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東京都 足立区

平成25年 3月14日厚生委員会−03月14日-01号




平成25年 3月14日厚生委員会

      午前9時58分開会
○高山延之 委員長  定刻前でございますけれども、委員の皆様がおそろいでございますので、ただいまから厚生委員会を開会いたします。



○高山延之 委員長  私より記録署名員2名を指名させていただきます。白石委員、浅古委員、よろしくお願いいたします。



○高山延之 委員長  次に、議案の審査に移ります。
 これより議案の審査を行います。
 第122号議案 足立区精神障がい者自立支援センターの指定管理者の指定について(平成24年提出)を単独議題とします。前回は継続審査であります。
 また、報告事項(11)精神障がい者自立支援センターの耐震対策についてが本議題と関連しておりますので、合わせて執行機関から説明をお願いいたします。
◎衛生部長 まず初めに、厚生委員会の私の誤った答弁等により、ご迷惑かけたことを本当におわびします。申しわけありません。
 122号議案でございます。
 足立区精神障がい者自立支援センターの指定管理者の指定について、内容については変更ございません。時期の25年4月1日から5年間の指定管理を社会福祉法人あしなみに指定管理等していただくという内容でございます。
 それに合わせて、その間の耐震性の問題が発生した件の対応については、厚生委員会、衛生部の報告資料2ページをご覧ください。
 精神障がい者自立支援センターの耐震対策についてでございます。
 平成20年から21年度にかけて東京都が耐震診断を実施しておりますが、今回、改めて足立区としても耐震診断を実施し、補強等の方向性を定めたものでございます。
 1番、耐震診断結果でございます。
 X方向の網かけをかけてあるところでございます。1階、2階、3階、それぞれ目標としていますIs値0.6以下のところでございます。
 これについては、下の方の2番、今後の対応でございます。
 リスク軽減のため、耐震補強工事を早急に実施するといった内容でございます。この耐震補強工事をいたしますと、1階につきましてはIs値0.518が0.936、2階については0.351が0.576になります。2階については、目標の0.6に満たないといったことでございますが、平成28年度に新施設に移転するまで、リスク低減に効果があるといったところで判断したところでありますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
 工事内容につきましては、3ページでございます。
 (1)2階の施設の南面、北面の一部、柱と外壁との間にスリットを入れるといった工事でございまして、この工事につきましては、外部からの工事といったことで済むといった内容でございます。
 (2)工事の工期等でございます。おおむね2カ月程度の工期でございまして、表記のとおりですが、平成25年4月の工事の3番目です。スリット工事、これがメーンの工事で、かなり騒音とか振動出るものでございますが、工期、約2週間程度でございます。
 (2)の一番上でございます。通所施設のため、事業を継続しつつ工事を実施できるといった内容でございます。
 (3)工事費につきましては、315万円程度かかるといったところでございまして、あとは、3、その他、3月末までに、施設内に緊急地震速報の端末を設置するといったことでございます。
 問題点・今後の方針でございますが、早急に発注に向けて準備を進めるとともに、その施設の上の都住部分に住まわれている方たちへの説明会等を開催し、了解を得る予定でございます。
○高山延之 委員長  それでは、質疑に入ります。
 何か質疑はございませんか。
◆白石正輝 委員  でき得る限りの耐震補強をするということで、そのことについてはわかるんですが、ひとつ問題は、3階以上に、まだ9軒お住まいの方がおいでになるということで、この9軒については、やっぱり1階、2階部分が0.6以上にはならないわけですから、そういう意味では、今住んでいる皆さん方に、このことをきちっと説明して、それと、東京都に対して、でき得る限り速やかに転居してもらえるように働き掛けなくちゃいけないと思います。今まで、それは東京都にしてきたんですか。
◎衛生部長 具体的なところは、調整レベルで、特に要望したということではございません。
◆白石正輝 委員  この棟は、足立区の1階、2階の施設が新築を予定しているから、耐震補強、その他のことをやらなくていいような形で足立区が断っている経過があるんです。そうすると、事故が起これば、断った足立区の責任というのは必ず追求されるわけです。そのためには、今言ったように、速やかに東京都に要請して、この9軒については転居していただくように働き掛けると。その働き掛けを形としてきちっと残しておかないと、足立区の責任追求されますよと、こういうように思うんですけれども、そのことについてはどうなんですか。
◎衛生部長 白石委員おっしゃるとおり、確かに耐震性まだ課題ございます。その辺につきまして、東京都と都住を調整しています区内の都市建設室と調整の上、前向きに要望していきたいと、検討していきたいと思います。
◆白石正輝 委員  もちろん検討するのは当たり前のことなんですが、私が言っているのは、区の責任で、あの建物が現実残っちゃったわけだから、ですから、区としては区の責任の部分、都住ですから、本来、東京都の責任なんですけれども、移転させる、させないは。ただ足立区としては、こういう形で移転について東京都に、厳しく、強く働き掛けていますよという形を残さなくちゃいけないんです。電話で話しましたとか、口頭で話しましただけじゃなくて、しっかりとした、できたら文書で残しておく、これが必要だというふうに思いますけれども、副区長、そうした形、区長名で東京都に対して、こういうわけだから速やかに移転、転居していただけるように東京都努力してくださいよという文書を出せますよね。
◎副区長 しかるべく対応していきたいと思います。
○高山延之 委員長  よろしいですか。
 他に質疑は。
◆くぼた美幸 委員  今、白石委員の方からあったとおり、この9軒の方に関しては、しかるべき措置ということで早急にお願いしたいということを我々も思っております。
 その上で、お聞きしたいんですけれども、あそこは1号棟が完了しております。今2期工事が入っておりまして、2期工事を待っていらっしゃる、他の方々も含めて。この9軒の方の中にも、2期工事の完成をやっぱり間近に感じられて待っている方がいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。その方々の気持ち、その方々が、ずっとあそこに長いこと住んでいて、新しくなるんだったということで2期工事完成をお待ちしているその気持ちもしっかり酌み取って、その辺もやっぱりソフト部分も含めた対応をお願いしたいというふうに思うんですけれども、いかがですか。
◎衛生管理課長 9軒の方々については、くぼた委員おっしゃるとおりであると思いますので、工事に当たっては、しっかりと説明会の中で、その旨お伝えをして、意向として、今残っている方については、多分、2期工事の完了をやはり待っていると思いますので、その辺のご理解を求めていきたいと思っております。
○高山延之 委員長  他に質疑。
◆浅古みつひさ 委員  1点だけ聞きたいと思います。
 工事は1階と2階だけということでご説明をいただいたんですが、すみません、ちょっとこれ専門的なことわからないんで、1階と2階だけの工事をすると、3階以上には何か影響というのはあるんですか。
◎施設営繕課長 1、2階の工事を今計画しておりますけれども、上部3、4階につきましては、東京都所有のものですので、今回は耐震工事をやる予定はございません。1、2階を0.6に上げることによって建物全体的なバランスもとれますので、3、4階の部分については計画をしておりません。
◆浅古みつひさ 委員  そういうことを聞いているんじゃなくて、ちょっとご説明を聞いたときに、外壁から溝をつくってとか、そういうような工事をやるということになったという説明だったものですから、1階、2階だけやると、逆に、間に空間を挟むことで上が揺れたりだとか、そういう影響が出ないのかと聞いているんです。Is値が下がるかどうかということです。1階、2階の工事だけで3階以上に影響があるのかということ、下がっちゃったら本末転倒でしょう。
◎施設営繕課長 下がりません。1、2階のスリットを入れることによって数値は上がりますし、上部につきましては、工事を行わない階につきましては、今現在のIs値のままでございます。
○高山延之 委員長  他に質疑ございませんか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○高山延之 委員長  質疑なしと認め、各会派からの意見を求めます。
◆白石正輝 委員  これを可決しないと4月1日からの指定管理者がいなくなってしまうということですから、それを考えれば、可決せざるを得ないんですけれども、ただ、今、私ども、公明党さんも言っているように、まず一つは、1階、2階の区の施設、これ3年後には開設するということですが、これからしっかりと検討していただいて、3年まで待たなくても、少しでも早く1階、2階の施設を、これ別のところにつくることがはっきりしているわけですから、これを早目にできないかどうか。それと、もう一つは、9軒残っている人たちに、このことをしっかりと説明して、ご理解をいただくということ。この二つを是非しっかりやっていただくということを要望というか附帯決議みたいなものになるかなと思いますけれども、附帯決議というとまた大げさですから、一つ、このことについてはしっかりとやっていただくということを条件にしてっておかしいですけれども、皆さん方にしっかり考えてもらう、そのことをお願いして可決と。
◆くぼた美幸 委員  私どもも同じであります。先ほど申し述べたとおり、この9軒の方々、今2期工事が着々と進んでいる、そこに自分たちも入れるんだ、そういう思いでこの工事を見つめている方も必ずいらっしゃる。そういう方々に、こういう事情があるから早目に出ていってくれないですかなんていうことを言った場合に、非常に、やっぱり心持ちとしては、僕はつらい。だから、そのことを本当に丁寧に、そして、その9軒の方々が順調に移転できるように、そういった対応を是非求めたいというふうに思います。
 もう1点、それプラス、少しでも早目に、1階、2階の施設が早目にできること、このことも強く要望したいというふうに思いまして、我が党も可決です。
◆はたの昭彦 委員  122号議案は、精神障がい者自立支援センターの指定管理者についての条例なわけです。今回賛成しないと、また継続になると自立支援センターの指定管理の継続が滞ってしまうわけですから、我が党も賛成ということで。
◆浅古みつひさ 委員  これ昨年、理事者側の不手際でこういった形できょうまで延びてしまった議案だということを前提に考えますと、今、各党の皆さんの言葉を聞いていればわかるとおり、じくじたる思いがやっぱりあると思うんです、これに対しては。ただ、しようがない、4月からやる人がいなくなっちゃうと、通所している人たちは皆さん困っちゃうからということでやるという言葉を皆さんが言っているということをよく考えていただきたいと思います。気持ち的には、貸しだぞというくらいの気持ちで私たちは賛成するつもりでいます。
○高山延之 委員長  これより採決をいたします。
 本案は、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○高山延之 委員長  ご異議ないと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第17号議案 足立区社会福祉法人設立許可審査会条例を単独議題といたします。
 執行機関の説明を求めます。
◎福祉部長 それでは、厚生委員会議案説明資料、福祉部の方の1ページをご覧いただきたいと存じます。
 足立区社会福祉法人設立許可審査会条例でございます。
 この度、地域主権改革一括法案によりまして、社会福祉法人、単独の自治体の中で活動する社会福祉法人でございますけれども、これにつきまして、私どもの方に、その設立の認可等の権限が委譲されたところでございます。このため、設立のその是非につきまして審査をいただく審査会、これを設置する必要がございまして、今回の条例を提出させていただきました。
 内容といたしましては、この設置目的、それから、所掌事項、それらか、組織、任期等でございますけれども、この審査会につきましては、この設立の申請というのはめったにあるものではございませんので、必要があったときに委員の委嘱等を行うというふうに考えておるところでございます。
 なお、委員は6人以内ということで、任期は1年とし、再任を妨げないという内容でございます。
 よろしくご審議のほどお願いいたします。
○高山延之 委員長  それでは、質疑に入ります。
 何か質疑ございますか。
◆あかし幸子 委員  1点、確認させていただきたいんですが、社会福祉法人の主たる条件となるものというのは、どのようなことなんでしょうか。
◎法人監査担当課長 社会福祉法人ということでございますので、広く住民の健康といいますか、福祉の向上に役立つ、そういった施設ということでございます。種類といたしましては、第1種と第2種というふうに分かれておりますけれども、第1種の方では、入所施設、入所するような施設、第2種ということでは、サービスを提供する、そういったことを運営する内容となってございます。
◆あかし幸子 委員  今、福祉部長の方から、単独で活動する法人についてということでした。ですから、この足立の中で、これから新たに法人を立ち上げようとするときにおいてのみということだというふうに思うんですけれども、ただ、今、足立区では特養とかそういったものが、この3年間ぐらいの間に、いろいろな、他区だとか、また県からも参入してまいります。そういったときについては、例えば東京都内であれば、また地方であれば、その辺は少し違うんでしょうか。
◎法人監査担当課長 今回、委譲になる対象の社会福祉法人といたしましては、足立区内に主たる事務所があるということでございますが、またがってそういった事業を展開するというようなときには各都道府県、足立区であれば東京都が引き続き監査の方を担当すると、そういった役割分担といいますか、そういったことになってございます。
◆あかし幸子 委員  審査会、申請があったときのみ設置するわけですが、これは大体どんな……。委員を6人以内をもって組織するという、第3条にあります。どういった方たちをもって組織をするのか教えていただきたい。
◎法人監査担当課長 審査委員の内容といいますか、審査委員をお願いする方ですけれども、専門的に、その運営の中身とかも立ち入って監査といいますか、検討しなくちゃいけないというようなことを含めまして、例えば弁護士さんですとか、あるいは公認会計士さん、あるいは福祉についての学識を持っていらっしゃる方、そういった方々を念頭に置いてございます。
○高山延之 委員長  あかし委員、よろしいですか。
 他に質疑ございませんか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○高山延之 委員長  他に質疑なしと認め、次に、各会派からの意見を求めます。
◆白石正輝 委員  可決。
◆あかし幸子 委員  可決でお願いします。
◆はたの昭彦 委員  賛成。
◆浅古みつひさ 委員  可決でお願いします。
○高山延之 委員長  これより採決を行います。
 本案は、原案のとおり可決するべきものとすることにご異議ございませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○高山延之 委員長  ご異議ないと認め、原案のとおり可決するべきものと決定いたしました。
 次に、第18号議案 足立区指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例を単独議題といたします。
 また、報告事項(4)地域密着型サービスを行う事業者の選定及び新規指定の内定並びに指定更新についてが本議題と関連しておりますので、合わせて執行機関から説明をお願いいたします。
◎福祉部長 それでは、議案の説明資料の3ページをご覧いただきたいと存じます。
 件名は記載のとおりでございます。
 地域密着型サービスにつきましては、これまで私ども区の方で選定、指定等の事務をとり行っておりましたけれども、この度地域主権改革一括法によりまして、その人員、設備等、様々なそういった条件に関する基準、これを指定する権限も区の方におりてきたという内容でございます。
 そのため、私どもの方では、国の基準また都の考え方等を参考にしながら、4ページ、5ページの方に、その基準等の案を定めさせていただいたわけでございます。基本的には、国の考え方を踏襲しております。ただ3カ所、国とは若干違う形の規定をさせていただいております。
 例えば4ページの7条でございます。これは地域密着型介護老人福祉施設でございますが、国の方は2人以下というふうに、(1)のところでございますが、定めておりますが、私どもの方は2人以上4人以下というふうにさせていただきました。
 5ページの方の上からの7行目でございますが、このユニットの入居定員でございますが、これを国の方は10人程度としておりますが、10人以下とさせていただきました。
 この2点につきましては、東京都の標準にならったものでございます。
 また、9条の複合型サービス事業所の通いサービスの利用定員、日々定員でございますが、これにつきましては、足立区独自に2分の1から18人とさせていただいたものでございます。
 なお、これまでも既に行っておりました選定、それから、内定については、報告資料の方の4ページをご覧いただきたいと存じます。
 この度、新たに二つの事業所についての選定を行ったところでございます。
 4ページの方に、認知症対応型共同生活介護、そして、下の方に、小規模多機能型居宅介護につきましての審査の考え方等を記載させていただきました。
 5ページをご覧いただきたいと存じます。
 5ページの上の選定結果、3番のところでございます。二つの事業所につきまして、これは同一の株式会社でございますが、応募がございまして、それぞれ、この記載の内容で選定したとしたところでございます。
 なお、5ページの中段以降のものにつきましては、まず、?の1の新規指定でございますが、これは既に選定を行っていた四つの事業所につきまして、この度事業を開始した、又は、近々に開始するものについて、正式に内定等を行ったものでございます。
 それから、6ページの上の段でございます。指定更新、これは既に行っておりました事業所についての更新を行ったもの。そして、6ページの中段以降でございますが、これにつきましては、運営法人の方が、そのグループ会社の構成が変わったことによりまして、その法人がかわったと。実際の事業の内容は、これまでどおり一切変わらないわけでございますが、私どもの方といたしましては、これは一たん廃止をして、改めて内定をさせていただいたという内容でございます。
 以上でございます。ご審議の方よろしくお願いいたします。
○高山延之 委員長  それでは、質疑に入ります。
 何か質疑はございませんか。
◆さとう純子 委員  この条例制定に先駆けてパブリックコメントをやったかと思うんですけれども、その結果は何かご意見が寄せられたんでしょうか。
◎介護保険課長 条例制定に当たりましてパブリックコメントを実施させていただいております。ただ、その中で、ご意見は全くなったということで、ゼロ件でございました。
◆さとう純子 委員  先ほど説明もありましたけれども、7条が2人以上というところを4人以下にすると、それから、8条のところの国は10人程度としているけれども、東京都と同じように12名以下とするというふうになっていますけれども、一つの居室の床面積、これは国の基準よりも低いとかそういうことはないんでしょうか、基準どおりでしょうか。
◎介護保険課長 1部屋当たりといいますか、お1人当たりの床面積につきましては、例えば7条、それから、8条にもありますように、10.65?以上となっております。これが国の基準でございまして、これについては、変更はございません。
◆さとう純子 委員  これを見ますと、先ほどの報告にありましたように、これから、今、内定というところには、例えば2ユニットで利用定員を18名ですよとか、まさに条例が制定されなければ、この内定が条例どおりにならないということになるんですけれども、そういうことなんでしょうか。
◎福祉部長 これまでの審査につきましては、これは私どもの基準ではなくて、既存の基準によりまして審査をさせていただいておりまして、この基準を定める権限というのは、この4月1日以降の話になります。
◆さとう純子 委員  この区独自の日々の定員15人を18人にしたというのは、これは例えば事業所などからのご意見なども踏まえてこういうことにしたんでしょうか。
◎介護保険課長 今、既に運営しています小規模多機能事業所の状況も確認しまして、運営について、やはり柔軟性を持たせていただきたい。特に通いについては、登録人数が25名いらっしゃいますので、今、国の基準では15名までということになっているので、それを3名増やすことによって、弾力的に、経営的にもやりやすくなるんだろうということで、今回、緩和をさせていただいております。
○高山延之 委員長  他に質疑ございませんか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○高山延之 委員長  他に質疑なしと認め、次に、各会派からの意見を求めます。
◆白石正輝 委員  可決です。
◆あかし幸子 委員  可決です。
◆さとう純子 委員  賛成です。
◆浅古みつひさ 委員  可決でお願いします。
○高山延之 委員長  これより採決をいたします。
 本案は、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○高山延之 委員長  ご異議ないと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第19号議案 足立区生活保護適正実施協議会条例を単独議題といたします。
 執行機関の説明を求めます。
◎福祉部長 それでは、議案説明資料の6ページをご覧いただきたいと存じます。
 19号議案、件名は記載のとおりでございます。
 制定理由でございますが、足立区の生活保護の実施におきまして、被保護者の就労による自立支援の推進、また、生活保護の不正受給対策や医療扶助の適正な実施の推進に関してご意見をいただく会といたしまして協議会を設置する、そのための条例でございます。
 なお、条例案文は、7ページの方に記載させていただいておりまして、施行日の方は、平成25年4月1日というふうに考えています。
 よろしくご審議のほどお願いいたします。
○高山延之 委員長  それでは、質疑に入ります。
 何か質疑ございますか。
◆さとう純子 委員  私、ひとつ確認したいと思うのは、平成25年第1回定例議会の区長挨拶で、就労や年金の収入を申告せずに不正に受給しているケースがあって、平成23年度は127件、金額で約1億3,000万円あったというふうに報告されていますけれども、これは全体の何%なのでしょうか。
 また、不正受給として刑事告発をしたという件数は何件なのか教えてください。
◎自立支援課長 件数ベースなんですが、世帯全部で1万8,000世帯なので、大体0.7%でございます。
 それと、告発につきましては、3件ということになっております。
◆さとう純子 委員  それで、区長は、挨拶の中で、協議会を立ち上げて適正な生活保護の実施と就労による自立の推進を強化し、区民に信頼される生活保護制度としてまいりますとしていますけれども、条例では、区長の諮問に応じということで、自立支援の推進、不正受給対策、それから、医療扶助の適正実施というふうになっていますけれども、その他、生活保護適正実施の推進に関することというふうにしていますけれども、区長挨拶でもあるように、不正受給はあってはならないと思いますが、受けなければならない人、受けられるべき人が受けられないということはあってはならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎自立支援課長 やはり不正受給とありますと、生活保護全体が不正をしているみたいな誤解を与えるということがございます。ですから、そういう意味でも、本当に必要な方が生活保護を受けられるというような状況にするということで、今回の協議会を立ち上げしたわけでございます。
◆はたの昭彦 委員  私も何点かお聞きしたいと思います。
 昨年12月18日の生活保護・高齢者生きがい対策特別委員会に生活保護適正実施連絡会の設置と開催結果についての報告がありましたが、連絡会については、12月6日に開催をし、議事内容についても、その次の委員会に報告ありました。その中に、年3回程度、今後開催していくということでありましたけれども、その後、この連絡会の開催状況はどうだったんでしょうか。
 また、今回、協議会設置条例が提案をされておりますけれども、この連絡会については今後どのようにしていくおつもりでしょうか。
◎自立支援課長 生活保護適正実施連絡会、12月に立ち上げて、今はたの委員がおっしゃったように、12月1回行いまして、2月に行いました。その中で、提言という形の中身は大体固まりました。それにつきましては、また、しかるべき場所で情報提供させていただきたいと思います。
 最終的に協議会になりますと、今まで行っていた連絡会は、不正受給対策、医療扶助の適正化というところはやっております。今後、協議会におきましては、先ほど福祉部長の方がお話ししましたが、就労等、自立支援をやっていきます。そういう意味では、連絡会は重複する部分がございますので、基本的に協議会を立ち上げることができたときには連絡会は廃止ということに予定しております。
◆はたの昭彦 委員  昨年12月にできて、2回、会議開催したわけですけれども、にもかかわらず今回わずかな短い期間なのに、連絡会から条例に基づく協議会に変更しなければならなかったその理由というのはどこにあるんでしょうか。
◎自立支援課長 当面、今言った不正受給対策と医療扶助適正化のことで議論をしていただいたんですが、やはり今回の提言におきましても、単なる提言という形じゃなくて、条例化をして区長の諮問に基づく答申という形での、もっと重きを置くというか、その委員さんたちの意見を重く受けとめるということでは、区長の附属機関として協議会を立ち上げた方がいいというような見解になりまして、このようなことにしたいと思います。
◆はたの昭彦 委員  不正受給に関しては、絶対許さないというのはもちろん当然のことなんですけれども、生活保護は、やっぱり憲法25条に定められた国民の権利でもありますし、必要な人が受けられなくなるというのを、受けられるのを制限するということはあってはならないことだと思います。そうすると、具体的には、この協議会は、就労、医療、生保の適正化について諮問をするということでなされていますけれども、現在についても、不正受給や就労指導などについては自立支援プログラムで詳細にわたって指導のマニュアルがあるわけですけれども、それでは不十分だということでしょうか。
◎自立支援課長 はたの委員がおっしゃったように、自立支援プログラムという形で統一的な基準を持って事務所として対応しております。ただし、今後の協議会の議論の中で、そういうプログラムをお示しして、もうちょっとその辺はバージョンアップした方がいいとか、もうちょっと現実的にした方がいいというようなご意見をいただきながら、プログラムについても修正なりしていきたいと思っております。
◆はたの昭彦 委員  申請を制限することでないということでいいということをまず確認したいのと、不正受給対策については、個々のケースについて告発するかどうかということについても、この協議会の中で審議をするということなんでしょうか。
◎自立支援課長 生活保護の開始におきましては、法定期間で2週間、最大1カ月となっております。これにつきましては、国の基準にのっとって要否判定をして、受けられる方は受けるということにしております。今後とも、やっていきます。それと、今回の協議会では、告発等の個々のこの人はやるべきだとか、そういう個々のケースの協議はいたしません。ただし、告発の状況を実績報告とか、そういうのをお示ししながら、今後の告発に対する考え方も含めて議論というかご意見はいただくことはあるかもしれませんが、そういうことでやっていきたいと思っております。
◆はたの昭彦 委員  あと、この協議会の公開についてなんですけれども、議事録の公開というのはもちろん行うべきだと思うんですが、会議の公開についてはどのようにお考えでしょうか。
◎自立支援課長 今後、施行規則で、その辺は決めていくんですけれども、現在考えているのは、基本的に、会議体、協議会は公開というのが大原則だと思いますので、基本的には公開をしていきます。ただし、その内容、中身によって、個人情報というか、対外的に知らしめるとちょっと具合が悪いようなものにつきましては、事前に会長と協議をしながら、非公開というようなことも考えられます。
◆はたの昭彦 委員  会議の中で、どういう会議になるか、ちょっと流れというのは開催してみないとわからないと思うんですが、公務員であるならば、様々な制度や法律などを熟知した中で、その上で判断をするということだと思うんですが、民間人は恐らく違うと思うんです。
 今マスコミでは、この生活保護の不正受給に対する様々な報道がなされていますけれども、そのほとんどが悪玉論に基づいているような報道が多いと思うんです。お笑いタレントの母親がマスコミで報道されましたけれども、結局、最後は、これ不正受給じゃなかったわけですけれども、あたかも不正受給されているような報道で、マスコミとしてはおもしろおかしく取り上げているというものがあると思うんです。
 そのような情報が渦巻いている中で意見を聞いていくわけですから、どうしても、そういった意見に流されて、摘発を強化しろとか、窓口の申請を厳しくしろというような方向で、会議が全体的にそういうふうに流れるんじゃないかという懸念があるんですけれども、本来受けられる人が受けられなくなるような受給抑制に進む可能性は、この会議の中ではないということで言えるんでしょうか。
◎自立支援課長 実際の構成メンバーなんですが、民生委員の方、弁護士、お医者さん、これは主治医とか福祉事務所に絡んだお医者さん、それと、嘱託医、これも福祉事務所の嘱託医、それと、公共職業安定所の方がメーンで構成委員になっていただきます。こういう方は、基本的に生活保護の状況というのは、ある程度おわかりの方でございます。ですから、そういう方が構成委員になっているということは、偏った報道等で、そういうふうになるような方ではございませんので、それについては大丈夫だというふうに事務局の方では思っております。
◎区長 この協議会を立ち上げるに当たりまして、現在の不正受給の内容等も担当からつぶさに報告を受けております。金額ですとか、その手法等、非常に悪質なものもございます。私どもといたしましては、発覚してからお返しいただくということがほとんど不可能な現実もございますので、まず不正を絶対に許さないという自治体の姿勢を明らかにするという意味でも、この協議会を立ち上げたいというふうに考えております。
 一方で、委員の方々から、先ほど、ご指摘のあるとおり、受けなければならない方の権利をきちっと私ども守っていくつもりでございますし、逆に、そういう方々の権利を守る意味でも不正をきちっと摘発していき、足立区ではそういったことが起こせないんだというような認識を広く皆さん方に持っていただくという区の姿勢を是非この協議会で示していきたいと考えております。
◆はたの昭彦 委員  我が党も不正受給は絶対許さないという立場には変わりありませんので、それで、ご理解いただきたいなと思います。
 本会議のメンバーについてですが、民生委員、医師会、福祉事務所の委託医、公共職業安定所、弁護士ということで、今、答弁ありましたけれども、連絡会では警察がメンバーに入っておりましたけれども、今回はアドバイスをしてもらうということですが、法的な問題の判断ということで言えば、弁護士等で十分役割を果たせるのかというふうに思うんですが、この警察に対しては、何をどうアドバイスしてもらおうと考えているんでしょうか。
◎自立支援課長 当初、連絡会では警察の方に入っていただきました。その後、警察の方と、ちょっと協議をさせていただきました。警察の方は、捜査権限を持っている、警察は。その警察が今回の連絡会でもそうなんですが、生活保護受給者だけのための会議体に警察が入るということは、やはりイメージ的に……。
◎区長 どういうアドバイスを求めていくかという点でございますけれども、告発していくに当たりましての証拠固めにつきましては、かなり専門的な知識が要求されますし、膨大な証拠書類の提出が必要となってまいります。今まで、きちっと証拠が固めきれずに告発まで至らなかったというようなこともございますので、そういった実践的な、いざ、不正受給があり、非常に悪質である、これを告発していくんだということが決まった段階で、どのように最終的に証拠固めをして、書類を整えていくのかというような、具体的なアドバイスをやはりいただきませんと長期化するばかりでございますので、その辺の具体的な状況についてのご指導をいただいていくというためにアドバイザーとして入っていただくという考え方でございます。
◆はたの昭彦 委員  摘発の方法についてアドバイスを受けるというわけじゃないですね。
◎福祉部長 今、私どもの方からご答弁をしておりますのは、いざ不正が見つかったときに、いかに対応するかということについてのアドバイスをいただくと、一言で言えば、そういうようになります。
 合わせまして、私どもは起こらないことが一番いいわけです、不正は。ですので、その予防等についてのご意見も合わせていただければなと、いろいろな面で警察からのアドバイスは非常に重要だというふうに私どもでは考えております。
◆はたの昭彦 委員  諮問をすれば答申ということで出てくるわけですけれども、そこで、この協議会の役割というのは、1回答申が出れば終わりということなのかということをまず1点と。
 あと、答申が出れば区が計画を立てると思うんですけれども、それに対するパブリックコメントとかは実施する予定はあるんでしょうか。
◎自立支援課長 協議会は大体3回を予定しております。半年を目途に、今回の連絡会でいただいている提言も含めた形での、先ほどから言っているように、三つのものについて答申を出します、まずは。その後、今後、国の8月の基準改定、それから、そこの改定もございます。そういうもの含めて今度の議論となります。来年度以降も、実際に提言をいただいた結果、どういう効果があったとか、そういうことについて、また皆様にお諮りしながら、もうちょっとよりよい生活保護の適正実施に向けての提言等をいただこうと思っております。
◎福祉部長 補足させていただきます。
 この提言をいただきまして、私どもの方で、これに合わせて何らかのものをつくるとなれば、当然それは公開する形で、いろいろご意見をいただいた上でということになるかというふうに考えております。
◆はたの昭彦 委員  しつこいといわれるかもしれませんが、最後に、改めて、お聞きしたいと思うんですが、この条例については、罪人を増やすことが目的ではなく、真の自立支援、不正受給防止につなげていくものだということでよろしいですね。
◎福祉部長 前から申し上げていますとおり、私どもは、真に生活保護を必要とされる方への生活保護の支給、これはしっかり守ってまいります。その一方で、その重要な生活保護の制度そのものの信頼を失わせるような、そういった不正は断固として、これは対応していかなければいけないと。ですので、今回は、そういった意味では、断固とした対応についてのご意見、そして、ここに書いてございますように、よりきめ細かな就労支援とか、そういったものについて、合わせて様々なご提言をいただきたいと、そういう趣旨でございます。
○高山延之 委員長  他に質疑ございませんか。
◆あかし幸子 委員  ありがとうございました。やりとりを聞いておりましてよくわかりましたし、決意というものわかったんですが、ちょっと先ほどの、振り返って大変申しわけないんですが、自立支援課長の答弁の中で、協議会に入っていただける方の人員構成の中に、かかりつけ医という話があったかなという気がするんですけれども、それはちょっとなぜなのかということなんです。
◎自立支援課長 すみません、医師会の代表の方を入れるということで、生活保護の医療に関しましては主治医の方、主治医の先生も医師会に入っていると思うんですが、主治医の方というところで医師会の代表として入っていただくというようなことでご答弁申し上げました。
◎福祉部長 補足させていただきますと、要するに、医療関係の方々に入ってご意見をいただくときに、まず、一つは、今、福祉事務所で嘱託医として診ていただいている、その立場の方々、お医者さんにも当然入っていただきたい。もう一つは、日々、被保護者の診療とか、そういうことをやっていらっしゃる方々の代表として医師会の方から入っていただきたい。ですから、個々の主治医ではございません。要するに、診ていただく立場の代表として医師会の方に入っていただくと、そういうことでございます。
○高山延之 委員長  他に質疑。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○高山延之 委員長  よろしいですか。他に質疑なしと認め、次に、各会派からの意見を求めます。
◆白石正輝 委員  かつて昭和43年、44年に、生活保護が足立区で急増したことがあるんです。その時代に足立区議会としては、生活保護不正受給調査特別委員会というのを議会の中につくったんです。不正受給は許さないという強い姿勢を議会が示したと。結果的にどうなったかというと、昭和45年に1年間だけ特別委員会があったんですけれども、昭和46年のときに、驚くべきことに、25%の人が生活保護を辞退したんです。ということは、25%の人たちが、自分はもらえないことをわかっていてもらっていた。
 ですから、今回、足立区が、執行機関側が、議会の中にも特別委員会がありますけれども、執行機関として、こうした強い姿勢を示すということは、これはやはり生活保護の制度そのものを守っていくためにも絶対に必要なんだと。ですから、そういう意味では、是非生活保護の制度をしっかり守っていくために、こうした形を足立区はしっかりとやりますよと、足立区については絶対不正受給は許さないんだという姿勢をしっかりと示していただく意味も込めて、こうした条例ができるということは、自民党は大賛成でございます。
◆くぼた美幸 委員  今、質疑を聞いていまして、区の決意を伺って非常に頼もしく思いましたし、よろしくお願いしたいというふうに思います。私も、生活保護の特別委員会の1人として、この問題ずっと関わっておりますけれども、当然、不正受給に関しては強い態度でお願いしたいというふうに思っております。
 その上で、やはり就労が、非常に、なかなかつけない方がいらっしゃる、高齢者とは別にです。やっぱり一連の景気の問題もあろうかと思いますけれども、やはり心の病、うつとかにかかっちゃって、なかなか働けない方も現実にいる。そういうところの自立支援、1番目に書いてありますけれども、そこの押し出し、それから、そのバックアップ体制、今までもやってきておりますけれども、そこをやっぱり根本的にやっていかないと、またどうしてもこの制度に戻ってくる方々がいらっしゃるんで、その辺の推進も含めてお願いしたいということも含めまして、可決でお願いします。
◆さとう純子 委員  協議会の目的が、連絡会にはなかった自立支援が入りました。それで、やっぱり本当に不正受給対策というのは当然だと思うんです。不正受給があることによって、生活保護制度自体が脅かされるということは本当に私たちも感じています。それで、設置によって本来受けられるべき人が、また繰り返しになりますけれども、受けられなくなる事態はあってはならないというふうに思っています。
 また、福祉部長の答弁で、不正予防、窓口での予防が大切だということで、自立支援ということが本当に大切だと思います、就労支援が。ところが、今、本当に、くぼた委員からもありましたけれども、なかなか就職決まらないということの一つには、低賃金で、最低基準の賃金で働いていたんでは、1カ月、例えば17万円から18万円にしかならないと。4人家族だと、一生懸命働いても足りない分が出てしまうという現状もあります。また、母子家庭などの支援策としても、子どもを保育園に預かってもらえないから働けないという状況もあります。そういう意味で、この条例制定によって、この連絡会ができることによって、自立支援ということも入っておりますので、その辺の仕組みなどもしっかりと検討していただきたいなというふうに思います。
 それと、福祉事務所の窓口というのは、やっぱり困ったときの命綱なんです。何かあったときに飛び込むところが福祉事務所なので、そこのところの窓口はしっかりと開いて、不正受給はもちろんだめですけれども、あと、生存権の保障、福祉事務所の責務を充実させる、本来の在り方をきちんと発揮することを求めて、賛成いたします。
◆浅古みつひさ 委員  先週でしたか、170億円を超える生活保護不正受給が日本であるという新聞発表もありましたし、足立区は1億3,000万円ぐらいでした、たしか。そう考えると、人口割合を考えると決して多い方ではないというか、ちゃんと足立区は今までそういうところはやってきたんだろうなというのは数字にはあらわれていると思います。ただ1億3,000万円という数字は、やっぱりそれなりに相当大きい数字でもありますし、これは本来、不正受給ということでありますので、これは少しでもやっぱりなくしていくということは大切だと思います。なぜなら、その1億3,000万円で、できる施策というのは、やっぱりいっぱいあるわけです。もちろん、そういうことを大事にしていただければと思います。そういう意味で、賛成させていただきます。
○高山延之 委員長  これより採決をいたします。
 本件は、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○高山延之 委員長  ご異議ないと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第20号議案 足立区社会福祉法人の助成に関する条例の一部を改正する条例、第22号議案 足立区障害者自立支援給付審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例、第23号議案 足立区障がい者福祉センター条例の一部を改正する条例、第24号議案 足立区障がい福祉施設条例の一部を改正する条例、第25号議案 足立区障がい者通所支援施設条例の一部を改正する条例、第26号議案 足立区身体障がい者大谷田ホーム条例の一部を改正する条例、第27号議案 足立区知的障がい者大谷田グループホーム条例の一部を改正する条例、第28号議案 足立区精神障がい者自立支援センター条例の一部を改正する条例を一括議題といたします。
 また、報告事項(6)ひまわり作業所の障害者総合支援法に基づく施設への移行についてが第24号議案と関連しておりますので、合わせて執行機関から説明をお願いいたします。
◎福祉部長 私の方から、20号議案から27号議案までの説明をさせていただきたいと存じます。
 まず、20号議案でございます。福祉部の方の説明資料の8ページでございます。
 件名は記載のとおりでございます。
 社会福祉法人への助成に関して定める条例でございますが、この度、障害者自立支援法が、中身の改正と同時に名称もかわりました。新たな名称は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律でございます。
 このため、私どもの関連の条例につきまして、法の名称等について該当箇所をそれに合わせて改正させていただいてございます。
 この8ページの20号議案につきましては、改正の中身は、以上のこの法の名称の変更による改正でございます。
 次に、12ページの22号議案でございます。
 これは、件名は記載のとおりでございます。
 これは、障がい者の自立支援給付のその審査を行う、それに関する条例でございますが、これにつきましても、先ほどと同じく、法の名称による改正でございます。
 次に、14ページの23号議案でございます。
 これは、件名は記載のとおりでございますが、これは、障がい福祉センターあしすとの条例でございまして、改正の内容といたしまして、記載のとおり、まず、法の名称変更による改正、それから、文言の修正、それから、事業の一部修正と記載させていただいておりますが、これは、あしすとの一つの部門から事業を別の部門に、要するに、あしすとの中での移動を行うということでの改正でございます。
 それから、次に、19ページ、24号議案でございます。
 これは、件名は記載のとおりでございますが、足立区で設置しております障がい福祉施設の設置の条例でございますが、これにつきましては、先に報告の方の8ページの方をご覧いただきたいと思います。
 現在、私どもの方の区の施設の一部を、足立区手をつなぐ親の会という、これは知的障がい者の家族の方々でつくっていらっしゃる会でございますが、こちらにお貸しして、知的障がい者の通所の施設の運営をしていただいております。これまでは、この親の会の方は法人格を持っておりませんでした。そのため、新法とよくいわれます障害者自立支援法以降の施設としての扱いができなかったところでございます。
 そのため、これまで私ども設置条例では、ここに、8ページに書いてございますように、知的障がい者の通所授産ということでの位置づけをしておりましたが、この度、この親の会の方がNPO法人格をとると、法人格を持つ団体を設立するということになりまして、障害者総合支援法による、要するに、新しい新法の施設としての位置づけが可能になったわけでございます。
 このご報告が、報告の方の8ページでございまして、議案の方の説明資料に戻っていただきたいんですけれども、このため、私どもの方の設置条例の規定の方も、旧の状態から新法の施設への規定を変えるという内容でございます。
 また、合わせまして、これにつきましても、法の名称の変更による改正も同時にしていくという内容でございます。
 それから、次が、22ページでございます。第25号議案でございます。
 これは、件名は記載のとおりでございます。
 これにつきましても、法の名称変更による改正が内容でございます。
 次に、25ページ、26号議案でございます。
 これも、件名のとおり、大谷田ホームの設置条例でございますが、法の名称変更による改正でございます。
 次に、27ページの27号議案でございます。
 これは、大谷田グループホームの設置条例でございますが、これにつきましても、この度、他の条例と同じく法の名称変更によりまして、該当箇所の記載を改正させていただきたいと、そういう内容でございます。
 よろしくご審議の方お願いいたします。
◎衛生部長 衛生部の議案説明資料、1ページをご覧ください。
 第28号議案、説明資料で、件名、足立区精神障がい者自立支援センター条例の一部を改正する条例でございます。
 こちらにつきましては、障害者自立支援法の改正により、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律へ変更するため、引用法律名の改正をするものでございます。よろしくご審議お願いします。
○高山延之 委員長  それでは、質疑に入ります。
 何か質疑はございませんか。
◆はたの昭彦 委員  23号議案なんですが、改正の概要ということで(3)事業の一部修正という項目がございますが、この条例の中で第6条の(6)のウとエが今回の改正で削除されるんですが、この条例のウとエについては、昨年の3月の厚生委員会で、この福祉センター条例の改正のときに加えられた条例部分なんです。これが1年で削除するという理由は何なんでしょうか。
◎障がい福祉センター所長 少々長くなって恐縮なんですけれども、経緯をちょっと説明させていただきたいと思います。
 あしすとにおきましては、本来、発達を含めまして障がいを持つお子さんから成人までのご相談を基幹相談支援センターにおいて一体的に行う予定でございました、当初昨年の4月には。ところが、児童福祉法の改正に伴いまして、障がい児相談支援と、それから、計画相談を実施しないと児童発達支援センターの指定が受けられないという見解が当初示されておりました。これですと、私どもの方の児童のサービスが児童デイのような形でしか実施できなくなりますので、やむなく障がい児に対する相談を基幹相談支援センターと児童発達支援センター、双方で担当する形で条例を整備いたしました。
 ところが、その後、昨年の3月末に、障がい児相談を実施しなくても児童発達支援センターとして指定がとれるというふうに見解が変更されまして、このため、あしすとでは初期の予定どおり基幹相談支援センターにおいて障がい児と障がい者の相談を一体的に行う体制で運営することとして、その後の推移も見守ってきましたけれども、見解にも変更がありませんので、この度、条例をもとに戻したような形ということでございますので、一本化することによりまして、今の2号は削減して統一的に運用するということになります。
◆はたの昭彦 委員  昨年の条例の改正のときに、障がい者の児童の部分については、障害者自立支援法から児童福祉法に定義づけがかえられるということで、より内容が細かく対応できるということでよくなるという話で我々も賛成したんですけれども、その部分については変更ないんですよね。受けられるサービスに変更がある、利用者に何か不利になるようなことはないということですね、今回の改定は。
◎障がい福祉センター所長 ある意味、この部分につきましては制度上の問題でございまして、実質的には昨年4月から、私ども発達支援係というところが、幼児から18歳未満までの障がい児の相談の対応をしておりますので、また、区民の方向けにも係名でご案内を差し上げているところでございまして、サービスの低下とか混乱等は生じないというふうに考えております。
○高山延之 委員長  他に。他に質疑ございませんか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○高山延之 委員長  よろしいですか。他に質疑なしと認め、次に、各会派からの意見を求めます。
◆白石正輝 委員  可決。
◆あかし幸子 委員  可決。
◆はたの昭彦 委員  賛成です。
◆浅古みつひさ 委員  可決でお願いします。
○高山延之 委員長  これより採決をいたします。
 第20号議案及び第22号議案から28号議案までを一括して採決いたします。
 本案は、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○高山延之 委員長  ご異議ないと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第21号議案 足立区ボランティア施設条例の一部を改正する条例を単独議題といたします。
 執行機関の説明を求めます。
◎福祉部長 議案説明資料の10ページでございます。件名は記載のとおりでございます。
 理由でございます。私どもの方のこのボランティア施設では18年度から指定管理を導入しておりますけれども、そのモニタリングに関しまして、今後平成25年度からは外部委員を含めた業務評価を行うということで、区長の附属機関としてボランティア施設条例に評価委員会についての条文を追加したいと、そういう内容でございます。
 なお、改正の内容のところに記載させていただきました、この評価に関し優れた識見を有する者5名以内という形で組織したいというふうに考えております。
 よろしくご審議のほどお願いいたします。
○高山延之 委員長  それでは、質疑に入ります。
 何か質疑ございませんか。
◆さとう純子 委員  1点だけなんですが、要するに、指定管理者にすると評価委員会をつくらなければならないということで、評価委員会は必要だと思うんですけれども、指定管理者にするたびに外部の評価委員会をつくらなければならないという、こういう仕組みなんでしょうか。そうしなければならないという、そういう仕組みになっている。それで、費用弁償も発生するわけです、評価委員会に対して。だから、指定管理者にすることによって、そういうことをつくらなければならないという……。例えば直営であればとか、そうであれば、この評価委員会は必要ないかなというふうに思うんですけれども、どうなんでしょうか。
◎福祉管理課長 外部委託をしておりますので、施設の運営が確かなものかどうかということを外部の方からチェックしていただくために、この条例を加えさせていただいたところでございます。
◎福祉部長 本来、どういった施設におきましても、その運営につきましては何らかの評価というものが絶対必要なのかというふうに考えております。ですので、もちろん、これは指定管理の場合には当然必須というふうに考えておりますけれども、ただこれが指定管理だから出てくるものだというふうには私ども考えておりません。当然様々な施設には、当然評価があってしかるべきというふうに考えております。
○高山延之 委員長  他に質疑はございませんか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○高山延之 委員長  質疑なしと認め、次に、各会派からの意見を求めます。
◆白石正輝 委員  可決。
◆くぼた美幸 委員  可決。
◆はたの昭彦 委員  賛成です。
◆浅古みつひさ 委員  可決でお願いします。
○高山延之 委員長  これより採決をいたします。
 本案は、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○高山延之 委員長  ご異議ないと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以下、審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。
      [執行機関一部退場]



○高山延之 委員長  次に、陳情の審査に移ります。
 初めに、(1)24受理番号6 医師・看護師・介護職員などの大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書提出に関する陳情を単独議題といたします。前回は継続審査であります。
 何か変化はございませんか。
◎衛生管理課長 特に変化はございません。
○高山延之 委員長  それでは、質疑に入ります。
 何か質疑ありませんか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○高山延之 委員長  質疑なしと認め、次に、各会派からの意見をお願いいたします。
◆白石正輝 委員  継続。
◆くぼた美幸 委員  継続。
◆さとう純子 委員  採択。
◆浅古みつひさ 委員  継続です。
○高山延之 委員長  これより採決をいたします。
 本件を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
      [賛成者挙手]
○高山延之 委員長  挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。
 次に、(2)24受理番号17 建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図ることを国に求める意見書の提出を求める陳情を単独議題といたします。前回は継続審査であります。
 何か変化はございませんか。
◎衛生管理課長 特にございません。
○高山延之 委員長  それでは、質疑に入ります。
 何か質疑はございませんか。
◆あかし幸子 委員  これは長い闘いの中で、今、国会の中でも新法をつくっていきましょうという流れはあるんだというふうに思うんです。
 ちょっと1点、提出された方からでしょうか、何かちょっと情報をいただいた中に、もし衛生部の方でなければなんですが、この労災認定者の中に多い疾患として肺気腫が断トツに多くて、そして、間質性肺炎は2番目に多くて、慢性気管支炎が3番目、その後に、気管支ぜん息というような形でのっかっているわけなんです、労災を受けるに当たっての疾患名として。
 これは見ていますと別にアスベストに限らず、肺気腫等においては、どちらかというと喫煙の方が、たばこの方が強いわけですし、また慢性気管支炎というのも、ほとんどがそういったことかなというふうに思います。気管支ぜん息なんかはアレルギーでありますし、間質性肺炎、非常に死亡に至るケースが多いんですが、それもどちらかというとウイルスだというような形でありますので、診断された中で特定するようなものがあってではなくて、複合的に見たときに認定されているという段階でしかないというふうに見た方がいいんですか、労災を決定される条件としては。
◎衛生部次長 最初に診断が、今あかし委員がお話にありましたように、診断名がついた後で、詳しく疫学的に、どういう作業に過去従事していたかと、それから、そういうものを医師が総合的に判断して、こういう補償でありますとか、アスベストで労働基準監督署なんかに申請すると、そういうことになっているんではないかと思っております。
◆あかし幸子 委員  この辺が、やっぱり長い時間かけて病気になっているというのがあって、直接的原因だというふうに断定するには非常に難しいところがあるということで、今、新法においても、なるべく幅広く救済する、お亡くなりになっている方が非常に多いわけですし、また、ご家族も、そのことによってご苦労されているということもあるので。実際、政権かわって、また、この辺のことの動きというんでしょうか、これは基本的には、いろいろなところで勝訴されているわけですから、ある意味では、早急に国会の方で進めていただく方が、こういうところで論議するよりはいいのかなというふうに思うんですけれども、その辺で、国会で動きとして進まない理由とか、もしわかれば教えていただきたいんです。
◎衛生管理課長 進まない理由というのは、ちょっとなかなか私どもも判断しかねますけれども、一番の原因というのは、先ほどから委員の方もおっしゃっていますけれども、アスベストそのものが後で健康被害が出てくるのに20年、30年というスパンがかかっているということ、それに基づいて、このアスベストに従事している方がどうだったのか、そういったことの実態を調べていかなきゃならないということで、かなり長期にやっていかなきゃならないということから、いろいろなものを判断するときにも、それの基準を決めるのもかなり難しいのかなというふうに私どもは想像するところでございます。
◆あかし幸子 委員  本当に難しい、悩ましい問題ではあるんですが、足立区としては、これ年に大体どのくらい増加しているのか、その辺の数字はつかんでいらっしゃるんですね。
◎衛生管理課長 アスベストの患者さんですか。
◆あかし幸子 委員  認定患者です。
◎衛生部長 国における救済制度ですが、受付窓口を担当している中では、平成21年度が2件、平成22年度が5件、平成23年度が2件というのが受付件数でございます。
○高山延之 委員長  他に。
◆はたの昭彦 委員  アスベストに由来する疾患、中皮腫とか、胸膜肥厚斑とかってありますけれども、アスベスト由来の特定の疾患というのは、そういったことでということでわかりますよね。
◎衛生管理課長 アスベストによる健康被害の在り方ということで、こういう冊子やなんかが出ている中で見ると、やはりそういった内容のものが固定的に影響与えているということは記載されているというように思っております。
○高山延之 委員長  よろしいですか。
      [「はい」と呼ぶ者あり]
○高山延之 委員長  質疑なしと認め、次に、各会派からの意見をお願いいたします。
◆白石正輝 委員  継続。
◆あかし幸子 委員  今の話を聞いていても、これ本来、国がやろうとして、ただ進まないというだけの問題なのかなという気もしますし、まだまだ医学的にもしっかりと詰めなきゃいけないというところで、やはりとまっているのかなというふうに思いますので、継続でお願いいたします。
◆はたの昭彦 委員  陳情書に、アスベスト被害の早期の解決を国に求めるということで一文が入っているんですが、アスベストについては、先ほどお話あったように、20年、30年、発症まで時間かかる。それとともに、やっぱり診断が非常に難しくて、その診断がついたときには既に手遅れということで重篤化をするというケースがかなり多くて、私の知り合いの中にも病気がわかったときには余命1年だったという方もいらっしゃって、そういう意味では、ここにある司法の場での結論を問わず、被害者の苦しみは変わらないと。今回、首都圏アスベスト訴訟が、原告、被告、両方とも控訴をして、また裁判の長期化が予想されるという中で、原告団の中で余命がなくて亡くなっている方も数多く出ていくという意味では、本当に早期の解決が求められるわけです。
 国会においては、先ほどあかし委員の方から何でなかなか進まないんだというお話ありましたけれども、全てのアスベスト被害者を補償し、被害の根絶を求める請願書というのが出されて、その賛同署名ということで、全てのここにいる委員の政党の議員が賛同を寄せているという意味では、そういった国会のやっぱり後押しをする意味でも、この委員会というか議会の中で、足立区で陳情を採択するということは大きな意義を持つものと思います。よって、採択を求めたいと思います。
◆浅古みつひさ 委員  認定されれば、治療費等、国の方が全部補償するということですけれども、今議論があったとおり、それがアスベストなのか何なのかということは、症状が出るまで大変時間もかかってしまったりということもあったり、非常に不確定要素がちょっと大き過ぎるものでありまして、それがどこにしわ寄せが来るかというと、一時的にでも国保であったりですとか、認定されればそれは返ってくるんですけれども。そういう危険性がありますよということを昨年の質疑の中でも私はやってきたつもりです。本会議でも、それは申し上げてきたりしたかもしれませんが。そういう意味では、一日も早く、このアスベストというものに関しての研究を進めて、はっきりと白黒させていただかなくちゃいけない部分がたくさんあるという主張をしてまいりましたので、そういったことを含めて、国に意見を述べていくということは大事だと考えていますので、賛成です。
○高山延之 委員長  これより採決を行います。
 本件を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
      [賛成者挙手]
○高山延之 委員長  挙手多数でございます。継続審査と決定いたしました。
 次に、(3)24受理番号20 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の改正を求める意見書採択に関する陳情を単独議題といたします。前回は継続審査であります。
 何か変化はございますか。
◎生活衛生課長 特に変化はございません。
○高山延之 委員長  それでは、質疑に入ります。
 何か質疑はございますか。
◆さとう純子 委員  これは国に意見を上げてくださいということなんですが、足立区でも、原爆・平和・戦争を考える展示会というのをやっているわけですが、そこに被爆者に対するいろいろな声が寄せられているんですけれども、その辺は、もちろん区の方としても把握して、これがどんなものだったのかということはきちんと捉えていらっしゃるかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎総務課長 毎年8月に被害者の会の方と区の方も協力しまして、原爆、戦争、あと、平和を考える会ということで、いろいろと平和の啓発事業をやっていますので、その中でいろいろな声を伺ったりというような内容でございます。
◆さとう純子 委員  私も子どもたちのメッセージとか読ませていただいたんですけれども、本当に、こういう被害者の方たちをきちんと認めるといいますか、そうやることによって、二度と再び戦争を起こさないというようなメッセージもなろうかと思うんですけれども、この要望項目には、戦争によって被害をもたらしたこと、それを過小に評価しているんじゃないかと、国にこれをきちんと認めなさいよという文言になっているんですけれども、その辺について区の方の行政側から、このような意見を述べたことはあるんでしょうか。
◎総務課長 陳情の中身を見ますと国に対してということになっていますので、区から、どういった考え方というのは、なかなか言えないような立場かなと思いますが、基本的には国がどのように考えるかが一番大事かなと思っています。今後も、国のそういった考え方の動きを区としては注視していきたいと、こういうふうに考えております。
○高山延之 委員長  よろしいですか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○高山延之 委員長  他に質疑なしと認め、次に、各会派からの意見をお願いいたします。
◆白石正輝 委員  継続でお願いします。
◆くぼた美幸 委員  継続でお願いします。
◆さとう純子 委員  継続です。
◆浅古みつひさ 委員  継続です。
○高山延之 委員長  これより採決をいたします。
 本件は、継続審査とすることにご異議ございませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○高山延之 委員長  ご異議ないと認め、継続審査と決定いたしました。
 次に、(4)24受理番号22 「空襲被害者等援護法(仮称)の制定を求める意見書」に関する陳情を単独議題といたします。前回は継続審査であります。
 何か変化はございませんか。
◎福祉管理課長 特に変化はございません。
○高山延之 委員長  それでは、質疑に入ります。
 何か質疑はありませんか。
◆はたの昭彦 委員  空襲については、この足立区の千住、柳原地域なんかでも空襲被害があったわけですけれども、そういった被害状況についての空襲被害の実態調査というのは足立区でやったことはあるんでしょうか。
◎福祉管理課長 やったというような記録は残ってございません。
◆はたの昭彦 委員  そうすると、現在この空襲被害によって大変ないまだに障がいを受けてということでの何人ぐらいいるかというのも、やっぱりわからないということですね、区内には。
◎福祉管理課長 把握してございません。
◆はたの昭彦 委員  去る3月8日の金曜日に、NHKの「特報首都圏」という番組が放送されて「それでも私は生きたい−いま明らかにされる戦争孤児の実像」という番組が放送されたんですけれども、どなたかご覧になった方いらっしゃいますか。
      [挙手する者なし]
◆はたの昭彦 委員  いらっしゃらないの……これ見たというと感想聞かれるから答えられないのかわかりませんけれども、この番組は、空襲によって戦争孤児になった方たちが戦後68年間どのように生きてきたというのを放送されていたんです。
 この中で出ていた戦争孤児の77歳の男性は、10歳のときに戦争孤児になったんだけれども、こう証言していました。食べるものがない。もらいに行っても、もらうことができない。そういう中で、人から盗んで食べなければ生きていけなかった。それが戦争孤児だったということを話されていました。
 また、この方が、あるとき商店街で、友達が食べるためにトマトを盗んで逃げたらジープにはねられてしまった。それで亡くなってしまったんだけれども、トマトを抱いたまま亡くなっていたと。その友達が盗んだ血だらけのトマトが道路に転がっていた光景が印象的で、今でもトマトを見るたびに、その友達を思い出してトマトを食べることができないと言っていました。
 その中で、戦争孤児の研究者は、戦争孤児は戦争が終わってから本当の戦争が始まった、戦後そのものが生きるための戦争だったと言っていました。私はそれを聞いて、この方たちの戦後というのは本当にまだ終わっていないんだなということで、今回のやっぱりこういう陳情に出てきたんだと思うんですが、戦後は終わっていないんだというふうに私は思ったんですけれども、いまだにトマトを食べられないという話を聞いて、どのような感想をお持ちですか。
◎福祉管理課長 戦後68年たちましても、やはり心の中にそういう傷が残っているということは、私は戦争を体験しませんでしたけれども、親からのそういう言い伝えとかを聞いておりまして、やはり戦争というものはということを日々感じているところでございます。
◆はたの昭彦 委員  その番組の中では、生きていくために盗みを働かざるを得なかった戦争孤児が、その後、治安を乱す存在としてとらえられるようになって、警察による狩り込みといわれる取り締まりを受けるようになったと。この狩り込みというのは、罪人を囲い込んで取り締まる、又は動物を囲い込んで捕まえるというときに狩り込みという言葉を使われるんですけれども、本当に人間として扱われてこなかったんじゃないかというふうに私は思いました。
 当時、日本は、食料難の対応や経済の立て直しが優先され、戦争孤児に救済の手が差し伸べられることがほとんどなかったと。世の中を安定させるためには、戦争孤児は邪魔な存在だった。狩り込みという言葉に、それが象徴的にあらわれている。だからこそ、保護し教育されるべき存在が、治安の対象とされてしまった。10歳前後の子どもたちが、戦争の被害を自己責任によって生きていけ、そのように突き放され方をしたのではないかと、先ほど言った戦争孤児の研究者は番組の中で述べていました。国の責任で戦争を起こされた被害者に対して国が責任を果たさなかった、自己責任で生きていけというのは、私は余りにも過酷でひどい話だと思ったんですけれども、いかがでしょうか。
◎福祉部長 私も直接戦争を経験したわけではございませんが、様々、私どもの方も例えば上の世代から聞いたこと、また本等で読んだ中で、日本中の様々な方が、本当に多くの方が、それぞれの境遇の中で大変な苦労をなさったということ、これは私どもの方も重々承知しているところでございます。ただ、なかなかそれを、今、過去にさかのぼってというのもなかなか難しいところございますので、まず、今お話があったように、私どもがまず一番最初にやることは、そういったことを忘れずにいることなのかなというふうに考えております。
○高山延之 委員長  他に質疑はございませんか。
◆くぼた美幸 委員  今の質疑を聞いていまして、確かに戦争ほど残酷なものはないし、戦争ほど悲惨なものはないということを私も親の世代また祖父母の世代から受け継いで聞いてきておりますし、今の質疑を聞いていると、心情的には確かにつらい過去があったなということはよくわかります。ただし、今回出されているこのいわゆる陳情の要旨からすると、先ほど福祉管理課長が答弁していましたとおり、足立区内でもどれほどの方が、この空爆によって、どれほど、どうなったのかということが、当時の現状からいって今も定かではない。定かではないものをどこまでどうやって法のもとでやっていくのかとなれば、やはり現実的には厳しいかなと、それが1点と。
 もう一つは、やっぱり一番大事なことは、もう二度と起こしてはいけないという、そっちの面をやっぱり進めていくべきだろうというふうに私は思うんですけれども、いかがですか、福祉部長。
◎福祉部長 今ご質問ございましたように、確かに本当に今の段階からでは、昔のことは明らかにすることが不可能な部分というのは、かなりたくさんあるのかなというふうに考えております。ですので、今お話にもございましたように、忘れてはいけないことではございますけれども、今から、ちょっと過去にさかのぼって様々なというのは、なかなか難しいところあるというふうに考えております。
○高山延之 委員長  よろしいですか。
      [「はい」と呼ぶ者あり]
○高山延之 委員長  質疑なしと認め、次に、各会派からの意見をお願いします。
◆白石正輝 委員  継続でお願いします。
◆くぼた美幸 委員  継続です。
◆はたの昭彦 委員  今回の陳情者は、裁判の中でも過去の被害に対して補償を求めているわけではないんです。戦後、現在の苦労というか、に対しての謝罪と慰霊碑の建立とかを求めているわけなんです。
 前々回の委員会で、戦後68年もたって何で今ごろ、このような陳情が出たんだという、その気持ちはわからないと白石委員おっしゃっていましたけれども、先ほど言ったように、私は、陳情を出された方たちの戦後はやっぱり68年たっても今でも終わっていないんだということだと思うんです。そういう方たちの戦後を一日も早く国が責任を認めて謝罪をし、この方たちの戦後を終わらせてあげるべきだと思います。
 2009年の東京地裁判決は、一般戦争被害者を含めた戦争被害者に対する救済という問題は、様々な政治的配慮に基づき、立法を通じて解決すべき問題と判断をしました。だとすると、政治の役割というのは、より大きなものだと思います。その意味からも、足立区議会が国に対して意見書を上げることは早期解決に向けて大きな意義を持つものと思いますけれども、意見書は全会一致が原則なので、継続としたいと思います。
◆浅古みつひさ 委員  みんな継続ということですから、僕がここで賛成しても何しても継続にはなるんでしょうけれども。
 前回までのいろいろな質疑を、きょうもそうですけれども、聞いておりまして、私としては、この陳情の行き先、例えば今この現代に空襲被害者援護法というのを国で定めるということは、非常に、これは難しいだろうなというのが、この陳情の先にはやっぱり見えるわけです。
 かといって、この陳情の趣旨がどうなのかというのは私たちの審議していく中身でしょうから、いろいろと私も考えてまいりました。これ他区にもいろいろと問い合わせをして、他の皆さんところにも出ていたり、国にもいろいろと相談したり、いろいろしているところでありましたので、調べはしてまいりました。その中で、私としては、現実的に先を考えていくと制定は難しいからバツだよというような思いは、しようがないねというのがありましたけれども、皆さんが継続ということであるならば、継続をしていくということでございますが、陳情の趣旨については大変理解はできるところであります。継続でお願いします。
○高山延之 委員長  これより採決をいたします。
 本件は、継続審査とすることにご異議ございませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○高山延之 委員長  ご異議ないと認め、継続審査と決定いたしました。
 次に、(5)受理番号3 全てのがん検診無料化及び女性のがん検診の毎年実施を求める陳情を単独議題といたします。
 新規付託のため、執行機関の説明を求めます。
 また、報告事項(10)子宮頸がんワクチンの定期接種化について、(12)胃がんハイリスク検診の実施について、(13)【追加報告】がん検診の一部自己負担導入についてが本陳情と関連しておりますので、合わせて説明をお願いいたします。
◎衛生部長 衛生部の陳情説明資料、1ページをご覧ください。
 受理番号3 全てのがん検診無料化及び女性のがん検診の毎年実施を求める陳情でございます。
 陳情の要旨につきましては、1点目、全てのがん検診を無料にしてください。2点目が、女性のがん検診は毎年行ってくださいという内容でございます。
 陳情者の住所等は、請願文書表のとおりでございます。
 まず、がん検診の自己負担額の導入について、1番目でございます。
 委託料の3割を自己負担として導入するといったことで、1)のがん検診自己負担改定案のとおりでございます。
 なお、2)でございますが、国の無料クーポン事業につきましては、女性のがん検診の無料クーポン事業は平成25年度も引き続き実施する予定でございます。
 続きまして、2番、がん検診の受診勧奨・啓発を強化でございますが、自己負担導入により受診率下がるといった可能性もありますので、(1)特定健診の案内通知にがん検診の申し込みはがきを同封する等、4点の啓発強化をするものでございますが、この4点に限らず、この他、例えばイベント等あるいはホームページにも、勧奨、啓発を強化する予定でございます。
 次は、3番目、女性のがん検診についてでございます。
 1)の乳がん検診でございます。これにつきましては、国の指針に基づきまして、40歳以上の者に対して2年に1回検診しているものでございまして、足立区では、2年に1度、区内指定医療機関でマンモグラフィと視触診の併用による検診を実施してございます。
 なお、受診勧奨につきましては、前回受診者及び年度中に40歳になる方全員に勧奨しているところでございます。
 2ページ目の方で、2)子宮頸がん検診でございます。こちらにつきましても、国の指針によりまして、20歳以上の者に対して2年に1回行うということでございますので、足立区におきましても、2年に1回、区内指定医療機関において検診を実施しているところであります。
 勧奨につきましては、前回受診者及び20歳になる方に勧奨しているところでございます。
 続きまして、関連事項として、衛生部の報告資料の1ページをご覧ください。
 子宮頸がんワクチンの定期接種化についてでございます。
 国の状況としましては、今まで緊急措置の補助事業をやっていましたが、今後も恒久的に実施できるということで、今通常国会に予防接種法の改正ということで定期接種化を図ろうとしているところでございます。
 定期接種化に伴う制度の主な変更点については、2番のとおりでございますが、足立区では既に子宮頸がんを自己負担なしでやっているところで、大きく変わることは3番でございまして、今まで区内の指定医療機関だけだったものが、23区の指定医療機関全体に広がるものでございます。
 ただ、こちらについては補償についても、今まで定期じゃなかったというところが定期の救済制度になるといった内容でございまして、今後の足立区の対応としまして、円滑に導入できるよう、前年度と同じようなやり方でやっていきます。
 続きまして、関連事項で、4ページの胃がんハイリスク検診の実施についてをご覧ください。
 平成20年度から5年間、ピロリ検診として試行してきましたが、来年度から胃がんハイリスク検診として本格実施するといった内容でございまして、1番、胃がんハイリスク検診の目的でございますが、血液検査によるピロリ菌抗体とペプシノゲン法の検査により、区民の負担低い中で胃がん発生のリスクを減衰するといった内容でございまして、ちょっと6ページの方を見ていただきたいんですが、区内医療機関で血液検査をしまして、ペプシノゲン検査及びピロリ菌検査の陰性、陽性の組み合わせによりまして、その後、検診に結びつけるといった内容でございます。
 4ページに戻っていただきまして、対象者でございます。3番、対象者でございます。40歳から74歳の区民でございまして、40歳、50歳の方に個別の勧奨を実施する予定でございます。
 5番、自己負担金については1,000円といったことで予定してございます。
 6番、受診時期については、6月、1月末ということで、特定健診と大腸がん検診の実施時期と合わせることにより、同時受診が可能になるといった内容でございます。
 5ページにつきましては、参考として、試行でやりましたピロリ検診とハイリスク検診の比較を載せてございます。
 続きまして、7ページの方、がん検診の一部自己負担金導入につきましては、陳情説明と同様でございますが、自己負担の表の中で、1人当たりの委託料を明記してございます。
○高山延之 委員長  それでは、質疑に入ります。
 何か質疑はありますか。
◆あかし幸子 委員  がんの無料化ということにおいては、できるだけ検診を受けていただけることで無料化にすることがいいのかという、これは長年の論議かというふうに思うんです。ここ見てみますと、必ずしも無料化にしたからといって上がっていないじゃないかという、またあったりもしておりますので、その辺が難しいところなんですが、これをどう読み取るかということなんですが。まずもって、ちょっと教えていただきたいのは、この2年に1回というのは国が出した方針なんです。その2年に1回にしたという方針の根拠、まず、そこから教えていただきたいと思います。
◎健康づくり課長 国の方で、この基準を定めるときに、様々な議論がございました。その中で、様々な研究の結果、両方のがんとも2年に1度の検診で十分な死亡率の減少効果があることが確認されました。そういったことから、検診間隔を更に短くしたからといって、症状がない方によい効果のある検査結果が出るということではないということから、2年に1度とさせていただいております。
 また、乳がんの検診につきましては、ご案内のとおり、エックス線の撮影にもなりますので、被曝のリスクもございますところから、2年度に1回ということで進めてさせていただいております。
◆あかし幸子 委員  私も現場にいたときに、やっぱりそういったことを聞いておりましたので、毎年やることの意味ということを考えたときに、利用者側のリスクということを勘案してみたとき、やはり2年に1回でいいだろうという結論が大半であったということなので、ここに出てくる……これ前年度も出たと思うんですが、この方たちが、その辺のことを熟知しているのかなというのがまずもって疑わしいところでもあります。
 ですから、お出しになるときに、ただ単に検診を毎年やればいいということの概念をしっかりわかっていただけることが大事かなというふうに思うんですけれども、この辺の反論するとかというのはできるんでしょうか。これ、でないと毎年検診をやればいいという方向性で出てきてしまうような気がするんです。ですから、根拠となるものがしっかりわかっていて、医療的にわかっていて出していないんだとすれば、これまずもってやる意味が、論議する意味がないような気がするんですけれども、これどう取り計らったらいいものですか。
○高山延之 委員長  誰か、お答えする人は。
◎区議会事務局長 実際、陳情者は、その思いで今受けて、議会としてはこの陳情を受けるしかないと思います。ただ、きょうの議論等について、この辺の考え方等あれば、私どもの方で陳情者の方にお伝えして、いろいろな意向の確認だとかはしてまいりたいと思います。
◆あかし幸子 委員  これが、私だけが思っているというんであれば別なんですけれども、やはり医療的な根拠からしてむだなものをこの委員会の中で論議するのもどうなのかなというところがあるんです。まずそこからじゃないと、これ前に進まないような気がするものですから、ご提案申し上げたいというふうに逆に思うんですけれども。
◎区議会事務局長 議会側から、その陳情の取り下げ要求というのは実際できませんので、ただいまいただいた意見をまず陳情者の方に確認をさせていただきたいというふうに思います。
◆あかし幸子 委員  その件については、是非そういう方向性でと思うんですが。
 あと、委託料のこの3割自己負担に対する根拠も教えていただきたいんです。
◎健康づくり課長 今回、胃がんハイリスク検診の導入に当たりまして、検診の体制を進める中で医師会等との検討の中で、3割程度の自己負担をいただこうということでお話を進める中で、全てのがん検診について今まで考え方がばらばらで設定されてきたこともございましたことから、一律3割ということで決めさせていただきました。
◆あかし幸子 委員  そうですか。私は、自己負担3割、医療保険の関係で3割なのかなと思ったんですが、医師会と話し合って、この程度がいいのかなという、その話ではないですよね。
◎健康づくり課長 申しわけございません、説明が不足でございました。健康保険の自己負担が3割でございますので、それに合わせたということでございます。
◆あかし幸子 委員  そうですね。それだとわかります。
 それで、これ大書きの2番のがん検診の受診勧奨の啓発と強化のところで、特定健診の案内通知15万人にがん検診の申し込みはがきを同封することなんですが、この15万人に出すということですから、かなりの金額が、これ国民健康保険課が払っているところに、うちがただで乗るということですか、それとも何か少しはこちらで見るという形になるんですか。
◎健康づくり課長 今あかし委員がご心配されているのは、郵送料が上がるとか、そういうことかと思いますが、実は今回、国民健康保険の中で介護予防の関係の事業の扱いが異なることになりまして、その分、郵送料で空きができたというところで、健康づくり課の事業、がん検診のご案内を入れていただくということで話し合いを進めました。特定健診の受診率向上のためにも、がん検診をともに受診することが受診率向上につながるということで、国民健康保険課の方でもご了解いただいたところでございます。
◆あかし幸子 委員  そうですね。他の自治体なんかに行ってみますと、やっぱり特定健診とがん検診が一体の方が、よりわかりやすいし、コスト的にもそうだろうし、意識するということにおいてはとてもいいことだというふうに思いましたので伺いました。
 それと、あと、この乳がん検診の……この前も、予算委員会のところで、この報告書の方です。報告書の1ページです。
 ここのところで、ちょっと若干、子宮頸がんワクチンの定期接種化が、今まで中1から高1までだった、でも、厚生労働省から出ているものを見ますと、もともと中学1年生にしなさいというんではなくて、12歳というところがキーワードかというふうに思うんですが、それで、今回、こういった低年齢化という形で6年生に拡大されたというふうに理解しているんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
◎保健予防課長 国の平成22年度からの子宮頸がんワクチン等接種緊急促進事業は二つの選択がございまして、一つは、小学6年生から中学3年生の4学年、そして、二つ目は、中学1年生から高校1年生の4学年の二つのパターンで選択を自治体が行うということで開始されました。足立区におきましては平成23年度から始めたわけですけれども、後者の方、中学1年生から高校1年生の4学年を選択して、標準接種時期は中学1年生を開始として個別通知を勧奨したという状況にございます。
◆あかし幸子 委員  今、二つあった選択肢のうちの一つ選んでいたんだけれども、今回、定期接種化になったので、12歳に、低年齢化の方の選択をかえたということでよろしいんですね。
◎保健予防課長 対象年齢としては、定期接種化の場合には12歳からというところで入ってございますが、標準開始時期というのがございまして、それについては方針が変わってございませんので、中学1年生ということで変わってございませんので、同様に足立区も平成25年度については、予定として、定期接種化に伴うところは平成25年度は中学1年生で変わらないということで考えてございます。
 標準接種時期ですので、平成23年度から開始したときは中学1年生から高校1年生全員を対象に送ったわけです。次に、平成23年度が終了して平成24年度になりましたら、新たに新中学1年生が受けていない、勧奨していない方ですので、そういった意味で新中学1年生に個別勧奨を行って、平成24年度については、平成23年度にワクチンの接種不足というところがしばらくございましたので、経過措置として高校2年生の方も、平成24年度は、受けていなければ対象とするという形で改めて通知を送ったり、それから、クーポン券方式で年度で区切ってございましたので、3回接種が完了していない中学2年生から高校1年生の方についても、個別に、新たに接種票とクーポン券を送っています。平成25年度については、制度改正ということがございますが、新たな新中学1年生を接種対象として、基本的には、新予診票を合わせて送ると。そして、中学2年生から高校1年生の方については、制度改正のお知らせを年度がかわりましてから送付するというふうに考えてございます。
◆あかし幸子 委員  長い説明でありましたが、大体わかりました。ありがとうございました。その辺の確認をしておかないと、ただ単に小学6年生まで低年齢化になったのかなというふうに勘違いしそうなので伺いました。
 では、あと、胃がんハイリスクの検診です。
 パイロット試験、そういったものを経て、今回、ピロリ菌の検診を胃がんハイリスク検診にしたということは、非常に、大変にありがたいですし、死亡率の第2番目をずっと占めている胃がんですから、できるだけ多くの方に。また、これも今までは決められた5カ所のところでやらなきゃいけないとか、いろいろな困難さはあったんですが、受診を受けるところは広くなったということもありますし、中身も、血液検査でもいいというような話になってきますと、非常に広がりが、リスクを減らすことを目的にしているわけですから、非常にいいことだというふうに思うんです。
 ただ、これ対象が40歳から74歳の区民として、40歳、50歳を対象に個別勧奨をするということなんです。ある意味では、一定程度の集中的にやることも大切なんですが、ただやっぱり今どんどん胃がんに対する方向性が進んできています。というのは、要するに、男女30歳までに除菌をすると、ほぼ100%が胃がんにならないという説も出てきているわけです。そうしますと、足立区は、若年者の検診、確か35歳でしたか。いうなれば、40歳、50歳ではなくて、もっと早めることで、高校生ぐらいでもし検診をやったとしてもほとんど出ない、それが30歳以降になってくると出てくるということを考えると、やっぱり100%するにおいては、もっと早目からやっていく方がいいのではないか。
 ですから、しっかりとこのピロリ菌に対して見識を持っていらっしゃる方には、中学生、高校生の身体検査のときに、できれば無料実施した方が感染は少ないし、なおかつ早い段階であればもっといいと。ですから、がんになる確率はどんどん低年齢であればあるほど低いんだというような、これ北海道大学の浅香教授が、かなりいろいろなところで講演をなさっていることもあるんです。その辺のことは、今、40、50というふうになっていますけれども、やるんだったら、もうちょっと早目にというふうにも思ったりもするんですけれども、いかがですか。
◎健康づくり課長 今回、胃がんハイリスク検診の導入に当たりまして、医師会との話し合いでも、そういった若い方にこそやるべきではないかという議論もいたしました。ただ今年度初めて導入する本格実施というところでは、まず出現率の高いところからやっていこうというところで話し合って、40歳からということに決めたところでございます。
 30代につきましては、これから報告する内容になりますけれども、35歳の若年者検診の中に一つ項目として加えてさせていただきました。それ以下の年齢につきましては、例えば親御さんがピロリ菌を持っている方の場合は、そのお子様に出現率が高いということもあるようです。そういったことについて、今後これから検討させていただきたいと思っております。
◆あかし幸子 委員  そうですね。せっかくいい取り組みをうちは早い段階からやっておりますので、その30歳からでもというような専門家から出た意見等もしっかり踏まえながら35歳、40歳で早くなったじゃないかということではなくて、できるだけ早い。なぜかというと、やっぱり水との関係があるからだというふうにいわれていますよね。そうすると、できるだけ早く、その原因が何なのかということをわかった上でやるということが大事なんだろうなと思いますので、できるだけ、こういったことは早い方がいいと。ですから、胃がんになって治療することの負担感とリスクを背負うことを思えば、リスク検診であるならば、できるだけ早くということを要望させていただきたいと。今始まるばっかりですので、今回は、これをどう覆すということではありませんけれども、今後においては、そういったことも要望をさせていただきたいというふうに思います。
◆さとう純子 委員  まず初めに、陳情者の女性の検診を毎年やって欲しいというのは、あかし委員は医療のプロですから医学的なことでご発言をなさったんだと思うんですけれども、実は私の知り合いは、がん検診を、乳がん検診やっていたにかかわらず発症しまして、がんで50代で亡くなった方がいます。その方にとっては、本当に毎年きちんとやれたらなと、やっていればもうちょっと早く発見できて亡くなることもなかったという思いがあります。ですから、医学的に見ればレントゲンとかエックス線撮影は2年に1度の方がいいとかあろうかと思いますけれども、早期発見、早期治療という思いは、そういう実態もあるということで私は申し上げておきたいというふうに思います。
 それで、今回の要望の中で、今回このように予算のあらましで、子宮頸がんとかヒブとか小児用肺炎球菌ワクチンは予防の効果の高いワクチンで、平成25年度、定期接種が見込まれていますと。健康被害から子どもたちを守るために接種率を高め、予防接種の効果を発揮できるように足立区では子どもの検診を無料にしますということで、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン、予算のあらましを見ますと、接種率が2倍というふうに見込まれています。自己負担無料。
 先ほど衛生部長の説明の中で、子宮頸がん検診、これ大人の方ですが、それが自己負担が今なしで行われていますとおっしゃいましたけれども、来年度平成25年度は2,000円ということですよね、この予算のあらましでいくと。そういうことでよろしいんですか。
◎健康づくり課長 さとう委員おっしゃるとおりでございます。
◆さとう純子 委員  それで、私、実は足立区のがん検診の実態はどうなのかということで、昨年、医師会の皆さんからいただいた資料を見まして、一つは、今の子宮頸がんワクチンというのは、これはがん予防というよりも予防接種です。ワクチン接種です。ですから、医師会の方たちも、これをやることによって発症が抑えられると、非常に有効だと、それに接種率も高いというふうにおっしゃっているんですけれども、これを普通の一般的ながん検診の中に入れるということはどういうことなんでしょうか、ワクチン接種を。
 どういうことなんでしょうかというのは、子宮頸がん、子どもの場合には無料ということですが、今度、大人の方になると2,000円というのはどういう意味があるんでしょうか。質問違っていますか。
◎健康づくり課長 子宮頸がんワクチンをがん検診の体制の中に組み入れたということではございません。
 今回のがん検診の一律3割の自己負担導入に当たりましては、保健衛生事業を今後拡大することが見込まれます。その今回の始まりとしまして、予防接種の拡大ということがございました。その財源の一つとして、今回、導入を検討したということで、同じページに記載があったということでちょっと誤解を招いたことがあったかと思いますが、子宮頸がんワクチンはがん検診の中の一つということではございません。
◎衛生管理課長 ワクチン、予防という意味では一緒のものというか、同じような趣旨のものというふうに考えてもいいと思うんですけれども、ワクチンを接種するということと、ワクチン接種をされている方ばかりではありませんから、子宮頸がんにかかっていないかどうかを検診するということは別のものだというふうに考えていただかないと、ちょっと一緒にするということ自体が、これは混同してしまうんではないかというふうに思いますけれども。
◆さとう純子 委員  ちょっと医学的なことは私よくわからなくて……。
 それで、実は医師会の報告を見ますと、国は受診率50%を目指しているけれども、全国平均では20.6%になっていると。足立区の検査結果を見ましたら、特に驚いたのが肺がんの検診とかなんですが、最低なんです、足立区が。それから、20%いっているというものがほとんどないんですが、その辺の認識、足立区のがん検診を受けている率といいますか、その辺はどのように捉えていらっしゃるんでしょうか。
◎健康づくり課長 残念ながら、なかなか受診率は上がっていないところです。近隣の区で既に自己負担を導入している区よりも低いような部分もございます。
◆さとう純子 委員  それで、近隣の区で、ちょっと調べてみたんです。そうしたら、荒川区を調べましたら、荒川区は全部無料ですと。来年どうなさいますかと聞いたら、やっぱり無料ですというふうにおっしゃったんです。それと、私は、江東区、結構広がっているなと思ったので、江東区にも聞きました。そうしたら、江東区も、やはり通知と、それから、無料だったということで受診率上がっているんですが、実は来年度、有料になるそうです。しかし、1割負担程度ということで、それと同時に、生活保護世帯とか低所得の人は無料にしますというふうにおっしゃっていましたけれども、そのようなことは足立区では考えなかったのでしょうか。
◎健康づくり課長 低所得者に対する配慮といたしましては、生活保護受給者の方につきましては従来から自己負担を免除しておりましたので、同じ制度を適用する予定でございます。
◆さとう純子 委員  江東区は非課税世帯も無料にするそうです。
 それと、予算のあらましを見ますと、がん対策推進によるということで検診受診率の目標は5年以内に50%としていますと、しかし、現行の制度のままでは目標を達成した場合、がん検診の経費は委託料だけで2億6,000万円余から9億円弱まで3倍に上昇しますと書いてありますが、足立区は、こういう検診を50%目標達成しようということよりも、お金がいかにかかるかということをおっしゃっているかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎衛生部長 決して、そういうことではありませんので、その目標40%、50%は達成するといった将来的な大きな目標だというふうに思っております。ただ子宮頸がん検診に関しましては、無料でも20%前後の受診率ということがありますので、要は、無料で受診される方は勧奨して20%、それよりもっと意識を啓発して、その部分を有料でも受ける方を更にふやして40%、50%の受診率にするといったのが足立区の方向性でございます。
○高山延之 委員長  さとう委員、まだ報告事項も残っておりますので、簡明にお願いいたします。
◆さとう純子 委員  私は、やっぱり東京都全体の平均値20%、やはり最低でも平均値の20%を目指す。そのために、有料化しても意識を持ってとおっしゃいますけれども、無料化によって凄く受診率が上がっているということがいっぱいあるわけです。そういう点では、予算ですからこういうお金の書き方してあったのかもしれませんが、今回のように、こちらを無料にすれば、こちらは有料にしますよと、それも3割負担ということは、ちょっと考え直す必要があるかと思うんですけれども、その辺のご意見はいかがでしょうか。
◎衛生部長 今回、例えば子どものための予防接種につきましては、親の方の考えとか経済状況によって差がつかないように、やはり子どもの重視といったところでございます。
 大人については、先ほど言いましたように、啓発の強化によって、自分の健康は自分で守るという手段を選択できますので、そういった趣旨で、こういった予算組みましたところでございます。
○高山延之 委員長  他に質疑なし……。
◆浅古みつひさ 委員  すみません、子宮頸がんワクチンの定期接種化についてって、ここで質疑しちゃっていいですか。
 1点だけ聞きます。最近、子宮頸がんワクチンの件について、いろいろと話題になっていることあります。副作用の件でありまして、何か2種類、頸がんワクチンのあるんですよね。それどっち使用しているのは、何か。
○高山延之 委員長  保健予防課長、簡明にお願いします。
◎保健予防課長 区内については、サーバリックスと、それから、ガーダシル、商品名でございますけれども、それは各医療機関さんが選択をして使っている状況でございます。
◆浅古みつひさ 委員  今話題になっているのはサーバリックスの方ですよね。
◎保健予防課長 報道によりますとサーバリックスです。
◆浅古みつひさ 委員  あれだけ報道されていると、このワクチン受けるのはちょっと危ないんじゃないかというようなお話も随分ちょっと私には入ってくるんですけれども、薬やワクチンに副作用がないものは恐らくゼロなんでしょうけれども、その危険度というか、もうちょっと改めて、これだけ大きな問題になっているので、どういう解釈をしているか聞かせください。
◎保健予防課長 国の子宮頸がん予防ワクチン等の副反応の報告状況というのが、医療機関側からと、そして、企業報告と、合わせて発表されています。
 平成23年12月1日から平成24年3月31日の状況でございますけれども、子宮頸がん予防ワクチンについては、サーバリックスは125万回接種推定されておりまして、医療機関報告は91人の副反応報告がございます。うち重篤、重篤というのは入院相当のケースでございますが、10例、10人、死亡例はございません。企業報告としては、主に重篤例を報告しているということですが、88人で報告頻度は10万回当たり7.1でございます。サーバリックスです。
 ガーダシルにつきましては、24万回で、うち国報告が22人、うち重篤例は1例、死亡はありません。企業報告は14人で、死亡例はもちろんございません。報告頻度は10万回当たり5.8ということで、有意に格差があるという評価はしてございません。
◆はたの昭彦 委員  1点だけ、すみません。先ほど、増え続ける保健予防予算の増に対応するということで、今年は子どもの3ワクチンが定期接種化になって区の歳出が増えたということで、今回のがんの有料化の財源にしたということなんですが、来年については4ワクチンが定期接種化にされる予定だということで、更に区の歳出が増えるということが予想されているんですが、今後も、こういった増額が予想された場合には、こういった手法、いわゆる負担増の形で財源を求めていくつもりなんでしょうか。
◎衛生部長 決して区民の方にだけに負担を求めるといったことではなく、保健衛生事業そのものの見直し全体的にかけるということと、あと、区の財政からも、ある程度、政策経費もらいながら、要は、全体的な努力の中でやっていますので、区民の方だけに負担を求めるというものではございません。
○高山延之 委員長  質疑なしと認め、次に、各会派からの意見をお願いいたします。
◆白石正輝 委員  先般、予算特別委員会が終了いたしまして、平成25年度の予算については、我が党は可決すべきものということで賛成をさせていただきましたから、この請願については、平成25年度について考えれば請願そのものが無理だというふうには思いますけれども、ただ平成25年度、一部有料化することで受診率がどうなるのかということもしっかり見きわめて平成26年度に向いたいというふうに思いますので、とりあえず継続にしていただきたいと思います。
◆あかし幸子 委員  継続でお願いします。
◆さとう純子 委員  継続でお願いいたします。
◆浅古みつひさ 委員  継続でお願いします。
○高山延之 委員長  これより採決をいたします。
 本件は、継続審査とすることにご異議ございませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○高山延之 委員長  ご異議ないと認め、継続審査と決定いたしました。
 以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。
      [執行機関一部退場]



○高山延之 委員長  次に、報告事項を議題といたします。
 議案、陳情の審査で報告のあった(4)、(6)、(10)、(11)、(12)、(13)を除く(1)から(14)まで、執行機関の説明を受けます。
 最後に一括して質疑を行いますので、よろしくお願いします。
 初めに、(1)、(2)、(3)、(5)、(7)、(8)、以上6件について、福祉部長から報告をお願いいたします。
 簡明にお願いします。
◎福祉部長 それでは、厚生委員会報告資料の福祉部の方をご覧いただきたいと存じます。
 1ページでございます。
 行旅死亡人等の遺骨に関する今後の扱いということでございます。
 現在、区内の柳原の方で安置・保管していたものを、この2月4日より、社会福祉法人東京福祉会、ここに書いてございます文京区千駄木につきましては、これは法人の本部でございます。実際の保管場所は、江古田また埼玉等、郊外の方になります。
 それから、2ページでございます。
 母子家庭高等技能訓練促進費等給付事業の改正についてということでございます。
 この制度につきましては、母子家庭のお母さんが資格を取る場合、その間の生活の不安を解消するための給付ということなんですが、実際に多くございますのは、例えば准看護士をやっていらっしゃる方が看護士の資格を取るとかということが非常に多うございます。
 これにつきまして、この3の新旧対照表のところでございます。これまでは上限3年であったものが、この国の制度、上限2年というふうになりました。このため、私ども、もし3年課程の場合には、3年目は母子福祉資金貸付の借り入れについてご案内しようというふうに考えているところでございます。
 次に、3ページをご覧いただきたいと存じます。
 これ介護予防の方でございます。介護予防の二次予防事業の対象者の把握事業、これの実施方法を変えるという内容でございます。
 実施方法の(1)のところに書かせていただいております。これまでは、国保又は後期高齢につきましては検診と同時に、社会保険加入及び生活保護受給者については基本チェックリストを単独実施して、医師の診察などを含む生活機能評価を行い、把握をしているところでございますが、今後は、65歳以上の要支援、要介護認定を受けていない高齢者にチェックリストを送付し、回収すると、こういう形で把握を進めたいということでございます。
 その効果でございます。下のところに書かせていただきました。検診を受けない方からもチェックリストの回収が可能となります。また、かなり短期間で二次予防の対象者が把握可能になる。また、それに引き続いての参加勧奨も早期に行えるなどなど、ここに書かせていただきましたような効果をねらっているというところでございます。
 4ページからは、先ほど説明させていただきました。
 次に、7ページでございます。
 綾瀬七丁目障がい者施設の名称決定と開所についてでございます。
 綾瀬七丁目14番12号に、この4月から、あだちの里、社会福祉法人でございますが、こちらの運営する施設が開所いたします。
 名称は、綾瀬なないろ園ということでございまして、定員等、ここに記載のとおりでございますが、これ、とりあえずの定員はこういった形でございますが、若干少な目に始めまして、今後、どんどんと、こういった施設の需要、通所の需要が増えてまいります。それに合わせて定員の増を進めていくということで、法人と話を進めているところでございます。
 今後のスケジュール等は、記載のとおりでございます。
 それから、次が、8ページを略させていただきまして、9ページでございます。難病患者等の障がい福祉サービスについて。
 総合支援法の方が、この度、今回4月1日から施行されることになりますが、難病患者への福祉サービスの扱いが変わってまいります。
 1の対象者のところに書かせていただいておりますが、難病については130疾病という考え方が示されております。
 また、主なサービスといたしましては、2に書かせていただきましたホームヘルプ、移動支援、日常生活用具等でございます。
 支給の流れといたしましては、福祉事務所で申請の受理を行い、保健総合センターで調査を行い、そして、その障害区分の決定後、福祉事務所で支給決定を行うという内容でございます。
 次に、10ページをご覧いただきたいと存じます。
 5年前にスタートいたしました中国帰国者等支援業務でございます。
 これにつきまして、現状といたしまして、この変更理由のところに書かせていただきました。新規申請は、ほぼ終了しております。当然、新しい申請というのはほとんどない状態でございまして、業務量の方も大幅に減少しておりました。
 当初は、この相談業務につきましては、本庁舎で行っておりました。その後、中部と西部に分けて行い、あとの3福祉事務所については、巡回等、出張相談という形でやっていたわけなんですが、この度、かなり業務量が縮小したということで、西部の方での直接の扱いを廃止いたしまして、全て中部福祉事務所の方に集めます。
 ただし、もちろん、これまでどおりサービスを継続するため、出張相談を当然行い、また、地域での相談支援ということで漏れのないように、サービスの低下を少しでも招かないようにということで体制整備していきたいというふうに考えているところでございます。
○高山延之 委員長  次に、(9)につきまして、以上1件、社会福祉協議会事務局長から報告をお願いします。
◎社会福祉協議会事務局長 平成25年度、黄色い冊子が別添であります。それから、水色の予算編成のあらましがございますが、説明は、予算編成のあらましを使って説明をさせていただきます。水色の小冊子の方をおあけいただけますでしょうか。
 まず、1ページ目には、事業計画ということで基本理念が書いてございます。社協は「ひとづくり」「まちづくり」「しくみづくり」を通して、一人ひとりが暮らしやすい地域づくりの推進役を務めてまいります。
 2ページ、おめくりいただきまして、ここは、基本方針、四つの基本目標と17の項目を書かせていただいております。
 第二次社協発展強化計画の2年目に平成25年度は当たりますが、引き続き、この目標を掲げて取り組んでまいります。
 4ページをおあけいただきたいと思います。
 4ページには、平成25年度、特に重点的に取り組む項目を四つ示させていただきました。
 1点目が、権利擁護センターの機能強化でございます。
 2点目が、ボランティアセンターの機能強化でございます。特に区内大学ございますので、学生によるボランティア活動の普及拡大に向けた検討、取り組みを進めてまいります。
 3点目の重点目標が、地区社協設立を目指した基盤整備というふうに書かせていただいております。以前の厚生委員会でも報告させてもらいましたが、社協、8カ所の小地域福祉モデル地区を設定いたしまして進めてきているところでございます。平成25年度も、それを更に推進させてまいります。特に、地域福祉コーディネーターの配置に向けた区との協議というのを始めさせていただいているところでございます。
 4点目の重点目標、地域と連携した防災体制の確立でございます。
 5ページ以降、組織が書いてございまして、6ページに、予算の概要でございます。
 予算規模、6ページにあります予算でございますが、下の合計のところで説明させてもらいますが、収入が10億2,409万9,000円、支出が10億2,524万円ということで、520万円余の支出超過という状況になってございますが、毎年度の繰越金5,000万円余ございまして、それを充てての編成ということになっております。平成25年度の中で、長期的な財政が安定的に行えるような検討にも取り組んでまいります。
 8ページ以降は、個別の事業の一覧でございますので、お目通しいただきたいと思います。
○高山延之 委員長  次に、(14)【追加報告】について、以上1件、衛生部長から報告お願いします。
◎衛生部長 衛生部の報告資料、8ページをご覧ください。
 若年者健康診査項目等の一部変更及び歯周病健診の名称変更についてでございます。
 1番目が、若年者健康診査の変更でございますが、項目につきましては、先ほどお話がありましたとおり、胃がんハイリスク検診の追加と胸部エックス線検査の廃止についてでございます。
 理由につきましては、胃がんハイリスク検診が40歳からといったことでございますので、35歳の若年者健診に入れるといったことでございます。
 なお、エックス線検査については、結核のハイリスク者が対象となるため、あるいは被曝量の軽減を考慮して廃止するものでございます。
 (2)番目につきましては、未受診者の翌年度受診の取り扱い導入でございます。今までは当該年度だけでしたが、やむを得ない理由で受診できなかった方については、次年度、申し込みが可能だということです。ただし当該年度の申し込み者が優先するという内容でございます。
 2番目が、歯周病健診の名称変更及び勧奨年齢の拡充でございます。
 歯周病健診は、歯周病のみを健診ということではなく、わかりづらいといったことがありますので、来年度から、成人歯科健診と健診名称を変更し、更に、勧奨通知につきましては、40歳、50歳に加えて60歳も拡充するといった内容でございます。
○高山延之 委員長  何か質疑ございますか。
◎社会福祉協議会事務局長 大変申しわけございませんでした。予算のあらましで、予算の概要の説明を6ページでさせていただきましたが、前年度の数値のところを読み上げてしまいました。
 平成25年度の予算につきましては、収入10億6,770万円余、支出10億7,304万9,000円ということで、534万円の支出超過でございます。以降、同じ説明でございます。失礼いたしました。
○高山延之 委員長  それでは、質疑ございますか。
◆はたの昭彦 委員  福祉部の報告の(2)の母子家庭高等技能訓練促進給付事業の改正についてということで、確か昨年、就学全期間から上限が3年というふうに設けられて、今年2年に引き下げられるということなんですが、先ほど福祉部長の方から、これを利用している方は准看護士から看護士に学校というか資格取得を目指している方が多いというようなお話がありましたが、厚生労働省のホームページを見ると対象資格の例がいろいろ挙げられているんですが、看護師とか介護福祉士とか保育士、医学療法士、作業療法士などが例として挙げられているんですが、この厚生労働省が挙げている例示の中で、2年で取れる資格というのは保育士しかないんです。他に理容師とか美容師なんていうのもあるのかもしれないんだけれども、結構、多くが3年の修業期間が必要なものが多いと。
 この改正後の説明の中には、3年課程の場合は、3年目を母子福祉資金貸付金によって支援をするというふうになっているんですが、これ例えば3年後、学校に通っている場合に、2年経過して3年目にこれを受けようとしたときに、必ず受けられるという保証はあるんでしょうか。
◎親子支援課長 これ保証人のない方については母子福祉資金の貸し付けは基本的にはできないことになっておりますので、そのときに貸し付けを受けられない可能性もございます。
◎福祉管理課長 今、親子支援課長の方から答弁がございましたけれども、保証人に関しては、ご本人さんが探したんだけれども見つからないとか、収入を明らかにする書類などで償還が可能であるという判断ができた場合については、利子がつきますけれども、お貸しすることは可能でございます。
○高山延之 委員長  質問に関しては簡明にお願いします。答弁もお願いします。
◆はたの昭彦 委員  収入ということでは、母子家庭ということではやっぱり所得が低い方が多くて、その中では、学校に通いながらこの資金を受けてあれしているわけですから、収入自体は低いわけです。そういう意味では、なかなか普通の融資制度というふうに考えてしまうと、融資受けられる可能性が低くなってしまうんじゃないかというふうに私は感じるんです。
 これは、本来、自立支援が目的としていることなんで、2年間学校に通って、3年目に通うことができませんよなんていうことがあってはいけないことだと思うんです。
 我が党は、さきの予算特別委員会で、この項目については、3年目については区の独自事業としてということで予算修正案を提案したんですが、そういった学校を途中でやめて資格取得を断念せざるを得なくなってしまうようなことがあってはいけないと思うんですが、その点について何か施策かなにか考えたことあるんでしょうか。
◎親子支援課長 先ほど申し上げましたように、3年目に母子福祉資金貸付金を借りることができない可能性もありますので、これは高等技能訓練促進費の申請の際、1年目の申請の際に、3年目にはそういう事態もありますので、そこのところもきちんと準備した上で申請を受け付けていただくように、そこの辺りをきちんと説明させていただきたいというふうに考えております。
◆はたの昭彦 委員  これは平成25年度から始まって、実際に、こういった事態が起こるのは再来年なわけです。是非区の予算措置の中で、何かやっぱりそういった断念せざるを得ないことがないような手だてを今後考えていって欲しいなと、これは意見です。
○高山延之 委員長  その他ございませんか。
◆さとう純子 委員  1点だけにします。社会福祉協議会の様々な予算の中で38%とか40%とかの減がありまして、特に生活支援といいますか、生活保護の例えば相談に行ったときに、その前に、まず社会福祉協議会に行って相談できることはあるんじゃないですかとよく紹介されて行くんですけれども、なかなか、それが余りうまくいかないというか、借りられなかったりとか、いろいろあるんですけれども、それらの予算の中で、緊急援護事業というのが45.02%……これは増ですね、ごめんなさい。どこかにあった……減になっている部分が大幅に減になっているのは、理由は何なのかなというふうに思ったんですけれども、その辺では答えられますか。
◎社会福祉協議会事務局長 事業の大きな見直しをしたものはございません。減額になっているのは、利回りが落ちて400万円ぐらい収入が減ったということが一番大きなところと、あとは、委託事業とか受託を受けておりますので、区からの受託が増えた分で増えているというようなところでございます。事業の見直し等は特段ございませんで、必要経費を切り詰めていったというような減はございます。
○高山延之 委員長  よろしいですか。
      [「はい」と呼ぶ者あり]
○高山延之 委員長  質疑なしと認め、その他に移ります。



○高山延之 委員長  その他、何かありますか。
◆白石正輝 委員  一つだけ、ちょっと、これは指摘しておきたいというふうに思いますが、千住仲町に建設が終わってしまった障がい者の施設があるんです。ところが、地元と施設側と全く話し合いがつかないと、これは一番最初に、まずボタンのかけ違いがあったんじゃないのか。
 地元の皆さん方は、いわゆる病院、病院というと、また衛生部長が、あれは診療所ですというから……。基本的には、まちの人は診療所も病院も病院なんです。病院を建設しますと、このまちの中に病院ができたらいいなということで、一つも問題がなかったまま建設されたわけ。ところが、できてみたら、1階だけが診療所で、2階、3階は精神の施設ができるということで、住民だましたんじゃないのと、こんなことでは、到底、開設は認められないという住民運動が今起こっているんです。
 このまま強行に開設すると、せっかく精神障がいの皆さん方が安心して通える施設が、住民の反対運動で通えなくなってしまうというようなことがあったら、これは大変なことですから、是非衛生部が中心となって、病院側と住民の皆さん方の話し合いが何とかうまくつくように努力をすべきだと。基本的には、例えばどこの政党でも構いませんけれども、地元にも議員がいるわけですから、そうした地元の議員も十分に活用して、ひとつ円満に開設ができるように努力をしていただきたいなと思うんですけれども、衛生部長、どうぞ。
◎衛生部長 白石委員のおっしゃるとおりでございますので、地元の区会議員の方たちの意見等を真摯に受けとめて、その地元の住民の方及び運営事業者、その間を取り持って区が真摯に開設に向けて取り組んでいきたいと考えてございます。
◆白石正輝 委員  一部地元の人は、実力でも、むしろ旗上げてもなんていう……現実に、この間の説明会では、そういう形になってしまっているんです。何とかそんなことのないように、ひとつ衛生部全力で努力してくださいよ。もう建物ができ上がっちゃっているんだから、是非、そういう形で努力していただきたいというふうに思います。
 いいです、答えなくても。
○高山延之 委員長  よろしいですか。
 これをもちまして厚生委員会を閉会いたします。

      午後0時21分閉会