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東京都 足立区

平成25年 3月21日子ども施策調査特別委員会−03月21日-01号




平成25年 3月21日子ども施策調査特別委員会

      午後1時30分開会
○前野和男 委員長  それでは、子ども施策調査特別委員会を開会いたします。



○前野和男 委員長  次に、記録署名員を私の方から指名させていただきます。
 加藤委員、さとう委員、よろしくお願いいたします。



○前野和男 委員長  次に、陳情の審査に移ります。
 (1)24受理番号11 認可外保育サービスの利用者補助拡充などの救済措置を求める陳情、(2)24受理番号23 足立区梅田八丁目13番都営住宅敷地内に認可保育園及び学童保育室の設置を求める陳情、以上2件を一括議題といたします。
 最初に、(2)24受理番号23 足立区梅田八丁目13番都営住宅敷地内に認可保育園及び学童保育室の設置を求める陳情について、追加署名の提出がありましたので、区議会事務局次長から報告があります。
◎区議会事務局次長 24受理番号23 足立区梅田八丁目13番都営住宅敷地内に認可保育園及び学童保育室の設置を求める陳情につきましては、3月19日付で211名の署名の提出があり、合計で1,885名になりましたので、ご報告いたします。
○前野和男 委員長  報告のとおりです。
 また、報告事項について、?子ども・子育て支援新制度の概要について、?足立区待機児童解消アクション・プランの進捗状況について(2月末現在)が本議題と関連しておりますので、合わせて執行機関からご説明をお願いいたします。
◎子ども家庭部長 それでは、報告事項の(1)、資料の1ページをおあけいただきたいと思います。
 件名は、子ども・子育て支援新制度の概要についてでございます。
 初めに新制度の概要でございますが、これは平成24年8月に成立いたしました「子ども・子育て関連3法」に基づく制度でございまして、平成27年度にスタートする予定のものでございます。
 次に、新制度の取り組み内容でございます。大きく3点ございます。
 1点目が、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供でございます。これは、認定こども園の普及を進めるというものでございます。
 2点目は、待機児童の解消及び多様な保育ニーズへの対応でございます。内容として5点ほどございます。まず、保育ニーズの調査の実施及び分析結果を反映した子ども・子育て支援計画の策定。次に、ニーズを踏まえた認定こども園、保育所などの計画的な整備。そして、子どものための教育・保育給付の新設、内容としては施設型給付と地域型保育給付でございます。次に、保育を必要とする子どもに対し認定証を交付すること。保育利用可能な施設の調整などでございます。
 大きく3点目は、地域の子育ての一層の充実を図るための取り組みでございます。子育て相談、一時預かり等、財政支援を強化するという内容です。
 3番目に、新制度実施に向けた主なスケジュールでございます。平成25年度には子育ての状況及びニーズ把握、そして子ども・子育て会議の設置でございます。平成26年度には子ども・子育て支援事業計画の策定と保育の必要性の認定、そして平成27年度には4月から本格施行という予定でございます。
 問題点、今後の方針でございますが、4月以降、全庁体制検討組織を立ち上げまして、組織体制の見直しなど、具体的な検討を行ってまいります。
 次に、資料の3ページをおあけいただきたいと思います。
 件名は、足立区待機児童解消アクション・プランの進捗状況について(2月末現在)でございます。
 前回ご報告させていただいたものと変更があった部分についてご説明をさせていただきます。
 家庭福祉員でございますが、整備状況は39、前回のご報告は35でございましたが、4名増の予定で39となります。
 それから、次に私立の認定こども園、前回はゼロでございましたが、4月1日、入谷地区に認定こども園が新たに開設する予定ができましたので40名の増でございます。合計506定員の確保の予定でございまして、達成率としては85.6%でございます。
 2の保育関連情報の提供等でございますが、1月から利用可能な鉄道各駅等の区情報スタンドに順次掲示するなどのPRを行いました。
○前野和男 委員長  それでは質疑に入ります。
 何か質疑ございませんか。
◆渕上隆 委員  「子ども・子育て関連3法」ということで、昨年8月に成立しましたけれども、このねらいとしては、待機児童解消も当然ありますけれども、柱としては子育てと教育と2本立てになっていると思いますけれども、そういう意味で言うと、保育ということで子どもを預かることも当然それはそれで重要な課題なのですけれども、これから幼児教育を行っていくということだと思いますけれども、先ほどの中で幼児教育については認定こども園の普及、新制度の取り組み内容の(1)のところですね、認定こども園の普及を進めると書いてありますけれども、通常の認可保育園、認証保育園においても幼児教育、3・4・5歳についても進めていくのかなというふうに理解していたのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。幼児教育も大きな柱になるのかなと思ったのですが、いかがですか。
◎子ども家庭課長 今回の新制度の概要について、幼児教育の質の部分については、私ども詳しいところはまだ周知されておりませんのでわからないのですが、当然のことながら、認定こども園の中には従来どおり保育園型、幼稚園型も存在しますので、こちらの方の充実も考えているというふうにみなされております。
◆渕上隆 委員  その保育園についてもまだちょっと不明ということなのですけれども、どちらにしても、その幼児教育についてかなりこれから力を入れていくということだと思うのですが、この幼児教育について、要項とか内容についてまとめている部署というのは、いままで足立区では幼稚園が中心になったと思うのですけれども、幼稚園は区立もありましたけれども私立幼稚園がメーンで、私立幼稚園というのは部署が総務部だったかな、あっちこっちに行っていろいろ変わっていたのですけれども、この幼児教育を今、取りまとめている部署というのはこの子ども家庭部の子育て支援課というのですか、子ども家庭課、ここが取りまとめていて、今後についてもここの子ども家庭課が幼稚園、認定こども園、あるいは保育園でやる部分についても取りまとめていくと。
 また、国の機関で言ったら文部科学省と厚生労働省があって、今度内閣府につくるみたいですけれども、そこについてはどういう、国と東京都と足立区についてはどういう関係になっていくのでしょうか。
◎子ども家庭課長 現在のところ、子ども家庭課、私どものところで、私立幼稚園も踏まえて、公立の保育園などを踏まえて、5歳児プログラム他、幼児教育の私的充実について担当しているところでございます。
 また、今後、国の子ども・子育て支援制度の中では、厚生労働省、文部科学省ともに、合わせて内閣府の方で取りまとめているというふうに現在なっておりますが、この内閣府がもととなって、新たな組織を建てるという話も漏れ聞いてはおりますが、具体的なところについては伺っておりません。
◆渕上隆 委員  幼児教育の内容についてなのですけれども、足立区としては5歳児プログラムということを策定して、3・4歳についてはまたこれからだと思いますけれども、国の方では幼児教育というのは、これは平成27年に向けてということは当然ありますけれども、現状はある程度まとまったような、幼児教育の内容というか、ガイダンスみたいなというのはあるのでしょうか。
◎子ども家庭課長 渕上委員のご質問に的確にお答えできているかちょっと自信がありませんけれども、就学前の幼児教育プログラム的なものは毎年文部科学省がつくっていらっしゃいまして、東京都を経由してなどで私どもにもガイドラインのようなものが随時知らされているところでございます。
◎子ども家庭部長 ちょっと補足をさせていただきます。
 今現在、これまでも保育園におきましては保育所保育指針、これに基づいて保育を行っているところでございますが、平成20年度に大きな改正がございました。これで、このときに養護と教育という大きな2本立ての柱で保育所指針が改正されております。この教育の部分につきましては、幼稚園で行っております、文部科学省の方で出している幼稚園教育要領、これと内容はほぼ全く同じといってもいいような形で、今それに基づいて保育園においてもこの保育指針に基づいて保育及び教育を行っているところではございますが、今子ども家庭部では、保育園におきましても、この指針に基づいて教育のサービスの提供を進めているところでございます。
◆渕上隆 委員  教育についてはまたこれから追ってお互いに勉強し合って、切磋琢磨していきたいと思いますけれども、次、その保育の方なのですが、大きい柱として今度認定こども園ができる、今もあるのですけれども、認定こども園が今度平成27年度から財政支援をするということで、認定こども園、足立区でも区立3園と、その他含めて今9園ほどあるのですかね。私立幼稚園が50園ぐらいありますから、財政支援ができるということは、全部とは言いませんけれども、その内かなりの部分が、かなりの部分とちょっとどれぐらいか予想はできないかもわからないですけれども、認定こども園になっていく。そうすると、幼稚園においても保育の供給数が増えていくと。3・4・5歳が中心になって、0・1・2は少ないかもわからないですけれども。
 そうすると、認可保育園をこれからどんどんつくるというよりは、平成27年度以降は認定こども園ができていくということになると、認定こども園を早目につくって、そのつなぎの2、3年か、5年ぐらいかわからないですけれども、そこの足らない部分を埋めていくという、何かそういう発想の方がいいのかなというふうに思ったのですけれども、その辺についてはいかがですか。
◎子ども家庭課長 認定こども園の足立区の現実でございますけれども、私立園が7園ございまして、そのうち6園が私立幼稚園からの移行でございます。今後もこの傾向、私立幼稚園が認定こども園に移っていくという傾向が全国的にも進むと思われておりますので、新たな、何もないところからの認定こども園を新たに新設するということについては、申しわけございません、現在のところ私どもの計画の中にはございません。今後の動向を考えていきたいと思います。
◆渕上隆 委員  というか、私が思ったのは、現状、財政支援がない中でも私立の幼稚園から6園が認定こども園になったということは、これから平成27年度以降は認定こども園になるに当たっては財政支援ができて、給食室をつくったりとか、保育士を雇用しなくてはいけないとか、あるいは幼稚園教諭が保育士になる、その教育費も必要でしょうし、それについてかなり助成が出るということは認定こども園になる幼稚園がかなりこれから加速するのではないかなと思ったのですけれども、その辺はいかがですか。
◎子ども家庭課長 失礼いたしました。確かに、現在も国や都から運営費の一部助成というのがありますが、今後、この新制度によりまして認定こども園が施設型給付という枠組みの中に入る場合は運営費についてかなり充実したものとなるというふうに見込まれております。その分、応諾義務が課せられるなど、様々な条件もございますので、私どもとしましては極力私立幼稚園の認定こども園化というのを推進するところでございますが、個々の幼稚園さんの判断になると思います。
◆渕上隆 委員  ちょっと長くなったので、そろそろ最後にしたいと思いますけれども、そういうことで考えると、認可保育園、5年、10年考えたときは、長い目で見たら認可保育園をたくさんつくっていくことが必要だと思いますけれども、目の前でもう認定こども園がこれから増えていくというのが見えてくると、短期で3年か5年か、7、8年ぐらいかちょっとわからないですけれども、その間の不足分を埋めるということが必要なのかなと。
 そうすると、今新田でやっているような無認可の期間を限定するような、そういう保育施設をつくっていくというのが一番経済的というか効率的かなと思うのですけれども、その辺についてはいかがですか。
◎保育計画課長 今の渕上委員のご指摘の部分でございますけれども、やはり私どもは保育需要が今後どういうふうになっていくのかという、その推移の中でどういった施設をどの地域に適切に配置していくかということを積み重ねていきたいというふうに考えております。
○前野和男 委員長  他に。
◆藤沼壮次 委員  渕上委員の言いたいのは、要するに平成27年度から新制度をやっていって、それで、そのときに認定こども園については財政支援も国の方がかなり入ってくるから、既存の幼稚園も認定こども園、今は入りたがっていないようだけれども、既存の幼稚園も平成27年度ぐらいから財政支援があるということだったら増えてくるのではないだろうかと。
 そうすると、結果として、今認可外保育園が2歳までだとするならば、2歳以降、3歳以降、どう行ったらいいのだという不安がいっぱいあるということだから、そういうところを認定こども園で吸収していけばそれでいいのではないかと。ついては、それまでの間、もう現実に認可外の保育園いっぱいあって、それで2歳までで、今度は3歳以降、行くところがないので困ってしまうのですよという人が現実にいるのだから、その認定こども園に、既存の幼稚園に認定こども園になるようにもっと区が誘導していった方がいいのではないかと、暫定的に、平成27年度まで、そういうことなのです。
 だから、なる、ならないとか、そういうことではなくて、区の姿勢としてどうなのだということです。
◎子ども家庭部長 藤沼委員のおっしゃるとおりでございまして、現在も私立幼稚園さんには認定こども園への移行についてご説明にあがったり、誘導といいますか、お願いをしているところでございます。
 先ほど申し上げましたように、来月4月1日には1園、認定こども園になっていただく私立幼稚園さんもいらっしゃいます。
 今後も、私立幼稚園さんに認定こども園化のご説明なりご支援、誘導、そういったことを進めていく予定でございます。
◆藤沼壮次 委員  これはこれであれだけれども、いずれにしてもそういうことみたいだけれども、これからより積極的に、現実にもう認可外の保育園に行って、それで2歳まで行って、そこからどこか行かなくてはならない親が現実的に出てくるわけだから、もうなるべく積極的に私立幼稚園や何かに認定こども園になるように、区として知恵を絞って働き掛けてもらいたいというふうにお願いします。
◎子ども家庭部長 積極的に働き掛けをさせていただきたいと思っております。
◆はたの昭彦 委員  質問させていただきます。
 2月28日に、足立区でも行政不服審査法に基づいて不承諾になったお母さんが集団で異議申し立てをしました。多くのマスコミも取り上げまして、本当に切実な実態が連日のように、今でも報道されています。
 その中には、その後、私たち議会各党にも要望が寄せられ、その中には、私たちは決して行政を混乱させて困らせているのではないと前置きした上で、待機児を解消するため、0歳から5歳までの認可保育園の抜本的な増設を希望しています。特に認証保育所などで対応しづらい3歳以降について、責任を持って認可保育園を保障してくださいと訴えておりますけれども、これらの声について区はどのように受けとめたのでしょうか。
◎保育計画課長 いただいた文書につきましては、私どももしっかりと取り組んでいきたい、やれる部分につきましてはしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆はたの昭彦 委員  やれる部分というのは、今まで繰り返しご答弁があったとおりに、大規模開発に伴い全年齢区分にわたって需要が生まれる地域については認可保育園で対応するということですか。
◎保育計画課長 アクション・プラン上、そういうふうに認可園については規定をしてございます。また、今回、西新井栄町に3歳から5歳の分園ということでこの4月オープンいたしますけれども、そういったことも必要であれば考えていくということでございます。
◆はたの昭彦 委員  4月入園の認可保育園の申し込みが行われて3,710名申し込みがあって、第1次不承認が1,507名いましたね。その後、いろいろ調整があったと思うのですけれども、現時点で認可保育園に希望しながら入れなかった数というのは幾つなのでしょうか。
◎保育課長 現時点でございますが、現時点といいますか3月14日付でございますが、いわゆる旧来型の待機といいますか、認可を希望して入れないお子様が1,236名でございます。
◆はたの昭彦 委員  我が党は、予算特別委員会でも指摘をさせていただきましたけれども、足立区の認可保育園の整備率が、近隣、葛飾ですとか北区とか荒川区に比べて整備率が異様に低いという指摘をさせていただきました。近隣区が0歳から5歳の対象年齢に対する保育園の整備率が約39%程度あるのに対して、足立区は10ポイント以上も低い29%程度しかないということでは、23区の都区財政調整交付金制度のもとで、23区が同じように行政サービスを受けられるという趣旨から考えると、足立区だけが認可保育園の整備率が低くて、他区に比べて、それで待機児童が多いということでは、そういう数というか、都区財政調整交付金制度に基づいての行政サービスを同じように受けられるという観点からするとどのようにお考えですか。
◎子ども家庭部長 予算特別委員会でお示しをいただきました整備率でございますが、ちょっと申し上げますと、平成24年度で申し上げますと、足立区が28.0%、23区全体では平均29.1%ということで、平均より若干下回ってはございますが、足立区よりも低い区は何区かございます。そういうふうな状況でございます。
 また、区では認可保育園だけで保育の申請に対応しようということではなく、保育需要の状況に応じて対応していこうというのがこれまでもご説明しているとおりでございますので、この点はご理解いただきたいというふうに思います。
◆はたの昭彦 委員  我が党も繰り返し言っているように、認可保育園だけを進めるというか、認可外保育サービスを全て否定しているわけではないのですね。
 この間の、認可保育園に申し込んでもこれだけ入れない方が多いという、それがなかなか認証保育所に結びつかないというところでは、アンケートにもあるように、保育料が高くて払えないとか、距離が遠くて通いきれないという実態があるわけですね。そういうところを賄えるというか、それに対して応えられるのが、やはり区が主体的になって保育施設をつくっていくことができる認可保育園だと思うのですね。
 アクション・プラン、平成24年の改定版にありますが、この0歳から5歳の人口推計については、平成24年度をピークに減っていくということでアクション・プランが設定されているのですが、実際、平成24年1月1日現在と平成25年1月1日現在比べると、24年に比べて1,189名、0歳から5歳のお子さんの数が増えているのですけれども、そういう意味では、今回、また今年、来年度中に、アクション・プランの改定が行われると思うのですが、人口推計そのものを見直す必要があるのではないかと思うのですが、いかがですか。
◎保育計画課長 まず人口推計でございますが、私どもは平成19年度に作成されました人口推計に基づいております。ただ、実際の人口がどのように推移してきているのか、その推計値と実数値を詳細に比較してございます。それで、49カ所メッシュをかけまして人口推計と実際の数値の比較をしてございますけれども、全体的に行きますと、やはり平成24、5年がピークではないのかなというふうには思っております。
 地域によりまして、確か新田ですとか千住の東側ですとか、特定の地域につきましては人口が相変わらず多いところがございます。そういったところも比較しておりますけれども、私ども、平成25年度以降、もっと推計しております数値と実際の数値、そんなにほとんど変わらない状況で来ておりますので、ほぼ私どもが持っております人口推計値をもとにやっていくのは妥当かなと、今現在は考えております。
 また、平成25年度につきましては、政策経営部の方で人口推計、新たにとるという話を聞いておりますので、平成25年度のアクション・プランに間に合わないかとは思いますが、それ以降のアクション・プランの改定の中ではしっかり新しい人口推計と実際の数値、実際の数字がどうなのかというのを比較していきながら、アクション・プランの見直しをやっていきたいというふうに考えております。
◆はたの昭彦 委員  先ほど言ったように、平成24年度に比べて平成25年度が1,100名以上ですか、0歳から5歳児、増えたということでは、区が想定している保育需要率、35%の保育需要率を鑑みると、昨年に比べて350人程度の保育需要が増えるというふうに考えられるのではないかと思うのですが、いかがですか。
◎保育計画課長 先ほどのご報告の中にも、今年度については506という数字で整備を進めております。ですので、昨年の4月の段階でも待機児童の方よりも受け入れ可能実数が上回っていたという現状がございます。今後もそういった形になっていくのではないかというふうには、定員の方が需要率を上回った形になるのではないかというふうには考えております。
◆はたの昭彦 委員  先ほども言ったように、保育、何といいますか、定員数が申し込み数より多かったとしても、足立区の端に住んでいて、その反対側の端に保育所が空いても通えないわけですし、高い認可外の保育料が払えなければ入ることができないわけですから、だから、定員数が幾つ、需要数が例えば1万人だと、整備が1万あれば足りるという考え方自体に問題があるのだと思うのですね。
 委員長のご協力もありますので……。
○前野和男 委員長  質問を変えるのですか。
◆はたの昭彦 委員  質問を変えて、先ほどの子ども・子育て支援制度の概要についてということでありましたが、この資料の方、後ろの別添の資料の方に、待機児解消のために保育の受け入れ人数を増やします。特に、少人数の保育施設の整備を国のプランでは進めるということでやっているのですけれども、常に足立区ではこういった小規模の保育施設の整備というのはまさに国に先駆けて行っていると私などは捉えるのですけれども、そういう意味では、幾ら国が小規模の少人数の子どもを預ける保育施設を増やそうとしていても、足立区ではそうなかなか増えない、少人数の保育施設については増えないのではないかと思うのですけれども、わかりますか。
 足立区は国が今度進める制度を先駆けて進めていると私などは考えるのですね。保育ママさんとか小規模保育室というのは。ですから、今後、国がこういった支援制度を進めるとしたとしても、足立区でこれ以上保育ママさんとか小規模保育室とか認証保育室が、これだけの数の待機児が解消するのを賄えることぐらい増やすことというのはなかなか難しいのではないでしょうか。
◎教育長 財政的な支援が入るというだけでも大変に我々にとってはプラスになることでございますし、その前のご質問とも関連しますけれども、総量で比較して余ったとか、足りたとか足りないということではなくて、今メッシュを34地域、すみません、49地域に細かく刻んで、それぞれの要するにマッチングですよね。これがやはり一番ポイントになると思いますので、ですから必要なところに必要な、小規模にしても何にしてもサービスを充てていくというのが今の段階の一番重要なことだと思うのですね。アクション・プランは、基本的な考え方も立てておりますので、今そういった意味では精度を上げるという段階、局面ですので、そのことを是非ご理解いただきたいと思います。
◆はたの昭彦 委員  おっしゃるとおり、マッチングが足りないから、認可保育園のマッチングが少ないから認可保育園を増やしてくださいということを先ほどから言っているのですけれども。
 最後に、昨日の朝日新聞に、待機児の多い市区町村一覧表というのが、全国規模の、掲載されまして、これ昨年4月現在、厚生労働省まとめなのですが、足立区では全国で第12位、昨年の新定義のもとでの397人でも12位という、余りうれしくないことが報道がされていたのですが、区長は予算のあらましをつくるに当たって、足立区ならば安心して子どもが育てられるということを目指すということを高らかにうたっているのですが、安心して子どもを育てられるというのは保育園だけの問題ではないのだけれども、こういうことではとても安心して子育てし続けられると思えないのですが、いかがですか。
◎教育長 先ほど申し上げたとおり、とにかくマッチングの精度を上げる、特に我々が重点に置いているのはやはりフルタイムで既に働いている方、これをなるべくというか、本当にゼロにしていかなければならない、最優先の課題だというふうに思っておりますので、ここに力点を置きながら、それぞれの地域の保育のニーズの実情に合った施策整備を今後も展開していきたいというふうに思います。
○前野和男 委員長  他に。
◆市川おさと 委員  この陳情の24受理番号23についてなのですけれども、この内容を見ますと、繰り返し見ますと、マンションがどんどん建ってきて保育の需要がどんどん増えてきて、保育園になかなか入れないのだということが趣旨の一つになっているわけであります。これに関しまして、先頃の本会議におきまして、私が環境整備基準41条についてお尋ねしたところでございます。
 この中で、100戸以上の集合住宅ということが対象になっているのだけれども、もっと減らすべきだということを主張しましたところ、当該施設の設置は集合住宅建設の事業計画を左右する大きな要因であり、100戸以上の集合住宅に対して適用すべきものと認識しており、当面は本基準に基づき対応してまいりますという答えでありました。
 しかし、一方で、この陳情にもありますけれども、例えばライオンズ西新井計画でも100戸に満たないわけでありまして、しかしながら、マンションが建つと、新田などは特にそうです、それから西新井西口もそうですけれども、マンションがぼんぼん建つとこうした問題が非常に多くなっていくという環境の中で、事業者に応分の負担を求めさせるべきだということに関しまして、改めてどのようにお考えでしょうか、この41条の運用強化ということなのですけれども。
◎保育計画課長 まず区の方への届出といいますかにつきましては、今100戸ではなくてもう少し少ない数でも事前にお話をいただけるようにしようかということで、今主管課の方とは話を進めているところでございます。
 それから、負担の問題につきましては、前回の委員会でも申し上げましたけれども、ママさんを開業できるように規約の中に入れて欲しいとかという形で今お話をさせていただいております。
 もう少し踏み込んだ負担の考え方につきましては、もうしばらくちょっと主管課の方と詰めさせていただければというふうに思っております。
◆市川おさと 委員  これは、平成22年10月からこうした環境整備基準41条というのが動いているわけですけれども、この対象になったいままでの6件ですか、6件のうち4件がいわゆるキッズルームができただけで保育施設というのはできていないと。
 こういう状況の中で、不動産の何というのかな、応分の負担を求めるという形の中で、条例化ということも言ったのですけれども、条例化は考えていないということでありました。今後も社会情勢の動向を見極めながら、適切な基準の見直しを行い、ねばり強く事業者等への指導を継続してまいりますということだったのですけれども、今後は、保育施設を、100戸以上あるいは100戸以下でもつくらせるということを更に強力にやっていく必要があるというふうに思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
◎子ども家庭部長 環境整備基準に基づく協議を今求めているわけでございますが、この段階で、保育施設を必ず義務化して設置していただくということについては、やはり主管課との協議の中でも限界はあるというところでございますので、設置を義務化するということについてはなかなか限界があるというふうに考えているところでございます。
○前野和男 委員長  市川委員、建築の方、きょう来ていませんので、詳しくは答弁できませんので、よろしいでしょうか。
◆さとう純子 委員  まず初めに、先ほど子ども家庭部長が文部科学省の出している幼児教育の要領と、それから保育指針が同じというような答弁があったかと思うのですが、教育の部門は同じという意味だったのか。
 それで、私、実は昨年の決算特別委員会で5歳児プログラムについて質問させていただいたときに、保育指針の中では、例えば丸、三角、四角は認識ができるというのが保育指針ですね。平仮名を認識ができるというのが保育指針です。ところが、5歳児プログラムでは、丸、三角、四角が書ける、平仮名を読むことができるというふうになっていたのですね。そこを指摘して、5歳児プログラムというのはそういうものではないかということで質問したのですが、それと子ども家庭部長が答弁いただいた、さっきは一緒というのはどういうことなのでしょうか。
◎子ども家庭部長 先ほどご答弁いたしましたのは、平成20年に改定になりました保育所保育指針の教育の部分と、あと幼稚園教育要領のこれは教育の部分ですが、これが中身としては同じものであるというふうにご答弁させていただきました。
◆さとう純子 委員  ちょっとこだわるようですけれども、私は平成20年度に改正された保育指針に基づいて質問もしましたし、子ども家庭課長からもその保育指針を見せてもらって、教育の部分をちゃんと照らし合わせて見たはずなのですけれども、もしそうだとしたら、いわゆる保育所での指導というのは保育指針に基づいてということで確認してよろしいですか。
◎子ども家庭部長 保育指針に基づいて養護と教育を行っております。
◆さとう純子 委員  それで、ちょっと私は、まず梅田八丁目のこの陳情に対してなのですが、今年度、西新井駅西口周辺、いわゆる待機児がたくさん出たところの指数といいますかポイントといいますか、それが共働き、両親が2人とも常勤で働いている場合何ポイントであって、今回、西新井周辺で入れなかったポイントは何ポイントなのか教えてください。
◎保育課長 今のご質問ですが、基本的には両親共働きですと23・23の46ポイントがつくわけですが、この地域ですと私立園をご希望なさる方が多いので、私立園だけのご希望ですと更に5つきますので、51ぐらいが基準になります。
 実際のところの指数でどの程度でというのは、これはもう年齢と園によって様々でございますけれども、残念ながら今回不承諾となってしまった方々につきましては、更にその上の53とか54とか55とか、そういった、これは応募の人数と年齢の具合もありますけれども、そういった事実がございます。
◆さとう純子 委員  そういうことなのですね。私立だけ、1園だけ私立だけを申し込んだら5ポイント加点だとか、いろいろな加点があります。しかし、53ポイント、とても及びつかない、それでも入れないというのがその周辺の実態ですね。ですから、この認可保育園をつくってくださいという陳情は当然だと思うのです。
 これにちょっと関連するのですけれども、実はこの間保育園に行ったときに、「子供の家」に行ったときに、園長先生とか施設長さんから伺ってびっくりしたのですけれども、「子供の家」は発達障がいの子どもを4人ちゃんと入れるという予定が立っていて、指導員の先生たちもしっかり、ちゃんとプロの先生もつけて、そして4人卒園したので4人入れる体制があったにも関わらず、今回1人も入らなかったというのですね。入れなかったのですよ、ポイントが足りなくて。発達障がいがあったときには2ポイント上乗せされるそうなのですが、本来、本当に保育が必要で、それで認可外の保育所では発達障がいの子どもに対する手当はありませんよね。ですから、認可外に入ってもその子たちが成長を保障できないわけですよ。でも、認可保育園ではポイントが足りないからということで1人も入れなかった。園長先生非常に残念がっていましたけれども、それが実態なのですが、そういう認識はお持ちでしょうか。
◎保育課長 各園で支援児枠というものがございますが、その支援児枠の中におさまった上で、やはり最終的には保育に欠ける指数の中での競争になりますので、現実といたしましてはそういった事例は散見いたします。
◆さとう純子 委員  本当に一人ひとりの子どもが本当にきちんと成長させていくという意味で言ったら競争なんてあり得ないのですよ。全部の子どもをきちんと保育しなければいけないですよね。
 ですから、先ほどから、例えば、次の質問に入りますけれども、今度の新しい仕組み、子ども・子育て支援新制度というふうになっていますけれども、ここで、私は皆さんも資料いただいていると思うのですが、この資料を見て、メリットがいっぱい書いてあります。でもこれは待機児解消だけではなくて、保護者が働いている、いないに関わらず利用できますと書いてありますね。それから、保育サービスも必要に応じて自治体がその子どもの必要時間を決めるというふうになっていますね。この子は、親の働く時間が何時間なので、あなたのお子さんは保育時間は何時間でいいでしょうと、そういう契約をする。それで、それに合わせて保育士さんもするということで、ここに待機児解消、どう言ったらいいのかな、要するに本当に子どもを保育するという観点があるかないかなのですよ。
 何時間預かればいいということを各自治体が決めると、国の基準は決めるということですから、ですから仕組みとしては介護保険制度と同じような仕組みになるかと思うのですけれども、いかがなのですか。
◎子ども家庭課長 介護保険制度と同じではないと思いますけれども、それに近いようなところが1点ございまして、それは、保育の必要性についてを認定するというところになっております。現在、法では1号、2号、3号、3歳以上で保育を必要としないお子さん、3歳以上で保育を必要とするお子さん、そして3歳未満で保育を必要とするお子さん、その3号に分けて認定をするというところと、それから合わせて保育料といいますか、一部負担の基準についても決めるということになっております。ただ、その更に細かな設定があるのかないのかなどにつきましては、まだ国の方の方針が知らされておりませんので、これ以上お答えはできません。申しわけございません。
◆さとう純子 委員  それで、先ほどちょっと公明党の委員さんの方から、認定こども園ができれば待機児解消になるのではないかのような発言がありましたけれども、はっきり言って認定こども園がなぜアクション・プランで毎年2園ずつといっても参加できないのか、一番のネックは何にあるのかと考えたときに、幼稚園とするのか、幼稚園の仕組みを使うのか、それとも保育園を使うのか、幼稚園型なのか保育所型かによって随分と違いがあるのですけれども、それでなかなか参入できない、これが実態だと思うのですけれども、いかがなのですか。
○前野和男 委員長  簡明に。
◎子ども家庭課長 幼稚園型についてなのですけれども、認定こども園に移行がありながらも、現実に移行できない幼稚園の多くは、その施設規模と人数、定員枠でございます。もう既に定員がいっぱいになっているときにはこれ以上広げることができないとか、そういう施設の面が大きいというふうに伺っております。
◆さとう純子 委員  最後にします。
 保育所、今園庭をつくらなくてもいい保育所、認可保育園も園庭をつくらなくてもいい。それからビルの何階でも構わない、極端な話。そういうことで、本当の子どもの成長が担保できるかどうかということを非常に問題だと思うのです。
 実は、ある保育園で、前にも言ったかな、1日も外遊び、散歩に行っていないという保育園の実態がありました。本当に1日中というか、保育園にいる時間が一番お日様が出ていて一番外に出なければいけない時間帯に1日中、直接日光にも当たらないような保育施設というのは、本当にそれを認めてしまったら子どもの発達、成長に大きな関わりがあると思うのですね。そういう意味では、今度の計画にしても、これから小規模だとか、それから小さな狭いところ、保育園をいっぱいつくる、待機児解消にはそれが必要だというようなご意見もありますけれども、本当に保育指針に基づいた子どもの成長をどう保障していくかという観点ではきちんと取り組んでもらいたいと思うのですけれども、その辺ではどのようにお考えなのか伺って、質問を終わりにしますけれども、いかがでしょうか。
○前野和男 委員長  簡明に。
◎保育計画課長 私ども、募集をかけて事業者さんにご提案いただいている中身につきましては、しっかりと、今さとう委員ご指摘のあったような、保育をどのようにやっていくのかという、そういった提案も受けた上で事業者の決定をしております。また、事業者決定、運営開始後につきましては、認可外につきましては年2回必ず入って、保育が提案された保育内容どおりやられているのか、また適正な保育がされているのかというチェックもしております。認可園も同じような体制を組んでおりますので、さとう委員のご指摘の部分につきましては、今後ともしっかり、こちらも体制を組んでチェックはしていきたいというふうに考えております。
◆きじまてるい 委員  簡単にやります。
 私の方からは、子ども・子育て会議の設置についてお伺いさせていただきたいと思います。
 区の方では、新たに設置するのではなくて、既存の地域保健福祉推進協議会子ども支援専門部会との関連性を含め検討していくとありますけれども、国としては、国の会議のメンバーは様々な幅広いバランスのいい構成メンバーを想定しているようですけれども、同じくする必要はないにしても、やはりいわゆる教育と保育というか、教育と児童福祉という双方の観点から事がきちんと話し合えるような、そういう場でなければいけませんし、また本当に子育てをしている当事者の皆様がしっかりと入って、本当に幅広い意見が交換されるような、そうした会議でなければならないと思うのですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
◎子ども家庭課長 既存の子ども支援専門部会との関連性を含めてというところの具体的な中身でございます。このイコールとするということではなくて、こうした、ほとんど国のイメージと構成員が重なるところも多々ございます。そうしたことも踏まえながら、新たな組織、これを母体として新たな組織について今後検討してまいりたいと思っております。
◆きじまてるい 委員  やはり子育て当事者の方の意見が本当に拾い上げていけるような、そうした仕組みを是非つくっていただきたいなと思いますので、要望いたします。
 あとは、いろいろありまして、事業計画をこれから区も策定をしていかなければならないと思いますが、先ほども教育長がおっしゃったように、財政支援があるということでおっしゃっておりましたけれども、本当にこれは財政、事業計画、その計画によって財政支援の対象になるというか、根拠となるわけですので、言いかえればどんな事業計画をつくるかによって本当に国のそういった財政支援をいかに引っ張ってくれるかというか、そういうことだと、引っ張ってというか持ってこられるかという、逆にそういうことだと思うのですね。そうした意味では、やはりニーズ調査を後半やると思うのですが、そうしたニーズ調査をしっかりと受けとめていただいて、そのニーズ調査をもとに、本当にそういう皆さんの、子育て当事者の皆さんのニーズに沿えるような事業計画をしっかりと立てていただきながら、また国からもしっかりと財政支援をとってこられるような、そうした計画をしっかりとこれから区としても取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎子ども家庭課長 ニーズ調査につきましても、粗々の方向性が国から出る直前でございます。ただ、大都市部と全国一般とはまた事情が違うと思いますので、23区の中でも情報交換しながら固めていきたいと思っております。
◆きじまてるい 委員  そうですね、ともかくニーズ調査、国の方から内容が来ると思うのですが、そこにプラス区の何か視点を加えるということはあるのでしょうか。
◎子ども家庭課長 現在、アンケート調査などがこれから入りますので、その辺りも他の区の状況なども把握しながら、区の必要性を上乗せして調査していきたいと思っております。あくまでニーズ調査そのものは区が実施するというところでございます。
◆きじまてるい 委員  ともかく本当に区民の子育てをされていらっしゃる方のニーズがしっかりとくみ取っていけるような、そうしたニーズ調査を行っていただきたいと思いますし、またそれを受けて、本当に待機児解消に向けてのそうした計画もつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 あと1点、ちょっと聞き忘れたのですが、先ほどの子ども・子育て会議なのですが、要するに策定すれば終わりということではなくて、これから順次様々な施策をチェックしていくという、そういう機能も持つのでしょうか。
◎子ども家庭課長 去年の秋の段階ではそのような趣旨が盛り込まれていたと思います。ただ同時に、現在ある次世代育成支援行動計画の関連についての、そちらも含めて継続するのかどうかということはまだ結論が出ていないようなので、合わせて情報をとってまいりたいと思います。
◆市川おさと 委員  先ほどのちょっと続きなのですけれども、足立区環境整備基準の41条、協議を義務づけしているのみであります。一方において、先ほど子ども家庭部長のお答えの中で、義務化については難しいというお話がありましたけれども、その理由についてはいかがでしょうか。
◎子ども家庭部長 保育施設を開発事業者に義務づけるということについてまでは要綱上強制力がないというふうに受けとめてございます。
◆市川おさと 委員  要綱41条、確かに設置の義務づけはしていないのですけれども、それを強化するという考え方についてはどうかということも、ちょっと繰り返しになるけれども、それが難しいという話だったのですけれども、それはどうなのでしょうか。
○前野和男 委員長  市川委員、これはさっきもお話したように、建築関係のレベルだから、子ども家庭部長は限界があるよ。
◆藤沼壮次 委員  今、それは建築関係のことだというけれども、これは保育園なり、そういう施設を誰に負担してもらうかという議論の延長線上なのだからいいのかなと思うんだよね。
 それで、この間新田の新田学園、第二学園が完成したので行ったのですね。それで、施設を見ました。土地を買って上物を建てて50億円だというふうに聞いています。それで、広大な芝生の公園があるのだけれども、あれも見ました。とても環境が良くて、それはまことに結構なことなのだけれども、ただ考えてみると、一体あれの負担というのはどうなのかなと。基本的に、やはりあれは結局何だかんだ言っても、国から補助金が来てもやはり区が校舎の対応については区がお金を出しているわけですね。それで、公園についても起債ということもあるのだろうけれども、それでも区がお金を出しているということを見ると、それは公園でも学校でも地域の人も、従来からの地域の人も利用はしますけれども、やはりあの施設、2,000戸というあのマンション群ができたことによってそれだけの需要が生まれたのは事実だと思うのですね。そうすると、あの負担というのは一体どうすればいいのというと、必ずしも区がやるだけではなくて、例えばURだってああやって売っていればURの責任というのはあるわけですよ。だから、URだってしっかりその部分のことは負担しなくてはいけないだろうと思うのですね。それが結果として、マンションを買った人にも上乗せがあるのかもしれないけれども、それは適正な負担割合というのはあるはずなので、そういうこともしっかりと考えた方がいいだろうというふうには思うのだけれども、その点についてはどうですか。
◎副区長 ご指摘のように、開発のときのどこがどう負担するかというのはずっとこの間、開発を進めるときから課題になってございまして、そのときそのときに負担割合を決めて、それぞれが負担してきたということです。
 それで、本来ですと開発をしますと、総合的に見ますと、例えば、今はそうでもないですが、その土地の価値が上がって固定資産税が入ってくるとか、あるいは住んでいらっしゃる方の所得が上って、それが入ってくるということで、総体的に見ますとプラスになるというのが一つの方向ではあります。
 そういうことで、いろいろと開発するときの負担割合というのは決まってくるのですが、たまたま特別区を見てみますと、固定資産税も東京都に入ってしまう、それから所得税もどちらかというと国に入ってしまう、地方税だけが入ってくるということですが、そういうことから、はっきりとした開発に対するメリットが明確に特別区の場合にはあらわれてこないというのもございます。そういうところから見ますと、これからの開発については当然そういう負担をもう少し厳密に考えていく必要があるのかと思います。
 今、ではこれからの100戸未満、あるいはそういう余り大きくない開発についてもどう保育需要等に応えるために負担を求めていくのかということについては、少し議論をしていく必要があると思います。
○前野和男 委員長  よろしいですか。
 他に質疑ないと認めます。
 次に、本陳情2件について、各会派からの意見を伺います。
◆藤沼壮次 委員  結論から言うと、2件とも継続です。
 ただ、共産党のさとう委員が認可保育園に全部の子どもを入れなければだめだというけれども、果たしてそうなのかと。例えば、この間も言ったけれども、0歳児で認可保育園、区立の認可保育園で0歳児、月44万円かかるのですよ、1人、経費が。1歳児が23万6,000円。年間で言えば、0歳児は530万円ぐらいのお金がかかる、1人当たり。それで1歳児は270、280万円のお金がかかる。2歳児も同じぐらいです。そういうお金がかかるのですね。では、私立だったらいいのかといったら、私立でも大体8掛けか7掛けぐらいのお金がかかるのですよ。
 だから、そういう中にあって、やはり認可保育園だけではなくて、認証保育園やママさん保育や、そういうものとうまくやりながらやっていかざるを得ないというのが正直なところなのですけれども、ただ平成27年に消費税が上がって、その結果として子どものことについて7,000億円ぐらいのお金を子どもの方に出すという国の方の考えですので、それを見ながらやはり考えていかざるを得ないだろうと。ただ、あと3年も先のことだから、それを見ながらというのは大変だというのはまさにわかりますので、そうすると、一番とりあえず当面問題になっているのは小規模保育で2歳児までは何とか行くけれども、その先が困っているのだというのはしょっちゅう、私の方に要望が来ていることですので、やはりこれについては、その先については、うちの会派でも本会議で質問しましたけれども、その先についてはやはり幼稚園とかそういうところで対応してもらうように、認定こども園、それと、それだけではなくて、例えば預かり保育で夏休みや冬休みも預かってもらうような、何か知恵を絞って、2歳で小規模保育で、そこから先に出ていく場所がないということのないように、それは区の方でしっかりやっていくべきだろうということを要望しておきます。
 そんなことで、とりあえず一つ一つ言うと余り嫌われてしまうこともありますので申し上げませんけれども、そういう意味で2件については継続と。
◆渕上隆 委員  24受理番号11については、今年から、まだ予算は通っていないですけれども、一応助成金を増額、小規模保育室の2,000円ということもありますけれども、まだまだ不十分な点もあるし、2人目以降の場合は、2人目、3人目いらっしゃる家庭ではかなり大変だというのもありますので、この辺については継続で審議していかなくてはいけないかなと思っております。
 それと、24受理番号23については、先ほども申しましたが、認定こども園の制度があって、3年後、4年後についてはまたちょっといろいろ制度は変わると思いますけれども、短期的に考えると、やはりかなり、今年にしろ来年にしろ、本当に認可だけではなくて認証も含めて、小規模保育室全て含めて入れないお子さん、かなりたくさんいて、本当に厳しい状況が続いていますので、今年、来年、どのような対策を立てていくかというのもまた真剣に考えなくてはいけないかなというふうに思っております。
 一応これについては継続でお願いします。
◆はたの昭彦 委員  24受理番号11については、今渕上委員の方からありましたけれども、今年の予算案の中で増額が決まりましたけれども、我が党もまだまだ不十分だということでは、11については採択を求めたいと思います。
 受理番号23については、なぜ今これだけ認可保育園が足りなくて大きな問題になっているかといえば、やはり自公政権が進めた構造改革路線によって、やはり若い人たちの賃金が減っていると。共働きをしないと生活を維持することができないというところが根本的な問題で、我が党は認可外保育施設を全て否定しているわけではありません。様々な保育需要に対してそれぞれ皆さんが希望する保育施設に入れるような整備は進めることが重要だと思っていますけれども、やはりこれだけ認可保育園の需要が多いということでは、そういった声に応えていくべきだろうと思います。
 ただし、本陳情については、梅田八丁目13番都営住宅敷地内という特定の土地に建設を求めているということでは、今後もまずは少し継続した審議が必要だということで継続で。
◆市川おさと 委員  両方とも継続。
○前野和男 委員長  それでは、採決いたします。
 この採決は2回に分けて行います。
 初めに24受理番号11 認可外保育サービスの利用者補助拡充などに救済措置を求める陳情について。
 本件を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
      [賛成者挙手]
○前野和男 委員長  挙手多数でございます。継続審査と決定いたしました。
 続きまして、次に24受理番号23 足立区梅田八丁目13番都営住宅敷地内に認可保育園及び学童保育室の設置を求める陳情について。
 本件につきましては、継続審査とすることにご異議ありませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○前野和男 委員長  ないと認め、継続審査と決定いたしました。



○前野和男 委員長  続いて、調査研究に移ります。
 まず報告?ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの定期接種化に伴う接種費用助成について、?足立区フッ化物洗口推進事業について、以上2件、衛生部長から報告があります。
◎衛生部長 衛生部の報告資料1ページをご覧ください。
 まずヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの定期接種化に伴う接種費用助成についてでございます。
 1番、国の状況でございますが、平成25年度以降も恒久的に実施できるようにということで、今予防接種法の改正案を国会に提出しているところでございまして、衆議院の方で審議中というところでございます。
 定期接種化された場合に、4月1日以降なのですが、定期接種化に伴う主な変更ということで、2番の表が書いてございます。一番上が、自己負担額については全額負担するといったことで、半額程度の自己負担から自己負担なしに変えるといったものでございます。
 接種に必要な書類についても、助成クーポンから新予診票で無料で受けられる予診票を使うということでございます。
 医療機関につきましては、いままで任意でやっていた場合には区内の医療機関だけでしたが、今後定期化される場合には、特別区間の協定に基づきまして23区の指定医療機関になるということでございまして、その次の被害の救済についても定期接種の被害救済制度が適用されるという内容でございます。
 3番、足立区の対応でございますが、特に接種制度そのものを変えるわけではないので、ヒブと小児用肺炎球菌については今年度と同様の取り扱いで実施する予定でございます。
 2)につきましては、今年度中に接種する方に対して、接種控え等がないように配慮しつつ、この定期接種化の動きについて情報提供するといった内容でございます。
 続きまして、2ページ目、足立区フッ化物洗口推進事業についてでございます。
 こちらについては、平成22年度から24年度、東京都の補助金を利用しましてモデル事業を実施していた内容でございます。
 目的としましては、1番でございますが、虫歯予防法の一つとして効果的であるといったところで、特に集団実施ができるといったところで大都市圏なかなか導入していなかったところのモデル事業を実施したところでございます。
 2番目、事業の概要でございます。3年間にわたって、(2)実施施設ですが、花畑第一小、以下、幼稚園、保育園で実施しております。
 実施方法、(3)でございますが、これ濃度が違うので小学校は週1回口ですすぐと。幼稚園、保育園については濃度が薄いので、週5回洗口液で口をすすぐといった内容でございます。
 財源については、全て東京都の補助金、10分の10で賄ってございます。
 3番、事業の実施結果でございますが、基本的には平成22年度末から実施していますので、2年と少しといった内容の間、対象につきましては保護者の同意を得た児童、延べ680名実施したところでございます。これについては、保護者の同意を得られなかった方、若干名ございますが、これについては意識的に反対ということではなくて、同意を得られなかったというふうに聞いてございます。
 (2)でございます。
 その間、アンケートをとったというところで、フッ化物の洗口をやることによって家庭での歯磨き行動の変容だとか、口の保健に対する意識の向上が図れたといった結果も出ているところでございまして、この事案を契機としまして、フッ化物以外についても衛生部と教育委員会の連携が図られたといったところでございます。
 (3)でございますが、フッ化物については、当然虫歯の予防対策としては効果があるのですが、その他、例えば子どもの歯肉炎が全体的に増えているという状況の中で、これはフッ化物では対応できないことなので、虫歯予防以外に歯と口全体の取り組みが課題となったという内容でございます。
 3ページの方をご覧ください。
 今後の方向でございますが、モデル実施を踏まえまして、フッ化物洗口事業につきましては、足立区で正式に採用するということではなくて、教育委員会との連携の中、子どもの歯と口の健康づくりの一つとしてメニュー化して、学校に対して希望するところについて実施方法や効果の情報提供を行うといったことでございます。先ほどの繰り返しですが、フッ化物以外についても歯と口の健康に関することに取り組んでいくといったことです。
○前野和男 委員長  続いて、?子育て支援パスポート事業の変更について、?ギャラクシティリニューアルオープンについて、以上2件、子ども家庭部長から報告があります。
◎子ども家庭部長 報告資料の2ページをご覧いただきたいと思います。
 件名は子育て支援パスポート事業の変更についてでございます。25年より事業の一部を見直して実施をいたします。
 1番の事業目的の変更でございますが、これまで協賛店舗へアンケート調査をしてございます。その結果が(1)から(4)にございます。協賛店の少なさから利用が少ないですとか、利用者が全くいない、月に数回あるという協賛店が8割などでございます。このため、事業目的を「子育て家庭への応援」へ移行いたします。
 変更内容でございますが、提供可能な独自の割引・優待・プレゼントなどのサービスとすることとしたいと思います。
 配布方法でございますが、有効期間の廃止、それから個別配布をやめまして、区の窓口等での申請による配布へ変更いたします。また、現在のパスポートカードは6月30日まで有効とし、更新手続は4月から子ども家庭課で実施をいたします。
 周知でございますが、あだち広報などにより周知いたします。また、3月中に保育園・幼稚園を通じてチラシ等を配布いたします。協賛店舗は現時点で731店舗でございます。
 今後は、事業内容については引き続き見直しを進めてまいります。
 次に、資料の4ページをお開きいただきたいと思います。ギャラクシティリニューアルオープンについてでございます。
 まず1番の施設の基本情報でございます。開館日、開館時間、休館日、入場料につきましては、記載のとおりでございます。
 事業内容についてですが、まず、こども未来創造館につきましては、科学分野プログラム、運動プログラム、幼児・親子向けプログラムについて記載の内容で実施をしてまいります。また、施設に直接来館できない子どもたちのために、プラネタリウムや大型望遠鏡を活用して遊びや体験を支援してまいります。
 次に、西新井文化ホールでございます。子どもが本物を楽しめるプログラムを実施する、区外からも集客を見込む取り組みを行う、地域に愛される取り組みを行う。内容につきましては、記載のとおりでございます。
 次に5ページでございますが、オープニングイベントにつきましては、3月30日の土曜日と31日の日曜日、記載の時間で実施をする予定でございます。こども未来創造館及び西新井文化ホールにつきましては、記載の内容で行う予定でございます。いずれも4月以降に実際に実施されるプログラムを体験していただくということで考えてございます。
 内覧会につきましては、本日と明日22日、週明けまして26日の火曜日を予定してございます。
 次にロゴの作成ですが、資料に添付させていただいております。ギャラクシティと未来創造館及び西新井文化ホール、それぞれのロゴを作成いたしました。今後、施設のホームページや広報媒体、封筒や館内サイン等に活用してまいります。
○前野和男 委員長  委員の皆さんに再度お願いしますけれども、これからギャラクシティのリニューアルオープンがあります。当該の理事が多数おりますので、質疑答弁は簡明にお願いします。
◆馬場信男 委員  1点だけ簡単に聞きます。
 足立区フッ化物洗口推進事業についてなのですが、この説明内容を見て、いまいちよくわからなかったのですけれども、虫歯予防の方法の一つであるということでフッ化物で口をゆすぐということであって、これ結局チャレンジして、今後はどうしたいということなのでしたか。
◎健康づくり課長 3年間実施をさせていただきまして、衛生部が主体となってやるものは24年度で終了とさせていただきたいと考えております。
 今後は、財源等も東京都の補助金、これで3年間で終わってしまうこともありまして、学校側の方からやりたい、施設側の方からやりたいという提案があった場合、こちらの方からメニューを提示するというふうに考えております。
◆馬場信男 委員  虫歯予防に関して一つの取り組みをしたということで、これ都からの補助金が幾ら経費的にかかっているのですか。
◎健康づくり課長 かかる経費100%ということでいただいておりました。初年度は多少備品も購入した関係がございまして、100万円近い金額がかかっております。
◆馬場信男 委員  こういった取り組みの効果を査定するに当たって、これ虫歯、要するに歯磨きをするような口腔保健に対する意識の向上が見られたぐらいしか書いていないのですよね。これ虫歯予防法の一つでチャレンジしたのだから、この680名の参加者の中で、平均だったら1人3本ぐらい虫歯が出るところが1人2本ぐらいになったとかという結果がなかったら、やった意味がないのではないのですか。
◎健康づくり課長 その結果が欲しいところなのですが、やはり長いスパンで、歯の生え変わりを見ながら長いスパンで見ないと結果が得られないというところで、恐らく10年ぐらいかければそういった結果が得られるかなと思いますが、今回、補助金が3年間しかなかったというところで、そこまでの結果はいただいていないところです。
◆馬場信男 委員  10年後に、例えばこれ4歳、5歳児が14歳になったときに調べる、確かにこの時期に虫歯になったかどうかはこれから先、確かに歯は強くなって先々虫歯にならないのだと思うのですよ。ただ、データとして出すべきなのではないですか、せっかくこれだけやっているのだから。だから、平均的に若干の虫歯の数が少ないとかというところまで調べてください。どうなのですか。
◎健康づくり課長 現在、3年間の結果を今まとめているところでございます。全てがまとまった段階でデータとしてお示ししたいと思います。
◆馬場信男 委員  だから、例えば年間100万円とか200万円とかとりあえずかけて、虫歯がこれだけ減ったと。ついては、子どもの医療費は無料ではないですか。区が負担しているわけでしょう。100万円かけて区の要するに虫歯治療用の支出が500万円も減ったということであれば、これはどんどんやるべきなのですよ。ですから、これに500万円かかっても1,000万円かかってもいいけれども、区の持ち出しが2,000万円も3,000万円も減るような取り組みであればやはりやっていくべきだし、その辺を検証してからやるかやらないかを決めていただきたいということでございます。
○前野和男 委員長  答弁求めますか。
◆馬場信男 委員  衛生部長、どうですか。
◎衛生部長 フッ化物の虫歯の効果につきましては、先行自治体、例えば、新座市の方が結果が出ていまして、虫歯が減るといったところは数値的には出ています。今後、これを広げるにつきましては、かなり学校側の負担等ありますので、あくまでこれをやるためには学校が意識的にこれをやりたい、そういったところの全体的な仕組みができないといけないということでメニュー化しているところでございますので、これについては学校と協議の上、メニュー化の中では取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
◆馬場信男 委員  数字は出してくださいね。これで、要するに歯科治療は幾らか。
 要するに足立区の持ち出しが、医療費に対する、子供医療費に対する持ち出しが減るのであればやるべきなので、その辺の数字を出した上で決めてくださいと。だから、数字を教えてください。
◎衛生部長 足立区の数字というか、他のいろいろな研究成果がございますので、そこの方から資料提供をさせていただきます。
◆馬場信男 委員  足立区のをやっているのだから。
 虫歯1本治療するのに、おおむね何十万円かかかるわけではないですか。だから、経費的にこれだけ足立区の負担は軽くなりますよという目安がないと効果としての検証にならないと思うので、その辺はやはりわかるわけではないですか。子どもが虫歯1本治療したら幾らぐらいかかるということは。ですから、それははっきり出した上で、効果があるのであれば続ければいいし、学校に対してはやらせるべきです。だって、虫歯が減るのだし、区の負担、虫歯が減れば区の持ち出しは減るのだから。
◎衛生部長 この辺、学識経験者も含めてなかなか難しいということを踏まえて答えていますので、その辺の資料提供についてはちょっと検討させていただきます。
◆たがた直昭 委員  1点だけ、私お願いします。
 ギャラクシティのオープンのことなのですけれども、まずPR方法に、ここに全小学校とか幼稚園とか書いてあるのですけれども、交通機関については具体的にどういうような形で考えておられますか。
◎青少年課長 近隣鉄道、東武線沿線の駅、あとつくばエキスプレス、東武線のところにチラシを置いてPRしてまいります。
◆たがた直昭 委員  この間ちょっと産業環境委員会の中でも質問させていただいたのですが、今回の舎人公園のイベントのところで、6日、7日と花めぐりバスが出ることになっているのですけれども、いままでは都市農業公園から大師を回って舎人公園だったのが、今回、このリニューアルオープンということでギャラクシティの前を通るということで、その辺の答弁を確認しましたら、青少年課と相談をして、なるべく降りるようにしますみたいな答弁を言っていたのですが、今のところ具体的にはどういうような考えをしているのですか。
◎青少年課長 その場所に是非降りていただきたいと思いますし、ポスターの中にもギャラクシティのリニューアル、掲載させていただいてPRしているところでございます。
◆たがた直昭 委員  ポスターもいいのですけれども、リニューアルをしました、それでこども科学館ですか、あのバスというのは若い方も結構乗っているのですけれども、やはり50代以降の方もすごい乗っているのですね。そういう意味では、こども科学館といったら、では関係ないなみたいな形になってしまいますので、なるべくはすぐ降りていただいて、今度いいなと思って自分の孫たちを連れてこられるようなアピールをしないと、せっかくこうやって延ばしたのにもかかわらず、関係ないと思われるのは非常にもったいないと思いますので、例えば車内放送の中でこういうことをやっていますよとかというような形をとっていかないとちょっともったいないような気がするのですが、いかがですか。
◎青少年課長 たがた委員おっしゃられたとおり、子どもだけの施設ではございませんので、大人の方も十分楽しめるメニュー用意しておりますので、そこをしっかりとPRして利用者の方に降りていただきたいと思っております。
◆さとう純子 委員  私は2点なのですけれども、一つは歯の虫歯予防ということで、実はここでは報告もちろん入っていませんけれども、上沼田小学校で歯磨きで大変大きな成果を上げているというふうに聞いていますので、それなども参考にしながら、口腔ケアとか歯の治療をちょっと取り組んでいただきたいなと、これは要望です。
 それともう一つは、子育て支援パスポート事業なのですが、これは子育て支援と同時に、業者も支援するというような取り組みだったと思うのですね、5%を還元できるということで。ところが募集したときに、凄いところでは焼き鳥屋さんが参入しますとか、いろいろなものがありましたけれども、実際に例えば制服とか、そういうものの販売をしている業者さんは参入しなかったのですね。なぜかというと、5%全部業者さんが負担して還元してあげなければいけないということで、それこそ何万円もするものを5%引いてしまったら消費税が払えないよと。だから、事業に参加しなかったところがいっぱいあったのですけれども、今度はその5%という規定がなくなって、それぞれの業者さんがサービスをしなさいというような内容かと思うのですけれども、その切りかえることによって区からの支援策、要するに財政的な支援というのは考えていらっしゃるのでしょうか。
◎産業振興課長 商業を担当します当課からお答えさせていただきます。
 さとう委員おっしゃるとおり、一律5%の割引というのが協賛店舗の拡大のハードルを高くしていたところでございます。
 今回、子育て家庭への応援ということで、柔軟なサービスをすることによって店舗拡大または商業、事業者の方も区内の消費拡大というところもねらっているところでございます。
 区の支援策としては特別財政的な支援は考えておりませんが、むしろその協賛店が持つイメージアップというところが非常に協賛店へも効果があるというふうに伺っておりますので、むしろ協賛店拡大ということで、あだち広報、ホームページ、それからときめきに協賛店の店舗紹介という形で、そういった側面的な支援をさせていただきたいというふうに考えております。
◆さとう純子 委員  では要望にしておきますけれども、実は近所の制服販売のところが自分のところではなかなか買ってもらえないと、大型店で安くセットで幾らというふうに売られてしまうと、あとは直しだけが来るそうです、地元の業者さんには。そういう意味では、子育てにやさしいまちづくりのイメージをということで、説明のときも伺いましたけれども、子育てにやさしいまちづくりというのであれば、やはり支援策に対してきちんと区の方も財政的な援助なり、イメージアップにつながるならイメージアップにつながるような政策を立てていただきたいということを要望しておきます。
○前野和男 委員長  以上で報告事項の質疑を終わります。



○前野和男 委員長  その他。
◆市川おさと 委員  あだち子育て応援隊についてお尋ねします。
 実は、私のうちが子どもが3歳でありまして、このあだち子育て応援隊の一時保育のサービスを使っております。
 ある日、利用し始めて2日目か3日目なのですけれども、9時からの約束のときに、朝の8時半に電話がかかってきて、担当者が具合悪くなったのできょうはできませんということを言われてしまいました。そうしますと、非常にこのサービスが使いづらいというふうに感じるわけであります。
 一方、保育ママについては、足立区の方でバックアップ体制を整えているということで理解してよろしいでしょうか。
◎保育計画課長 保育ママさんの場合、緊急な場合は連携保育所、または近隣のママさんにお預かりいただくというような、そういった仕組みを設けてございます。
◆市川おさと 委員  一時保育につきましても、本来この一時保育で済む人は、うちなどもそうなのですけれども、これを利用しているということもありますので、今までよりも区の方でしっかりとバックアップ体制を一層強力に支援してもらいたいなと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
◎こども家庭支援センター所長 サポーターが病気やけがなどの場合で急に保育ができないときなのですけれども、そういう場合は委託している法人、そこの事務所にいるサポーターが保育に当たることになっているのですけれども、そのサポーターもどうしてもいない場合には実際お断りする場合も年に数回あると聞いておりますけれども、今後、こういった法人が5カ所ございますので、法人間で協力体制をとって、急な場合でも連携して保育ができるように今後指導してまいりたいと思っております。
◆さとう純子 委員  今見たのですが、一つは区立島根あおば保育園の民営化ということなのですが、発達障がいを持っている子どもたちの保育については私立とそれから区立の保育園では体制が違うかと思うのですけれども、どのような違いがあるかお答えください。
◎保育課長 区立園の場合は基本的には支援児枠という形で今は1園当たり3名を割り当てていただいて保育園にお願いしているところでございます。
 私立園につきましては、体制がいろいろありますので、その園の状況に応じてということで、もちろん多いところは更に多くお預かりしていただいているところもございますし、まだ十分なお預かりできるような状況にないところもございます。
◆さとう純子 委員  私は保育士の配置のことを伺いたかったのですね。私立、おっしゃるとおり、保育士を雇う人件費の保障がないわけですね。区立だと1人につき1人の子どもに対して、今はきっと非常勤になっているかと思うのですけれども、ちゃんと保障されているわけですね。ところが私立だと運営費の中で工夫しない限りはできない。
 それから、プラス認可外、先ほども言いましたけれども、認可外には一切ありません、補助が。ですから、発達障がいを持っているなとわかっていても預かって保育せざるを得ないと。そのときに、この子が本当に成長するだけの、保障するだけの保育体制がないということなのですが、保育士の体制としてはどんな違いがありますか。
 そして、島根あおばが民営化になることによって不利益をこうむるというか、発達障がいを持ってきちんとした保育をしてもらいたいという願いが削減されてしまうかどうかを伺いたいのですけれども。
○前野和男 委員長  簡明にお願いします。時間が来ていますので。
◎保育課長 私立園につきましては、発達支援委員会という、アシストとかも絡んだ委員会の中で発達支援児という認定が行われれば、きちっとそれに見合った数の補助金という形、十分かどうかは別として、そういった形の補助がございます。
 それから、島根あおばにつきましては、当然これは移行するに当たって現在の発達支援のお子様がいる関係もございますので、引き続き発達支援については、その2年後のときに何人という形はわかりませんけれども、そういった発達支援についても力を入れていただく予定でございます。
○前野和男 委員長  さとう委員、最後まとめてくださいね。
 ちょっと理事者がいるわけですから。
◆さとう純子 委員  あともう1点だけです。
 学童保育室の延長保育、もうやっていただけるのは本当にうれしいのですけれども、別料金として3,000円ということなのですが、これに対する支援をやはり区としても考えるべきだと思うのですけれども、その辺は今のところ検討していないのかどうなのか。それから、要望したいのですけれども、いかがでしょうか。
◎住区推進課長 特別延長保育のことでございますけれども、お一人3,000円をいただいてございます。これにつきましては、最低限の経費ということでご負担を今後もいただきたいというふうに考えてございます。
○前野和男 委員長  いいですね。
 以上で子ども施策調査特別委員会を閉会いたします。
      午後2時55分閉会