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東京都 足立区

平成25年 4月15日総務委員会−04月15日-01号




平成25年 4月15日総務委員会

      午前9時58分開会
○長井まさのり 副委員長  ただ今から総務委員会を開会いたします。
 本日、鴨下委員長が体調がすぐれないため、急遽私が務めることとなりました。よろしくお願いいたします。



○長井まさのり 副委員長  それでは、初めに本日の記録署名員2名を指名いたします。
 鈴木進委員、ただ委員、お願いいたします。



○長井まさのり 副委員長  次に、4月1日付管理職の異動があったので、管理職の紹介がございます。
 初めに副区長から部長級の紹介をお願いいたします。
◎副区長 それでは、私から、4月1日付で総務委員会所管の部長級職員に異動がありましたので、紹介いたします。
 大山日出夫資産管理部長です。前任職は、学校教育部学校施設課長です。
◎資産管理部長 よろしくお願いします。
◎副区長 続きまして、登川俊彦会計管理室長です。前任職は、総務部総務課長です。
◎会計管理室長 よろしくお願いします。
○長井まさのり 副委員長  続いて、政策経営部長から異動のあった所管の課長級職員の紹介をお願いいたします。
◎政策経営部長 私から、政策経営部内の異動があった課長級職員を紹介いたします。
 佐々木拓経営戦略推進担当課長です。
◎経営戦略推進担当課長 よろしくお願いいたします。
◎政策経営部長 前職は、市街地整備室まちづくり課長です。
 続きまして、田ケ谷正経営戦略推進担当課長です。前職は、政策経営部施策再構築担当課施策再構築担当係長で、今回昇任であります。
○長井まさのり 副委員長  続いて、総務部長から異動のあった所管の課長級職員の紹介をお願いいたします。
◎総務部長 私から、総務部内の異動があった課長級の職員をご紹介いたします。
 緑川惠介総務課長です。前任職は人事課長です。
◎総務課長 よろしくお願いいたします。
◎総務部長 儘田政弘人事課長です。前任職は、産業経済部産業政策課長です。
◎人事課長 よろしくお願いします。
◎総務部長 向井功至行政監察担当課長です。前職は、子ども家庭部保育課長です。
◎行政監察担当課長 よろしくお願いいたします。
◎総務部長 渡邉昌道契約課長です。前職は、学校教育部学務課長です。
◎契約課長 よろしくお願いします。
○長井まさのり 副委員長  続いて、危機管理室長から異動のあった所管の課長級職員の紹介をお願いいたします。
◎危機管理室長 私から、危機管理室内の異動があった課長級職員を紹介いたします。
 伊藤三津夫危機管理課長です。前任職は、警視庁小金井警察署生活安全課長で、警視庁からの派遣であります。
◎危機管理課長 よろしくお願いします。
◎危機管理室長 関森良昭生活安全担当課長です。前任職は、福祉部法人監査担当課長です。
◎生活安全担当課長 よろしくお願いいたします。
○長井まさのり 副委員長  続いて、資産管理部長から異動のあった所管の課長級職員の紹介をお願いいたします。
◎資産管理部長 私から、資産管理部内の異動があった課長級職員をご紹介します。
 杉岡淳子資産管理課長です。前任職は、産業経済部産業振興課長です。
◎資産管理課長 よろしくお願いいたします。
◎資産管理部長 勝田実資産活用担当課長です。前任職は、政策経営部施策再構築担当課長です。
◎資産活用担当課長 よろしくお願いいたします。
◎資産管理部長 佐藤進一庁舎管理課長です。前任職は、道路整備室設備調整担当課長です。
◎庁舎管理課長 よろしくお願いします。
◎資産管理部長 淺見壽和施設修繕課長です。前任職は、資産管理部施設修繕課施設点検担当係長で、今回昇任です。
◎施設修繕課長 よろしくお願いします。



○長井まさのり 副委員長  次に、組織改正に伴う新組織の事務分掌に移ります。
 まず政策経営部長から説明をお願いいたします。
◎政策経営部長 私より、政策経営部の組織改正につきまして、概要をご説明させていただきます。
 時代の変化に挑むため、戦略的な行政改革を推進し、全庁の施策事業を再構築していくために、政策課を政策経営課に改称し、新たに経営戦略推進担当課長を設置いたしました。
 以上で政策経営部の組織改正の説明を終わらせていただきます。
○長井まさのり 副委員長  続いて総務部長から説明をお願いします。
◎総務部長 私より、総務部の組織改正について説明させていただきます。
 危機管理室において、アレフ等の反社会的団体への対策を強化するため、生活安全担当課長を新たに設置いたしました。
○長井まさのり 副委員長  続いて、資産管理部長から説明をお願いします。
◎資産管理部長 私より、資産管理部の組織改正について説明をさせていただきます。
 わかりやすい名称とするため、財産活用課から資産管理課に課名を変更いたしました。
 また、公共施設の再編整備を強化するため、資産活用担当課長を1名増員いたしました。
 以上で資産管理部の組織改正の説明を終わらせていただきます。
○長井まさのり 副委員長  ありがとうございました。
 以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。
      [執行機関退席]



○長井まさのり 副委員長  次に陳情の審査を議題といたします。
 初めに23受理番号8 「定住外国人の地方参政権」の付与に反対する陳情を単独議題といたします。前回は継続であります。
 本陳情に関して、何か変化はございますか。
◎選挙管理委員会事務局長 特に変化はございません。
○長井まさのり 副委員長  何か質疑はございますか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○長井まさのり 副委員長  質疑なしと認めます。
 次に、本陳情について各会派から意見を求めます。
◆くじらい光治 委員  継続で。
◆前野和男 委員  継続。
◆鈴木けんいち 委員  我が党は定住外国人の地方参政権については付与すべきだという考えでありますので、これに反対する陳情については不採択を主張いたします。
◆鈴木あきら 委員  継続です。
◆ただ太郎 委員  継続でお願いします。
○長井まさのり 副委員長  本陳情を継続審査にすることに賛成の方の挙手を求めます。
      [賛成者挙手]
○長井まさのり 副委員長  挙手多数であります。よって継続審査と決定をいたしました。
 次に、23受理番号31 足立区内施設におけるPPS電力購入拡大で、大幅な節減を求める陳情を単独議題といたします。前回は凍結・継続であります。
 本件については、各会派で特に意見がなければ、引き続き凍結・継続といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○長井まさのり 副委員長  ご異議ないと認め、凍結・継続とすることに決定をいたしました。
 次に、24受理番号1 北朝鮮による拉致問題解決に向けての更なる啓発活動を求める陳情を単独議題といたします。前回は継続であります。
 本陳情に関して、何か変化はございますか。
◎総務課長 特に変化はございません。
○長井まさのり 副委員長  何か質疑はありますか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○長井まさのり 副委員長  質疑なしと認めます。
 次に、本陳情について、各会派から意見を求めます。
◆くじらい光治 委員  継続。
◆前野和男 委員  継続。
◆鈴木けんいち 委員  継続でいいです。
◆鈴木あきら 委員  継続です。
◆ただ太郎 委員  継続でお願いします。
○長井まさのり 副委員長  これより採決をいたします。
 本陳情を継続とすることにご異議ありませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○長井まさのり 副委員長  異議なしと認め、継続審査と決定をいたしました。
 次に24受理番号12 国会及び政府において「緊急事態基本法」を早急に制定するよう要望する意見書提出についての陳情を単独議題といたします。
 前回は凍結・継続であります。
 本件については、各会派で特に意見がなければ、引き続き凍結・継続といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○長井まさのり 副委員長  ご異議ないと認め、凍結・継続とすることに決定をいたしました。



○長井まさのり 副委員長  次に報告事項に移ります。
 報告事項6件ございますが、まとめて説明をした後で一括して質疑となります。
 それでは執行機関からの説明を求めます。
◎政策経営部長 それでは、総務委員会報告資料政策経営部編の1ページをお開きいただきたいと思います。
 1件目が、国立社会保障・人口問題研究所による人口推計についてということで、これ実は3月末に新聞報道されまして、その中で今後30年間の人口予測がされておりますけれども、23区内で特に足立区の人口減少が最も大きいというような評価をされておりまして、それについてご説明をさせていただきます。
 推計方法につきましては、1の(3)のところにあるように、2010年の国勢調査をもとに推計を行ったという形になっております。
 その結果でございますけれども、2番の推計結果の(3)、表になっておりますけれども、足立区が2010年が68万3,426人ということで、2040年、30年後が53万7,892人ということで14万余の減少、21.3%の現象という形になっております。
 ここについては、直接こちらの人口問題研究所の方に推計方法等を確認させていただきました。その中でわかってきたことが、その研究所につきましては、黒丸の2番にありますけれども、足立区はこの間、日暮里・舎人ライナー等、新線の開発、大学誘致で増えてきたけれども、このような増加がこのまま続かないということで減少傾向に見ているというところ、それから黒丸の5番目にありますけれども、やはり全国の推計でございますので、個別の地域の開発、例えば千住大橋地域の開発等の部分については加味されていないというような状況でこのような結果になっているということでございます。
 2ページの方になりますけれども、同じく東京都が人口推計を行っております。そちらも参考にさせていただきたいと思いますけれども、東京都も推計が2010年から平成47年までの25年間でございますけれども、こちらは3の(3)のところを見ていただきたいのですけれども、推計方法が同じく2010年の国勢調査を基準としておりますが、東京都は平成24年5月1日現在で、その間の社会的な移動と言いますか、開発等の人口を補正した結果をもとに推計をしたというところで、東京都の推計になりますと、2035年が65万余ということで4.8%の減というふうな形になっております。推計につきましては以上でございます。
 続きまして7ページをお開きいただきたいと思います。
 東京藝術大学との連携事業の見直しについての経過報告をさせていただきたいと思います。
 東京藝大につきましては、平成18年に千住キャンパスに開設されて6年余が経過しております。この間、政策経営部が藝大に連携事業ということで約5,000万円の年間の連携事業委託費をさせてきていただいておりますけれども、その後、各大学は個別所管課と具体的な事業連携が進んでいく中で、現在、藝大との連携事業について見直しの検討をさせていただいているという形でございます。
 具体的には、今、1番のところで、これまでは音楽教育支援活動等、三つの分野で約5,000万円余の連携の委託事業を行っておりますけれども、平成26年度からは通年委託2,000万円ということで、平成27年度以降につきましては、この間、藝大のノウハウが各所管に十分浸透したということで、各所管で必要な事業を、連携事業を構築していただくという形で、今後の方針につきましては、平成25年の夏までに一定の結論を得るようにということで、現在、月に1回程度の交渉を進めております。その中で、今後、リエゾンセンターの施設の管理運営についても並行して協議を今進めさせていただいております。
◎総務部長 私からは、総務委員会報告資料総務部に基づきまして、いじめに関する調査委員会についてご報告申し上げます。
 1ページでございます。
 2月に議決をいただきまして、いじめに関する調査委員会を設置いたしました。第1回の調査委員会を3月28日木曜日に開催をいたしました。委員ですけれども、4番にあります4名でございます。
 決定事項ですが、委員長が横湯園子委員、副委員長は亀田徹委員にそれぞれ決定いたしました。
 今後の会議の進め方ですけれども、共通認識を持つために、次回というのは第2回目のことですけれども、提出された資料について議論を4月12日に実は第2回を開催いたしました。今後も週1回程度開催するという予定を決めてございます。
 今後の方針、問題点ですけれども、1、足立区いじめに関する調査委員会設置条例の施行規則を2ページ以下に制定いたしましたので、ご報告申し上げます。
 2番ですけれども、本委員会設置後、いじめや体罰などの学校生活上の諸問題について、区長部局に相談を求めるケースが増えております。このため、新たな相談体制を区民の声制度の中に構築する予定でございます。
◎危機管理室長 私からは、区内刑法犯認知件数につきまして、ご報告を申し上げます。
 今の5ページをお開きいただきたいと思います。
 1番にありますとおり、3月末現在の認知件数、これにつきましては、表のとおり、全刑法犯及び自転車盗、いずれも4位というポジションに立っております。
 下の(3)の分析概要にありますとおり、前年同期比9.8%の減少をまだ続けているということでありまして、また自転車盗につきましては20%の減少に至っています。このまま、今後もこのポジションを維持またはもっと下げるということで考えております。
 6ページにありますのは、今年の取り組みの主なものでありますけれども、(1)は昨年と同様、共同住宅街角防犯カメラ、これは設置費用の9割助成、そして今回新規に(2)町会・自治会防犯カメラにつきましては9割5分の助成を用意しております。
 7ページにはグラフの図がございますけれども、上の棒グラフを見ていただきますと、この最近3年間、かなり急激に減少に至っているということでございます。
◎資産管理部長 私からは、総務委員会報告資料資産管理部の資料に基づきまして、旧こども家庭支援センター用地における施設更新と活用の検討についてご報告申し上げます。
 資料の1ページをご覧いただければと思います。
 旧こども家庭支援センター用地の活用に関しましては、まず都市計画上の制限等の整理、また民間事業者の進出意欲調査を含めた民活手法導入の可能性について検討を行いましたので、ご報告をするものでございます。
 1番目、本用地の概要でございますけれども、敷地面積約7,380?、許容延床面積約2万4,100?ということでございまして、別紙1にございますとおり、準住居地域、第一種中高層住居専用地域がセットになっているというような地域でございます。また、高圧線による土地の利用制限もあるというところでございます。
 2番、綾瀬地域の地域特性でございますけれども、綾瀬地域に関しましては、20代、30代の転出転入者数が非常に多いということ、また団塊世代、団塊ジュニア世代の人口構成が少ないということが特徴として挙げられます。また、綾瀬駅の乗車人数でございますけれども、これは平成2年度をピークに約1万2,000人減少しているという状況でございます。
 民間事業者との主なヒアリングの内容でございますが、詳しくは別紙3の方にまとめてございますけれども、都心へのアクセスもよくイメージはよいまたターミナル駅ではないため、観光客等の宿泊需要は弱いというような形になってございます。
 別紙3の内容に関しましては、主に事業系、住宅系、フィットネスクラブ、ホテル、商業施設、銀行系というような形で、複数の事業者から調査をしてございますが、それをまとめさせていただいてあります。
 4番目、今後の課題でございますけれども、まず1点目といたしまして、公共施設機能の特定ということで、区民事務所、保育園等、また今後移転の予定のございます保健総合センターの施設機能、規模を確定する必要がございます。
 また、公募条件の整理ということで、事業スケジュール、公募条件等を明確にしまして、民間事業者の提案しやすい環境づくりを推進していくということが必要であるかと思います。
 また、先ほどお話しましたとおり、高圧線によります建築制限、歩道橋による車両出入口の設置制限等ございますので、建物配置の工夫が必要かと考えております。
 今後、より詳細な民間事業者の進出意向の把握に努めまして、公募条件の整理を図ってまいりたいというふうに考えております。
◎選挙管理委員会事務局長 選管事務局の資料をご覧いただきたいと存じます。
 まず1ページでございます。投票区域、投票所及び期日前投票所の増設・変更点についてでございます。
 6月23日執行の東京都議会議員選挙から、以下のとおり、投票所の増設、変更等を行うという報告でございます。
 まず投票所の増設・変更等でございます。第37投票区東加平小学校、これが有権者1万3,000人余、41投票区が有権者1万1,000人余ということで、規模の大きい投票区でございますので、隣接しているこの投票区からそれぞれ区域を分割いたしまして、77投票区蒲原中学校を増設・新設するというものでございます。
 続いて2ページでございます。投票所の変更等でございます。
 ?として、総合ボランティアセンターの空調工事終了に伴いまして、第4投票区を第3投票区、第4投票区に分割するという内容でございます。
 ?でございます。興野公民館の改築工事終了に伴いまして、もとの興野公民館に投票所を戻すという内容でございます。
 3番目といたしまして、千寿第五小学校と五反野小学校の統合に伴う改築工事開始のため、次のとおり投票所の名称及び投票所を変更するというものでございます。投票区については変更はございませんけれども、第33投票区、こちらが足立小学校、名称の変更でございます。それから、34投票区でございます。五反野小学校改築ということでございますので、この区域の中に投票所として使用できる区の施設がございませんので、東側に隣接しております五反野コミュニティセンターを投票所として使用するという内容でございます。
 3ページでございます。投票所の場所の変更でございます。こちらは学校の中でのより広い投票場所への投票所の変更ということで、記載のとおり4校ございます。
 それから、2といたしまして、期日前投票所の増設・変更等でございます。
 佐野地域学習センターへの期日前投票所の増設ということでございます。区の北東地域に期日前投票所ございませんでしたので、こちらの区域の方の投票機会の拡大を図るために増設するものでございます。
 なお、衆議院の選挙の際の小選挙区の投票につきましては、東側の地域でございますので、東京第13区の区域の選挙人のみの受付ということにいたしたいと存じます。
 (2)といたしまして、勤労福祉会館改修工事に伴いまして、期日前投票所をもとに戻すという内容でございます。
 (3)といたしまして、本庁舎以外の期日前投票所の開設期間を変更するというものでございます。佐野地域学習センターへの期日前投票所1カ所増設ということもありますので、本庁舎以外の期日前投票所の開設期間を8日間から7日間に1日減したいという内容でございます。
 なお、区議、区長選挙につきましては、従来どおり6日間のままということでございます。
 今後の方針でございます。混乱を防止し円滑な投票が行われるよう、次のとおり周知徹底を図るということで、3点、周知徹底を図ってまいります。
○長井まさのり 副委員長  それでは質疑に移ります。
 何か質疑はありませんか。
◆くじらい光治 委員  まず政策経営部の方たちに伺いたいのですけれども、人口が足立区が一番減ると、2040年には減っていくのではないかという推計が出ているのですけれども、足立区の実情を考えると、例えばこれから大型開発というとあれですけれども、花畑とか、それから公団の空き地が結構出てくる、また都営住宅の改築でもすればまた大きな空き地が出てくるのかなというのは思うのですよ。そうなっていくと、これからの将来の計画からすると、そこに何を建てるのかとか、いろいろな問題が出てくるとは思うのですけれども、そこにいろいろな人たちが入れる、若い人たちが入れるよという話になれば、これはちょっとこの研究所と違ってくるのかなというのがあるのですけれども、その辺はこれからどう考えていきますか。
◎政策経営課長 足立区の実情を最も理解しているのは、私ども足立区でございます。そういった地域的な特殊性、これをきちんと勘案しながら、更にきめ細かい分析を行うということで、平成25年度で人口推計実施する予定でございます。それをもとに今後の施策・事業、こういったものを検討していきたいというふうに考えてございます。
◆くじらい光治 委員  ということは、もう一度ちゃんとしっかりとした足立区独自の調査というか、そういうのをしていくから大丈夫だよということでいいのですか、理解して。
◎政策経営課長 おっしゃるとおりでございます。
◆くじらい光治 委員  今から、他の委員さんから減らないよという話があるのだけれども、これから開発とかいろいろなことが、足立区というのは、ご承知のとおり、23区の中で1位、2位を争う土地の価格が低いところですから、これからどんどん、逆に言うと都心に行くのが、今アベノミクスで物価も上がってきますので、その辺からすると、逆に足立区に入ってくるのかな、中央区とかいろいろなところの湾岸地域にはどんどん埋め立てをして人口があふれているようですけれども、それが逆の方に、今度は足立区の方に回ってくるのかなというような思いがあるのですよね。その辺もしっかりと調査してこれからやっていただきたいと思うのですけれども、その辺はどうですか。
◎政策経営課長 様々な事情を勘案して、改めて足立区として人口推計を実施する予定でございます。ただ、長期的に見れば、人口減少社会ということは避けられないということは認識してございます。
◆くじらい光治 委員  それはそうなのだけれども、ただ、1番だとか、そういうのではなくて、もう少し足立区の人口少しでも減らないように努力していただきたい、お願いします。
 それと、一番最後のページ、8ページですか、文化・産業・芸術のまちづくりというのがあるのですけれども、これを見ますと音楽教育支援活動というのが今度、結構予算が減りますよね。これはどうしてですかね。理由は。
◎シティプロモーション課長 音楽教育支援活動自体が減るという形ではなくて、全体の中で調整をさせていただくということになるので、その中で必要なものに関しましては今後も継続していくような形に持っていきたいと。いわゆる所管の方で必要だと思われるようなものに持っていくと、今までは政策経営部の方で一括して受けて藝大の方にお願いしていた部分があるのですが、そういったような形にシフトしていきたいというふうに考えております。
◆くじらい光治 委員  これは教育の問題もあるから教育の人たちがいないとちょっと答えづらいという部分もあるのだろうけれども、これ細かく見ると、小・中学校の訪問というので部活とかいろいろなものがあるではないですか。
 今、私も経験させてもらっているのですけれども、小学校の吹奏楽というのですかね、金管バンド、あれが凄く盛大になってきて、どんどん人が増えて、小中の連携という意味からすると凄い足立区の評判というのはいいのかなという思いをしているのですね。その中で、昨日もちょっとあるところに行ったら、話の中で出てきたのが、楽器というのは凄く手入れというのですかね、細かいところを言うとあれですけれども、笛を吹くところとか何かの、すぐ壊れてしまうのだと、やればやるほど早く消耗すると。そのお金がどうしても足らなくなってきていると。それなのに予算が少なくなってくると部活の活動にも影響が少し出てきているのではないかなというのが懸念されるのですけれども、その辺はこれからどう考えていきますか。細か過ぎるかな。
◎政策経営部長 実は、藝大の委託事業見直しの中で、今くじらい委員の言われたこの三つの分野の各所管に私の方でヒアリングをさせていただきました。その中で、特に現場からの継続の意見があったのがこの音楽教育活動であります。特に藝大生が各学校の部活等に指導に行って、私、実際年間1回か2回なのでどれほど効果があるかなと思ったのですけれども、実際に現場の声を聞くと、やはり藝大生が来てそれを見ることによって子どもたちが夢を持ったり、非常にモチベーションが高まるということで、この分野については非常に現場のニーズが高いというのを把握しました。
 一方、福祉と子育てのところで、おとあそび・親子教室等あるのですけれども、私も現場を見にいきましたけれども、実際指導者が6名ぐらいついて、親子が10組ぐらいということで、大分限られた、一部の方だけにかなり手厚いサービスを行っているという、それも無料でというようなところがあるので、これについては当然見直しの対象になっていくかなというふうに思っております。
 そういう中で、必要なものについては、政策経営部がということではなくて、今後は各所管で事業継続をしていっていただきたいというふうに考えております。
◆くじらい光治 委員  そういう文化芸術というのかな、なかなかお金が回らないというのが現状なのかなというのは、東京都の何でしたか、東京何とかフィルハーモニーとか何かというのも、前は補助金が東京都から出ていたらしいのですけれども、それがなくなってしまって今大変な思いをしているというような話も伺いました。
 そういう意味からすると、少しでも子どもたちがいろいろなところで皆さんに報告をしたり何かして、夢を与えていることであるので、少しでも皆さん方にできる限り、自分たちが楽器のためにお金を出すのではなくて、ある程度区の方からでも援助していただけるようにしていただきたいと思っておりますので、その辺、考えてみてください。
 それと、いじめの問題なのですけれども、いじめの問題で4月12日に調査委員会を開いたということなのですけれども、その辺の経過をちょっと教えていただけますか。
◎総務課長 12日の調査委員会では、事前にお渡しした資料、委員の方々にお読み込みいただきまして、討論がありました。なおかつ、今後やはり必要な資料が不足しているというところでその資料要求がございましたので、事務局の方で今後手配を、準備をするという状況でございます。
◆くじらい光治 委員  わかりました。一つしっかりとそれを進めていただきたいと思いますので。
 それと、資産管理部にちょっと聞きたいのですけれども、こども家庭支援センター。一番最後にヒアリングのところがあるのですけれども、そこにホテル系とかいうのがあって、フィットネスクラブとか、いろいろ書いてありますけれども、その中で、同地区のホテルの需要は既存のホテルで十分足りているというふうに書いてあるのですよね。
 今回は、たまたまといってはあれだね、国体があって施設が全然足りないという話が、武道館に来る方たちの泊まるところが足りないというのがあるのですけれども、実は九州の方に視察に行ったときに、アリーナという大きな4,000人ぐらい収容する、別府にあるのですよ。何でこんなのをつくるのですかという話をしたら、大体2億円から3億円、毎年予算が赤字になると、何でそんなところをつくるのという話をしたら、結局は別府ですから地域柄、ホテルがある、全国大会があると全部そのホテルに泊まる。朝、夜、どこかいろいろなところで地域でお金を使ってくれるということを考えると、それは必ずそれ以上にペイできるということでそういうものをつくったのだという話をしてくれました、向こうの方たちが。
 そこから言うと、東京武道館が、東京都のあれですからなかなか足立区で全部が全部収容できるという可能性は少ないのでしょうけれども、できればそういうものを、いわゆるバンケットがあるホテルではなく、地域の人たちが何かあったときにはすぐ泊まれるような、そういうものが必要ではないかなと思うのだけれども、その辺はどう考えますか。
◎資産活用担当課長 今くじらい委員おっしゃったとおりに、これまでのヒアリングの中では日常的な需要についてはなかなか少ないのではないかというようなご要望もありました。ただ、ホテルの経営主体としては需要がない部分を長期滞在用に振り向けたりとか、様々な営業主体で営業しているホテル形態もありますので、その辺のヒアリングは今後も継続して続けたいというふうに考えております。
◆くじらい光治 委員  最後に。
 是非、実は土曜、日曜というと、大体議員の方々、土曜、日曜というか日曜日だけなのですけれども、大体法事とかいろいろなことがありますよね。そうなると、法事とかお葬式とか何かがあると、必ず言われるのが、足立区の中で泊まる場所がない、いわゆる地方から出てくる方が結構いらっしゃるので、そういう方たちが泊まる場所がないので、浅草とか上野とか、そんなところに行かなくては泊まれない。何か近場で泊まれる方法がないでしょうかねという話が結構要望的にはあるのね。その辺も踏まえて、東京武道館とか、これから今度、舎人陸上競技場がちゃんとしっかりやってくれれば、そういうところの施設からするとホテルが必要になってくるのではないのかなという思いがあるので、その辺も考えてちょっとお答えをお願いします。
◎資産活用担当課長 今資産管理部の方では様々な資産の、公共用地の活用について検討している状況でございます。東綾瀬をはじめとしまして、区内各資産の活用する段階で様々な検討を今後も継続して続けていきたいというふうに考えております。
◆前野和男 委員  選挙方法の件に関して、公示日前のチラシ配布に力を入れるということなのですが、従来の選挙公報を通しての配布の仕方なのか、それとも事前に例えばポスターなりでお知らせしていくのか、どんな形で知らせるのか、具体的に。
◎選挙管理委員会事務局長 チラシの配布につきましては、該当の地域の方にシルバー人材センターを使いまして、ポスティングという形で各戸に投票所の変更をお知らせしてまいるという形で考えております。
◆前野和男 委員  ポスティングとなると、なかなか集合住宅などはみんな箱の中に入れられてしまうケースも多く見られます。やはり町会・自治会さんにご協力いただいて、回覧板で回していただければじっくり見られるという、そうしたものも考えられますので、その辺、検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 地域限定ということで回覧板を回していただければと思いますけれども、その辺のところも検討してまいります。
◆前野和男 委員  よろしくお願いします。
 あと区民の声の制度の中にいじめ相談を組み入れていくというか、構築していくということなのですが、何ゆえ区民の声の中に構築していこうとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎総務部長 今回の措置は暫定緊急措置であります。このニュースが発表されてから、区民の声相談窓口にかなりの数のご相談が寄せられています。その内容が、教育委員会や学校へ訴えたのだけれどもなかなか取り合っていただけない、学校、教育委員会とか対応しているのですけれども、なかなかその対応について疑問がある、こういうようなご相談が多いものですから、こういったところに適切に対応していくために緊急避難的に設けたという内容でございます。
◆前野和男 委員  教育委員会の対応能力がないということでの考え方なのか、どうなのですかね。難しいですよね、凄く。
◎総務部長 私は決してそうではないというふうに思います。それは、内容を伺ってみますと、それまできちっと教育委員会対応してきたのだけれども、それの更にもっといろいろな欲求、要望が出ているということですので、それを区長部局としても聞いた上で、教育委員会と一緒にそういった、どういうふうに対応していくかということを考えていきたいと。
 それにしても、専門の相談員がいませんとかなり時間のかかる、1人1時間も2時間もお話を聞かなければいけない、こういうところに対応するには今の体制では不十分なので体制を強化したと、こういうことでございます。
◆前野和男 委員  そうすると、区民の声の制度の中でそうした、人を張りつけて、具体的に本当に丁寧に進めていくということになるのですか。
◎総務部長 そのとおりです。今後その組織、あるいは相談体制をどうするかについては、このいじめの調査委員会も一定の結論が出るでしょうから、その結果を待って別に考えたいと、このように考えております。
◆前野和男 委員  ぼくが考えたことは、やはり教育委員会逃げたななどという、そういう印象を区民に与えてもらいたくない。ワンクッション置いたのだというような考え方をつくってもらいたくないのですね。
 以前も我が会派でもって視察させていただいた福岡県のところで、やはり直接学校の方に行ったり、教育委員会の方に行くと、様々問題が更に深くなってくるということで、ワンクッション置いて相談室を設けたと。それで、その相談室を通して、例えば学校だとか、あと教育委員会だとか、そういったところでうまく調整を図りながら進めているという事例を、もうかなり前に質問なり委員会等でも要望してきているわけですね。こうなるなというふうに思っていたのですけれども、やはりそうしたワンクッションを置きながらも、しっかり教育委員会の姿勢、また学校の姿勢といったものも模索しながら対応をお願いしたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
 あと1点。藝大とのこれまでの足立区の取り組みというか、そういったことなのですが、現場のニーズというものが子どもたちに直接、技術指導なり励ましなどを行うことによって子どもたちがきちんと夢と希望があふれてくるということなわけですけれども、いわゆる総論的なものよりも各論的なものの方がいいのかどうなのか、その辺の方向性というのはどうなのでしょうか。
◎政策経営部長 今前野委員がおっしゃったとおり、やはり具体的に、特に子どもたちに藝大の持っているノウハウをどういうふうに提供していくかというところが大きなポイントになってくるかなと思います。ですから、例えばここに書いてあるコンサート等につきましては、実は昨年度初めてモデルで有料化をしました。ワンコイン500円取りました。コンサートを無料で税金で全て藝大のコンサートをやるということは税金をかけてやるべきことではないということで、そういう中で、この6年たちましたけれども、一定程度見直しをしていきたいというふうに考えております。
◆前野和男 委員  是非その辺しっかり踏まえて、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◆鈴木けんいち 委員  では、初めに人口推計の問題なのですが、本当に国の推計と東京都の推計と合わせますと、余りにも違って非常に驚いておりまして、2035年で比較すると、国の方でもマイナス率が16.9%ですので、東京都の推計と比べても、東京都の推計で4.8%のマイナスですから4倍近い開きがここでありますし、国の方は一路減少と、足立区は減少といいますが、東京都の推計では2020年にピークが来ておりまして、その後もなだらかな減少ですから、現在多い状態が続くわけです。こっちの方が、東京都の推計の方が実感にも合うのですけれども、区の方でこれから独自に推計も行っていくということなのですが、ちょっとお伺いしたいのは、なぜこんなに違うのかということでは、先ほどの政策経営部長の説明では、例えば千住大橋地区の開発などが見込まれていないというお話がありましたが、例えばこの千住大橋の開発ではどのくらいの人口増が見込まれるのでしょうか。
◎政策経営課長 千住大橋地区の開発では、おおむね1,800戸ぐらいの世帯の転入があるというふうに考えてございます。したがいまして、4,000から5,000という人数になるのかなというふうに推測しております。
◆鈴木けんいち 委員  4,000から5,000人ということで、特に子育て世代が多くなるわけですから、本当にこうした実態に合った人口推計に基づいて子育て施設、保育園の増設などもきちんとやっていく必要があるというふうに思います。
 もう一つお伺いしたいのですが、これから平成25年度、区が独自に推計をしていくということなのですが、これはどのぐらいの期間かかって、いつ頃発表されるのでしょうか。
◎政策経営課長 こちらの方はコンサル委託を実施するという予定でございますが、契約期間、4月から9月の末までということになりますので、10月にはご報告できるかなというふうに考えてございます。
◆鈴木けんいち 委員  わかりました。
 次に、いじめに関してなのですが、今回、調査委員会が設けられて、2回目の調査委員会も開かれたということですが、この新聞報道によりますと、委員長の横湯委員長は誠実に事実を明らかにしたいと、このように語っているということです。
 それで、実はきょうの報告資料で、いじめに関する調査委員会設置条例施行規則があります。この中に、第7条の3に、「区長は、」ということで、「本件答申書の内容を当該生徒の遺族に対して報告するものとする。ただし、本件答申書の内容に第三者のプライバシーに関わる部分がある場合は、必要な配慮をし、報告するものとする。」こうなっているのですね。確かにプライバシーについては配慮が必要だとは思うのですが、ただこのいじめの問題では、当事者や遺族の知る権利というのが問題というか、重要になっていると思うのですね。
 先日の国会で、これは、実は2011年6月1日に文部科学省が出した通知が非常に知る権利を阻害する働きをしていて、外部への安易な提供や公表は避けるべきだと通知では書かれているわけですね。これがよりどころになって、例えば鹿児島県出水市での女子中学生のいじめを受けた自殺事件では、全校生徒のアンケートを行ったのだけれども、それを遺族に対して1枚も開示されなかったということなのですね。これについて、議員の方が質問したら、文部科学大臣がこれについては見直しをしていきたいというふうに答弁したようですけれども、お聞きしたいのは、この答申書の内容に本人に関わることについて、プライバシーに配慮した結果、知らされない、開示されない部分が出てしまうのか、そういう方向なのかということをちょっと確認でお聞きしたいのですが。
◎総務部長 まだ報告いただいていませんので、どういうものかというのはわからないのですけれども、私はその知る権利というのはきちんと保障されるべきだと、ただ、中には公開すると大きな波紋を及ぼすというか、影響のあるものもあるだろうと思うのです。そういったところについては配慮するというところだというふうに考えております。万一、その配慮がどうなのかという点について疑義があれば、そういった審査会もございますから、そういったところへの開示請求なども考えられます。
◆鈴木けんいち 委員  このいじめ問題のある研究会で、当事者の方、遺族の方に聞きましたけれども、自分の子どもが死んでいるのになぜ死んだのか、それに関わる情報が知らされない、この悔しさというか不自然さというか、話しているうちに泣かれていましたけれども、そういう知る権利という点では、一定の配慮は必要かもしれませんけれども、最大限そこは知る権利を保障するということでまとめていくことが必要かなというふうに思います。
 それから、旧こども家庭支援センター用地における施設更新の問題なのですが、まずこれは、この駅の近くでこれだけ大きな土地についてはなかなかないわけですが、これの活用について、基本計画とか、何をよりどころにこの活用計画は進められているのでしょうか。
◎資産活用担当課長 綾瀬地区におきまして、地域の拠点地域とか、そういった上位計画での定めはありますが、本旧こども家庭支援センター用地単独については特に上位計画の中での位置づけはありません。今現在、検討している中では、綾瀬地区の活性化につながるような施設、地域のニーズに合った施設、そういったものを導入できるように検討している状況でございます。
◆鈴木けんいち 委員  そうですか。それで、民間手法導入の可能性について検討を行っているということで、そして公募条件の整理も行っていくということなのですが、公募という場合、何を公募するのでしょうか。
◎資産活用担当課長 ここで言っています公募というのは、そこでもし民間事業者が事業を展開するような場合、その事業者の公募というものを意味しております。そこで事業を行う、実施する事業者の公募という形です。
◆鈴木けんいち 委員  民間事業者を公募するのですけれども、結局これは公有地でありまして、しかも公共施設がある場所で、しかもこの綾瀬地域、特に公共施設が比較的少ない地域です。この場所については保育園があり、区民事務所があり、学童保育があり、そしてまた図書館が欲しいというのだけれども、なかなかできないので自主的に区民の方が子ども文庫も設置して運営していると。非常に公共施設として活用が望まれている場所なのですけれども、そういう、更には高齢者施設もこの場所に欲しい、あるいは団塊の世代が集まれる、そういう場所も欲しい、様々な要望があります。そういうことが担保されるのでしょうか。
◎資産活用担当課長 本用地につきましては、広いとは言いながらも7,380?という面積要件があります。そういった中で、用途地域等の制限もありますので、その中でこの地域で展開するべき公共施設、機能については、こちらの今後の課題でも述べましたように、今後の課題として現地で展開すべき公共事業については、機能、規模を含めて検討を進めてまいりたいと考えております。
◆鈴木けんいち 委員  この委託調査した内容をよく読みますと、なかなかホテルとかについては需要がないけれども、住宅系については比較的、何というのですか、好意的な反応があるわけですけれども、そうすると、これだけ読むと住宅、住宅というならマンションなのかなという勝手に想像してしまうのですけれども、そういう方向へ流れていくという可能性はあるのでしょうか。
◎資産活用担当課長 今回のヒアリング結果でやはり住宅系が一番可能性としては高いのですが、単純な住宅ですと、周辺の小学校とか保育園とか、そういったところに与える影響もかなり大きいと思いますので、その辺の影響を含めまして、今回住宅に決まるというわけではなくて、まだ検討を続けていきたいというふうに考えております。
◆鈴木けんいち 委員  やはりこの駅前の交通も便利だし、一定の面積もありますので、今不足している公共施設ということで、とりわけ綾瀬地域では図書館がないと、これだけの駅前でありながら図書館がないという中では図書館の整備も含めて、やはり公共施設の整備ということで、建設拡充ということで進めていくべきだというふうに思います。
 それから、もう一つ、最後にいたしますが、投票所の問題なのですが、実は第34投票区、五反野小学校がなくなった関係で五反野コミュニティセンターになるということなのですが、西綾瀬地区で、五反野コミュニティセンターは西綾瀬ということなのですが、西綾瀬は、実は西綾瀬の一番駅に近い人も一番駅から遠い弘道小学校まで行かないと投票できない。今度その途中に第34投票区ができるわけですね。これは、そこを通過していくわけですから、これは例えば投票区を変えて、五反野コミュニティセンターに近い西綾瀬の方はここに投票ができるような、そういう検討はできないものでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 今回、第34投票区で五反野コミュニティセンターを投票所といたしましたのは、選管の方としては暫定的な利用ということで考えてございます。第34投票区に足立小学校が改築で2年後にできましたときには、この33投票区、34投票区を含めまして、投票区域の見直しも必要になってこようかなというふうに考えておりますので、今回の都議選と参議院選につきましては、暫定的に五反野コミュニティセンターを投票所として利用し、2年後に向けては見直しの検討は必要かなというふうに考えているところでございます。
◆鈴木けんいち 委員  今回は暫定ということでありますが、2年後に向けて、とにかく一番端から一番端に行かなければいけないのですね、西綾瀬の方。ですから、ずっと改善を求めてはいるのですが、なかなかできないということなのですけれども、これを機会に、ちょっと本格的な見直しを検討していただきたいと思います。これは要望です。
◆鈴木あきら 委員  まず私、人口推計ですけれども、例えばこういった国の発表があったりなどして、私も新聞でえっというふうに驚いてしまったわけですけれども、例えばスーパーだとかショッピングセンターとか、そういった商圏に関しては独自に十分に、自分たち独自に調査しますから余り影響はないかもしれないのですが、例えばバス路線とかそれから鉄道関係の路線の影響というのはこれは非常に大きく、こういう報道によって影響が大きいわけですね。そういった意味で考えたときと、もう一つ学校とか保育園のそういったものの関係もやはり影響が出てくるというふうに思うのですね。そういった意味では、平成25年度、区の方で十分に人口推計を行っていくという話でしたけれども、この結果をもちろん内外、両方に広報を十分にしなかったらいけないというふうに思うのですが、今後どのように考えていくのでしょうか。
◎政策経営課長 国の推計はあくまで足立区全体ということで、例えばどこの地域ということまではやってございません。したがいまして、例えば鉄道、バス路線、そこまで、この段階で影響が出るということは認識しておりませんので、特に国のこの発表について区としてどういう考えであるかということを広報していく予定はございません。
◆鈴木あきら 委員  ただ、例えば今度地下鉄8号線の運動、議連をつくってやっていくという話やっていますよね。そういったときに、そうは言っても人口減少はどうしてもあるだろうと。ただ、人口減少があったとしても足立区がこんなに、余りにも過大にというか、評価されてしまうという話になると影響というのは非常に大きくなっていくと思うので、その辺は独自に区が調査したら、それを大々的に打ち消すような、国のこういった発表のことを打ち消すような形でもって、ホームページにしてもいろいろな部分でやっていただきたいと思うのですが、是非その辺はお願いしたいのですが、いかがですか。
◎政策経営課長 区として人口推計実施した後につきましては、鈴木委員おっしゃるように、きちんとそれを外に出していく、できる限り様々な手法を用いて広報していくという考えはございます。
◆鈴木あきら 委員  お願いいたします。
 次に、東京藝大との連携に関してなのですが、これは非常に私などはある意味ではとてもいいなというふうに評価をしているわけですけれども、今後、夏までに一定の結論を得るよということですけれども、この金額が通年委託2,000万円になっていくということに関して、内容についてだけまだ調整するのであって、この金額はもうはっきり合意しているとかということに考えていいのですか。
◎政策経営部長 まだ文書で取り交わしている、新たな協定として取り交わしているということはございませんけれども、この間、一昨年からずっと交渉している中で、この金額については平成26年度からということで、ほぼご了解をいただいております。
◆鈴木あきら 委員  評価していますので、よろしくお願いいたします。
 次に、いじめに関する問題なのですけれども、今後の方針、問題点の方に、この委員会の設置後、いろいろな諸問題について区長部局の方に相談を求めてくるというケースが多くなっているということなのですが、特に比率というか、細かいデータがわかればいいのですが、例えば保護者側なのか、それとも児童・生徒本人とか、そういったことなどはどうなのでしょうか。
◎総務部長 私が伺っている範囲では保護者が中心です。これは一度、二度ならず、教育委員会の方にご相談をしたのだけれども、ということがなかなか自分の思いが達せられないということで不信感を生み、教育委員会にというのではなくて、区長部局にどうしても聞いて欲しい、こういう内容がほとんどであります。
◆鈴木あきら 委員  先日、区長はじめ教育長、また総務部長も同席されていましたけれども、記者会見を私とおぐら議員と、ちょっと二人で後ろの方で聞かせていただいたのですが、マスコミの報道の仕方というのがある意味では誘導しているような質問の仕方が結構目立っていたなというふうに印象を持っております。そういった部分では、報道の仕方というものに対して私たちも、それから区の方も、いろいろ考えていかなければいけないのは、対策ですね、それは必要だと思うのですが、ただそうは言っても、なかなかマスコミ発表を勝手にやっていく部分がありまして、そういった意味からいけば、広報の仕方というものに対して区の方もしっかり取り組んでいかなければいけないというふうに思って感じました。と同時に、ただ、そうは言ってもこういった委員会ができましたよということで、区民の方で、今同じように、今回の調査委員会というのは該当している部分に関してのみのことなのですが、それ以外のものも全ていじめに関する調査委員会に言えば何とか聞いてくれるのではないかというような印象も受け止めているのも事実なのですよ。だから、その辺がまだはっきり真意というか、それがまだ区民に広く伝わっていないのかなというのが一つあります。
 それからもう一つは、今回そういった、今回のこれをきっかけにして、では今まで自分の方でたまっていたものをちょっと聞いてもらいたいとかというものが多く出てきたということは、やはりそれだけ行政に対する信用もある意味では低下している部分があって、第三者委員会だったら安心して聞いてもらえるのではないかというような印象も出てきたのかなというふうに思います。ただ、一部の保護者の行き過ぎた部分が確かにあるのも、現場でPTA活動や何かも見ていますとなきにしもあらずで、そういったものもあるのですが、ただそうは言っても悩んでいらっしゃる方も多いということであれば、あくまでも今回のいじめ調査委員会とは別なものというもので構築する予定だということなので、これを早急に、これは教育委員会の方といろいろ連携をとってやらなくてはいけないと思うのですが、是非その辺は、要望でいいのですけれども、是非早急に仕組みをつくっていっていただきたいというふうに思っております。
 それから、あとこども家庭支援センター用地の件なのですが、これは我が会派も本会議で民間事業者等の民活手法の導入の可能性を検討してくれということを伝えてあります。そういった意味では、今回検討していることに関してはとてもありがたいことですが、まず大前提として、この公共施設で最低限、これとこれとこれは確保するのだよという明確なものというのが、今まで読んでくると区民事務所、保育園、それから東和保健総合センターというのははっきりわかっているのですが、ただ、などというか、等ということで、はっきりまだ打ち出されていないのですね。それは今後の民活の検討の上で、相手業者等に提示する上でも最低限これは足立区としては必要なのですよというのを打ち出さないといけないと思うのですね。そういった意味からいけば、それがはっきりしているのであれば、もう既にこの辺で私たちにも説明してもらいたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
◎資産活用担当課長 今現在まだ検討中ですので、必ずこれというのはまだ確定はしていないのですが、基本的にどこかのサービスを外に出すという検討は、まだ、今現在行っておりません。
◆鈴木あきら 委員  まず今回は、あくまでもヒアリングといってもそういった漠然とした部分というふうに捉えていいわけですよね。でなければ、相手側だって、最低限区の方はこれとこれとこれが何?必要だからという話であれば、それ以外のものを具体的に検討しましょうという話にならないと思うので、ただこういった、この地域にこれだけの、余剰というか広い土地があるので、いろいろ検討してもらえませんかねという以前の話ということでいいのですね。
◎資産活用担当課長 鈴木あきら委員のおっしゃるとおりです。
◆鈴木あきら 委員  特に住宅系は、先ほど結構いい評価がありそうだといっても、ある意味ではこのぐらいの面積であれば当然住宅系はどこでも欲しいというふうに思ってはいるのですね、足立区内の交通の便のいいところであればなおさらということですけれども、ただホテル系は、先ほど他の委員さんもおっしゃっていましたけれども、これを見ていくと、例えばホテル系で東京武道館では年間の安定した稼働を見込めないという話なのですが、これは教育委員会の方でつかんでいるのですかね、この辺は。実際これを足立区の方としてもやはりそう言っているとおりだよねという話なのか、それとも何か東京武道館での宿泊というものが必要だというふうに考えているのか、その辺はわかりますか。
◎資産活用担当課長 今回のヒアリングでおっしゃっているのは、東京武道館での需要が宿泊を伴うような需要ではないということで、恒久的な、日常的な需要に結びついていないのではないかというような回答だというふうに認識しております。
◆鈴木あきら 委員  これはこちらの方の所管ではないかもしれないので、こういったものも打ち消すことができる部分が材料としてあれば、それをPRしていかないとホテル業界に対しても、ホテル業界そのものもイメージとしてしか捉えていない部分があるかもしれないので、はっきりその辺はやっていっていただきたいなと。
 特に今回などは、何か国体の関係で、聞きましたら和食が食べられるところがないからだめだとか何とか、綾瀬近辺では全く泊まることができないということでよそに行ってしまうわけですから、そうすると、国体に限らず、こういったところでは、結構私などは綾瀬で見ているといろいろな道具を持った人が東京武道館の方に何人もずらっと、あるときは大変なのですよね。並んで、それこそ信号が1回では渡れなくて通路がいっぱいになってしまうぐらいの日があるような感じもあるので、それで皆さん地図を見ながら、だからこの土地の人ではないのですね。あそこに交番がありますよと聞かれるぐらい、向こうで聞いてくださいとか話をするぐらいなのですが。
 そういった部分ではこのマイナスイメージというのを、これはシティプロモーションの係になると思うのですが、是非やっていっていただければありがたいなというふうに思っておりますが、まずそれはいかがでしょうか。
◎資産管理部長 これは所管の方にまた確認をさせていただきますけれども、綾瀬駅ということになると武道館というのがやはり一番大きいのかなと思いますので、その活用の実態、こういったところも詳細に把握をした上で、また事業者さんとの打ち合わせ、ヒアリングをさせていただきたいと思っております。
◆鈴木あきら 委員  最後なのですが、これも所管とはちょっと違ってくるかもしれませんが、今回のヒアリングの関係で、商業施設の関係なのですが、右側の課題のところに歩道橋との位置関係をはじめ、車両の進入路の確保が課題であるとかというふうにあるのですが、これなどは足立区としてはあの歩道橋そのものを、今後もああいう形で行くとか、何か検討しているとかというのはどこかでありますか。
◎資産活用担当課長 都市建設部の方にも確認しておりますが、今のところあの歩道橋の位置づけについては撤去とか、そういった変更については検討していないと。葛飾の方になりますが、ろう学校の児童さんが通ったりとか、そういった部分での利用もありますので、今後も施設の可能性を検討する中で、できれば少しその辺の位置づけについても各所管と協議をしていきたいというふうに考えております。
◆ただ太郎 委員  まず東京藝術大学の連携事業についてなのですが、平成26年度の通年委託料2,000万円ということで、これは今5,000万円委託料として支払っているものを2,000万円に減額をするということだと思うのですけれども、これはどういった内容で2,000万円になったのか疑問です。内容については今後調整ということが書いてありますが、内容がないにもかかわらず、なぜ2,000万円という数字が出たのか、教えてください。
◎政策経営部長 まずこの2,000万円につきましては、この間ずっと固定的に5,000万円の委託を当初、藝大を誘致したときから行っておりました。ですから、この間何も、特にこちらから発意がなければずっと5,000万円の委託事業が継続されるという状況になっておりましたけれども、今回、他大学の状況等も見て、政策経営部が固定経費5,000万円ということではなくて、これまでの事業実施の中で必要な部分に段階的に各所管の方に移していくというふうなところでお話をさせていただいて、実はこの2,000万円の具体的な根拠というよりも、実はこの5,000万円の委託事業の中で、藝大のリエゾンセンターということで、固定の職員を向こう側で確保していたというような経過もございまして、そういう中で、段階的にといいますか、そういうことも踏まえて平成26年度は2,000万円、平成27年度以降は各所管での必要な事業で再構築をしていただくという形でやっております。ですから、具体的な見積もりもなくてということなのですけれども、この間、5,000万円で藝大側がそういう職員を雇用してきた中で段階的な移行ということで平成26年度は2,000万円にさせていただいたということでございます。
◆ただ太郎 委員  非常に藝術大学に対して手厚いといいますか、そういったあれがあってこの金額にされたということですけれども、平成27年度以降はその都度、各所管で必要な事業を委託していくことを想定するということですけれども、本当は平成26年度2,000万円ということではなくて、平成27年度のようにぱっと、その都度必要なものに対してその都度委託をしていくと、そして金額を決めていく、それが2,000万円以下になるか以上になるかというのは別の問題でもありますけれども、金額ありきでやるということはどうかなということで質問しましたが、総合的に理解の得られる税の使い方をしていただきたいというふうに思いますので、お願いします。
 それと、旧こども家庭支援センター用地の件なのですが、1ページの4番の(1)で、今後、移転予定の東和保健総合センター等の施設機能や規模を確定する必要があるということですけれども、この東和センターに関しましては改築工事だと理解をしておりますが、ちょっとこの4の(1)について具体的に少し教えていただけますか。
◎資産活用担当課長 先ほどこれからの施設機能の検討ということでご答弁したところなのですが、今現在、あちらで展開している事業、区民事務所とか保育園とか、そういった部分がこれからの施設更新の中で今の定数でいいかとか、あと必要な床面積がどれくらいかとか、移ってくる東和保健総合センター、その部分の必要な床面積とか、まずその施設のつくり方、合築するにしてもどういったものを何階にするかとか、そういった部分の検討が必要であるというふうに考えておりますので、そういった部分の検討をするというのがこの(1)になっております。
◎資産管理部長 1点補足でございますけれども、東和センターに関しましては、大規模改修というようなことでございまして、非常に狭隘化が進んでいるということで、既存の施設を有効利用しながらということで改修を考えているということでございます。
◆ただ太郎 委員  東綾瀬と東和も近いということで、こういった公共施設の需要といいますか、それぞれがどういうふうにバランスをとってやっていくかということを検討されていくということだと思いますけれども、そうしますと、東和センターの計画がしっかり決まった後に、この旧こども家庭支援センターの公共施設部分に関しては具体的なことを決めていくということだと思いますが、それは具体的に、東和センターはいつ頃まで、こっちはいつ頃までに決定していくという計画があれば教えてください。
◎資産活用担当課長 基本的に東和センターの方につきましてもかなり老朽化が進んでいるということで、こども家庭センターの方の施設更新と関連施設がどんどんこちらの東和の方が遅れてしまうということで、今現在、東和の方の改修は既に今年度から設計に入るような検討で進めております。東和の方から綾瀬に来るのはあくまでも保健総合センターのみですので、基本的には両方の改築計画、施設更新については分けて検討を進めているような状況です。
◆ただ太郎 委員  わかりました。
 あと、この資料を見ますと、綾瀬地域、20代から30代の転入転出の方が多いということですけれども、それと同時に、いろいろとヒアリングをされまして、非常にいろいろなところから、各専門的なところからいろいろなご意見をまとめられていたことは評価をしています。この綾瀬の地域、若い方がいるから、今後高齢化社会に向かって、若い人たちが住んでいるから若いふうにしようとか、そんな簡単なものではないというふうに個人的に思っていまして、綾瀬地域、若い20代、30代の方の転入転出が多いから若者向けのものを何か誘致しようと考えましても、結局若い方たちはどちらかというと綾瀬から電車に乗ってどちらかに向かう、お仕事なり、いろいろなことで向かっていくというのが現実あると思いますので、こういった人口推計もそうなのですけれども、基本的に足立区自体が綾瀬のまちづくりをどのようにしていくのか、将来的なことを含めて、どのような綾瀬を実現していきたいのかという明確なものがなければ、やはり民間がこうやりたい、この条件に合ったものをここで私たちやりたいということを待っているだけでは、しっかりとした足立区が思っている足立区づくりというのはできないと思います。
 やはりこの綾瀬地域を今後どのようにしたいのかということを明確にしつつ、民間の力を活用していくということが本当に一番大事だと思うのですけれども、そのあたりはどのように。
◎資産活用担当課長 ただ委員おっしゃるとおり、これからの綾瀬のまちづくりというのをまず前提に事業者の公募を進めなければいけないというふうに考えております。
 そのこれからのまちづくり像をつくる中で、綾瀬の地域特性というのはどういうものかというのを把握するために今回こういう調査を行っておりますので、決してそれで20代、30代の転出入が多いから20代をどうにかしようと、そういうふうに短絡的に結びつけるのではなくて、全体の綾瀬の像を把握してから、これからのまちづくりを考えていこうというふうに考えております。
◆ただ太郎 委員  民間の意見を全部聞くのではなくて、やはり足立区はどうしていきたいということをしっかりと提示した上で民間の力を活用していくように、是非綾瀬のまちづくり、よろしくお願いします。
 それと最後に、刑法犯認知件数なのですが、平成24年度は37年ぶりに9,141件、1万件を下回りましてワーストを脱却したということで非常に私もうれしく、大変大きな評価をしております。やはり自転車の盗難が全体の3割を占めているという現状は変わらないグラフも、現実があるわけですけれども、やはり放置自転車であったり、鍵をつけていなかったりということで、非常に盗まれても仕方ないといいますか、盗まれる可能性が高いといいますか、そういった自転車があるからこそ、そういった盗難が起こるのかなというふうに思いますが、改めて、駅前でしたり区内のそういう繁華街といいますか、人が集まるようなところの自転車の数と駐輪場の数は現状どのような感じで、今後どのように進めていく予定でしょうか。
◎危機管理室長 今ご質問いただきました数そのものは、全てを調査したようなことはしていません。これまで取り組んできました施錠の推進であるとかいうこと、鍵をかけましょうといった啓発については、各駅、マンション、ほぼ全ての駅でキャンペーンを張っております。こういった活動を今後も継続をして、自転車盗難を減らしていきたいというふうに思っております。
◆ただ太郎 委員  やはり具体的に、その鍵だとかというのは非常に大事だと思うのですけれども、基本的に何で放置自転車が多くなるというところも、他の委員会では駐輪場の建設についていろいろ説明とかもしておりますので、そういったところでもしっかりと連携を深めていただいて、今後進めていただきたいと思います。
◎危機管理室長 公営駐輪場等の周り、あるいは駅前の放置自転車につきましては、都市建設部の方で把握をしていて、我々もいつも連携をしながら対策を打っていくということで、例えば公営駐輪場の中の施錠していない自転車に対して、「愛錠ロック」という事業なのですけれども、勝手に鍵をかけてしまうといったようなことで、ただ委員のおっしゃるとおり、今後も連携して進めたいというふうに思います。
◆鈴木けんいち 委員  すみません、旧こども家庭支援センターの用地の問題で、先ほど何を公募するのかとお聞きしましたが、ちょっと少し不十分な点がありましたので、要するに事業者を公募するということなのですが、要するに公共施設を民間に任せると、つくるのを任せるというのを行うべきではないというふうに思うのですね。
 東京芸術センター、PPPという手法でつくりましたけれども、結局できたのはいいけれども使えない、非常に使いづらいというものになってしまいました。そういう点で、ちゃんときちんと区がつくって区民に使っていただくという立場で施設整備をしていく必要があるというふうに思うのですね。したがって、この公募をする場合何を公募するのか、全部レイアウトや資金まで含めて任せてやらせるのか、あるいはちゃんと区が委託をして、ここはこうですよということでやるのか、その軸がどこにあるのかということをまずお聞きしたいのですけれども。
◎資産活用担当課長 これからの公募条件の選定という中には、その事業者に対する公募の条件、それが公共施設を一緒につくるのか、分けるのか、そういった部分の公募条件の選定というのはこれからきちんと整理していこうというふうに考えています。
 今鈴木委員おっしゃったように、これまでの区の様々な施設で課題がありますので、それの宿題をよく勉強しながら、それを公募条件の選定に生かしていきたいというふうに考えております。
◆鈴木けんいち 委員  ずっと我が党の代表質問では民間資金の導入も含めということで、民間資金の導入と聞こえはいいですが、結局は公共施設としてふさわしくないというか、使いづらい、そういうものになってしまっては、やはり区の財産である土地を使って公共施設整備をするにはふさわしくありませんので、きちんと区がつくっていくという立場で 進めていくべきだというふうに思います。
それで、このスケジュールなのですが、大体どのぐらいのスケジュールでこれは計画をしているのでしょうか。
◎資産活用担当課長 まだ施設の建築のプランが決まっておりませんので、明確に何年までに建築するというようなスケジュールは確定しておりませんが、今年度中には少なくとも施設更新の方針についてはご報告できるように整理していきたいと考えております。
○長井まさのり 副委員長  他に質疑ございますか。
 質疑なしと認めます。



○長井まさのり 副委員長  次にその他に移ります。
 何かありますか。
◆前野和男 委員  情報連絡のところで情報化推進計画が策定されて、様々パブリックコメントをいただいたわけです。その中で、情報システムのコスト、平成30年に向けて情報システムのコスト低減10億円としていますけれども、どういったところを低減していくのか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。
◎情報システム課長 10億円の削減というところなのですが、運用経費、開発経費、合わせて10億円と考えています。決算ベースで言うと平成23年度でしたら36億円なのですが、現在、システムについてはクライアントサーバ型ということで、各業務ばらばらにシステムが入って、その中にハードもばらばらに入っているというところで、平成30年度までにそのサーバ等を共通基盤の方に統合化することによって、コスト面開発面で合わせて10億円削減したいと考えているところでございます。
◆前野和男 委員  そういう流れなのでしょうけれども、いわゆるシステムの高度化ということから来ると、様々な、何というのですか、ソーシャルメディアだとか、様々なものが今後導入されてきますよね。そういうものと相乗的にシステムが上がっていくということはないのでしょうか。
◎情報システム課長 そういったところにも対応できるような形で共通基盤というものを新しい形でつくっていこうと思っておりますので、その辺は対応できると考えております。
◎政策経営部長 ちょっと補足させていただきますと、確かにソーシャルメディアとか、それからもう一つマイナンバー制度が導入されると既存の業務システムの改修が入ってきます。そういう面では、いわゆるシステム経費で運用コストとそれから開発コストがありますけれども、開発コストについては非常に変動要因があるので、例えば制度改正とか法改正があるとまた開発コストがかかるというところがあるので、そこについては現行5億程度の何とか減額をということで考えておりますけれども、特に運用コストについては、先ほどちょっと情報システム課長から言いましたけれども、現行、各業務ごとに300台のサーバがありますけれども、それを共通基盤という考え方のもとに80台までサーバを絞っていこうということですので、その部分についてはかなり確定的な形でランニングコストについては削減していける、そこがかなり大きな部分ですので、ただ開発コストについては現行5億の減を目指しておりますけれども、やはり制度改正があると厳しい部分も可能性としては出てくるというところでございます。
◆前野和男 委員  そうですね、開発コストで結構年間、またこの四、五年の間にどんどん開発コストに伴う補正をされている様子が伺えると思いますね。ですから、単純に10億というのは本当にそういう形で進むのかなというふうに思ったものですから。とともに、様々iPadなり、何というのですか、様々なソーシャルメディアを使った、人の見守りというのでしょうか、今後の足立区の方向性みたいなものを構築していくと、低減というよりは増えていくのではないかなというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。
◎情報システム課長 共通基盤という形で、そういったものにも対応する形で、計画の方にもいろいろ書かせていただいているのですが、そういったところにも対応する形で、なおかつ共通基盤ということでサーバを減らすことによって実現していきたいと考えているところでございます。
◆鈴木けんいち 委員  私もこの情報化推進計画についてお伺いいたします。
 この計画の中では、3ページから4ページにかけて、このマイナンバーに関して書かれておりまして、4ページではマイナンバーについて、区では導入スケジュールについて政府の動向を踏まえながら準備を進めますと、このようになっております。しかし、このマイナンバー制度については非常に問題があって、既に導入しているアメリカや韓国、スウェーデンでもいろいろな問題が発生しています。アメリカでは共通番号の利用をやめて分野別番号にしたり、イギリスではマイナンバーに似たようなものについては廃止もしているという、そういうのが世界の流れです。
 これを足立区の情報推進化計画で進めるという立場は、これはもう非常によろしくないというふうに思うのですけれども、これについては本当にこういうスケジュールで進めるという立場なのでしょうか。
◎政策経営部長 このマイナンバー制度については、国会で今議論されておりますけれども、国の方針が決まればやはりシステムとしてはそれに乗っていかざるを得ないと思いますので、国の議論を見守りたいと思います。
◆鈴木けんいち 委員  国の方も、これは導入をやめるべきだというふうに思います。
 もう一つお聞きします。別件ですが、危機管理課長もいらっしゃいますので、今区民の方から振り込め詐欺にご注意くださいという電話が高齢者のところに入ってきているようなのですね。それから、訪問で警察OB、最初名乗らないのだけれども、あなた誰ですかと言ったら警察のOBですと名乗ったというのですが、そういう方が訪問して、やはり振り込め詐欺に注意してくださいというようなことを言われたというのですが、こういうことを今警察の方でやっているのでしょうか。
◎危機管理課長 現在、警視庁では振り込め詐欺対策としまして、東京の振り込め詐欺の発生地区を限定しまして、ハローページの名簿で振り込め詐欺に注意してくださいといったような電話を民間委託して電話をかけております。
 それと、女性が高齢者宅に訪問するといったことにつきましては、元女性警察官、これを警察署長が委嘱をして、振り込め詐欺女性防止アドバイザーとして、現在都内でたしか150名ぐらい委嘱しております。各警察署で数名の者がいると思いますが、それが管内の、例えば65歳以上の女性宅に限定して振り込め詐欺の防止について訪問しているといった状況はあります。
◆鈴木けんいち 委員  では、そういうことを行っているということですが、電話は民間委託ということですが、どういう方に委託をしているのかということと、それから相手先、今回、場所を言ってしまうとまずいのかな、ある特定の地域が多かったのですよ。それは何か選ぶ、そこに集中して行うということでやっているのですか。
◎危機管理課長 まず民間委託につきましては、これは東京都の雇用創出事業の一環として警視庁が委託している事業です。それで、例えば警察署の第一線でそういった振り込め詐欺の不審な電話がありましたといった110番がございます。そうしますと、その地区を限定して電話をかけるといったことをしています。
○長井まさのり 副委員長  他に質疑ありますか。
◆くじらい光治 委員  一つだけ、すみません。
 舎人地区にやすらぎの里という貧困ビジネスということで10階建てのマンションが建って、建築の方ではオーケーになる、申請されればオーケーになるのかもしれませんけれども、その辺の問題が出ているのですけれども、その辺は把握しているところの課はいないかな。
◎危機管理室長 貧困ビジネスの事例は他にもあるということで、現在福祉部であるとか建築部、我々危機管理、情報の共有化程度でありますけれども、動きがあります。
 また、今のやすらぎの里につきましては、地元の福祉事務所が地元との連携といいますか、情報交換をしているということは伺っております。
◆くじらい光治 委員  その中で、この前何か第1回というのですかね、住民の人たちとの対策の会議があったと、相手方とあったという話を聞いて、そこの中で地域の方々は絶対的に反対だという話が出ているので、その辺をこれから足立区としても住民の意見をよく聞いて、その辺の対処をしていただければと思うのですけれども、副区長、決意を。
◎副区長 住民の方々が望まない施設を区が容認してはいけないと思います。住民の方々の意見をよく聞いて、断固反対したいと思います。
◆ただ太郎 委員  ツイッターに関してなのですが、このアカウントの認証がないまま運営されてきたこと自体がちょっとおかしいなと思っていたのですが、認証されたということで一歩前進したなというふうに思いますが、今後、各部署のツイートに関して、現在の状況、どのような感じでしょうか。
◎報道広報課長 こちらのツイッターでございますけれども、まず認証がなかなか、どういう手続を踏めばというのがなかなか明確でなかったということで遅れましたことをおわび申し上げます。ようやくたどり着きまして、ツイッター本社からこういった認証が得られたということですので。
 それから、今後なのですが、フェイスブックも含めてやりたい課があるということですので、今週からヒアリングを、もう既にフェイスブックの方は一部で始まっておりますけれども、ヒアリングを各所管と行う予定でございます。
◆ただ太郎 委員  こうしたものは区役所の経験のある方々というよりも、何といいますか、20代を初めとした若い職員の方々を中心としてやっていく、意見を聞いていくというのも非常に大事だと思います。また、東京都の職員の方だったり、そういう方に対して勉強させていただくなりして、間違いないように運営できるように是非ともしていただきたいというふうに思います。
◎報道広報課長 今職員に対しては各職層別に研修をやっておりまして、そこの研修の中にこちらのツイッターの講義も取り込まさせていただいて実施しているところでございます。
◆ただ太郎 委員  最後に1点なのですが、きょう、シティプロモーション課長いらっしゃるので。
 率直に綾瀬の大時計のことなのですけれども、その後どうなっていますか。国体も近いです。決算特別委員会でも副区長から前向きな答弁をいただいておりますが、進捗とどうするのか、お願いします。
◎シティプロモーション課長 先日、民間のところにお願いをするということで庁内でも調整をしているのですが、ちょっとまだ結論というか、動きがとまっているような状況なので、急ぎ対応したいと思います。
○長井まさのり 副委員長  他にありますか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○長井まさのり 副委員長  なしと認めます。
 では副委員長から申し上げます。
 この委員構成で総務委員会を開催するのは、特段の事情がない限り、今回が最後になると思いますので、一言ご挨拶をさせていただきます。
 本年1年間、各委員また執行機関の皆様のご協力によりまして滞りなく運営してくることができました。厳しい財政状況ではございますが、今後とも皆様と協力をしながら、足立区政の円滑な運営、また適正な運営に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。本年1年間、本当にありがとうございました。
 では、鈴木けんいち副委員長、お願いいたします。
○鈴木けんいち 副委員長  1年間、総務委員会副委員長として委員長を、自分では補佐をしたつもりでおりますが、十分な質疑ができるようにやってまいりました。きょうも活発な議論ができましたし、重要な委員会としてご協力いただきまして、大変ありがとうございました。
○長井まさのり 副委員長  ありがとうございました。
 以上で総務委員会を閉会いたします。
      午前11時32分閉会