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東京都 足立区

平成25年 4月22日子ども施策調査特別委員会−04月22日-01号




平成25年 4月22日子ども施策調査特別委員会

      午後1時29分開会
○前野和男 委員長  それでは、子ども施策調査特別委員会を開会いたします。



○前野和男 委員長  記録署名員を指名させていただきます。
 新井委員、きじま委員、よろしくお願いします。



○前野和男 委員長  次に、陳情の審査に移ります。
 (1)24受理番号11 認可外保育サービスの利用者補助拡充などの救済措置を求める陳情、(2)24受理番号23 足立区梅田八丁目13番都営住宅敷地内に認可保育園及び学童保育室の設置を求める陳情、(3)受理番号5 子育て世帯が集中している地域に認可保育園のすみやかな増設を求める陳情、以上3件を一括議題といたします。
 最初に、24受理番号23、受理番号5について、追加署名の提出がありましたので、区議会事務局次長から報告があります。
◎区議会事務局次長 24受理番号23 足立区梅田八丁目13番都営住宅敷地内に認可保育園及び学童保育室の設置を求める陳情につきましては、平成25年4月18日付で200名の署名の提出があり、合計で2,085名になりました。
 続きまして、受理番号5 子育て世帯が集中している地域に認可保育園のすみやかな増設を求める陳情につきましては、平成25年4月18日付で591名の署名の提出があり、合計で713名になりましたので、ご報告いたします。
○前野和男 委員長  また、受理番号5は新規付託でありますので、執行機関から説明をお願いいたします。合わせて、報告事項?、?、?についての報告事項が本議題と関連しておりますので、執行機関から説明をお願いいたします。
◎子ども家庭部長 まず、教育委員会陳情説明資料、1ページをご覧ください。
 受理番号5 子育て世帯が集中している地域に認可保育園のすみやかな増設を求める陳情でございます。
 陳情の要旨は、子育て世帯が集中している地域に認可保育園の速やかな増設を求めるものでございます。
 陳情者住所等は、請願文書表のとおりでございます。
 内容及び経過についてでございます。
 認可保育園の設置につきましては、待機児童解消アクションプランを策定しまして、49の地域で分析を行っているところでございます。
 同プランでは、認可保育園の新規設置基準として、大規模開発等により全年齢にわたり相当多数の保育需要が集中している地域に認可保育園の整備を進める内容でございます。
 この基準に基づきまして、本年4月に千住地区に2カ所、西新井栄町に1カ所、計3園の開設をしたところでございます。
 なお、平成26年4月に千住大橋地域、平成27年4月に東綾瀬地域に認可保育園を設置予定でございます。
 続きまして、教育委員会報告資料の4ページをご覧ください。
 足立区待機児童解消アクションプランの進捗状況についてでございます。
 施設等の整備状況については、1の表のとおりでございます。
 まず、認可保育園につきましては、整備目標282のところ、整備状況263、マイナス19名になっておりますが、これについては、うぃず千住大橋駅前保育園の開設初年度であることから、4歳児を25から16名、5歳児を26から16名といったことで、19名分の調整をしたところでございます。
 続きまして、少ないところについては、家庭福祉員については、52名のところ39とマイナス13になっているところでございます。これについては、募集の第1期、2期で、認定者が少なかったため、第3期で追加募集を実施したが、応募者がなかったためでございます。
 続いて、小規模保育室の方、79のところ66と、これも13の減となってございますが、これは3地域3施設の新規を公募しましたが、1地域で条件を満たす物件がなかったためでございます。
 続いて、その下、私立認定こども園の方、80のところ40とマイナス40でございます。1カ所は認定こども園になったんですが、もう1園の増設を検討していましたが、用地の確保に時間を要したため年度内の増設ができなかったものでございます。
 その下、2番目でございます。保育関連情報の提供等ということで、施設紹介のパンフレット等につきまして、1月より各鉄道駅等で配布したところでございます。
 問題点・今後の方針でございます。保育施設等整備の進捗管理の徹底や保育関係情報のPR等の継続した取り組みで待機児童の解消を図ることでございます。
 なお、アクションプランの進捗状況の報告につきましては、平成25年度の足立区待機児童解消アクションプランの見直し後に改めて行っていく方向でございます。
 続いて、5ページをご覧ください。
 家庭福祉員(保育ママ)の新規開業についてでございます。第3期開業分でございます。
 平成24年度第2期の募集で4名中3名は既に認定を受けていますが、残り1名に関して、新たに試験の結果、認定を受けたので報告するものでございます。
 なお、前回認定を受けた1名について開業が決定したので、合わせて報告するものでございます。
 2名の方の開設場所、開業については、表のとおりでございます。
 平成25年4月1日現在の開業者につきましては、家庭福祉員154名、プラスでグループ保育室の7名が開業しているところでございます。
 問題点・今後の方針でございます。平成25年度の募集に向けて平成25年3月に事業説明会を行いまして、43名が出席してございまして、平成25年度はグループ保育を含めて15名の保育士を養成する目標でございます。
 なお、グループ保育についても、保育室開設場所の提供を検討していくところでございます。
 続いて、6ページ。
 東京都認証保育所の新規設置・運営予定事業者の決定についてでございます。
 認定保育所の開設に伴う事業者の募集をしたところ、1物件1事業者から応募がありまして、平成25年2月27日に審査会を開催し、以下のとおり東京都へ推薦する事業者を決定したので報告するものでございます。
 1、募集対象地域の概要につきましては、日暮里・舎人ライナーの扇大橋、高野駅周辺の地域でございます。
 2、新規設置・運営予定事業者については、株式会社ろくで、所在地等は以下のとおりでございます。
 定員40名、開設予定は平成26年4月1日を予定しております。
 審査結果につきましては、7が標準としてやりましたが、550満点のうち402点と73%の得票があったということで決定したところでございます。
 問題点・今後の方針でございます。平成26年4月の開設に向けまして、工事等の進捗状況を把握し、東京都への設置申請手続など、協議を行いながら的確に実施していくとともに、区民に新規開設の情報をPRしていくものでございます。
○前野和男 委員長  それでは、質疑に移ります。
 何か質疑ございませんか。
 渕上委員。
◆渕上隆 委員  先週、安倍首相の方から成長戦略の中で2017年までに待機児童については40万人定員を拡大して待機児童ゼロを目指すという、そういう方針の発表がありましたけれども、それについて、私も中身については余り詳しくは知らないんですけれども、その辺について具体的にこういうことを進めていくとか、そのような内容についてはつかんでいらっしゃるでしょうか。いかがですか。
◎保育計画課長 現在の段階では、マスコミ報道の内容でしか私どもも把握してございません。
◆渕上隆 委員  あと、その話の中で成功した例として、サクセスストーリーじゃないですけれども、横浜市の話が出てきて、横浜市は非常に、一時は待機児童数が1,500名ぐらいいたのが、今年についてはほぼゼロになるんじゃないかという見込みを発表しています。横浜市を参考にという形で発表があったということですけれども、横浜市については私なんかも、昨年の決算特別委員会のときとか、今年の予算特別委員会をはじめ、随分いろいろな話をさせていただいて、足立区としてもかなり参考にしているんじゃないかと思うんですけれども、横浜市については調査とか調べられて参考にされた点というのはあるんでしょうか。
◎保育計画課長 具体的には、今年度、今月か来月のところで、横浜市を視察したいというふうに考えて今準備を進めているところでございます。
 それから、参考にした部分につきましては、コンシェルジュの部分については、私どもコンシェルジュという形で人は設置してございませんけれども、そういったコンシェルジュ機能ということで、保育課と保育計画課、それから、子ども家庭課、関連3課で総合的に相談に乗れるような形ということでコンシェルジュ機能については取り入れたところでございます。
◆渕上隆 委員  横浜市については、今保育計画課長がおっしゃられたように、参考にする点がかなりあって、コンシェルジュについてとか、あるいは各区に係長級を配置して保育需要を地域別にばらつきがないように、その辺の需要を供給していくと、そういうこともやっておられるし、それから、これも何度もお話ししましたけれども、保育ママについてもグループ保育についてはNPOとか株式会社とかを活用して、グループ保育についてはかなり進めていると。
 それから、やっぱり一番違うのは、これも本会議のときも質問したんですけれども、待機児童数に対して、アクションプラン等でも例えば待機児童が400いたら500ぐらい定員を拡大すれば待機児童数がゼロに近づくのかなと思ったら、なかなかそういうことはいかなくて、潜在需要が大きいということで。横浜市の場合は、前にもお話ししたと思いますけれども、保留児童数でしたか、認可保育園申し込んだ数に対して入れなかった数をかなり参考にしていくと。その数を随分参考にしているので、例えば去年、ちょっときょうは具体的には調べていないんですけれども、去年の横浜の待機児童は179人ぐらいだったと思うんですけれども、でも多分、定員増は1,500人ぐらいしていると思うんです。ですから、単なる待機児童数に対しての数ではないと思うんですけれども、その辺が一番、特に違うのかなと思うんですけれども、その需要拡大を計算するもとになる数については、やはり認識については、横浜についての数というのは余り考えていないですか。いかがでしょうか。それぐらいやらないと、結局、待機児童ゼロには向かわないと思うんですけれども。
◎保育計画課長 保育需要数をどのように見るかというところだというふうに考えております。私ども、昨年改定いたしましたアクションプランでは、平成25年度当初35%ぐらいというふうに見て計画を策定してきたところでございます。今年度、既に4月入りまして、待機児童の数、今集計を進めているところでございますけれども、そういったデータ、それから、地域の保育需要等を勘案して、今年度しっかりとした数字でまたアクションプランをつくっていきたいというふうに考えてございます。
◆渕上隆 委員  それと、横浜の例でちょっとだけ質問させていただくと、地域別の需要数については、先ほど言いましたけれども、横浜市は13区ぐらいあると思うんですけれども、各区に係長級を配置して、それで需要を小まめに情報収集しているというのがあると思うんですけれども、足立区の場合は、もう何回も話は伺っておりますけれども、需要数は当然、人口というか住民票台帳を見れば当然どのぐらい、何歳児が何人いて、その供給がこれぐらいあれば足りているとか、足らないとか、ブロック別に出てくると思うんですけれども、やっぱり人がいるか、いないかというのは、生の情報が伝わってくるかどうかというのがあると思うんです。その辺が大きく違うかなというのが一つと。
 それから、保育コンシェルジュについても、確かに、いつも前の村岡部長なんかは言っていましたけれども、窓口で対応していますというふうに言いますけれども、あそこも子育て中のお母さんがいらっしゃるところ、例えば保育所に定期検診があったら、そういう場所に出向いて説明をしたり、相談を受けたり、また逆に、いろいろな情報収集をしていると思うんです。そういう意味では、かなりきめ細かい情報収集して、それによってある程度保育需要供給を足りないところには足りるように、あるいは、また、本当に必要なところに必要な需要数を供給しているんじゃないかなと思うんですけれども、その辺については認識はいかがですか。
 確かに表面上は、数字上というか、もう何回も回答を聞いていますけれども、足立区もやっているといえばやっていますけれども、実際の細かい生の情報をとっているか、とっていないかというふうに見ると、かなり違うんじゃないかなと思うんですけれども。
◎保育計画課長 生の情報の件でございますけれども、私どもは、ただ住民票の数で判断しているだけではなく、昨年度ですと、待機児童になられた世帯に対してアンケートをとらせていただきましたし、それから、2歳から3歳に移行される際、認証等の認可外の保育施設で預けていらっしゃるお子様が3歳になられるときにどういった施設を選択されるかといったアンケートもとった上で、今年度4月1日の認可園の定員等を決めていたりというようなこともやってきてございます。できるだけきめ細かな情報を収集しながら、保育需要といいますか、定員等に反映をしていっております。今後も、そのつもりでやってまいります。
 それから、出向いていって、いわゆるアウトリーチ型の相談についてどうなのかというご質問でございますけれども、今年度につきましては、認可園の募集が始まる前、平成25年7月、8月頃に、子育てサロン等へお邪魔いたしましてご相談に乗るというようなことも検討しております。実際にやっていきたいというふうに考えてございます。
◆渕上隆 委員  あと、保育ママ、グループ保育ママについては、先ほど言いましたように、横浜はNPOとか企業がかなり家庭的保育という形でやっていますけれども、東京都の方が昨年末に猪瀬都政がスタートして、最近、もともと東京都でもやっていたんでしょうけれども、命名は何かスマート保育という名前を付けて、グループ保育ママをスマート保育という名前を付けて東京都の方でもかなり強化しようというか、拡大しようというふうに考えているようなんですけれども、その辺の情報といいますか、東京都について、どういう内容でやろうとしているのかとか、その辺はいかがでしょうか。つかんでいらっしゃるんでしょうか。
◎保育計画課長 まず、調査の件でございますけれども、私ども品川区の方へまいりまして、3カ所、グループ保育をやっている施設を視察してまいりました。株式会社がやっているところでございます。内容につきましては、私どもが行っている小規模保育室とほぼ同じような内容だったということで、その辺、余り変わらなかったという判断はしているところでございます。
 それから、東京都のスマート保育の件でございますけれども、一応、要綱等を示されました。設備の基準ですとか運営の基準については市区町村が定めなさいと、それに基づいて運営をしなさいというような内容でございます。施設の基準でいきますと、認証のB型ですとか、グループ保育室の基準を参考にしなさいと、そういった要綱になってございます。現在、私ども、小規模保育室とグループ保育室を運営してございますので、スマート保育の方に移行するかどうか、申請する場合それを利用するかどうかというのは検討の中に入ってございますけれども、東京都の話でまいりますと、子ども・子育て新制度が施行後も引き続き運営をしなさいというお話がございます。新制度の方にきちんと乗れる必要があるというふうに考えておりますので、現段階で、まだ国の方から施設等の基準が示されていないという状況もございまして、私どもといたしましては、そういった国等の基準が出た段階で、スマート保育に移行するかどうか、導入するかどうかの検討をしたいというふうに考えております。
◆渕上隆 委員  保育ママについては、品川の例は私ちょっと見ていないんですけれども、横浜は見に行ったら、企業がやっているグループ保育を見に行ったんですけれども、確かに企業がやっているので保育士がかわる場合があるんですけれども、でも、マンションの1室を借りて、9人ぐらいだったか、お子さんを預かっていましたけれども、本当に家庭的保育ということで、やはり本当の個別の保育ママとはちょっと違う点がありますけれども、本当に家庭的という意味では、本当に家庭的な保育ママだなということで、小規模保育室とは違うなと思いましたので、また横浜に視察に行かれるんだったら、是非、また見ていただきたいなと思います。
 それと、認可保育園についてなんですけれども、やはりここ数年ずっと0、1、2歳をアクションプラン等で毎年300とか、400とか、500とか、定員増をしてきたことがあって、やはり3歳以上、3、4、5歳の定員需要が、供給が足らないんじゃないかなと思うんです。そういう意味では、3、4、5歳の穴を埋めるには、前回の委員会でお話ししたように、認定こども園というのが平成27年ぐらいから実質的にはスタートするので、平成27年に一斉に幼稚園が認定こども園になると思いませんけれども、かなりの幼稚園が認定こども園になるんじゃないかなと期待はできると思うんですが、それまでのつなぎの4年か5年かわからないですけれども、その間は、認可保育園で3、4、5歳の穴を埋めなくちゃいけないんじゃないかなと思っています。
 横浜などを見ていますと、特に認可保育園については、3、4、5歳の定員がかなり大きいです。東京都の認証保育所だと、弾力的に使うので3、4、5歳は定員そんなに大きくないですけれども、横浜はわかっていて、そこについては3、4、5歳の定員が空いている場合には、定期型一時保育といったかな、月ごととか年間で契約して、0、1、2歳を預かって、そこを活用するみたいな、そういうやり方をやっていたんですけれども。ですから、認可保育園をつくるといっても、また、ちょっと課題があるかもわからないですけれども、新田みたいな形でやっぱり期間限定で5年とか6年とか、そういう形で認可保育園もつくっていくというのが必要じゃないかなというふうに思っております。
 それと、横浜市はかなり認可保育園たくさんつくっていますけれども、財政を調べたら、足立区に比べて財政が豊かなのかなと思ったら、決してそんなことはなくて、ちょっとはっきりわからないですけれども、足立区は起債が1,000億円ぐらいですけれども、確か横浜は2兆円ぐらいあって、区民というか市民1人当たりで言うと、足立区だと約15万円ですけれども、横浜は確か60万円ぐらいで、借金で言うと足立区の4倍ぐらい借金があるところでも、それだけ一生懸命やっているので、そういう意味では、その点、財政が厳しいところでもそれだけやっているということは、かなり見習わなくちゃいけないのかなと思うんですけれども、この認可保育園とか期間限定とか、その辺については、認定こども園ができるまでの間、これも前回聞いたんですけれども、いかがでしょうか。これが一応最後ぐらいの質問にしたいと思いますけれども。
◎保育計画課長 今のご意見につきましては、今回のアクションプラン見直しの中で、できることについては取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○前野和男 委員長  次、さとう委員。
◆さとう純子 委員  今、国の動きとして安倍首相が待機児ゼロにするという発言もありましたけれども、実は、この間、政府の規制改革会議の中で保育の詰め込みはやめて欲しいという要望書を持ってこちらに訪れているということが報道されていますけれども、そのことについては捉えていらっしゃるんでしょうか。
◎保育計画課長 承知してございます。
◆さとう純子 委員  この陳情は認可保育園をつくってくださいという陳情ですけれども、認可外保育室、それだけじゃなくて、今、詰め込みといいますか待機児解消のためにかなりの規制緩和をしようという動きがありまして、私は保育内容について少し質問させていただきたいと思うんですけれども、まず、マンションの、さきほども渕上委員から出ていましたけれども、企業がマンションの1室を使って保育室をつくるということで、果たして、ここの保育室に預けられた子どもたちが、外に散歩に出掛けてお日様に当たって外でのいろいろな体験ができるのかと、そういう保障があるのか。また、保育士の人数の配置等もきちっと考えなきゃいけないと思うんですけれども、今現在、認可保育園の保育士の配置と、それから、園庭のない認可保育園、園庭のないというか、外遊びが保障されないような認可保育園は今足立区に存在しているんでしょうか。
◎保育課長 園庭のない保育園は、基本的にはないというふうに考えております。
◆さとう純子 委員  今、認可保育園のときには、認めるときには近所に公園があればそこを利用しなさいということでやられているんですけれども、まず、ビルの1室の保育室を認可ということにはなってはいないかと思うんですけれども、今度の規制緩和で1人当たりの子どもの平米数を少なくするとか、そういう動きもあろうかと思うんですけれども、まして待機児解消のプランの中にはそういう保育園も認めていくような動きかと思うんですけれども、その辺ではいかがでしょうか。
◎保育計画課長 認可園、現在の今法制度の中でも、必ず園庭がなければならないんではなくて、代替のものがあればいいといった制度になっております。ですので、今、保育課長申し上げましたけれども、足立区内ではございませんが、他自治体においては園庭のない認可園も存在してございます。
◆さとう純子 委員  ここに今の先ほどの陳情の説明の中に、大規模開発に対して全年齢にわたり相当数の保育需要が集中している地域というふうに規定して認可保育園をつくっていくと、それで、西新井きらきら保育園の分園もつくりましたという説明になっていますけれども、この西新井きらきら保育園には広い園庭はありませんよね。それで、近所に近くに公園があるので、そこを利用するということで認められたところかと思います。今度このきらきら保育園の分室ができましたけれども、ここは決してこの保育園ができたからといって待機児解消にはなっていない、大変指数が高くても入れないという状況だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎保育課長 西新井きらきら保育園につきましては、非常に指数の高い方が応募されている保育園になっておりますので、そういった意味においては非常に競争率の高いところで、なかなか入れない方がいらっしゃるということも事実でございます。
◆さとう純子 委員  ということは、この足立区の規定している大規模開発等により相当多数の保育需要が集中している地域としては、西新井は当然入るかと思うんです。ここの報告には、きらきらができていますと、開設しましたというふうにありますけれども、ここはまだまだ不足している地域という認識をお持ちでしょうか。
 それから、先ほど私が質問しましたのは、保育内容で実はきらきら保育園の園長先生が、ちょっと何回か、開設してからかわっているかと思うんです。それから、保育士の変更もあろうかと思います。ですから、保育内容として、子どもたちが大好きな先生が急にいなくなっちゃったりとか、それから、園庭では十分に遊べないスペースですので、そういう意味では、公園にお散歩に行ったりとか、そういうきちんとした体制がとれている状況をつくらなきゃいけないというふうに思うんですけれども、その辺についてもご答弁いただけたらと思います。
◎保育課長 先ほど私の方で園庭が全てあるというお答えをいたしましたが、今、さとう委員ご指摘のように、公園を使っているところもございます。公園を園庭の代用ということでお使いいただくことは、これは法的にも十分そのようにできておりますので、そういった保育園もございます。そういった中で、園庭等のないところでも公園等で利用することについては、これは私どもの方でも保育園の方に十分なそういった公園の利用を進めているところでございます。
◆さとう純子 委員  私は、今、横浜のことが質問されていろいろご答弁なさっていましたけれども、横浜のグループ保育というのをテレビで見た限りでは、ビルの1室で、それで家庭的な保育をされているかもしれませんが、そこの子どもたちが本当に体力づくりなり子どもとしての成長を保障される環境になっているのかどうかということは非常に疑問なんです。東日本大震災のときに放射能汚染の地域での保育園は、ご存じかと思いますが、月に1回か2回程度バスをチャーターして、それで広い公園に遊びに行くと、外にお日様に当たりに行くためにはそれしかないということの保育がされていますし、そのことによって、2年間で子どもの体力の低下がひどいという報道もあったんですけれども、その辺での子どもの保育に対する認識というのをどんなふうにお持ちなのかも伺いたいんですけれども。
◎保育課長 そういった日に当たることであるとか、そういった健康をどのように重視して保育に結びつけられるかということにつきましては、これは私立保育園長会、そういったところでお話しさせていただいているところでございます。今後も、そういった保育園の運営につきましては、健康面も含めまして十分情報を共有していきたいというふうに考えております。
○前野和男 委員長  次、はたの委員。
◆はたの昭彦 委員  今回、新たに認可保育園を速やかに増設して欲しいという陳情がまた新たに出されまして、本当に、そういう意味では、子育てをしている人たちがいかに認可保育園をつくって欲しいかという切実なやっぱり思いがあるからこそ、こういうふうに繰り返し議会の方に陳情という形で出されると思うんですけれども、こういった声に、子ども家庭部長は新しく部長になられましたけれども、どのようにお感じですか。
◎子ども家庭部長 基本的には、皆さんの思いを受けとめつつ、あくまで待機児童解消アクションプランの中で、そういった条件が合うものについては積極的に対応していくといった内容でございます。
◆はたの昭彦 委員  確かにこの説明文書の中にも、足立区はこれまでも大規模開発に伴って全年齢にわたって相当数の保育需要が集中している地域にということで、この間3園、今後も2園を増設していくわけですけれども、この陳情の中にも、それとは別に、やっぱり安心して子どもを預けて働く条件を整えるためにも一定の基準を保証して欲しい、そのためにも、やっぱり認可保育園をつくって欲しいということだと思うんです。
 この間、委員会で質疑をさせていただく中で、やっぱり子育て世代の皆さんは保育料の問題と保育の質で認可保育園を求めているんだということを委員会の質疑の中で私も繰り返し何回も指摘しながら明らかにしてきたわけですけれども、ここ数週間の間に保育の質の問題ということで繰り返しマスコミなどで報道されましたけれども、今年の1月に厚生労働省が昨年の1年間の保育施設の事故の報告をされて、新聞なんかにも発表されたんですけれども、それによりますと昨年1年間での保育所での死亡事故は、認可保育園が6件と、認可外が12件、計18件あったという報告がありまして、しかし、利用している子どもの数、認可保育園と認可外の保育施設の数、利用されている子どもの数を比較すると、認可外の方が、こういった保育事故が20倍も多かったという報告なんです。
 足立区内にも認可外の保育施設がたくさんあって、その中には一生懸命子どものことを考えながら、一生懸命保育をされている保育施設もたくさんあるんだけれども、全国的に見ると、こういう企業がやっている中では、利益に走るということで、こういう事故が、やっぱり詰め込みなんかも含めて起こるという事態が繰り返しなされて報道される中で、こういう報道を見ることによって、一定の基準を満たす認可保育園に子どもを預けたいというふうに思うお母さん、お父さんの気持ちは当然だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎保育計画課長 私も、認可保育園という保護者の皆様のお気持ちというのは認識しております。ただ今回、認可外保育施設の今事故のお話ございましたけれども、私どもは認可外保育室の保育の質を維持向上させるために、年2回、調査に入ってございますし、必要があれば指導をすることもやってまいりました。また、必要があれば、年2回に限らず、その都度入って指導をしているところでございます。そういった形で、認可、認可外、どちらに預けられているとしても一定の保育サービスが受けられるようにということで、私どもは今後とも事業者の指導についてはしっかりやっていきたいというふうに考えております。
◆はたの昭彦 委員  待機児対策アクションプランで、多様な保育サービスを供給することによって待機児ゼロを目指すんだということを掲げてこれまで整備してきたわけなんですが、今回の23区とか全国的な認可保育園の不承諾に対する不服審査の一連の動きの中で、もしどこにも保育園、保育サービスに預けることができなくて困っているんだということでこういった事態が起こるとしたら、認可保育園に入れなくて、そして、その後、認可外の保育施設に当たって、それでも入れなかったときに、そういう運動というか声が起きるのであれば、多様な保育サービスの提供の中で待機児を解消していくということはできるかもしれないんだけれども、今回は、平成25年2月の下旬という認可保育園に入れなかったという時点で、これだけお母さんたち、お父さんたちが困っているんだという声を上げたということも、それの裏を返せばやっぱり認可保育園に入りたいという要望がそれだけ強いからだというふうに思うんですけれども、そういう点ではいかがでしょうか。
◎保育計画課長 私どもは、認可園と、それから、認可外保育、認証保育所に、両方、お子様を預けている保護者の方からのご意見も聞いたことがございます。当初は認可だけだというふうに考えていたけれども、実際に認証に預けてみてサービスも保育内容も非常に良くてということで、もう少し区としてしっかりPRしていったらどうですかといったご意見も伺っています。その辺で、私どもといたしましては、認可、認可外に関わらず一定のサービスを受けられるようにきちんと手だてをとっていくということが大切であるということで、年度後半、いろいろな形でPRですとか指導についても強化してきたというところでございます。
◆はたの昭彦 委員  何回も言っていますけれども、認可外の保育サービスを否定しているわけではなくて、そこに預けたいという親御さんは別にそれでいいんだけれども、認可保育園にやっぱり預けたいというお父さん、お母さんの要望には応えていって欲しいなと、そういう指摘というか要望をさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。待機児解消アクションプランの中で、今回、認定こども園に新しく足立みどり幼稚園というのが、名前が今回明らかにされたわけですけれども、これちょっと私調べたら、入谷に建っている幼稚園なんです。アクションプランの先ほど49カ所メッシュで調査する中で、保育需要がどれぐらいあるかという調査の中でアクションプランをつくってきたということを考えると、やはり保育需要がより多いところに保育施設を整備していくということが、全体で見れば増えていくことで待機児の数が減っていくというのは当然のことなんだけれども、より要望の強い、待機児の多い地域に優先的につくっていくということが大切だと思うんです。
 東京都の認証保育所などは、足立区が、この地域に待機児が多いからここの地域に保育施設をつくろうということで募集をしてやっていくんだけれども、私立幼稚園が認定こども園に転換する場合というのは、区が、そういう指導性というのか、主体的になって、例えばここの地域には、例えば綾瀬とか西新井地域には待機児が多いから、ここにある幼稚園で是非認定こども園に転換して欲しいというような要望ということでの転換というのは、なかなかやりづらいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎子ども家庭課長 現在ある私立幼稚園が認定こども園に移行する、それが現実でございます。はたの委員のご指摘のとおりでございますけれども、私どもとしましても、待機児が出ている地域の情報などは私立幼稚園に随時提供してございますけれども、それが認定こども園に移行するかどうかというところは、それぞれの私立幼稚園の規模ですとか、施設規模などの事情にもよりますので、それから更に踏み込んだことというのは、なかなか申し上げにくいところでございます。
◆はたの昭彦 委員  そうすると、このアクションプランの中で認定こども園を今後80の定員数を確保する。今回40確保したわけですけれども、その中で待機児解消に向けての数というか、整備の中で待機児を減らしていくということでは、なかなか難しいのかなという印象を受けるんです。特に今回の入谷地域というのは、私もこのアクションプランを見ましたけれども、待機児はいなくはないですけれども、そういった大規模な開発とか、西新井とか、梅田とか、綾瀬とかに比べると、非常に需要数というか待機児数が少ない地域というような印象を受けたんですけれども、いかがでしょうか。
◎子ども家庭課長 この地域におきましては、小規模保育室などがございます。その小規模保育室を退所する受け皿としては、この地域での認定こども園の価値というのは非常に大きいな貢献をしているというふうに認識しております。
◆はたの昭彦 委員  今回の足立みどり幼稚園、認定こども園に転換をするということで、保育需要については給食の提供が必要になると思うんですが、これは自校で給食は調理して提供されるんでしょうか。
◎子ども家庭課長 認定こども園の多くは、調理室は小さなところが多くございますので、ほとんどが配食の給食を使っていたり、あるいは日にちによって保護者のお弁当で実施したりというところでございます。
◆はたの昭彦 委員  配食サービスというと、お弁当ということですよね。そうすると、例えば自校では調理すれば温かいものは温かくというふうなことで出されると思うんですけれども、そういった面ではどうなんでしょうか、温かいお弁当。
◎子ども家庭課長 個々のこども園の食事の状況を私ども調べているところではございませんけれども、配食のお弁当の事業者も、ある程度心得ているといいますか、子ども向けになっております。また、再調理といいますか、温め直しなどの施設はこども園ごとに持っているところもございますので、そうした事情によるものだと思っております。
◆はたの昭彦 委員  もう1回、お弁当のことで、アレルギーに対する対応というのは、この配食サービスの中ではどのように扱われるんでしょうか。
◎子ども家庭課長 昨年度お調べしたところによりますと、アレルギー食、除去食を一部配食サービスでも取り入れているところはございますけれども、それは主たるアレルギー、例えば卵を抜いているとか、そうした1品程度でございますので、その他は保護者の調理などによって手当てしているというふうに聞いております。
◆はたの昭彦 委員  そうすると、卵とか、そういう一定のことは対応できるけれども、その他にアレルギーを持っているお子さんがいた場合には、親御さんにお弁当を持ってきてもらうということでしょうか。
◎子ども家庭課長 現在の認定こども園では、そのような対応をしているというふうに聞いております。
◆はたの昭彦 委員  次に、東京都認証保育所の新設運営予定事業者の決定についてということで、株式会社運営の認証保育所が扇に設置をされるという報告ですが、この定員40名のうちの0歳で6人、1歳で16人、2歳で10人、3歳で8人という年齢構成が何かちょっといびつというかアンバランスというか、1歳の16人の子どもが、このまま2歳に移行した場合に、その人数に応じて保育士の数が決まっているわけですけれども、そういった1歳が2歳にこのまま繰り上がっていった場合に保育士が足りなくなるような、この人数構成でいくとそんな気がするんですけれども、その辺についてはどうなんでしょうか。
◎保育計画課長 この点につきましては、私どもも気になりまして事業者の方には問い合わせをしてございます。その中で、やはり0歳に比べて1歳の需要が高いということもあって、まず、その1歳のところの数を増やしていますと。そのお子さんたちが2歳に移っていく際に、全て持ち上がりでいくというわけではないということを、数多くの事業所を運営している経験の中からあるということで、大体こういった人数設定で大丈夫だというお話がありました。また、人数が持ち上がりで増えていく場合については、認証の場合は可動式の壁を使ってございますので、そういった点を変えることなどによって対応は可能だというお話を受けておりまして、この事業所に決定したというところでございます。
◆はたの昭彦 委員  最後に、ここの同じところなんですが、(仮称)高野駅前こども園というふうに書いてあるんですが、認証保育所でありながらこども園という名前の付け方、仮称ですけれども、ちょっと紛らわしいような気がするんですが、いかがでしょうか。
◎保育計画課長 この辺につきましては、私どもも事業者と今協議を進めているところでございます。
○前野和男 委員長  他に。
◆きじまてるい 委員  1点だけ確認なんですが、保育ママの新規開業についてということで、今後の方針というところで、保育室開設場所の提供を検討していくというふうに、ちょっと一文ございますけれども、これは区として、例えば区の施設を考えていくということなんでしょうか。
◎保育計画課長 現在考えてございますのは、新田でやってございますが、URの賃貸物件をお借りする。この他に、URにつきましては他の団地でも確保できないかということで、今URとはお話を進めているところでございます。
 あと、もう一つは、一般の世帯、空き家も出てきていますので、そういった活用ができないかどうかというところで今検討しているというところでございます。
○前野和男 委員長  他に。
◆さとう純子 委員  1点、ちょっと確認したいと思うんですけれども、保育指針に基づいて保育園は運営しているということは前委員会で確認したんですけれども、保育所の役割として、保育所は児童福祉法に基づいて保育に欠ける子どもの保育を行い、健全な心身の発達を図ることを目的とする児童福祉施設であるということと、それから、その目的を達成するためには、保育に関する専門性を有する職員が家庭との密接な関連のもとに子どもの状況や発達過程を踏まえ、保育所における環境を通して養護及び教育を一体的に行うことを特性としているというふうになっていますが、これは認可のみならず認可外にも、この保育指針というのは保育に欠けるということでは適用するということで確認してよろしいんでしょうか。
◎保育計画課長 現に保育所保育指針に基づいてやるように、園でもやってございますし、私どもの指導についても保育所保育指針に基づいて指導をしております。
◆さとう純子 委員  それで、先ほど高野地域にできる認証保育について保育士の配置なんですが、今現在、実際に運営費の補助金だけでは正規職がなかなか雇えないという状況の中なんですけれども、40名定員というふうになりますと、普通の保育園だと、0歳児は3対1、1歳児は5対1、それから、2歳児は8対1かな、それから、3歳になると20対1というふうな基準で保育士が配置されて、30名定員以上になると2人加配があるはずなんです、認可保育園の場合。ですから、この認証は40名定員となっていて、3歳児以降は8人しか受け入れがないということなんですけれども、その辺の保育士の配置という関係と、それから、助成金との関係で、今まで余り40名定員の認証がなかったのかと思うんですけれども、その辺についてはどんなふうに把握しているのか。また、保育指針に基づいて、そういう配置が確保できるのかどうかを伺いたいと思います。
◎保育計画課長 まず、認証の保育士の配置基準でございますけれども、0歳が3対1、1歳が6対1、2歳が6対1ということになってございますので、ほぼ認可と同じ配置基準でやってございます。
 それから、新たに今回の40名定員でどうなのかというお話でございますけれども、今、規模でいきますと、40名定員ぐらいがちょうど運営する上で一応一番運営しやすい規模だというふうに聞いてございまして、そういったA型ですと、かなり40で運営している事業所が多いところでございます。
○前野和男 委員長  他に質疑ないと認めます。
 次に、本陳情3件について、各会派からの意見を願います。
◆藤沼壮次 委員  24受理番号11 認可外保育サービスの利用者補助拡充などの救済措置を求める陳情、これについては、要望するところはもっともなところもあるのかなと思うんですが、いずれにしても、政府の方で、この子どものことについては大きな変化をもたらすということですので、国の動向というのがまず第一だろうと。国の動向というのはどういうものか見てから判断するべきだろうということで、これは継続です。
 それから、24受理番号23については、場所を特定して、ここにあれをつくってくれというのは、何をつくってくれというのはいかがなものかというのが正直なところあります。そんなことで、これについては、若干の疑問はあるんですが、とりあえず継続ということにさせていただきます。
 それから、受理番号5については、これは以前出て不採択になった陳情とほとんど同じでして、これについては、認可保育園の速やかな増設を求める陳情ということになると、我々はやっぱりバランスを考えた上で、認可保育園、認可外保育園含めて、それらをトータルした上で、どうやったら効率的なのか、それから、どうやったら子どものためになるのかを含めて考えていくべきだということで、これについては、ちょっとどうなのかなという気はありますけれども、とりあえず新規付託ということですので、継続というふうにしたいと思います。
◆渕上隆 委員  24受理番号11については、認可外保育サービスの利用者補助ということで、今年度から認証保育所が3,000円増になって、それから、小規模保育室も2,000円補助が出ましたけれども、まだまだやっぱり認可保育園に比べれば所得の低い方などについてはかなり差があるのかなというふうに思いますし、また、この辺、他の自治体の状況とか、また、その財政事情なんかも見ながらやっぱり検討しなくてはいけないのかなと思いますので、継続でお願いしたいと思います。
 それから、(2)と(3)なんですが、どちらも、これ認可保育園ということなんですが、確かにここのところずっとアクションプランずっと拡充してきて、0、1、2歳も随分増やしてきたんですけれども、そういう意味では、3、4、5歳は供給が不足していきているので、そういう意味では、確かに認可保育園はある程度つくらなくちゃいけないみたいなことはあるんですが、ただやっぱり国の動向を見ていますと、前回も言いましたけれども、平成27年度から認定こども園を中心にということで、今までは認可保育園がメインだったのが、今度、認定こども園が中心になるということになりそうだというのがありますので、その辺の動向を見ながら考えていかなくちゃいけないのかなというふうに思っておりますので、継続でお願いしたいと思います。
○前野和男 委員長  もう一つ。
◆渕上隆 委員  どちらも継続です、(2)と(3)とも。
◆さとう純子 委員  まず、受理番号11については、実際に認可外となると、前回も論議しましたけれども、例えば発達障がいの子どもを受け入れられるだけの体制がないと、それから、それに対する助成もないということもありまして、あと、先ほどはたの委員からも出ましたけれども、例えばアレルギーの対策、それについても何らの対策がありませんので、認可外にとっては非常に苦労をしながら保育をしている。それから、保育士をそろえるにも、なかなか正規職で雇えないということで、短期の保育士しか雇えないという現状もありますので、これは是非採択ということで、採択していただきたいというふうに、採択を主張します。
 それから、受理番号23については、先ほど西新井きらきら保育園のことも言いましたけれども、実際に、つくっても、つくってもという状況で、ましてここは公共の敷地でありますから、是非是非ここにつくっていただきたいと。しかし、今、皆さんで論議しているところですので、継続ということでお願いします。
 それから、次は、子育て世帯が集中している地域でということで、足立区の考え方としても大規模開発など集中しているところにはつくっていくという計画なんですが、まだ具体的に示されていませんし、ましてこれは速やかにということでつくっていただきたいということですので、継続で審議したいというふうに思っています。よろしくお願いします。
◆市川おさと 委員  三つとも継続。
○前野和男 委員長  それでは、採決いたします。
 この採決は3回に分けて行います。
 はじめに、24受理番号11 認可外保育サービスの利用者補助拡充などの救済措置を求める陳情について、本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
      [賛成者挙手]
○前野和男 委員長  挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。
 次に、24受理番号23 足立区梅田八丁目13番都営住宅敷地内に認可保育園及び学童保育室の設置を求める陳情について、本件は継続審査とすることにご異議ありませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○前野和男 委員長  ご異議ないと認め、継続審査と決定いたしました。
 次に、受理番号5 子育て世帯が集中している地域に認可保育園のすみやかな増設を求める陳情について、本件を継続審査とすることにご異議ありませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○前野和男 委員長  ご異議ないと認めます。継続審査と決定いたしました。
 次に、受理番号6 保育料の算定について、婚姻歴のない母子世帯に対し寡婦控除の「みなし適用」を求める陳情についてを単独議題といたします。
 新規付託でありますので、執行機関から説明をお願いいたします。
◎子ども家庭部長 陳情説明資料、2ページをご覧ください。
 受理番号6 保育料の算定について、婚姻歴のない母子世帯に対し寡婦控除の「みなし適用」を求める陳情でございます。
 陳情の要旨につきましては、婚姻暦のない母子世帯に対し、保育料算定の手続を行うに当たり、担当する所管で婚姻歴のない母子世帯であることを認定の上で、現行税法の「寡婦」と同等の控除をしたものとして取り扱ってくださいという内容でございます。
 陳情者住所等については、請願文書表のとおりでございます。
 内容及び経過につきましては、1、足立区における保育所入所の中の母子世帯、父子世帯の状況については、表のとおりでございます。
 2、みなし適用の実施状況につきましては、今年の4月1日現在、23区で実施している区はございません。
 3、寡婦控除みなし適用した場合の保育料金、参考例でございます。表の一番下にありますとおり、A・B階層につきましては、寡婦控除のみなし適用による保育料の変更はないため、D2階層から適用でB階層にかわるものを例示します。
 例えば4歳児の第1子については、1万2,100円が3,600円ということで保育料が8,500円下がる。3歳未満児につきましては、第1子は、1万3,900円のところ3,600円と1万300円下がるという内容でございます。
 D4からD3階層については、下表のとおりでございます。
○前野和男 委員長  それでは、質疑に入ります。
 何か質疑ございませんか。
◆はたの昭彦 委員  まず、1点、先ほど説明の中で足立区における保育所入所世帯の状況ということで、母子世帯は995世帯、児童数では1,118人ということなんですが、このうち、このみなし適用をした場合に、その対象となる世帯数というのはわかりますでしょうか。
◎保育課長 ひとり親世帯が受給する児童扶養手当はございますが、その受給者数をもとに考えてみますと、約1割の方が未婚の世帯ということになっておりますので、この995世帯のうち、約1,000世帯のうち大体100世帯ぐらいは該当するんではないかと考えております。
◆はたの昭彦 委員  次に、この寡婦控除をみなし適用した場合の保育料ということで参考例が記載されているわけですけれども、これを見ると、より所得の低い世帯の方がみなし適用された場合には恩恵を受けることができるようなふうに思えるんです。それで、ひとり親、母子世帯の中でもとりわけ未婚の母子世帯が、母子世帯の中でもより所得が低いというふうに思えるんですが、いかがでしょうか。
◎保育課長 先ほどご説明がありましたように、A・B階層が大体73%ぐらいを占めておりますので、そういった意味においては、未婚の母子世帯につきましても所得の少ない方が多いというふうに考えております。
◆はたの昭彦 委員  実は東京新聞の平成25年1月28日付の記事に出ていたんですが、母子世帯の中でも、国の調査によりますと母子世帯の平均収入は、死別が約256万円、離婚の場合が176万円なのに対し、未婚は160万円、未婚の母子世帯というのが母子世帯の中でもよりそのまま貧困度というと語弊があるかもしれませんけれども、なかなかやっぱり大変な暮らしを強いられているというふうに思えるんです。
 そういう意味では、このみなし適用をすることによって本当に子育てに困窮している世帯の支援になるのかなというふうに思うんですが、先ほど、どれぐらいの世帯が対象になるんですかということでは、児童扶養手当の数からいくと1割程度というようなお話があったんですが、実はこのみなし適用を千葉県千葉市が実施をしているんです。千葉市というのは人口何人なのかなと調べましたら約93万人、今年の1月1日現在です。その千葉市で、このみなし適用を一体何人の方が受けているのかというと27人、財政負担も200万円程度ということなんです。そういう意味では、足立区で、もしこれを適用した場合には、足立区の人口は30万人ぐらい少ないわけですから、そういう意味では、そこまでいかないのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎保育課長 先ほど申し上げたのが、100世帯ぐらいがこの未婚の母子世帯に該当するということを申し上げましたけれども、そのうちA・B階層が7割ぐらいいますので、実際このみなし適用をすることによって保育料が減額になる世帯は大体100世帯のうちの3分の1の30世帯ぐらいだというふうに見込んでおります。そして、また、その減額につきましては、大体200万円から300万円ぐらいではないかというふうに見込んでおります。
○前野和男 委員長  他に質疑なしと認めます。
 それでは、各会派から意見を伺います。
◆藤沼壮次 委員  継続。
◆渕上隆 委員  これ区民委員会にも陳情が出ていた案件なんですけれども、かつては未婚でひとり親になるというのは余り少なくて例外的な形だったんでしょうが、最近は未婚でもひとり親になっている方がかなり増えているようですので、この間、全国の母子世帯が150万人で、そのうち10万人という話もされていたので、そういう意味では、確かに考えなくちゃいけないなと思いますけれども、まだちょっといろいろと、出てきたばかりなので、これからいろいろな内容についてはもう少し精査をしなくちゃいけないかなということで、継続でお願いします。
◆はたの昭彦 委員  寡婦控除については、そもそも子どもを抱える戦争未亡人を救済するために昭和26年にこの法律が導入されて、その後、繰り返し改正はされてきたんですけれども、婚歴の条件、いわゆる1回は結婚したことがあるということだけは変更がなかったということで、同じ母子世帯でありながら、結婚をしたことがある、またはないということによって、こういう不条理な差別があるということなんです。先ほどもご答弁いただいているように、本当に母子世帯の中でも未婚の母子世帯は、とりわけ所得が低くて大変な生活をされているという中では、本当に、ここをやっぱり支援していくということは非常に大事なことだと思います。
 それと、もしみなしが適用された場合でも、非常に、先ほど答弁あったように、30人程度、財政負担は200万円から300万円という非常に足立区の財政規模から比べると僅かな額でやっぱりこういった不公平さをなくしていくということでは、一刻も早くこういったみなし適用をすべきだと思いますので、採択でお願いします。
◆市川おさと 委員  継続。
○前野和男 委員長  それでは、採決いたします。
 本件を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
      [賛成者挙手]
○前野和男 委員長  挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。
 以上で陳情の審査を終わります。



○前野和男 委員長  次に、報告事項?、?、学校教育部長から、?は、子ども家庭部長からお願いします。
◎学校教育部長 委員会報告資料、1ページをお願いいたします。
 平成24年度あだち放課後子ども教室の避難訓練の実施状況のご報告でございます。
 避難訓練、71校全校で終了いたしました。
 安全管理員の避難時の行動の習得を目的として実施したものでございます。
 結果及び課題でございますけれども、まず、結果についてでございますが、?として、おおむね良好であったということ、?として、子どもたちへの声掛けが不十分になってしまったこともあるというようなことでございます。
 (2)の課題でございますけれども、?として、スピーカーの音量調節により、放送が聞こえにくい場所があったということでございます。?として、移動に時間がかかってしまったというようなこと、?として、名簿をマグネットでつくっていたため、確認の方法を検討する必要があるということでございます。
 問題点・今後の方針でございますけれども、年2回程度、こうした避難訓練を災害種別など変化を持たせて実施してまいりたいと考えております。
 2ページでございます。
 同じく放課後子ども教室の実施状況と平成25年度の方針でございます。
 記書き以降でございますけれども、はじめに、平成24年度の実施状況、目標として全校で週3日以上かつ2カ所以上ということで目標を立てまして、1の実施状況でございますが、網かけ部分につきまして、3日以上かつ2カ所以上で実施したところという記載でございます。1カ所というところが1校残ってございます。
 平成25年度の方針でございますけれども、目標として全校で週5日以上かつ2カ所以上ということで、事業内容の充実も合わせて図ってまいりたいということで、実施会場の拡大、図書室の活用、それから、参加対象学年の引き下げ、地域人材への働き掛けや区内の都立高校、大学等の連携を目指してまいります。
 2といたしまして、安定運営の支援といたしまして、現在も行っておりますが、小学校13ブロックを基本とした支援体制を継続してまいりたいと思っております。
 また、ブロック会議や情報交換、スタッフの交流なども行ってまいります。
 問題点・今後の方針でございますけれども、平成25年末の目標でございます全校で週5日以上、2カ所以上の開催に向けて、引き続き努力してまいりたいと思います。
◎子ども家庭部長 報告資料の3ページをご覧ください。
 件名、あだち5歳児プログラムの取り組み状況についてでございます。
 平成23年度より、区立保育園、こども園では、小学校での学びへの円滑な接続を図るため、表のとおり、3項目、(1)から(3)ございますが、基本的生活習慣、他者との関わり、学びのめばえ、この3項目で、三つの柱にあだち5歳児プログラムを実践しているところでございます。
 この取り組み状況につきまして、6月期及び12月期に成果指標を測定したものについて報告するものでございます。
 具体的な指標については、1のとおりでございまして、内容の評価については、2の取り組みの成果と課題でございまして、12月期の達成度の高い項目は、学びのめばえの各項目で、その他は前年とほぼ同様な傾向でございました。逆に低かったのは、他者との関わり、友達との関係、対立をしても折り合いをつけたり譲り合ったりすることができるということでございます。これにつきましては、(2)の表のところの他者との関わりの?のところでございますが、23年度から24年度に、ちょっと項目変えてございまして、この(2)他者との関わりの?は平成23年度の内容で、平成24年度は今申し上げたとおり(2)の他者との関わり、友達との関係、対立しても折り合いをつけたり譲ったりすることができるという項目ですので、これについてはご承知おきいただきたいと思います。
 (2)のその月々で55.2%がございますが、これ平成23年度の指標でございますので、ここ誤りでございまして、63.7%が正しいといった内容で訂正願いたいと思います。
 この他者との関わりにつきましては、保育者同士が、子ども同士でトラブルを解決するよう過度に介入しないといったことで、丁寧に見守ることができるか指導力が問われる部分でございます。
 幼児期の特徴としましては、学びのめばえ、子どもの好奇心や関心を喚起するような指導によって高い達成度が見込まれるということでございますが、基本的生活習慣及び他者との関わりは各家庭での生活環境に影響されるといったことで、園だけでは難しいことがあるので、家庭に向けて啓発するといったところでございます。
 問題点・今後の方針でございます。今後も、各園で園ごとの指標を明確にし、課題を明確にし、年間保育指導計画に各園の実態に応じた指導方針を反映させるとともに、5歳児の担任研修の充実等によって指導力向上を目指すといったことでございます。
 また、あだち5歳児プログラムの家庭版を別紙のとおり作成しましたので、各家庭への啓発を行っていくものでございます。
○前野和男 委員長  質疑ございませんか。
◆渕上隆 委員  5歳児プログラムのところでちょっとお伺いしたいと思いますけれども、幼児教育についてなんですが、この5歳児プログラムで言うと子ども家庭部の子ども家庭課という担当になっていますけれども、今度、教育委員会の方で教育次長の組織ができて、幼児教育プロジェクト、そういう新しい組織ができたと思うんですけれども、そこら辺の幼児教育についてはどういう関連性で対応していくのか、そこをちょっと伺いたいなと思ったんですけれども。
◎幼児プロジェクト推進担当課長 私どもは、これまで子ども家庭課の方でもプログラムの進行管理ですとか必要に応じて改定ということをやっていただきますけれども、私ども、現場、保育園に入って、実際に園長、保育士と一緒に、この5歳児プログラムの定着に向けて日々一緒にやっていくというようなスタンスで仕事を進めていくというものでございます。
◆渕上隆 委員  そうすると、計画は子ども家庭部でつくって、実際の園の状況とか指導については教育次長で行っていくと、そういう認識でよろしいんでしょうか。
◎幼児プロジェクト推進担当課長 渕上委員おっしゃるとおりでございます。
◆渕上隆 委員  それと、足立区としては幼児教育に力を入れるということで、5歳児プログラムをずっと取り組んできたわけですけれども、認定こども園が平成27年ぐらいにスタートすると、幼児教育については、3歳、4歳、5歳を対象というふうになってくると思うんですけれども、今後、4歳とか3歳についての取り組みについては、今年度からというか来年ぐらいからはどのように考えられているんでしょうか。
◎子ども家庭課長 こども園等での幼児教育の定着ということでよろしいでしょうか。
◆渕上隆 委員  認定こども園についても、短時間の方と長時間がいて、いわゆる保育の方についても幼児教育をしていくと思うんですけれども、これから保育園についても幼児教育をしていくのかなというふうに思っているんですけれども、実際のこの5歳児プログラムと同様に、4歳、3歳、その辺についていかがですか。
◎子ども家庭課長 現在、区立のこども園、保育園全てでは、このあだち5歳児プログラムを導入しておりまして、幼児教育の定着を進めているところでございますが、5歳、4歳、3歳と関連付けた取り組みも園ごとに続けて継続して実施してまいります。
◎幼児プロジェクト推進担当課長 若干補足でございますが、既に0歳から5歳までのすくすくガイドというものがございまして、これを利用しながら、3歳、4歳についても、幼稚園の中あるいは保育園の中で教育を進めていくということになってまいります。
◆さとう純子 委員  まず、あだち放課後子ども教室の実施状況ということで伺いますが、ここに学習環境の整備として69校で図書室を活用というふうに書いてありますが、あだち放課後子ども教室の実施要綱かと思いますが、そこにはこのように図書館の利用について、学習環境の整備として図書館を利用するというふうに書き込まれていますか。
◎放課後子ども教室担当課長 放課後子ども教室の要綱の中では特にうたってはございませんが、この放課後子ども教室の事業がスタートしましたときに、狙いとして、学習意欲を高めるという狙いを掲げてございます。
◆さとう純子 委員  そうなんです。あだち放課後子ども教室の要綱では、図書室はあくまでも居場所ということです。それで、学校図書館、図書室というのは、これは全児童が対象であって、放課後子ども教室というのは登録した子どもたちだけが対象です。ですから、そこを図書室としての教育的な観点からいくと、この図書室の見方を学習環境の整備ではないというふうに思うんです。私は以前から、学校の図書室というのはちゃんと司書の指導員を入れて、それでやるべきだとずっと主張してきているんですけれども、指導員の図書司書がいない図書室で、それで、一般的な授業は6年生まで授業はあるわけです。その時間帯に、まさか図書室を学習環境の整備として使うということではないと思うんですけれども、学校図書館としての、図書室としての役割と、それから、放課後子ども教室として利用する、居場所として利用するのは、ちょっと違うと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◎学校教育部長 おっしゃるとおりでございまして、当然、学校図書館、図書室としての位置付けということであれば、学校図書館法に定められた位置付けがあると思います。放課後子ども教室では、先ほど放課後子ども教室担当課長の方が申し上げましたし、さとう委員もご発言ありましたように、図書室を活用して出た宿題をするとか、そういったようなことでの取り組みの場所として利用させていただいているということで、この学習環境の整備としてという表現については、今さとう委員ご指摘がありましたように、若干違うかなということで、この辺については訂正させていただきたいと思います。
◆さとう純子 委員  実は私は、学校図書館司書の配置について、荒川のある小学校を尋ねて見に行きました。そこでは実は放課後子ども教室という使い方はしていないんですけれども、やっぱり放課後の子どもたち、それから、学校の授業が始まる前に図書室を利用してということでやっていましたけれども、そこには司書の方がちゃんといらして、それで、図書室を利用しながら、図書室との役割をちゃんと果たしながら放課後の子どもたち、それから、まだ授業の始まる前のランドセル背負ったまま図書室に行くというような状況もちゃんとつくられていましたので、そういう意味では、放課後子ども教室として使うのも、きちっとしたそういう役割を果たした上で使っていただきたいということ、これは要望しておきます。
 それから、次に、あだち5歳児プログラム取り組み状況についてという報告なんですが、これは前年度の報告も同じような項目だったんですが、新たに最後、学びのめばえのところで、私は何回か指摘してきたんですが、丸、三角、四角が書けるという項目がなくなって、(新)となりまして、この10までの数字と数の意味がわかるの後に、丸、三角、四角というのがあったんですが、データも新というふうになって消えていますけれども、たくましく生き抜く礎を築くと、あだち5歳児プログラム、この内容にも、いわゆる調査内容にも変更があったということなんでしょうか。
◎子ども家庭課長 きょう報告資料でお出ししたものが、平成24年度の評価指標そのものでございますので、そのようなことでございます。
◆さとう純子 委員  ということは、これは平成23年に出たあだち5歳児プログラムで調査項目なども成果指標ということも書かれているんですけれども、この成果指標というところ、活動指標も平成24年度変化があったということなんでしょうか。
◎子ども家庭課長 成果指標につきましても、毎年、見直しを若干しているところでございます。
◆さとう純子 委員  私も先ほど申しましたように、保育指針で教育的なことでは何て書かれているかというところを見たら、以前からずっと指摘し続けていますけれども、5歳児プログラムのこの成果、成果指標、できたか、できないかということを始めから位置付けて、そして、保育の指導の中で、できたか、できないかというチェックをするということが本当に子どもの発達にとってどうかなというふうに思っているんですけれども。
 というのは、5歳児といっても、ことごとく4歳に近い子どもと、学校に行く4月生れの子と3月生れでは本当に大きな違いがあるんですけれども、この指標、成果という成果指標ということを測定していると書いているんです。子どもの成長を、成果指標を測定している。この何%できたという何%以外の子どもたち、それぞれ子どもたちがいろいろなこと、これができない、これができるということあるかもしれませんが、そういう子どもたちに対してどんなふうに保育、意欲を育てるということで思っていらっしゃるんでしょうか。
◎子ども家庭課長 この成果指標につきましては、できた、できないというのをテストのようにチェックをするということではございません。このような例えば1から10までの数字と数の意味がわかるような保育・教育を提供したかどうか、そして、それについてのお子さんの理解度、反応がどうだったかというのを保育の指導者の一つの指標とするという面もございます。
◆さとう純子 委員  それで、私は、ここに書いてあるような、時間を守りとか、ハンカチとかティッシュを持ってくることとか、いろいろなことは、今までの保育士も全部やってきたかというふうに思うんです。それを一人ずつの子どもたちを、今現場の保育士に聞きますと、前は18園だけ選ばれたところだけだったんですが、モデル実施だったんですが、今回は全児童を対象にして保育士が一人ひとりの子どもたちを全部チェックするということで、その成果表をちゃんと園長先生を通して全部集めていますよね。年に2回、必ず。そういうことをやるために、きょうはハンカチ忘れたか、ティッシュ忘れたかなど、1回1回チェックすると。
 ひどいところになると、靴の脱ぎ履き立ってやりましょうということで、そういう目標を持っているものですから、園長先生が立って見張っていて、靴はちゃんと立って履きなさいと言ったりとか。この間ちょっとあるところの現場を見に行きましたら、きちっと座っていないことを凄く注意する保育士がいまして、これはちょっと大変なことだなというふうに思ったんですが、こういうことが、6月、12月ということで、年2回、全部報告させていますよね。各園から、そちらの方で。それで、%が出ていると思うんですけれども、いかがなんでしょうか。
◎子ども家庭課長 この成果指標、例えばハンカチ、ティッシュを忘れずに持参するということは、持ってきたか、持ってこないかではなくて、ハンカチやティッシュの使い方を理解させる、定着させるという、そうしたものでございます。また、立ったまま靴を履くということについても、体幹をしっかりさせること、あるいは集中力を高めること、それを子どもが体で学ぶ、身に付けることができるかというところでございます。そうした配慮の中で、保育士が適切な指導をするところでございますので、もしさとう委員ご指摘のような、できたか、できないかだけで判断が下されるような保育をしているとすれば、それは保育士に対しての私どもの働き掛けなど、理解について、保育士の理解をもっと深める必要があるというふうに考えております。
◆さとう純子 委員  ここで深くは議論しませんが、今度は教育次長ということで、この保育園も、この5歳児プログラムについも指導するということになれば、こういう課題があって、それができたか、できないかということの指導をするのではなくて、本当に子どもたち一人ひとりの個性をどう伸ばしていくのか、できたという満足感をどう与えていくのか、そういう点でやっていただきたいなということを要望しておきます。
 それと、保育指針の中にはない、例えば平仮名が読めるとか、そういうことの指標というものはいかがかなと思いますし、このそもそもの目的ですが、保育園という目的と小学校1年生になるときに困らないようにという小学校の準備期間としての保育というものは違うと思いますので、その辺についても十分に配慮していただきたいと思うんですけれども、これはちょっと答弁を求めます。よろしくお願いします。
◎子ども家庭課長 保育所保育指針の中でも、環境や言葉や様々な項目の中において、言葉に関心を持ち、あるいは言葉や文字で伝えることを味わうというような趣旨で指針が書かれております。5歳児については、担任の5歳児担任研修を頻繁にやってございますので、そうした中で、ご指摘のような適切な保育指導を浸透させていきたいというふうに考えます。
○前野和男 委員長  他に。
◆きじまてるい 委員  私も、この5歳児プログラムについて伺わせていただきます。
 このプログラムを前提にして、やはり保育士の皆様がやっぱりいかに子どもを育んでいくのかということが非常に大事なのかなというふうにとても思っております。その中で、今頻繁にとおっしゃっておりましたけれども、この5歳児担任研修というのが月1回の割合で開催されているんでしょうか。
◎子ども家庭課長 年間10回程度を予定しております。
◆きじまてるい 委員  私、やはり年間10回開催されているとおっしゃっていましたけれども、非常にこの研修が重要だなというふうに思っております。やっぱり相手は子どもといえどもやっぱり人間ですから、1足す1は2ということはないわけで、本当に例えば別な保育士の、こういう悩みがあって、こういうことで、こういうふうに接したら、子どもがこう変わったとか、そういういろいろな報告を聞く中で、また、自分が子どもにいかに接していくのか、また、接し方を変えたとかという、こういった体験も大事なのかなと思うんですが、そうした交流というのはどのようになされているんでしょうか。
◎子ども家庭課長 例えば5歳児担任研修の中では、ワークショップのようなグループ活動を頻繁に入れております。その中で、この指標に結び付けて申し上げるならば、何%だったかということではなくて、どのような環境設定をしたのか、どのような子どもに体験をさせたのか、それによって、その体験のための知恵を提供し合うような、そのような視点から研修を実施しているところでございます。
◆きじまてるい 委員  今回、教育委員になられた小川さんですが、ちょっとお話しさせていただいたときに、要するに保育園とか幼稚園とかって就学前の教育っていろいろ分かれておりますけれども何が大事だと思いますかとちょっとお話ししたときに、遊ぶということが大変重要だとおっしゃっておりました。
 ですから、いろいろな、こういう子どもとして、家庭でもしつけという部分では、やはり保育園だけではなくて、家庭との連携で、そういう集団の中で自分がきちっとルールを守らなければならないことも、きちっと家庭と連携をとりながらやっていかなければならないところもあると思うんですが、やはり子どもたちに本当に創造的な取り組みというか、物事を創造していけるような、そうしたもの、教育を前提に、遊ぶということを前提に、こういうプログラムも前提にしながら、やはりいかに遊ばせながら、こうしたものを子どもたちが学んでいくのかということが大変重要かなと思いますので、そうした意味でも、私は関わる大人がいかに育んでいくのかという視点に立った、やはり担任の研修、非常に充実を図っていただきたいなと思っておりますので、要望させていただきます。
 もう1点は、この5歳児プログラム家庭版ですが、これはこういったもので、このような色なのでしょうか。
◎子ども家庭課長 この5歳児プログラム家庭版は、実際の5歳児プログラムの中に家庭に向けての発信というコーナーございます。それをコンパクトにまとめたものですので、このようなものとなっております。
◆きじまてるい 委員  これお配りするときも、このままなんですね。
◎子ども家庭課長 予算の関係などもございまして、この状態でお配りしているところでございます。また、あだち5歳児プログラムも、同じような状態でお配りしているところでございます。
◆きじまてるい 委員  別にいいんです、このままでも。ただやっぱり配り方が、ちょっと工夫が必要かなと思うんです。ただお渡しするだけでは、申しわけないんですが、読まれない場合もあるのかなと思うので、その辺のお母さん方と共通認識を持ってお配りするということも、ちょっと工夫があればなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎子ども家庭課長 現在、区立の保育園では保護者会などを通して、こうしたものをお配りしてご説明をというふうに申し上げておりますが、今後、この見やすさなど、これから工夫改善してまいりたいと思います。
○前野和男 委員長  他に質疑なしと認めます。



○前野和男 委員長  次に、その他に移ります。
 何かありますか。
◆渕上隆 委員  すみません、ちょっと1個聞きたいんですけれども、ギャラクシティが新しくリニューアルオープンしたんですけれども、いろいろな新しい施設なんかも入ったと思います。あと、子育てサロンも移っちゃいましたし、まだ3週間ぐらいなんですけれども、全体的に反応についてはいかがでしょうか。
◎青少年課長 ギャラクシティの反応ということでございますけれども、大変多くの方に利用していただいているところでございます。改善すべき点、多々ございますので、そこは一つずつ指定管理者をしっかり指導しながら、より使いやすい施設としてまいりたいと思います。
○前野和男 委員長  特にないですね。以上で終わります。
 では、委員の皆様に申し上げます。
 昨年5月30日付の本特別委員会の中間報告の提出から約1年が経過いたしました。本日の委員会で一区切りとし、議長あてに本特別委員会の調査報告書を提出いたしたいと思います。
 なお、調査報告の内容については正副委員長にご一任いただきたいと思いますので、ご了承願います。
 以上で子ども施策調査特別委員会を閉会いたします。
      午後2時58分閉会