しておりましたが、これに続いて平成17年4月からは、小中学校の給食調理職員を、今後、退職不補充とすることにより、給食調理業務を民間事業者に委託をすることとし、順次、全区立小中学校に拡大をしてまいります。平成17年度は、新規に5校とし、清和小と合わせて6校を委託いたします。また、よりよい給食の提供のために、非常勤栄養士を平成17年度から4カ年の計画で36校の未配置校に順次配置をしてまいります。


 本年は、行財政改革アクションプランの最終年に当たることから、残された各取り組み項目につきましても、その目標の達成に向けて全力で取り組み、第二次経営改革宣言の達成を図ってまいります。


 次に、平成17年度当初予算における重要施策及び重点事業について、その概要をご説明いたします。


 初めに、子どもを産み育てたくなる環境づくりについて申し上げます。


 第一に、教育振興ビジョンの推進についてであります。


 昨年末に、経済協力開発機構(OECD)と国際教育到達度評価学会(IEA)の二つの国際機関による世界的な学力に関する調査の結果が相次いで公表されましたが、我が国の子供たちの学力は、国際的に見て依然として上位にはあるものの、前回の調査よりもさらに低下したことが明らかになりました。また、宿題をする時間が調査国の中で最も短く、テレビやビデオを見る時間が長いなど、生活習慣にも問題があることがわかりました。


 平成15年に本区が行った学校教育についてのアンケート調査でも、家庭で勉強をする時間は、中学校2年生の約63%が30分以内である反面、約57%が3時間以上をテレビやテレビゲームに費やすなど、国際調査と同様の傾向が出ております。学力低下の問題が、懸念から現実の問題として検証をされましたので、今後とも、教育振興ビジョンに基づき、学力向上のためにさまざまな取り組みを着実に進めていく必要があると考えております。


 こうした状況の中で、本区では、まず、小学校のすべての普通教室に冷房設備を設置して、夏場の授業や夏期学習教室を行う環境を整備してまいります。


 ご承知のように、中学校では、平成16年度にすべての普通教室に冷房設備を設置し、17年度からは夏季休業日を1週間短縮し、それによって増えた授業時数を活用して、確かな学力の定着や豊かな心の育成に取り組んでまいります。小学校につきましても、中学校での成果等を踏まえながら、平成18年度以降、夏季休業日の短縮を検討してまいりたいと考えております。


 次に、児童・生徒の理科離れに対応して、理科への興味を高め、理科教育の充実を図るため、これまで2カ所ありました科学教育センターを総合教育センター施設内に移設・整備して統合をすることにより、参加者の拡大を図るとともに、科学館、大学等と連携をして講座を開催するなど、内容の工夫にも努めてまいります。また、理科教員の研修の場所としても活用して、その資質、能力の向上を図ってまいります。


 第二に、子育て支援策の充実について申し上げます。


 初めに、保育園入園待機児の解消等についてであります。


 本年4月には、青戸平和公園内に私立青戸もも保育園が、また6月には、旧小谷野小学校内に区立小谷野しょうぶ保育園が、それぞれ認可保育園として開設をされる予定となっており、このほかにも認証保育所2カ所の新設を準備しております。これにより、受け入れ枠は合わせて約150人拡大をすることとなります。


 また、夏の暑い時期にも子供たちが快適で健康に過ごせるように、すべての区立保育園の全保育室に冷房設備を設置し、保護者の方々が安心して子供を預けられるような環境を整えてまいります。


 次に、乳幼児医療費の助成についてであります。


 子育て世代を経済的に支援していくために、これまで小学校入学前のお子さんが、通院または入院をした際の保険診療にかかわる医療費の自己負担分を区が助成をしておりましたが、平成17年度から、新たに小学校1年生から中学校3年生までのお子さんを対象として、入院に限って保険診療にかかわる医療費の自己負担分を区が助成をいたします。これに伴い、制度の名称を子ども医療費の助成と変更いたします。


 次に、私立幼稚園における早期入園についてであります。


 保育園や小学校では年度当初の4月から入園、入学が可能であるのに対して、幼稚園入園につきましては、学校教育法によりまして満3歳の誕生日以降にならなければ入園ができず、園児によっては年度の途中からの入園となります。


 区といたしましては、早期に幼児教育を受けさせたいという保護者の要望に応えて、年度当初の4月からの入園を可能とするために、現在、国に対して構造改革特別区域計画、いわゆる特区の認定申請を行っており、3月中旬には認定をされる予定であります。あわせて、早期入園の実施による保護者の負担を軽減するために、区単独で月額4,000円の助成を行ってまいります。


 次に、仮称子ども総合センターの整備についてであります。


 急速に増加し、深刻化する児童虐待の防止対策はもとより、離婚の増加により増え続ける母子家庭等の自立支援やDV(ドメスティック・バイオレンス)対策につきましては、今後ますます充実を図っていく必要性が高まっております。さきの定例会でも申し上げましたが、母子家庭の自立支援の場である母子生活支援施設葛飾区ふたば荘は、昭和38年に建設をされたもので狭隘であり、機能面でも十分なものとはなっておらず、また、耐震診断によって耐震補強もしくは建て替えが必要であると診断をされている状況にあります。


 また、今後は、児童扶養手当の見直し等に伴い母子家庭等の自立支援策の充実を図るための拠点としての機能はもとより、虐待やDV等への対応、ショートステイやトワイライトステイ等の新たなサービス提供のための拠点機能が一層求められている状況にあります。


 このため区では、このたび、現在、独立行政法人都市再生機構が保有する青戸第二公団住宅跡地約4,100平方メートルを取得し、現基本計画において改築を予定していた保健所と、母子生活支援施設葛飾区ふたば荘及び子ども家庭支援センター、さらに区内の児童養護施設を含めて同敷地内に移転をし、仮称子ども総合センターとして整備をいたします。


 移転・整備に当たりましては、保健所につきましては、これまでの保健所と保健センターのあり方や役割分担等を再構築するとともに、仮称子ども総合センターについては、同一敷地内に保健所が存在することのメリットを最大限に活用し、自立支援策の一層の充実や、虐待・DV対策等の子育て支援への対応ができる施設機能を念頭に置いて、今後、議会のご意見をいただきながら整備方針を策定してまいります。


 次に、学校開放型児童健全育成モデル事業、いわゆるわくわくチャレンジ広場についてであります。


 学校施設を活用し、地域の皆様のご協力をいただきながら子供の居場所を確保するこの事業は、平成14年9月に開始をし、現在26校で実施をしております。本年2月1日現在、実施26校の合計で、登録児童数は3,941人、児童を見守り指導をしてくださる児童指導サポーターの登録人数は869人となっております。


 平成17年度におきましては、年度末までに区立の全49小学校において実施することを目標に、実施校の拡大に努めてまいります。


 なお、本事業は、文部科学省の推進している地域子ども教室推進事業の先進事例として、先日、その普及用ビデオの取材を受け、平成17年度には他の事例とともに、本区の学校開放型児童健全育成モデル事業の状況が、全国の各自治体に紹介される予定となっております。現在、この事業を通じて顔見知りとなった子供たちと児童指導サポーターが、学校の中だけではなくて、地域の中においても、日常的にあいさつを交わすなどの交流が始まっております。


 今後とも、子どもたちの自主性や社会性、創造性などをはぐくみ、健やかな成長を支える事業として、その充実に取り組んでまいります。


 次に、高齢者のいきいきとした暮らしを支える取り組みについて申し上げます。


 平成17年2月1日現在、外国人登録を含めた本区の65歳以上の高齢者人口は8万3,459人で、総人口に占める比率は19.1%となっております。また、平成17年1月末日現在、介護保険の要介護認定者数は1万1,284人で、高齢者人口の13.5%を占めております。昨年同期と比較して、高齢化率は0.4ポイント、要介護認定者の占める比率は0.8ポイント上昇をしており、これらの比率は毎年着実に上昇を示しております。


 このため、平成17年度に策定作業を行う、平成18年度から3カ年を計画期間とする第3期葛飾区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきましては、現在実施しております高齢者実態調査の結果や、今国会において見直しが進められている介護保険制度の動向を十分に踏まえて、介護予防の充実や新たなサービスの基盤整備など、介護や支援が必要な高齢者のみならず、すべての高齢者の生き生きとした暮らしを支える施策を計画化し、今後とも進展が予想される高齢社会に備えてまいりたいと考えております。


 次に、平成17年度に実施をいたします主な取り組みについて申し上げます。


 第一に、高齢者の社会参加・生きがい活動の促進についてであります。


 平成14年度から、豊富な知識や経験、能力を持ち、何かを始めてみたいという意欲を持つシニアを対象に、ボランティアなどの社会参加のきっかけづくりを目的として、シニアのための社会参加セミナーを実施してまいりました。多くの方々の参加をいただき、修了者の方々がNPO団体やボランティア団体を組織され、現在さまざまな事業や活動が展開されております。


 加えて、平成17年度から、新たに地域支え合い活動支援事業を実施いたします。高齢者を中心とした団体が、虚弱な高齢者や引きこもりがちな高齢者を対象として、継続的にデイサービスなどの介護予防事業を実施しようとする際に、活動に必要な経費の助成や指導スタッフの派遣、さらには、指導者の養成などについて支援をしてまいります。地域の住民同士の支え合いによる介護予防の輪を構築するとともに、担い手となる地域の高齢者の生きがい活動にもつなげてまいりたいと思っております。


 第二に、介護予防の推進についてであります。


 本区では、高齢者ができる限り自立した生活を続けられるように、これまで生きがい対応型デイサービスやパワーリハビリテーション、転倒等の予防教室などの介護予防事業を実施してまいりました。さらに、平成16年度からは、認知症予防事業として、認知症一歩手前の方を対象に、中南米のドラム等を使ったヘルスリズムスを取り入れて、脳の活性化や生活リズムを取り戻すための訓練を実施いたしました。


 平成17年度には、従来からのシニア活動支援センター及び7カ所の敬老館において週に1回程度実施をしておりました生きがい対応型デイサービスにつきまして、開催回数を増やすため、送迎の体制を整えた上で、シニア活動支援センターと柴又敬老館の2カ所に統合をし、新たに利用者と家族の要望が多い土曜日を加えて、月曜から土曜日まで実施をいたします。


 また、新たに脳の健康体操の教室を実施し、音読と計算を中心とする教材を用いた学習とともに、全身のストレッチや脳活性化の体操やゲーム等を行うことにより、高齢者の脳の活性化を図り、健康増進につなげてまいります。


 第三に、ひとり暮らし高齢者見守りネットワーク事業についてであります。


 ひとり暮らしの高齢者が、地域の中で安心して暮らしていけるように、平成15年度から民生委員、自治町会、地域の協力機関などによる見守りをモデル実施し、さらに、平成16年度からシニア・ピア傾聴ボランティアの訪問による見守りもあわせて実施をしてまいりました。


 平成17年度からは、この事業を区内全域に拡大することにより、地域全体でひとり暮らしの高齢者を見守っていく仕組みの充実を図ります。


 次に、区民とともに創る元気・安全・快適なまちづくりについて申し上げます。


 第一に、産業の活性化についてであります。


 我が国の景気は、回復基調にあると言われているものの、本区の中小製造事業者や商店は、依然として大変に厳しい経営環境にあります。区では、これまでにも産業の活性化を図るために、さまざまな取り組みを推進してまいりましたが、変化の著しい社会経済環境や本区の特性を十分に踏まえて、今後の産業振興施策の指針を定めるべく、このたび、葛飾区地域産業活性化プランを策定いたしました。17年度におきましては、この地域産業活性化プランに示された戦略のもと、産業振興策を展開してまいりたいと考えております。


 まず、その中でも産学連携事業の積極的な支援を進めたいと考えております。具体的には、新たに産学連携による新製品・新技術開発に対して補助率2分の1、補助額150万円を限度とする助成制度を創設するとともに、実践している企業を招いた研修会を開催するなど、区内企業が大学の持つ専門的で高度な技術を取り入れて、その競争力が向上する取り組みを支援してまいります。


 また、農業の分野におきましても、千葉大学や近隣の大学と連携して市場価値の高い農産物の研究を行うなどの取り組みを支援してまいります。さらに、葛飾産の野菜のブランド化定着事業への支援を継続するとともに、その普及を一層図るため、かつしか産元気野菜を扱う飲食店、小売店を取り扱いモデル店として広く公募し消費者に紹介するなど、農業振興策を充実してまいります。


 商業振興策につきましては、新・元気を出せ商店街事業を活用して地域や消費者とのふれあいを高めるイベントの実施に対して、予算総額で前年度と比べて約700万円の増額をいたします。また、店舗面積2万平方メートル以上の大規模店の出店が予想されている地域における空き店舗の活用につきましては、従来の東京都、葛飾区同額の助成に加えまして、さらに、区単独での上乗せ助成を実施することとし、大型店の出店にも負けない商店街づくりの活動を支援してまいります。


 次に、中小企業融資でありますが、前年度に引き続き低利な一般融資を実施するとともに、不況対策緊急資金融資を継続して区内中小企業の経営を支援してまいります。また、新たに将来性が見込めるにもかかわらず経営が安定していない、創業してから間もない事業者が融資を受けやすくするための創業安定支援利子補給制度を創設し、区内における新たな起業を促進し、区内産業の活性化を図ってまいります。


 また、観光の分野につきましても、本区の観光資源をより一層積極的に活用し、区内外から多くの人に訪れていただき地域の活性化を図るため、観光に関する本区の基本的な考え方や取り組みの具体策を定める仮称かつしか観光プランを平成17、18年度の2カ年間で実質策定をしてまいります。


 第二に、環境に配慮したまちづくりについてであります。


 まず、屋上緑化・壁面緑化助成制度の創設についてであります。


 本区では、平成14年度から、区民の皆様や区内事業者の方々が屋上緑化、壁面緑化を導入する際の支援策として、地球環境保全融資制度の中で融資あっせんを行うとともに、平成16年7月から、実際に見て実感をすることができる屋上緑化見本園を区役所の中庭にある機械棟の屋上に設置して、区民の皆様や事業者の方々が屋上緑化を行う際の参考にしていただく取り組みを進めております。


 平成17年度からは、一定の基準を満たす小規模な住宅等の屋上や壁面を緑化する際の助成制度を新たに創設をし、区内の住宅、事業所等の屋上緑化、壁面緑化を積極的に支援をしてまいります。


 次に、近年、大手企業において環境問題を経営課題としてとらえる、いわゆる環境経営の導入が進展するとともに、EUによる自動車、電機、電子機器への有害化学物質の使用規制が段階的に適用されつつあることから、区内の中小事業者も、取引先などから環境への配慮を求められるようになってまいりました。


 そこで、本区は、中小事業者が環境経営を導入するに当たり、導入期間や経費などの面で負担が軽く、第三者機関による認証に結びつくような環境経営のシステムの導入を支援していくために、中小事業者を対象にグリーン経営講習会やエコアクション21講習会を開催してまいります。


 第三に、清掃事業の充実についてであります。


 初めに、粗大ごみ収集サービスの向上について申し上げます。


 本年4月から、区民の皆様のご要望が多かった日曜日収集を他区に先駆けて開始いたします。さらに、受け付けから収集までを1週間以内に行えるように期間の短縮を図るとともに、収集日を希望できるようにし、あわせて収集予定時間帯をあらかじめお知らせするサービスを行ってまいります。


 次に、葛飾区一般廃棄物処理基本計画の改定についてであります。


 平成12年に葛飾区一般廃棄物処理基本計画を策定して以来、国においては、平成12年5月に循環型社会形成推進基本法が制定をされ、これに基づいて平成15年3月に国の循環型社会形成推進基本計画の策定がなされるとともに、23区における中間処理体制の見直し、排出実態の変化など、一般廃棄物を取り巻く環境は大きく変化をいたしました。


 こうした状況を踏まえ、区といたしましては、平成18年4月を目途に、現行の基本計画の見直しを行ってまいります。その改定に当たりましては、公募の区民の方々を含めた葛飾区リサイクル清掃審議会を本日設置をいたしました。今後は、その答申を待って計画に反映をしてまいりたいと考えております。


 次に、清掃事業の執行体制についてであります。


 本区は、これまで東西の二つの清掃事務所による2所体制をとってまいりましたが、本年4月からは葛飾区清掃事務所として1所に統合をいたします。これにより、組織の簡素化、効率化を図るとともに、作業計画の効率化や民間委託事業を拡大しながら、区民にわかりやすく迅速に対応できる清掃事務所として、区民サービスの向上に努めてまいります。


 なお、昨年来、区長会で鋭意検討を進めております清掃事業の検討課題につきましては、区長会としての方向性を出した最終処分場の延命及び確保などの課題を所管の委員会にご報告をしてご意見を伺っておりますが、残る工場のある区、ない区の負担の公平、役割分担のあり方などの課題につきましても議会へご報告をするとともに、平成18年4月から各区の対応となる一般廃棄物処理業の許可等のあり方などの課題につきましても、適切に対応してまいりたいと考えております。


 第四に、葛飾区きれいで清潔なまちをつくる条例の制定についてであります。


 ごみのないきれいで清潔なまちは、そこに暮らすすべての人々の共通の願いであり、これを実現するために、本区においては平成10年8月に、ごみのない、きれいで清潔なまち宣言を行い、さまざまな啓発活動を通して、区民一人一人のモラルの向上を訴えてまいりました。しかし、依然としてたばこの吸い殻などのポイ捨てがなくならない現状があり、また、最近は歩行喫煙における危険性や、平成15年5月の健康増進法の施行による受動喫煙の問題など、たばこの喫煙マナーを徹底させるための条例の制定を促す区民の声がさらに大きくなってまいりました。


 このような状況から、区内の公共の場所の全域で、たばこの吸い殻や空き缶、空き瓶等のポイ捨て、歩行喫煙などを禁止することを主な内容とする条例の原案を取りまとめ、その内容についてパブリックコメントを経て、今定例会に葛飾区きれいで清潔なまちをつくる条例として提案をさせていただきました。


 本来、この問題は一人一人のマナーの問題でありますので、同条例の施行に当たりましては、十分に条例の趣旨のPRに努め、地域のさまざまな団体や区民の皆様と連携をして、本区が目指すきれいで清潔なまちづくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 第五に、違反広告物の除却協力員制度についてであります。


 道路上の電柱やガードレール等に掲出をされた張り紙、張り札などの違反広告物は、まちの美観を損ねるだけでなく、区民の生活環境をも害しております。区では、こうした違反広告物の除却を日常業務として行っておりますが、依然として違反広告物がなくならない状況にあります。


 このような中で、区民の環境美化に関する意識が高まり、区民が自主的に違反広告物を除却することができるような仕組みづくりへの要望が強まってまいりました。


 そこで、区といたしましては、屋外広告物法及び東京都屋外広告物条例に基づき、新たに本年4月1日に違反広告物除却協力員制度を創設するとともに、区民による違反広告物の除却活動を支援する制度を導入し、安全な歩行空間やまちの美観、風致の向上を図り、区民の生活環境の向上に努めてまいります。


 第六に、災害に強いまちづくりについてであります。


 平成16年は、漢字能力検定協会により1年の世相をあらわす文字として、「災」という字が選ばれましたように、史上最多の台風の上陸により全国各地で水害が発生し、また、新潟県中越地震やインドネシア・スマトラ沖地震など、大きな被害をもたらした巨大地震が国内外で発生をいたしました。こうした悲惨な被害を目の当たりにして、区民の災害に対する不安が大変高まっていることを痛感しております。


 そこで、平成17年度におきましては、地域振興部に危機管理担当課長のポストを新設するとともに、防災課内に危機管理担当係を設置し、職員訓練の充実や危機管理マニュアルの整備などを図り、自然災害はもとより、テロなどにも迅速に対応できる体制を整備してまいります。


 次に、平成16年度にモデル事業として実施をした地区別防災マップの作成支援事業を本格実施に移行し、平成17年度には8地区において地区別防災マップの作成を支援するほか、地震や水害への備えとして、集中豪雨等により浸水被害が発生した場合の避難所となる区立の小中学校のすべてに救助用ボートを配備するとともに、また、震災時に被災者の一時的な宿泊施設や医療救護所などに幅広く活用ができる大型のドームテントを試験的に1基配備をいたします。


 次に、区内の建築物の7割を占める木造建築物の倒壊による被害を軽減するため、木造建築物の耐震改修に係る助成制度を創設いたします。大地震による建築物の倒壊は、一瞬にして多くの人命を奪うとともに、火災の延焼や避難道路の閉塞など、大きな被害をもたらします。本区におきましても、昭和56年以前に建築をされた耐震上問題のある木造建築物が3万棟余りあると推計をされており、こうした建築物の改善を進めることは早急の課題であると考えております。


 そのため、国の補助制度を活用した新たな施策として、耐震改修助成事業を創設し、耐震補強工事費の一部を助成することにより、地震に強い建物を増やし、防災上安全なまちづくりを進めてまいります。


 さらに、学校は、児童・生徒の学習の場であるとともに、災害時の地域の防災拠点となることから、平成20年度の完了を目指して耐震補強計画を進めてまいりましたが、今般の新潟県中越地震の教訓を生かして、学校の安全性を早急に確保するために耐震補強計画を1年繰り上げて実施をすることといたしました。このため、平成17年度は、耐震補強設計を当初の計画に3校を追加して実施をいたします。


 次に、新たな課題への対応について申し上げます。


 第一に、ITの推進についてであります。


 平成14年3月に策定をいたしました葛飾区IT推進計画は、16年度をもって計画期間が満了いたします。


 これまでの3年間の取り組みで、文化施設や体育施設の予約及び利用料金の支払い、図書館の蔵書の検索・予約をインターネットでできるサービスの導入を初め、平成17年1月25日には、情報公開請求や住民票の写しの申請など15の手続について電子申請サービスの提供を開始いたしました。また、区の文書管理や財務会計、庶務事務などを電子決裁で処理する統合型の事務処理システムを導入し、事務処理の簡素化、効率化を進めてまいりました。


 中でも、住民記録や税情報などの基幹システムを汎用コンピューターで処理する方式から個別分散処理方式に再構築をした取り組みにつきましては、年間で約4億4,000万円に及ぶコンピューターの運用経費を削減するなど大きな成果をおさめております。この取り組みは、総務省において平成17年度以降の地域情報化施策について検討を行うために有識者で組織をされた地域における情報化の推進に関する検討会において、全国初の先駆的な成功事例として高く評価をされ、多くの自治体から注目を集めているところであります。


 このような現行のIT推進計画の取り組みの成果を踏まえまして、今月17日に、平成17年度から19年度までの3カ年を計画期間とする第二次葛飾区IT推進計画を策定したところであります。


 次期の計画では、いつでも、どこからでも、だれでもが、安全に情報ネットワークを利用して豊かさや利便性を享受できる社会、いわゆるユビキタスネットワーク社会の実現を目指して、電子申請の対象手続の拡大や災害情報等の電子メールによる提供、地上デジタル放送を活用した行政サービスの提供の研究など20を超える事業を計画化いたしました。


 今後とも、積極的にITを推進し、より透明で開かれた区政の実現を目指すとともに、区民サービスの向上と事務処理の簡素化、効率化を進めてまいります。


 第二に、図書館事業の拡充についてであります。


 ご承知のとおり、本区におきましては、平成15年3月に、葛飾区立図書館基本計画を策定し、読書活動にかかわるさまざまな事業の拡充や新中央図書館の開設に向けて読書活動環境の整備に積極的に取り組んでいるところであります。


 新中央図書館につきましては、平成16年度に、議会のご意見やパブリックコメントによる区民の方々の声をいただきながら、中央図書館開設にあたっての基本的考え方をまとめ、これに基づき基本設計を行ったところであります。平成17年度は、この基本設計に基づき実施設計を行い、平成21年度の開設に向けて鋭意努めてまいりたいと考えております。


 また、立石図書館につきましては、耐震診断上補強が必要であるとされ、平成16年度において耐震補強の実施設計を行いました。しかしながら、補強工事を行う場合には、多数の耐震壁による補強の必要性が判明し、また、新たにエレベーターや障害者対応型トイレの設置などの改修も必要であることから、現行の図書館面積が大幅に減少することは避けられず、図書館機能そのものの低下が予想をされるわけでございます。さらに、耐震補強工事には多額の経費がかかることや、多額の経費を投入して耐震補強や改修を行っても図書館自体の建物寿命に大きな変化がないことから、改築も視野に入れて検討を重ねてまいりました。


 平成17年度におきましては、立石図書館の改築を前提として、PFI事業等の調査委託費を計上し、効果的、効率的な改築手法を検討するとともに、運営につきましては指定管理者制度の導入等民間事業者の活用についても検討をしてまいります。


 第三に、市民活動団体(NPO)協働事業提案制度の創設についてであります。


 本区におきましては、従来より自治町会や青少年育成地区委員会などの活動が活発に行われ、区や地域住民の方々との連携、協働により、地域コミュニティや住みよい地域社会づくりに大いに貢献をしていただいてまいりました。


 今日これらの団体等に加えて、さまざまなボランティアやNPO活動を展開している団体が出現しております。複雑多様化する社会的課題や区民ニーズに行政単独の対応が困難になりつつある中、市民活動団体に対する期待は一層高まっております。


 こうした中、区では、第二次経営改革宣言において、地域コミュニティやNPOなどとの公私協働の仕組みの構築をうたい、また、昨年4月に市民活動団体(NPO)との協働及び支援に関する基本的な考え方を策定いたしました。


 これに基づき、平成17年度については、具体的な協働施策として、市民活動団体との協働事業の提案制度を創設いたします。この制度は、市民活動団体が区と協働してさまざまな課題に対応していくために、事業の企画を市民活動団体から公募するものであり、提案された企画案を、学識経験者を含む審査会で審査をし、事業化をしていくものであります。これにより、本区における市民活動団体の活動の場を増やすとともに、より一層の区民参画を促進してまいりたいと考えております。


 第四に、ペイオフ解禁に伴う公金の運用についてであります。


 ご承知のとおり、事実上先送りをされてきましたペイオフが本年4月から完全解禁をされる予定となっており、金融機関が破綻をした場合に、預金保険法によりますと、保護される預金は、1金融機関につき元本1,000万円までとその利息部分に限られるとともに、これを超える部分については、破綻金融機関に残った財産に応じて配分をされるという内容となっております。


 ペイオフの対象は、自治体の預金も例外とされないため、公金預金が失われた場合は、区行政に重大な影響を及ぼすことになります。そこで区では、これまで国に対し、公金の保護措置等について全国市町村長会などを通して強く要望をしてまいりました。その結果、自治体の責任が及ばない一時的な保留金である収納金及び支払い準備金としての歳計現金等の保護に関しては、その保管手段として、無利子の決済用預金が創設されるということで、一定の成果を得ることができました。


 本区における公金の運用管理につきましては、葛飾区公金運用管理基準を定め、毎年度、一定の方針のもとに安全管理に努めてきたところでありますが、今後もこの基準に基づき、収納金を含む歳計現金については決済用預金に預託をすることとし、安全性の確保を最優先に努めてまいります。


 また、基金等の運用につきましては、国債や都債などの債権運用の拡大を図るとともに、金融機関の経営状況について定期的に分析、把握を行い、安全性の高い金融機関を選別し、預託することにより、区民生活に影響を与えることのないように万全を期してまいる所存であります。


 次に、その他の当面する課題について申し上げます。


 第一に、障害者施策の充実についてであります。


 初めに、地域福祉・障害者センターの開設についてでありますが、同センターは、平成15年7月に建設工事に着手して以来、20カ月の工事期間を経て、今月末に竣工をいたします。


  この施設は、地域福祉及び障害者福祉の拠点として、心身に障害を持つ方々から多くの期待が寄せられている施設であります。区といたしましても、その期待に応えるために、障害者や家族の方からの相談や情報提供を行う自立生活支援センター、障害のあるお子さんの早期療育施設である子ども発達センター、心身障害者のデイサービスセンター、そして、ボランティア活動の拠点となるボランティアセンター等の運営経費を当初予算に計上いたしました。


 また、この施設では、受託事業者が行う清掃などの現場において障害者を雇用するとともに、昨年3月に、本区が国から障害者福祉整備推進特区の認定を受けておりますことから、障害者施設の給食調理業務を民間事業者に委託をすることによって、障害者を含む従業者の雇用の拡大や地域経済の活性化に努めてまいります。施設内には喫茶コーナーを設け、就労を希望する障害者が実習生として飲み物の提供や金銭の管理、接客の技術を訓練する就労訓練の場としても活用をしてまいります。


 また、都市計画道路やまちづくりの進捗によりまして、この施設の開設にあわせて金町駅及び亀有駅、お花茶屋駅などを経由するコミュニティバス路線が、民間事業者により新設されることとなりました。そのため、バス利用者の利便性や歩道利用者の安全性の向上などを図るため、バス停留所に近接をする公共施設の敷地を活用して、ベンチの設置や車いすの待機スペースなどを確保する楽々・快適ポケットパークの整備を進めてまいります。


 第二に、福祉作業所、水元そよかぜ園の事業主体の移管についてであります。


 移管先につきましては、昨年8月から選定を進め、福祉作業所は社会福祉法人武蔵野会、水元そよかぜ園は社会福祉法人手をつなぐ福祉会に移管先を決定したところであり、本年4月から両法人に、それぞれの施設の管理運営を移管し、民営化をいたします。


 これらの施設の移管後は、それぞれの社会福祉法人による創意工夫を生かした多彩なサービスの提供と事業者間の健全な競い合いにより、なお一層のサービスの向上を図ることができるものと期待をしているところであります。


 また、長年にわたり、本区の障害者施策の中心として各種の事業を展開してまいりました心身障害者福祉会館と、心身障害者の授産施設であります西新小岩通所授産施設につきましては、地域福祉・障害者センター等にその役割を引き継ぎ、本年3月末日をもちまして廃止をいたします。


 第三に、障害者施策推進計画の策定についてであります。


 現在の葛飾区障害者施策推進計画は、平成11年度から18年度までの8カ年の計画で、平成12年3月に策定をしたものであります。


 計画策定後、障害者福祉の分野におきましては、平成15年度に支援費制度が導入されたほか、今国会において身体、知的、精神の3分野に分かれている障害者福祉サービスの一本化を目指す障害者自立支援法の制定が見込まれるなど、障害者を取り巻く環境が大きく変わろうとしております。また、さきに申し上げましたように、本区の障害者福祉の拠点となる地域福祉・障害者センターがこのたび開設をいたしますことから、計画期間を1年繰り上げ、平成17年度に新たに平成18年度から20年度までの3カ年の障害者施策推進計画を策定することといたしました。


 計画の策定に当たりましては、学識経験者や各種関係団体の代表、及び公募の区民などで構成をする障害者施策推進計画策定委員会においてご審議をいただくほか、平成17年度に実施をする障害者意向調査の結果や、パブリックコメントによる幅広い区民の方々のご意見などを踏まえて策定をしてまいります。


 第四に、精神障害者地域生活支援センターの開設についてであります。


 精神保健分野におきましては、これまでの入院医療中心から地域ケアへと大きく流れが変化し、精神障害者の生活を地域で支えることとなりました。そこで、精神障害者の方々の日々の相談や生活の支援を行う地域生活支援センターを開設する社会福祉法人等に対して、地質調査費及び建設設計費を助成いたします。


 第五に、健康診査の充実についてであります。


 健康診査は、自己の健康状況の確認や生活習慣病の予防、疾病の早期発見・早期治療に役立つものであり、区民の健康の保持・増進に大きく寄与するものであります。区では、これまで葛飾区医師会の協力を得ながら、乳幼児から高齢者まで各世代にわたり各種の健康診査を実施し、区民の健康の保持・増進に努めてまいりました。


 平成17年度におきましては、新たに30代健康診査や日曜区民健康診査を実施するとともに、胃がん検診の対象拡大など、健診機会の拡充やがん対策の充実などを図ってまいります。


 最後に、明日の元気な葛飾づくりについて申し上げます。


 ご承知のとおり、バブル経済崩壊後、景気は長期にわたって低迷し、税収の減等行財政環境の急激な悪化は本区を直撃いたしました。この間、二次にわたる経営改革宣言を発することにより、第一次では事務事業の見直し、内部管理経費の節減、職員定数や管理職ポストの削減等に取り組み、第二次では、それらに加えてIT化への対応や民間活力の導入など、新たな公共サービスのあり方の視点からの見直しなどに取り組み、景気に左右されない安定した財政基盤の土台づくりとスリムで効率的な行政運営を目指して、行財政改革を鋭意進めてまいりました。


 これによって得られた財源や職員によって、急速に進展する少子高齢化に対応する子育て支援や元気高齢者施策を初め、いかなる財政状況下にあっても何とかやりくりをしながら着々と進めてまいりました都市基盤の整備、いつ起きてもおかしくない地震や水害等に備えた災害に強いまちづくり、中小企業の多い本区にとって欠かせない地域と産業の活性化等々の取り組みを行って、区民の安全、安心、快適な生活の充実を図るために、着実な区政運営を進めてまいったところであります。


 今後は、かつて経験したことのない人口減少社会の到来や右肩上がりの経済成長の終えん、低成長社会への移行等々、区政を取り巻く行財政環境は一層変化をしていくことが予想されます。このような中にあっても、区民の方々が将来を見据え、未来志向に立って、元気で、生き生きと豊かに暮らせる葛飾をつくり上げていくことが、何よりも必要でございます。


 そのため、平成17年度において、体育施設への指定管理者制度の導入や、保健所及び仮称子ども総合センターの改築・整備、並びに立石図書館の改築にPFI事業等調査を実施するなどの取り組みに加えて、さらに、次の三つの明日の元気な葛飾づくりに向けた事業経費を当初予算に計上いたしました。


 まず第一には、大学誘致調査の実施であります。


 明日の元気な葛飾を目指して、多くの若者が集い、あらゆる世代の区民が生きがいを持って学ぶとともに、地域や経済の活性化を図るために、本区の大規模工場跡地や学校跡地等に、大学等の文教施設を誘致することも一つの重要な手段であると考え、平成17年度については、大学等の誘致の具体的な実現に向けた調査、検討を実施いたします。


 第二に、地域スポーツ活性化の仕組みづくりであります。


 子供から高齢者に至るまでのあらゆる世代の区民が、身近な地域において、ともにスポーツに親しみ、健康の増進を図るとともに、スポーツを通して地域コミュニティを活性化することができる仕組みは、将来の元気なまちづくりに欠かすことのできないものであると考えております。


 平成17年度については、このような地域におけるスポーツシステムとして、総合型地域スポーツクラブシステムの構築に向けた具体的な調査、検討を実施いたします。


 第三に、葛飾発文化イベント等の企画調査の実施であります。


 元気なまちをつくるためには、葛飾区に関心を持ち、訪れてくれる方々が多数いることはもとより、区民一人一人が葛飾区に愛着を持ち、関心を持ってもらうことが必要であります。そのためには、葛飾から発信をする葛飾ブランドとなる文化イベントなどをつくり、愛着を持って育てていくことのできるようなシンボリックな目標を持つことも大切であります。


 区では、既に平成16年6月に国の地域再生計画の認定を受けて、かつしかARTブランド化計画として、文化庁の文化芸術による創造のまち支援事業を活用した区民参加型の文化芸術事業を実施してきましたが、平成17年度については、葛飾発の葛飾ブランドの文化イベント等の実現に向けて調査・検討を実施いたします。


 このように、これまで進めてきた経営改革の取り組み等により築き上げた基盤の上に立って、明日の元気な葛飾づくりに向けて積極的な検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上、平成17年度当初予算案における主要事業の概要とその基本的な考え方、並びにその他の当面する課題について申し上げました。


 その他、本定例会にご提案を申し上げます案件につきましては、後ほど上程の折に主管者から詳細にわたりご説明をさせていただきますので、よろしくご決定を賜りますようお願いを申し上げまして、平成17年第1回区議会定例会の開催に当たりましての私の所信の表明とさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。(拍手)


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○(谷野せいしろう議長) 次に、さきの定例会において任命同意を受け、このたび就任されました小山修史教育委員を紹介いたします。


〔小山修史教育委員 登壇〕


○(小山修史教育委員) ただいま議長さんよりご紹介をいただきました教育委員の小山でございます。お許しをいただきまして、一言ごあいさつ申し上げます。


 昨年12月の第4回定例会の本会議におきまして、区議会議員各位に選任のご同意をいただき、教育委員に就任いたしました。区政の重要な柱である教育行政の一端を担うことができますことは、その責任の重さに身の引き締まる思いでありますと同時に、私にとりましてこの上のない光栄なことと思っております。


 現在、教育委員会は、平成15年度に策定いたしました葛飾区教育振興ビジョンで掲げた確かな学力の定着、豊かな心の育成、新たな学校の取り組みと家庭・地域社会との連携の三つの目標に取り組んでおります。また、教育現場の安全管理が大きな課題となっております。微力ではございますが、葛飾区教育行政発展のために全力を上げて職務を果たしてまいる所存でございます。


 区議会議員各位のご指導、ご鞭撻を賜りますよう切にお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。


 誠にありがとうございました。(拍手)


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○(谷野せいしろう議長) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、会期についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期については、本日から3月29日までの37日間とすることに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、会期については、本日から3月29日までの37日間と決定いたしました。


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○(谷野せいしろう議長) 次に、日程第2、議案第1号から日程第7、議案第6号までの議案6件を一括して上程いたします。


 事務局長に議案の朗読をいたさせます。


(鈴木昭仁事務局長朗読)


日程第2 議案第1号 平成17年度葛飾区一般会計予算


日程第3 議案第2号 平成17年度葛飾区国民健康保険事業特別会計予算


日程第4 議案第3号 平成17年度葛飾区老人医療事業特別会計予算


日程第5 議案第4号 平成17年度葛飾区介護保険事業特別会計予算


日程第6 議案第5号 平成17年度葛飾区用地特別会計予算


日程第7 議案第6号 平成17年度葛飾区駐車場事業特別会計予算


〔資料編参照〕





○(谷野せいしろう議長) 提出者の説明を求めます。


 助役。


〔八木原利勝助役 登壇〕


○(八木原利勝助役) ただいま上程されました議案第1号から第6号までの議案につきまして、一括してご説明申し上げます。


 これらは、いずれも平成17年度当初予算でございまして、一般会計及び国民健康保険事業特別会計等五つの特別会計を合わせた6会計の予算総額は2,332億8,750万円となっております。


 まず、議案第1号、平成17年度葛飾区一般会計予算でございますが、お手元の平成17年度葛飾区各会計予算の1ページに記載のとおり、歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,360億円でございます。前年度の当初予算と比較いたしますと、金額で56億円、率で4.0%の減となっております。


 債務負担行為、特別区債及び一時借入金につきましても、同じく1ページに記載のとおりでございます。


 歳入予算の主なものについて申し上げますと、2ページに記載の第1款特別区税は241億8,360万円の計上で、所得の減少などを反映し、前年度に比べ金額で4億1,660万円、率にして1.7%の減となっております。


 同じく2ページの第2款地方譲与税は23億4,100万円の計上で、国の三位一体改革の影響などにより、前年度に比べ金額で8億2,300万円、率にして54.2%の増となっております。


 同じく2ページの第9款特別区交付金は588億円の計上で、平成16年度に引き続き、原資である調整3税が堅調と見込まれることから、前年度に比べ金額で27億円、率にして4.8%の増となっております。


 2ページから3ページの第13款国庫支出金は202億1,224万3,000円の計上で、生活保護費の伸び、市街地再開発事業費や道路整備費など国庫補助対象の事業費の増に伴い、前年度に比べ金額で10億9,878万2,000円、率にして5.7%の増となっております。


 3ページの第17款繰入金は40億5,166万1,000円の計上で、減債基金からの繰入金が償還終了等に伴い減となったことなどから、前年度に比べ金額で8億3,635万7,000円、率にして17.1%の減となっております。


 同じく3ページの第19款諸収入は38億5,306万7,000円の計上で、土地開発公社貸付金元金収入の減などにより、前年度に比べ金額で6億6,184万7,000円、率にして14.7%の減となっております。


 同じく3ページの第20款特別区債は14億3,010万円の計上で、平成7年、8年に発行した住民税減税補てん債の満期一括償還に伴う借換債が、平成7年発行分の10億8,510万円のみとなったことなどにより、前年度に比べ金額で80億5,310万円、率にして84.9%の減となっております。


 その他の歳入につきましては、2ページから3ページに記載のとおりでございます。


 次に、歳出予算について申し上げます。


 4ページの第2款総務費は、明日の元気な葛飾づくりのための調査費や第二次IT計画推進に要する経費など99億3,481万4,000円の計上で、前年度に比べ金額で5億2,404万1,000円、率にして5.6%の増となっております。


 同じく4ページの第3款環境費は、粗大ごみ収集サービスの充実や屋上緑化の推進に要する経費など44億4,435万5,000円の計上で、前年度に比べ金額で3億7,817万3,000円、率にして7.8%の減となっております。


 同じく4ページの第4款福祉費は、生活保護費や障害者福祉センターの運営費、あるいは子ども医療費助成の実施に要する経費など380億5,907万6,000円の計上で、前年度に比べ金額で13億3,923万3,000円、率にして3.6%の増となっております。


 同じく4ページの第5款衛生費は、成人健診やがん検診の充実のための経費など39億5,876万8,000円の計上で、前年度に比べ金額で3,949万1,000円、率にして1.0%の減となっております。


 同じく4ページの第6款産業経済費は、産学連携事業の推進やかつしか観光プランの作成に要する経費など28億6,062万2,000円の計上で、前年度に比べ金額で1,075万4,000円、率にして0.4%の増となっております。


 同じく4ページの第7款都市整備費は、金町駅南口地区市街地再開発事業費やJR常磐線金町駅東側南北道路整備費など97億1,629万円の計上で、前年度に比べ金額で13億9,118万4,000円、率にして16.7%の増となっております。


 5ページの第8款教育費は、小学校普通教室の冷房化や確かな学力の定着度調査の実施に要する経費など106億3,083万円の計上で、前年度に比べ金額で2億6,170万5,000円、率にして2.5%の増となっております。


 同じく5ページの第9款職員費は327億7,972万5,000円の計上で、職員数の削減などにより、前年度に比べ金額で3億6,867万8,000円、率にして1.1%の減となっております。


 同じく5ページの第10款公債費は87億3,056万4,000円の計上で、歳入の第20款特別区債同様、平成7年、8年発行の住民税減税補てん債満期一括償還分が平成7年発行分のみとなったことなどにより、前年度に比べ金額で89億8,774万3,000円、率にして50.7%の減となっております。


 最後に、同じく5ページの第11款諸支出金は141億7,375万6,000円の計上で、国民健康保険事業特別会計、老人医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金などの増により、前年度に比べ金額で6億6,978万4,000円、率にして5.0%の増となっております。


 その他の歳出、債務負担行為、特別区債につきましては、4ページから8ページに記載のとおりでございます。


 次に、議案第2号、平成17年度葛飾区国民健康保険事業特別会計予算でございます。


 9ページに記載のとおり、歳入歳出予算の総額は、それぞれ452億9,600万円で、保険給付費の増などにより、前年度に比べ金額で22億5,200万円、率にして5.2%の増となっております。


 なお、一時借入金及び歳出予算の流用に関しましては、同じく9ページに記載のとおりでございます。


 次に、議案第3号、平成17年度葛飾区老人医療事業特別会計予算でございます。


 13ページに記載のとおり、歳入歳出予算の総額は、それぞれ314億700万円で、受給対象者数の減少に伴う医療諸費の減により、前年度に比べ金額で12億2,800万円、率にして3.8%の減となっております。


 次に、議案第4号、平成17年度葛飾区介護保険事業特別会計予算でございます。


 17ページに記載のとおり、歳入歳出予算の総額は、それぞれ195億7,500万円で、要介護認定者の増に伴う保険給付費の伸びなどにより、前年度に比べ金額で15億2,000万円、率にして8.4%の増となっております。


 なお、歳出予算の流用につきましては、同じく17ページに記載のとおりでございます。


 次に、議案第5号、平成17年度葛飾区用地特別会計予算でございます。


 21ページに記載のとおり、歳入歳出予算の総額は、それぞれ5億6,540万円で、一般会計への用地売り払いの増などにより、前年度に比べ金額で1億4,640万円、率にして34.9%の増となっております。


 最後に、議案第6号、平成17年度葛飾区駐車場事業特別会計予算でございます。


 25ページに記載のとおり、歳入歳出予算の総額は、それぞれ4億4,410万円で、年度途中におけるお花茶屋駐車場の廃止などにより、前年度に比べ金額で710万円、率にして1.6%の減となっております。


 以上、議案第1号から第6号まで一括してご説明申し上げました。よろしくご審議の上、しかるべくご決定賜りますようお願い申し上げます。


○(谷野せいしろう議長) 上程中の案件について質疑を許します。


 2番、清水 忠議員。


○2番(清水 忠議員) 議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、45名をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、ただいま上程中の議案6件を付託するとともに、同委員会に、委員長、副委員長及び理事をもって構成する理事会を置かれるよう動議を提出いたします。


○(谷野せいしろう議長) お諮りいたします。


 清水 忠議員の動議を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、本件を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。


 本動議を議題といたします。


 提出者代表の説明を求めます。


 2番、清水 忠議員。


〔2番 清水 忠議員 登壇〕


○2番(清水 忠議員) 予算審査特別委員会の設置について、動議提出者を代表して提案理由を申し上げます。


 ただいま上程中の議案6件は、一般会計及び各特別会計の平成17年度予算案であり、その金額は、一般会計1,360億円、国民健康保険事業特別会計452億9,600万円、老人医療事業特別会計314億700万円、介護保険事業特別会計195億7,500万円、用地特別会計5億6,540万円、駐車場事業特別会計4億4,410万円で、6会計を合わせた予算総額は2,332億8,750万円となっております。


 我が国の経済状況は、企業収益の改善、設備投資の増加など持ち直しの動きを見せてはいるものの、いまだ高水準にある完全失業率や基調として横ばいの賃金動向などから、景気の回復感を生活実感として感じ取るのが難しい現状にあり、とりわけ中小零細企業の多い本区にとりましては、区民生活に明るい兆しの見えにくい状況にあります。


 予算を審議する議会にとりましても、国における三位一体改革の推進、都における「今後の地方財政を考える」による問題提起や平成17年度からの固定資産税の引き下げの実施など、国・都における税財政制度の見直しによる本区の財政状況への影響等を見きわめつつ、多方面から審査することが求められております。


 その上で、上程された予算案が区民にとって真に求める行政サービスの提供となり、また区として取り組まなければならない緊急かつ重点的な課題に応えていけるよう詳細に審査し、慎重に検討する必要があります。


 したがいまして、これら予算案6件の審査につきましては、45名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し付託されよう、また同時に、委員長、副委員長及び理事をもって構成する理事会を設置されるよう希望し、動議を提出するものであります。


 以上で私の提案理由の説明といたします。


 よろしくご決定のほどお願い申し上げます。


○(谷野せいしろう議長) お諮りいたします。


 清水 忠議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、清水 忠議員の動議のとおり、45名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、ただいま上程中の議案6件を同委員会に付託するとともに、同委員会に委員長、副委員長及び理事をもって構成する理事会を置くことに決定いたしました。


 委員の選任については、委員会条例第4条第1項の規定により、議長が指名する者は、配布しました名簿のとおりであります。


 ついてはお諮りいたします。


 配布しました名簿のとおり、議長が指名することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、ただいま指名しましたとおり予算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。


〔資料編参照〕


 暫時休憩いたします。


 午後2時14分休憩


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 午後2時45分再開


○(谷野せいしろう議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 予算審査特別委員会において互選された委員長、副委員長及び理事を紹介いたします。


 峯岸 實委員長。


○27番(峯岸 實議員) よろしくお願いします。(拍手)


○(谷野せいしろう議長) 大塚 武副委員長。


○34番(大塚 武議員) よろしくお願いいたします。(拍手)


○(谷野せいしろう議長) ふせ秀明理事。


○5番(ふせ秀明議員) よろしくお願いします。(拍手)


○(谷野せいしろう議長) 野島英夫理事。


○36番(野島英夫議員) よろしくお願いします。(拍手)


○(谷野せいしろう議長) むらまつ勝康理事。


○1番(むらまつ勝康議員) よろしくお願いいたします。(拍手)


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○(谷野せいしろう議長) 次に、日程第8、議案第7号から日程第38、議案第37号までの議案31件を一括して上程いたします。


 事務局長に議案の朗読をいたさせます。


(鈴木昭仁事務局長朗読)


 日程第 8 議案第 7号 平成16年度葛飾区一般会計補正予算(第3号)


 日程第 9 議案第 8号 平成16年度葛飾区国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)


 日程第10 議案第 9号 葛飾区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例


 日程第11 議案第10号 葛飾区きれいで清潔なまちをつくる条例


 日程第12 議案第11号 葛飾区勤労青少年寮条例を廃止する条例


 日程第13 議案第12号 葛飾区心身障害者福祉会館条例等を廃止する条例


 日程第14 議案第13号 葛飾区職員定数条例の一部を改正する条例


 日程第15 議案第14号 葛飾区長等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例


 日程第16 議案第15号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


 日程第17 議案第16号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例


 日程第18 議案第17号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例


 日程第19 議案第18号 葛飾区事務手数料条例の一部を改正する条例


 日程第20 議案第19号 葛飾区文化会館条例の一部を改正する条例


 日程第21 議案第20号 葛飾区亀有文化ホール条例の一部を改正する条例


 日程第22 議案第21号 葛飾区地域産業振興会館条例の一部を改正する条例


 日程第23 議案第22号 葛飾区観光文化センター条例の一部を改正する条例


 日程第24 議案第23号 葛飾区山本亭条例の一部を改正する条例


 日程第25 議案第24号 葛飾区国民健康保険条例の一部を改正する条例


 日程第26 議案第25号 葛飾区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例


 日程第27 議案第26号 葛飾区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例


 日程第28 議案第27号 葛飾区学童保育クラブ条例の一部を改正する条例


 日程第29 議案第28号 葛飾区保育所の設置等に関する条例の一部を改正する条例


 日程第30 議案第29号 葛飾区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例


 日程第31 議案第30号 葛飾区結核診査協議会条例の一部を改正する条例


 日程第32 議案第31号 葛飾区立公園条例の一部を改正する条例


 日程第33 議案第32号 葛飾区立児童遊園条例の一部を改正する条例


 日程第34 議案第33号 葛飾区公共無人管理駐車場条例の一部を改正する条例


 日程第35 議案第34号 葛飾区体育施設条例の一部を改正する条例


 日程第36 議案第35号 特別区人事及び厚生事務組合規約の一部変更について


 日程第37 議案第36号 東京二十三区清掃一部事務組合規約の一部変更について


 日程第38 議案第37号 東京二十三区清掃協議会規約の一部変更について


〔資料編参照〕





○(谷野せいしろう議長) 提出者の説明を求めます。


 助役。


〔八木原利勝助役 登壇〕


○(八木原利勝助役) ただいま上程されました議案第7号から第37号までの議案につきまして、一括してご説明申し上げます。


 まず、議案第7号及び第8号の2議案は、いずれも平成16年度補正予算でございまして、平成16年度葛飾区一般会計補正予算(第3号)及び平成16年度葛飾区国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)でございます。


 議案第7号、平成16年度葛飾区一般会計補正予算(第3号)につきましては、お手元の平成16年度葛飾区各会計補正予算の1ページに記載のとおり、歳入歳出それぞれに50億4,952万3,000円を追加し、予算総額を1,509億7,292万円とするものでございます。


 補正予算の主な内容ですが、まず歳入でございます。


 第1款特別区税は、普通徴収、特別徴収とも一人当たりの納税額の減により、特別区民税現年課税分を減額補正するものでございます。


 第9款特別区交付金は、市町村民税(法人分)の堅調な伸びなどにより、算定額が当初見込みを大幅に上回ることとなったため、その増額分を補正するものでございます。


 第13款国庫支出金は、都市計画道路整備費、防災まちづくり拠点施設整備費などの増に加え、まちづくり交付金が新規に補助されることとなる一方で、小中学校の大規模改修に係る教育施設整備費や道路整備費が減となるため、それらを補正するものでございます。


 第14款都支出金は、都市計画交付金、心身障害者福祉費などが増となるため、補正をするものでございます。


 第15款財産収入は、都市計画道路や公園などの代替用地の売り払いによる収入を補正計上するものでございます。


 第17款繰入金は、教育施設整備積立基金からの借入金の減などを補正するものでございます。


 第19款諸収入は、都市計画道路用地等を土地開発公社から取得することに伴い生じる土地開発公社貸付金元金収入などを補正するものでございます。


 その他の歳入につきましては、2ページから5ページに記載のとおりでございます。


 次に、歳出でございます。


 まず、区民とともに創る元気・安全・快適なまちづくりのための経費として、補助264号線(鎌倉・細田地区)等の都市計画道路用地取得費22億3,502万8,000円、仮称中川河岸緑地公園用地取得費3億4,105万7,000円、連続立体交差事業負担金2億399万5,000円、仮称いいづか集会所建設用地取得費1億2,226万3,000円などの増額や、JR常磐線金町駅東側南北道路の整備に係る負担金6億5,473万1,000円などの減額について補正するものでございます。


 次に、高齢者のいきいきとした暮らしを支える取り組みのための経費として、四つ木五丁目に介護老人保健施設、仮称お花茶屋ロイヤルケアセンターを建設する医療法人に対する整備費助成について、当初の予定より前倒しして行うために、2億5,316万7,000円を増額補正するものでございます。


 さらに、子どもを産み育てたくなる環境づくりのための経費として、私立学童保育事業費等の助成に2,268万5,000円、A型認証保育所運営費の助成に2,011万円などを補正計上しております。


 また、当初予算編成後の退職等による人員減に伴い執行残が見込まれます職員人件費について4億5,350万円や当初の見込みを下回ることとなった産休育休代替職員の雇い上げ等に要する経費5,757万1,000円、あるいは当初計上を下回る見込みとなった土地開発公社への貸付金2億3,841万4,000円などをそれぞれ減額する一方で、住民税減税補てん債の償還に備えるために1億7,611万円を減債基金に、財調の財源措置にあわせて公共施設の防災対策のために12億円を公共施設建設基金に、学校施設整備のために7億1,500万円を教育施設整備積立基金に、それぞれ積み立てるための元金や、保険給付費の不足に伴う国民健康保険事業特別会計への繰出金などの増額を計上しております。


 その他の歳出につきましては、6ページから11ページに記載のとおりでございます。


 次に、議案第8号、平成16年度葛飾区国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)でございますが、13ページに記載のとおり、歳入歳出それぞれに3億5,578万7,000円を追加し、予算総額を435億6,771万6,000円とするものでございます。


 補正の主な内容でございますが、歳入につきましては、一般被保険者の基礎保険料現年分の調定見込額や高額医療費に係る共同事業交付金などが当初計上を下回る見込みとなったため減額するとともに、平成15年度の決算剰余金及び一般会計からの繰入金を増額補正するもので、歳出につきましては、医療費の増大に伴い保険給付費に不足をきたすための増額補正をするものでございます。


 以上が議案第7号及び第8号の内容でございます。


 次に、議案第9号から第34号までの26議案は、いずれも条例案でございまして、新たに制定するもの2件、廃止するもの2件、一部を改正するもの22件でございます。


 まず、新たに制定する条例案でございますが、議案第9号、葛飾区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例は、地方公務員法の改正に伴いまして、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるもので、次の内容からなるものでございます。


 まず第一に、任命権者は、区長に対し、職員の任免、職員数、職員の給与の状況等の人事行政の運営状況について報告しなければならないとすることでございます。


 第二に、任命権者から報告を受けたときは、区長は、その概要を公表しなければならないとするとともに、公表の方法及び公表の時期を定めることでございます。


 以上での内容につきましては、本年4月1日から施行するものでございます。


 議案第10号、葛飾区きれいで清潔なまちをつくる条例は、きれいで清潔なまちづくりを推進するために必要な事項を定めるもので、次の内容からなるものでございます。


 まず第一に、区、区民等及び事業者の責務を定めるとともに、公共の場所での吸い殻等を捨てる行為等、まちを汚す行為を禁止するものでございます。


 次に、吸い殻等を捨てる行為及び歩行喫煙を防止するための施策を重点的に行う区域を指定することができるとするとともに、当該重点区域内におけるそれらの行為に対して過料に処するとするものでございます。


 以上の内容につきましては、本年8月ごろを予定し、葛飾区規則で定める日から施行するものでございます。


 次に、廃止する条例案でございますが、議案第11号、葛飾区勤労青少年寮条例を廃止する条例は、利用者の減少傾向にある勤労青少年寮の見直しに伴い寮を廃止するもので、本年4月1日から施行するものでございます。


 議案第12号、葛飾区心身障害者福祉会館条例等を廃止する条例は、障害者施設の見直しに伴い、心身障害者福祉会館、知的障害者援護施設である水元そよかぜ園、福祉作業所及び西新小岩通所授産施設、並びに知的障害者生活ホームである住吉寮を廃止するもので、本年4月1日から施行するものでございます。


 次に、一部を改正する条例案でございますが、議案第13号、葛飾区職員定数条例の一部を改正するする条例は、第二次経営改革の実施に伴い、職員定数の合計を3,750人から3,550人に、合計200人の削減をするもので、本年4月1日から施行するものでございます。


 議案第14号、葛飾区長等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例は、現在実施しております区長、助役、収入役、教育長及び常勤の監査委員の給料及び調整手当の10%を削減する特例措置につきまして、その特例措置の期間を平成18年3月31日まで、さらに1年間の延長をするもので、公布の日から施行するものでございます。


 議案第15号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、業務職給料表を改めるとともに、寒冷地手当を廃止するほか、所要の改正をするもので、本年4月1日から施行するものでございます。


 議案第16号、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例は、検便の検体収集業務に対する防疫等業務手当等の特殊勤務手当を廃止するとともに、日曜日または土曜日の勤務に係る変則勤務の特別手当を1勤務当たり4,200円に一元化するほか、所要の改正をするもので、本年4月1日から施行するものでございます。


 議案第17号、職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例は、特別区人事委員会規則で定める地域を近接地としていたものを、葛飾区の地域性に即した地域として拡大するための規定を整備するとともに、統合型行政システムにおける旅費事務の運用に際して、電磁的記録を提示する方法により旅行命令を行うことができるようにするほか、近接地外の日当の額の見直しを行うもので、一部を除いて平成18年4月1日から施行するものでございます。


 議案第18号、葛飾区事務手数料条例の一部を改正する条例は、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の改正により、新たに区が行う事務となった薬事法関連の薬局開設の許可申請手数料等を定めるとともに、関係する事務手数料の額の見直しをするもので、本年4月1日から施行するものでございます。


 次に、議案第19号から第23号までの5議案につきましては、いずれも指定管理者制度の導入に関するものでございます。


 まず、議案第19号、葛飾区文化会館条例の一部を改正する条例及び議案第20号、葛飾区亀有文化ホール条例の一部を改正する条例は、指定管理者制度を導入するもので、指定管理者に行わせる業務及び指定管理者の資格を定めるほか、所要の改正をするもので、一部を除いて平成18年4月1日から施行するものでございます。


 議案第21号、葛飾区地域産業振興会館条例の一部を改正する条例、議案第22号、葛飾区観光文化センター条例の一部を改正する条例及び議案第23号、葛飾区山本亭条例の一部を改正する条例は、いずれも指定管理者制度及び利用料金制度を導入するもので、指定管理者に行わせる業務及び指定管理者の資格を定めるとともに、施設等の利用料金を指定管理者の収入とし、その限度額を地域産業振興会館大ホールの使用の場合、1日につき8万250円、観光文化センター展示室の入館の場合、1人1回につき500円、山本亭の入館の場合、1人1回につき100円等と定めるほか、所要の改正をするもので、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 議案第24号、葛飾区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、一般被保険者に係る基礎賦課額及び介護納付金賦課額の所得割及び均等割の保険料率を改めるとともに、所要の改正をするもので、本年4月1日から施行するものでございます。


 議案第25号、葛飾区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は、児童福祉法の改正に伴い、引用条文の規定の整備をするもので、公布の日から施行するものでございます。


 議案第26号、葛飾区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は、助成の対象となる子どもの年齢を6歳に達した日以後の最初の3月31日までから15歳に達した日以後の最初の3月31日までに拡大し、新たに助成の対象とする子どもについては、入院期間中の保険診療に係る自己負担分を助成するとともに、条例の題名を、葛飾区子どもの医療費の助成に関する条例に改めるほか、所要の改正をするもので、本年4月1日から施行するものでございます。


 議案第27号、葛飾区学童保育クラブ条例の一部を改正する条例は、学童保育クラブの民営化に伴い、北野学童保育クラブ、花の木小学童保育クラブ、上小松学童保育クラブ、たつみ学童保育クラブ、飯塚学童保育クラブ、水元学童保育クラブ、亀青学童保育クラブ及び幸田小学童保育クラブの8クラブを廃止するもので、本年4月1日から施行するものでございます。


 議案第28号、葛飾区保育所の設置等に関する条例の一部を改正する条例は、待機児童の解消のため、堀切四丁目60番1号の旧小谷野小学校内に小谷野しょうぶ保育園を新設するほか、当該保育所において病後児保育、休日保育、年末年始保育等の子育て支援の事業を行うため、所要の改正をするもので、本年6月ごろを予定し、葛飾区規則で定める日から施行するものでございます。


 議案第29号、葛飾区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例は、児童虐待の防止等に関する法律の改定に伴い、児童虐待の通告を受けた場合に行う子どもの安全確認の方法など、子どもの虐待の防止に関し必要な事項を定めるとともに、条例の題名を葛飾区子ども家庭支援センターの設置等に関する条例に改めるほか、所要の改正をするもので、一部を除いて本年4月1日から施行するものでございます。


 議案第30号、葛飾区結核診査協議会条例の一部を改正する条例は、結核予防法の改正に伴い、条例の題名を葛飾区結核の診査に関する協議会条例に改めるとともに、協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるほか、所要の改正を行うもので、本年4月1日から施行するものでございます。


 議案第31号、葛飾区立公園条例の一部を改正する条例は、都市公園法の改正に伴い、監督処分により保管した工作物等について公示し、保管が困難な工作物等については換価し、金銭で保管することができると定めるとともに、過料の額を5万円に改め、奥戸二丁目31番10号に奥戸二丁目公園、奥戸九丁目15番16号に奥戸フラワーパーク、西新小岩三丁目26番6号に西新小岩公園、堀切七丁目8番7号に南綾瀬中央公園、及び南水元三丁目4番15号に南水元けやき公園の5園を新設するほか、所要の改正を行うもので、本年3月31日から施行するものでございます。


 なお、改正後の区立公園の数は132園となります。


 議案第32号、葛飾区立児童遊園条例の一部を改正する条例は、西新小岩三丁目児童遊園を廃止するほか、所要の改正を行うもので、本年3月31日から施行するものでございます。


 なお、改正後の児童遊園の数は173園となります。


 議案第33号、葛飾区公共無人管理駐車場条例の一部を改正する条例は、曳舟川親水公園の整備を行うため、暫定的に利用していたお花茶屋駐車場を廃止するもので、本年6月ごろを予定し、葛飾区規則で定める日から施行するものでございます。


 議案第34号、葛飾区体育施設条例の一部を改正する条例は、指定管理者制度及び利用料金制度を導入するもので、指定管理者に行わせる業務及び指定管理者の資格を定めるとともに、施設等の利用料金を指定管理者の収入とし、その利用料金の限度額を定めるほか、所要の改正をするもので、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 最後に、議案第35号、特別区人事及び厚生事務組合規約の一部変更について、議案第36号、東京二十三区清掃一部事務組合規約の一部変更について及び議案第37号、東京二十三区清掃協議会規約の一部変更についての3議案は、いずれも本年6月に東京都千代田区飯田橋三丁目5番1号所在の仮称自治会館への移転に伴い、事務所の位置を変更しようとするもので、議案第35号及び第36号については地方自治法第290条、議案第37号については同法第252条の6の規定に基づき、それぞれ上程するものでございます。


 以上、議案第7号から第37号までの議案につきまして一括してご説明申し上げました。よろしくご審議の上、しかるべくご決定賜りますようお願い申し上げます。


○(谷野せいしろう議長) なお、ただいまの議案中、議案第9号及び第14号から第17号までの議案5件については、地方公務員法第5条第2項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しておきましたので、これを事務局長に朗読いたさせます。


(鈴木昭仁事務局長朗読)


 16特人委給第199号、平成17年2月15日。葛飾区議会議長、谷野せいしろう殿。特別区人事委員会、委員長、北本正雄。「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について(回答)。


 平成17年2月14日付16葛議第482号で意見聴取のあった条例案については、下記のとおり、意見を申し述べます。


 記。議案第9号、葛飾区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例。議案第15号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。議案第16号、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例。議案第17号、職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例。異議ありません。


 議案第14号、葛飾区長等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例。本条例案中、職員に関する部分については、異議ありません。


○(谷野せいしろう議長) 上程中の案件について質疑を許します。


 6番、秋家聡明議員。


○6番(秋家聡明議員) 議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、ただいま上程中の案件につきましては、所管の常任委員会または特別委員会に付託されるよう動議を提出いたします。


○(谷野せいしろう議長) お諮りいたします。


 秋家聡明議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、ただいま上程中の案件は、所管の常任委員会または特別委員会に付託することに決定いたしました。


 なお、その内容は、配布しました議案付託表のとおりであります。


〔資料編参照〕


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○(谷野せいしろう議長) 次に、日程第39、議員提出議案第1号及び日程第40、議員提出議案第2号の議案2件を一括して上程いたします。


 事務局長に議案の朗読をいたさせます。


(鈴木昭仁事務局長朗読)


 日程第39 議員提出議案第1号 葛飾区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例


 日程第40 議員提出議案第2号 葛飾区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例


〔資料編参照〕





○(谷野せいしろう議長) 提出者代表の説明を求めます。


 35番、中村しんご議員。


〔35番 中村しんご議員 登壇〕(拍手)


○35番(中村しんご議員) ただいま上程中の日本共産党葛飾区議団による議員提出議案2件について説明いたします。


 議員提出議案第1号、葛飾区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例は、議長、副議長、委員長、副委員長及び議員の報酬を5%削減し、期末手当については報酬の額に100分の45を乗じて支給する条文を削除するものであります。(「議長と副議長を下げればいいんだよ」との声あり)(発言する者多数あり)


 また費用弁償については、議員が本会議、各委員会に出席する際の費用弁償の支給の廃止を定めるものであります。(「議長と副議長だよ」との声あり)(発言する者多数あり)


 次に、議員提出議案第2号、葛飾区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は、区長提案の入院費に限って中学3年生までの医療費を助成し、条例の名称を、子どもの医療費の助成に関する条例と定めることに加えて、区民の強い願いに応えて、通院医療費については、現行の小学校入学前から、小学校1年生にまで拡大する条項を定めるものであります。


 いずれも2005年4月1日から施行するものです。


 我が党は、区民の目線に立って、削減した財源を区民の要求に振り向けるために(「余計なこと言わなくたっていいよ」「それだけじゃないよ」との声あり)(発言する者多数あり)2005年度当初予算案に対する予算修正案を提案しますが、この2件の議員提出議案は先駆けて提案するものであります。


 以上、よろしくご審議の上、しかるべき決定を賜りますようお願いを申し上げます。(拍手)


○(谷野せいしろう議長) 上程中の案件について質疑を許します。


 6番、秋家聡明議員。


○6番(秋家聡明議員) 議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、ただいま上程中の案件につきましては、所管の常任委員会または議会運営委員会に付託されるよう動議を提出いたします。


○(谷野せいしろう議長) お諮りいたします。


 秋家聡明議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認め、ただいま上程中の案件は、所管の常任委員会または議会運営委員会に付託することに決定いたしました。


 なお、その内容は、配布しました議案付託表のとおりであります。


〔資料編参照〕


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○(谷野せいしろう議長) 次に、本日までに議長において受理いたしました請願は1件であります。


 会議規則第91条第1項の規定により、配布しました請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたしました。


〔資料編参照〕


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○(谷野せいしろう議長) 以上をもちまして、本日の議事日程を全部終了いたしました。


 本会議をあすから休会といたします。


 次回の本会議は、2月28日午前10時から開きますので、出席願います。


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○(谷野せいしろう議長) 本日は、これをもって散会いたします。


  午後3時16分散会