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東京都 足立区

平成25年 3月13日産業環境委員会−03月13日-01号




平成25年 3月13日産業環境委員会

      午後1時29分開会
○小泉ひろし 委員長  ただいまから産業環境委員会を開会いたします。



○小泉ひろし 委員長  最初に、記録署名員2名を私からご指名申し上げます。
 浅子委員、おぐら委員、よろしくお願いします。



○小泉ひろし 委員長  次に、これより議案の審査をいたします。
 第16号議案 足立区勤労福祉会館条例の一部を改正する条例を単独議題といたします。
 執行機関の説明を求めます。
◎産業経済部長 産業環境委員会議案説明資料のマル新というふうに書いてあるものをご覧いただきたいと思います。一部記載漏れがございまして、差し替えさせていただきました。大変申しわけございませんでした。
 それでは、1ページをお開きください。
 足立区勤労福祉会館条例の一部を改正する条例でございます。
 勤労福祉会館では、指定管理者制度を導入して管理運営を行っていただいています。これまでも内部評価は実施しておりましたが、今後、公平性、透明性を高めるために、外部委員を含めて評価を実施するためのものでございます。
 改正の概要は、新旧対照表の第18条を新たに入れるという内容でございまして、評価委員会の設置に関するものでございます。
○小泉ひろし 委員長  質疑はございますでしょうか。
◆浅子けい子 委員  一言ですけれども、この条例の新旧どちらに……ごめんなさい。改正の評価委員を設けるという中で、区長が評価に必要な期間を定めてとあるんですが、これは規則の方で書かれているのかと思いますが、どういう期間なんでしょうか。
◎産業政策課長 これは浅子委員のおっしゃるとおりで、規則の方で定めてございます。機関は、まさに指定管理者の評価委員会という機関でございます。
◆浅子けい子 委員  「きかん」というのは、1年間、2年間という、そういう期間。
◎産業政策課長 これは規則で定めるものでございまして、例えばですと、平成25年度から始めますので、平成25年度に、その前年度までの評価をすると、そういうことで定める予定でございます。
◆浅子けい子 委員  それじゃ、毎年毎年、1年ごとに期間を定めるという……普通は指定管理者というのは3年とか5年とかとありますよね。そういう期間ではなくて……
◎産業政策課長 指定管理者の選定委員会のときには、指定管理者、大体5年なんですけれども、基準として定めて、毎年更新ですので1年間でございます。そういう意味では同じように、今まで内部でしか評価していませんでしたので、内部の評価のメンバーに外部の委員を入れて、今までの期間をひっくるめて評価すると、そういう意味でございます。
◎産業経済部長 要は、評価委員になっていただいている、それが1年単位なのか2年単位なのか、あるいは指定管理者をやっている5年単位になっているのか、そういうご質問だと思うんですけれども、ちょっと今現在、我々も、この規則の中でどのように定めたのかちょっと思い出せない、定かでない状況がありますので、申しわけありません、後ほど、きちんと調べてご報告させていただきます。
 結局、1年単位で委嘱状を渡すのか2年単位で渡すのか、そこら辺のことについて……
◎産業政策課長 これは25年度に定めた1回です。どこを評価するかと言いますと、25年度には、その前年度までのことを評価すると、そういうことです。
 前年度までの事業の実施の評価を25年度に実施すると、そういう意味でございます。
◆おぐら修平 委員  この改正の概要の(2)のところで、「評価委員会は、評価に関し優れた識見を有する者6人以内」ということですが、この6名というのはどういう方々をイメージというか予定されていますでしょうか。
◎産業政策課長 これは、まだこれから具体的にどんな方ということを定める予定でございますが、予定としては、学識経験の方ですとか、あるいは利用なさっている団体の方、これが入るかもしれません、まだ確定ではありません。それと、ここは、いわゆる合築で住宅も上の方に入っておりますので、場合によりましては、そちらの住宅の関係の管理組合の代表の方などが入るかもしれません。その辺は、まだこれから定めてまいる予定でございます。
◆おぐら修平 委員  ありがとうございます。まさに利用者の声というのをしっかりと反映させていくような仕組みをつくらないといけないと思いましたので、確認をさせていただきました。是非利用者をこの委員の中に含めて、今後良い形で運営されるように、よろしくお願いをいたします。
○小泉ひろし 委員長  他に質疑ございますか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○小泉ひろし 委員長  他になしと認めます。
 次に、各会派からのご意見を伺います。
◆新井英生 委員  賛成で。
◆たがた直昭 委員  賛成です。
◆浅子けい子 委員  賛成です。
◆おぐら修平 委員  賛成です。
○小泉ひろし 委員長  本案は、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○小泉ひろし 委員長  ご異議ないと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。
      [執行機関一部退席]



○小泉ひろし 委員長  続きまして、所管事務の調査に移ります。
 (1)就労支援に関する調査、これを単独議題といたします。
 まず、執行機関の説明を求めます。
◎産業経済部長 産業環境委員会資料をご覧になっていただきたいと思います。
 1ページをあけていただきたいと思います。
 就労支援に関する調査という件名がついてございます。
 まず、1でございますが、就労支援に関する要望を厚生労働大臣及び東京都教育長あてに提出いたしました。
 別紙1が、厚生労働大臣あてでございまして、下の方に書いてありますが、厚生労働省(各ハローワーク)と特別区の間で、相互・対等交流の促進を原則に、職員の人事交流を図ることということでございます。
 実は、私どもの方から行くことは、向こうは門戸を広げていますが、ハローワークの方からこちらの方に送ってくる仕組みはございませんので、この厳しい定数の状況の中で一方的に送るだけでは厳しい側面がありますので、相互に交流をお願いしたいということを願っているものでございます。
 3ページをご覧ください。
 こちらは、東京都教育長あてでございます。
 若年層に対する就労支援を進めるために、卒業時、本人の同意を得た上で、都立高校の卒業した後、進路未決定の方、大体毎年300人ぐらいがそういう状況で発生するということでございますが、その申出があった特別区、全ての区ではなくて申出があった特別区に提供していただきたいという内容の要望でございます。
 1ページに、ちょっと戻っていただきます。
 就労支援研究会のシンポジウムでございます。
 2月5日の14時から16時半まで行いましたが、タイトルが「これ以上、見過ごせない!働けない若者の現実」、このタイトルに、このシンポジウムの趣旨が込められておりまして、今後は特別区においても、就労の支援、若者の就労支援に積極的に取り組んでいく必要があるだろうというふうな意味合いを込めて、こういうタイトルで行いました。
○小泉ひろし 委員長  何か質疑ございますか。
◆浅子けい子 委員  厚生労働省とか、あと東京都教育長の方に要望を出しましたということで中身を読ませていただきまして、やはり今、就労につながらない、また精神的にも病んでしまうような方もいらっしゃるということで、相談窓口というのは本当に大変な状況だなというふうに思っているんですが、例えばこの厚生労働省の大臣への要望ですか、そこに送ることはできても、送っていただけていないということで、そういう要望を出しましたということなんですが、ここにも書いてありますけれども、ハローワークの方からこちらに連携をとって来ていただくことによって、どんな具体的にはより良い面があるのかということと。
 それから、あと、この東京都教育長あてですけれども、要望の文書には、中途退学者情報を共有し、とあって中途退学者も含めるような形が書いてあるんですが、実際の要望の中には進路未決定者となっているんですね。その違いなんかをちょっと教えていただけたらと思います。
◎就労支援課長 まず、第1点の厚生労働省への要望ですけれども、私ども基礎的自治体、市区町村は、この雇用・就労に対するノウハウをほとんど持っていないという状況でして、私ども、今、雇用・生活総合相談窓口また福祉事務所に、ハローワークのOBの職員10人以上を、10二、三人だと思いますけれども、足立区に来ていただいています。
 現に、例えば雇用・就労になりますと、ハローワークの専門的な知識を借りなければならないということもありますし、またハローワークにしましても、福祉とか雇用の地域の情報もなかなか間近にとれない。ハローワークのインターネットサービスというすばらしい全国一体的なニュースソース持っているんですけれども、それをなかなか地域に生かせないということございますので、私ども、是非ともこういう形で、区の情報とハローワークの情報を地域にマッチした形で生かせるような雇用・就労のノウハウを上げていきたいと考えております。
 2点目の東京都教育長への要望なんですけれども、当初、私ども区長会とお話しながら、中退者と進路未決定者というお願いをするように考えていたんですが、中退者に対しましては、非常に学校とのトラブルとか、いろいろないきさつがあって非常に難しいだろうということで、とりあえず進路未決定の方に対する成果を上げながら、中退者にもお願いしていこうという形で、とりあえず今ある、約300人近く区内にいると思われる進路未決定者に対する支援を、まずそこからやりたいというふうに考えています。
◆浅子けい子 委員  厚労省の方に対してですけれども、ハローワークの方の役割というのは非常に重要だというお話は今聞きましたが、こちらは送るけれども、厚生労働省からはなかなか送ってもらえていないという、何か、どこに問題が、それにはあるのかなというふうにちょっと思うんですけれども。
◎産業経済部長 我々は、研修、派遣という制度を持っているんですけれども、国には、そういうものがない。やめて行かなきゃいけないというふうな形式になるんで、労働条件も変わってきたり、そういう年金とかの分離も問題、社会保障関係も問題が出てくるので、そういう制度設計自体がなされていないという状況なんです。
 国は、自治体から派遣を受けることについては慣れているけれども、自治体の方に派遣するということの制度は持っていないということだそうなんで、両方相互に乗り入れて、ハローワーク側からしても、例えば生活保護のケースワーカーの仕事なんかを経験していただければ、失業というところの部分だけではなくて、生活全般の視点を持って行えるようなハローワークの窓口職員も逆に育成できるメリットもあるんじゃないかということで、こちらの方からそういうふうに要望を出しています。
◆浅子けい子 委員  そうしますと、やはり国の方で、派遣とか、そういう制度をつくらない限りは、こういう要望を出しても……違った形でも実現可能なんですか。
◎産業経済部長 だから、そういう制度をつくってくださいというような要望です。
◆おぐら修平 委員  別紙2の就労支援に関する要望についてでございます。
 この要望書の中で、特別区に進路未決定者の情報提供ということで、先ほど来からの、以前からの様々な委員会、本会議の答弁でも、青井高校でモデル事業を実施するということですが、それ以降の計画とか予定とか、高校との協議の状況というのは、どのようになっていますでしょうか。
◎就労支援課長 私どもが窓口になって都の教育委員会の生涯学習課とやりとりしておりますが、3月の末に区長あてに報告に上がるというままでして、青井高校を来年度、都の教育委員会と足立区でモデル校にするという前提で進めますということで、今現在、終わっている状況です。
◆おぐら修平 委員  モデル校3校実施して、その後、私の理想としては、もちろん、これ全校で実施していただきたいんですが、今後の展開に向けては今どのような状況になっていますでしょうか。
◎就労支援課長 今までも私ども、高校、特に定時制の高校には、サポステのスタッフを、出前セミナー、出張セミナーということで、いろいろ派遣しているんですね。そのノウハウもありますし、今回、都教委が青井高校をモデル的にやるということで、そのモデルで反映したものを結果待つだけではなく、区内の高校に。多少タイムラグはあるでしょうけれども、結局、中退させない、進路未決定に終わらせないという形の取り組みも、すぐ全校的に行っていけるような支援をしていきたいと考えております。
◆おぐら修平 委員  あと、先ほどの浅子委員の質問でも中退者について小塚就労支援課長から、学校でのトラブルとか、難しいといった回答がありましたけれども、これ中退者に対しても、ここの要望書では進路未決定者だけになっていますけれども、是非こうした情報提供を連携して切れ目のない支援を行っていただきたいんですが、難しいものなんでしょうか。
◎産業経済部長 あくまで、これは本人の情報提供の同意書をとっていただく必要があります。そうなりますと、中退をされる方というのは、ある意味、高校と何らかのあつれきがあっての中退ということも十分考えられます。
 今回7,000人ぐらいの中退者に対しての調査を行ったんですけれども、そのうち1,000五、六百ぐらいの方には、送ることさえためらわせるような状態があったということで、送らなかったという部分もあります。したがって、高校側からすると、かなりこれはハードルが高い要望ということになりますので、まずは進路未決定者に対してのところから一歩始めて、それから、高校と信頼関係を築きつつ、どういうやり方が……青井高校でも、そういうふうに行うわけですので、どういうやり方で中途退学者の方に告知していけばいいのか、そういうことについての方策を探っていきたいというふうに思っております。
○小泉ひろし 委員長  他に質疑ございますか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○小泉ひろし 委員長  なしと認めます。



○小泉ひろし 委員長  続きまして、5、報告事項に移ります。
 報告事項(1)緊急雇用対策について、(2)平成25年度就労支援事業について、(3)「足立区第2次観光基本計画(案)」のパブリックコメント実施結果について、(4)舎人公園「春の花火と千本桜まつり」の開催について、(5)「あだち花季行・花めぐりバス」の運行について、(6)「第7回TASKものづくり大賞」実施結果について、(7)足立区中小企業等への資金調達支援の見直しについて、以上7件、産業経済部長から報告願います。
◎産業経済部長 報告が大変多いので、取り急ぎ報告させていただきたいと思います。
 1ページ、緊急雇用対策について、お開きください。
 まず、平成25年度の緊急雇用対策でありますけれども、重点分野雇用創出事業、こちらにつきましては、3ページの表の方に取りまとめている内容でございます。合計2億3,400万円の費用という形になります。
 それから、(2)が起業支援型地域雇用創造事業というもので、先般、同時補正予算でお願いしたものでございます。事業費のうち、こちらについては2分の1以上というところは変わらないんですけれども、起業後10年以内の企業に委託するということになっております。
 また、必ず有識者の意見を反映させなさいということになっておりますので、結果として、それを行っていくためには企業提案型の事業実施方法がいいだろうということで、現在、募集をしているところでございます。
 次に、平成24年度の緊急雇用対策事業でございますが、こちらについては記載のとおりでございます。
 次に、4ページをお開きください。
 平成25年度就労支援事業についてでございます。
 まず、若年者就労準備支援事業、あだち若者サポートステーション、千住で行っているものでありますが、こちらについては、ウ)でございますけれども、訓練就労サポーター事業、こちらを平成25年度から訓練先企業を2カ所から3カ所に拡充する、こういうことを考えております。
 (2)のセーフティネットあだち事業、これは竹の塚で行っているものですけれども、こちら、名称を変えさせていただきました。「セーフティネットあだち」というふうにさせていただきます。「ひきこもり」というものがついていると、なかなかそこに通うこと自体がやっぱりつらい、相談される方もちょっとハードルがあるということで、ちょっと何をやっているか逆にわかりにくい部分あるんですけれども、セーフティネットあだちという形で行わせていただきます。
 2が、正社員につなぐ事業でございます。
 厚生労働白書によると、不本意非正規という言葉が記載されております。これは22%ぐらいが不本意のまま非正規で勤めている、こういう方々を正社員につないでいこうという事業を行ってまいります。
 (1)が、若者正社員サポートプログラム事業で、今年もやっているものなんですけれども、こちらについては、今年2回やりましたけれども、財政の関係から1回でという形になります。
 (2)が、就職支援集中プログラム事業で、新卒高校生と現役の高校生に向けてのプログラム、セミナーを実施いたします。
 5ページ、お開きください。
 こちらは、雇用・生活総合相談窓口でございますが、こちらにつきましては、平成25年度から相談員を1名増やして2名体制にして相談に対応していく形を進めてまいります。
 4が、マンスリー就職面接会でございますけれども、これは平成24年度からマンスリーで行うという形でやり始めましたけれども、平成25年度も継続して、ここに記載しているように、それぞれ一回一回が内容を工夫しながらやっていく事業でございます。
 同時に、5でございますけれども、このマンスリー就職面接会に臨む方には、事前にセミナーを受けていっていただくということで、一般向け、中高年向け、女性向けという形でセミナーを用意させていただきます。
 6ページ、お開きください。
 「足立区第2次観光基本計画(案)」のパブリックコメントでございます。
 1月4日から2月4日までに募集しまして、意見数は8件いただきました。その内容と回答につきましては、記載のとおり、別紙のとおり、7ページから9ページに書いてございますので、ご覧いただければというふうに存じます。
 10ページ、お開きください。
 舎人公園における春の花火と千本桜まつりの開催についてでございます。
 開催日は4月6日と7日、主催は記載のとおりでございます。
 イベントの概要も記載のとおりなんですけれども、少しだけ、今年の目玉とあえていうならば、足立成和信用金庫による地元企業のPRと物産展、昨年、20社程度の出展だったんですけれども、今年は30社程度、1.5倍ぐらいに拡大して行われるという形になります。
 それから、11ページでございます。
 「あだち花季行・花めぐりバス」の運行についてということで、こちらも基本的に舎人の祭りに合わせて、4月6日、7日、例年どおり行っていくというところなんですけれども、7に記載していますように、若干変更する部分がございます。これは、ギャラクシティのオープンに合わせてバス停を追加した形になっておりますので、西コースのところが、一度ギャラクシティの方に行って戻るみたいな形の絵柄になっていると思います。
 それから、舎人公園周辺の駐車場渋滞、かなり当日は駐車場で渋滞いたしまして、バスもそれに巻き込まれるということでございますので、こちらは、舎人公園北、あそこのちょうど高台になっているようなところにバス停を変更いたしたところでございます。
 当日、グルットウォーキングというウォーキングの部分もございますが、合わせて区民の方にお勧めしていこうというふうに考えております。
 13ページ、お開きください。
 TASKものづくり大賞の実施結果でございます。
 86製品が応募して、そのうち33製品が足立区の製品という形になります。
 そして、また、入賞したものについては記載のとおりでございまして、全点18点の入賞があるわけですけれども、18点のうち7点が足立区の出展者ということになっております。
 別紙の方に具体的な内容は記載しておりますので、ご覧いただければと思います。
 15ページ、お開きください。
 中小企業等への資金調達支援の見直しについてということであります。
 変更理由は、緊急経営資金、基本的に運転資金を中心としたもので、この内容自体は、リーマン・ショック直後の厳しい経済状況の中では運転資金に困っている中小企業が非常に多いということを鑑みて、こういう資金調達支援を行ってまいりましたけれども、そういう状態から一定の改善が見られた。最近においては、設備投資、設備案件についての相談も徐々に増えてきている状況でありますので、バランスの良い全般的な融資制度の方に変更するという内容でございます。
 2の主な変更内容でございますけれども、利子補給率、これが従来2分の1であったわけですけれども、3分の2に変更、上限をアップさせるという内容が一つ。
 それから、信用保証料については、従前は0.3%に置きかえた部分を補助するということだったんですけれども、信用保証料の。今後は2分の1、創業資金については3分の2というふうな、わかりやすいやり方に変えさせていただきます。実は0.3%、信用保証料というのは、企業の経営状況によって高かったり少なかったりいたしまして、結構、中企業、従業員規模が大きくて会社の経営がうまくいっている企業については低い信用保証料0.3%以内だったりするんですけれども、逆に小零細企業になってくると、もっと多いという状況がありますので、できるだけ小零細の方に手厚くしたいということで、こういうふうな変更を行ったものでございます。
 4が、既存事業の見直しということで、創業融資、創業資金に関して相当手厚くいたしましたので、スタートアップビジネス助成は新規で受け付けすることは中止するという判断をしています。
 それから、社債発行助成事業につきましても、件数が減ってきているのと、リピーターみたいな形で補助利率の高さを少しねらわれているような側面もありますので、こういう事業については廃止するという状況でございます。
○小泉ひろし 委員長  続きまして、(8)平成25年度公益財団法人足立区勤労福祉サービスセンターの事業計画及び収支予算について、以上1件を勤労福祉サービスセンター事務局長から報告願います。
◎勤労福祉サービスセンター事務局長 資料をご覧ください。平成25年度公社等事業概要・予算説明書です。
 そこには、名称、職員数、組織機構等が書かれております。
 1ページめくっていただいて、25年度の事業計画・予算編成方針ですけれども、重点事項は3点、そこに書かれております。
 (1)から(3)、会員のニーズに適合した魅力ある事業とバランスのとれた事業の実施、(2)が、会員の加入拡大、(3)が、健全な財政運営と効率的な事務局体制の確立であります。
 次の3ページ、これは、事業所数及び会員数の推移を掲載してあります。
 残念ながら、この8年ほど、事業所及び会員数は微減ということで、減少しております。この背景には、事業所数とか稼働人口の減少ということがあると思います。
 1ページめくっていただいて、4ページ、これが来年度の予算書であります。
 正味財産増減予算書、経常収益計3億3,644万6,000円、これが歳入に当たるものです。経常費用計3億4,237万6,000円、これが歳出に当たるものです。
 まず、4ページの一般正味財産増減の部の経常増減の部でありますけれども、その中で主なもの、ちょっと変更のあったものといいますか、増減の大きなものをお伝えします。
 受取入会金会費、これが300万円減と、昨年と比較するとなっております。これは会員数が若干減っているということで、入会金会費を500人ほど減らしたという、固く見積ったということで300万円減ということであります。
 事業収益につきましては、やはり773万円余の収入減となっておりますけれども、これにつきましては、昨年度行っておりました子ども商品券、また足立の共通商品券等の発行部数を減少させたというところが主な原因であります。
 次に、5ページの生活産業広報紙のところでありますけれども、これの収益減となっておりますのは、生涯学習振興公社の特集号は、来年度はなくなるということで、それの収益が減ということになります。
 また、受取補助金は、これは人件費と事務局管理運営費、これを内部努力によりまして減少させたというところであります。
 次に、6ページ、経常費用のところでありますけれども、これはかかる歳出のところですけれども、やはり前年度と比べて事業費として949万2,000円、減少になっております。その主なものは、生活安定事業費、先ほどお話しました子ども商品券等を廃止したということによるものです。
 7ページの生活産業広報紙発行事業費280万7,000円の減も、先ほどお話しました特集号がなくなったというところであります。
 次に、管理費のところも、事業費に要する経常費用ということで、人件費の減と内部努力による事務管理運営費の減が主なものです。
 次に、事業計画及び予算書というのがありますけれども、25年度の事業計画、2ページに、公益目的事業として、八つに分かれておりますけれども、昨年度は公益目的事業を九つにしておりましたけれども、来年度は一つにまとめて、公益目的事業、公1としてまとめております。生活安定から加入促進までです。
 他の収益事業等、給付金というのは、これはその他事業として実施するものであります。
 3ページから4ページ、5ページ、6ページは、課題別事業計画でありまして、下線の引いてあるところが、昨年度と事業内容の増減等のあったものです。その他は、昨年度事業どおりの実施ということになっております。
 7ページから8ページ、9ページ、10ページ、11、12が、正味財産増減予算書のより詳しい内容となっております。
 最後に、13ページ、14ページは、予算書内訳表です。公益目的事業一つ、収益事業等会計が一つ、法人会計一つで内訳となっております。
 更に、最後の資金調達及び設備投資の見込みにつきましては、来年度も設備資金調達及び設備投資の見込みはございません。
○小泉ひろし 委員長  続いて、(9)平成25年度公益社団法人足立区シルバー人材センターの事業計画及び収支予算について、以上1件、就労支援課長から報告願います。
◎就労支援課長 お手元の公社等事業概要・収支予算説明書、公益社団法人足立区シルバー人材センターをご覧ください。
 1ページ目でございます。
 現在、会員数は、1月末現在3,805人になっております。平均年齢も、年々ですが、上がっておりまして73.7歳になりました。シルバー人材センターは60歳から加入できるものなんですけれども、なかなか今60歳から入ってくる方は少なくて、やはり70歳近くなってから入ってくる方が多い模様です。
 役員構成ですが、会長、副会長、常務理事以下、理事10名と監事2名でやっております。一昨年に公益社団になりましたので、より一層公益性を高めるということで、組織図にもありますように、総会の下に、理事会、事務局ございまして、右の方にあります地域支所、現在5支所、東西南北と千住支所5支所におきまして、いろいろな事業のいわゆる簡素化をやっておるところでございます。
 2ページ目をご覧ください。
 設立主旨と運営方針等、書いてありますが、下の方の平成25年度の主要事業、25年度の重点推進事業ということで、?に、就業機会の開拓及び提供ということが、今一番重要でございまして、これにシルバー人材センターかなり力を入れているところでございます。?に、安全・適正就業の推進、?に、職群班の充実、特に家事援助サービスにかなり力を入れてございます。また、?の全会員向けの接遇研修ということで、この間、かなりシルバー人材センターの接遇マナーといいますか、口のきき方とか、いろいろありましたので、全会員用向けの接遇研修の充実を図っておりまして、お蔭様で最近は非常にクレームも少なくなってという状態でございます。
 3ページ目の主な受託事業です。
 大きく分けて公共事業と民間事業になりますが、公共事業部門では、「ときめき」含めて広報紙関係の配布と学校管理及び清掃、公園・河川敷等の管理がございます。また、民間事業の方では、マンション管理・清掃とか、自転車の駐輪場の整理、あと、家事援助サービスがございます。
 右側の3の登録会員数の推移でございます。
 真ん中の平成21年度の4,185人をピークに、現在3,800数十人というところまできていますが、これもかなり受託件数といいますか、仕事の量が減ったということもありまして、単純に仕事がなければシルバー人材センターに入らないという方も中にはいらっしゃいまして、その影響出てきているのかなと思います。
 4の事業実績の推移です。
 これも、平成20年度の14億4,000万円余をピークにいたしまして、現在12億6,000万円余の仕事になっておりますが、受託件数は公共が1に対して民間が9、ただ契約件数で言いますと、ほぼ拮抗しているといいますか、47対53ぐらいの公共事業と民間事業ございまして、まだまだ、独自の仕事の開拓をしているんですけれども、公共事業の支援、援助がないと、なかなか仕事が回らないという状況になっているところでございます。
 次の4ページ目をご覧ください。
 今年の収支予算書でございます。大ざっぱなものでございますが、受託事業といたしましては12億1,600万円余の予算を組んでおります。
 (3)の受取補助金等でございますが、区の補助金も、シルバー人材センターの事務局の人件費を中心に約1億円の支援をしているところでございます。また、事業費等につきましては特に大きな変化はございませんが、私ども区の人件費等に連動して動いているというような状況になっております。
 飛びまして、7ページ目です。
 経常費用の合計も13億6,000万円余になっていまして、当期経常増減が約400万円減になっておりますが、これはベルモント公園とか北鹿浜公園、大谷田南公園等の交通公園を含めた事業が、民間委託といいますか、なった関係で事業費が減ったというふうになっておりまして、ほかの事業全般につきましては、企業開拓も含めまして、何とか現状維持を図っているというような状況でございます。
○小泉ひろし 委員長  続きまして、(10)「第二次足立区環境基本計画改訂版(案)」に対するパブリックコメントの実施結果及び意見に対する考え方について、(11)「足立区生活環境の保全に関する条例」に基づく対策の進捗状況について、(12)【追加報告】がございましたPM2.5対策について、以上3件、環境部長から報告願います。
◎環境部長 環境部の資料をご覧いただきたいと思います。
 1ページでございます。
 環境基本計画の改訂版に関するパブリックコメントの実施結果について報告をさせていただきます。
 1、パブリックコメントの実施結果ですけれども、1月15日から1カ月間実施させていただきました。
 その結果、(3)ですけれども、2名から20項目の意見が寄せられたというところでございます。
 2のところです。計画に反映した意見ということで、2ページをご覧いただきたいと思います。
  ?1、2、3、この3項目について、計画に反映をさせていただきました。
 1点目が、日本で一番地球にやさしいひとのまちの日本一というのを、今回、実は当初とっておりましたけれども、この理由としましては、他の地域との比較や評価が難しいということで、評価できないという意見がございまして当初はとりましたけれども、足立としては環境を重点施策として推進していくという意気込みは変わりませんので、また「日本で一番」という表現を追記させていただくものでございます。
 2番目、省エネルギーについてですけれども、省エネ住宅の建設ですとか改修の支援、インセンティブを与えて欲しいということでございます。これにつきましては、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき認定制度が設けられました。これに優遇措置が受けられることになりましたので、これを追記しております。
 3番目が、大気汚染、PM2.5対策について、これは後で、追加報告で詳しく説明させていただきますけれども、これも記載がなかったんですが、昨今の状況を鑑みて追記をさせていただいたものでございます。
 3、その他の意見、概要ですけれども、それを3ページと4ページ、5ページに記載しております。
 詳細は、ご覧いただきたいんですが、内容としては、前半の方が、太陽光発電、再生可能エネルギーの内容のことです。それから、11、12辺りが、省エネ性能の向上、区内事業者の活用、支援、それから、後半の方が、放射線量測定器貸出し、あるいは放射線の環境教育、こういったものについて区の考え方を示させていただいたものでございます。
 また、1ページ、お戻りいただきまして、今後のスケジュールですけれども、本日の委員会終了後に、環境審議会を開催いたしまして、最終的な区長への答申案を決定して、答申をする予定でございます。
 それと、(2)でございますけれども、このパブリックコメントの内容につきましては、3月18日から公表する予定でございます。
 それと、この環境基本計画については、3月下旬に正式に公表するということでございます。
 印刷は、来年度の予算で速やかに実施していく予定でございます。
 続いて、6ページ、ご覧いただきたいと思います。
 「足立区生活環境の保全に関する条例」に基づく対策の進捗状況、いわゆるごみ屋敷の対策でございます。
 初めての生活環境保全審議会を開催させていただきました。その内容について報告させていただきます。
 1ですけれども、平成25年1月31日現在の把握件数と対応状況です。
 1月末現在123件、把握件数がございましたけれども、2月末現在125件ということで、2件増えております。解決件数44件、2月末には48件ということで、4件更に増えている状況でございます。
 内訳は以下のとおりでございます。
 2、第1回審議会でございますけれども、委員は、7ページをご覧いただきたいと思いますが、そちらのメンバーで開催をさせていただきました。1月21日でございます。
 議題ですけれども、2件について、いわゆる区からの支援ということで2件の案件を提出させていただきまして、諮問番号1号のところが、樹木の伐採及びごみの処分に関する支援ということで、(4)のアのところを見ていただきたいんですが、原因者の生活再建策を明確にすることを条件に、樹木の伐採及びごみの処分の支援が承認されたということで、いわゆる区の税金を使ってというような……いろいろお話もございましたが、この1件については対応させていただいて、既に今処理を行ったところでございます。
 それで、諮問番号2号の件でございますけれども、こちらの方も案件としては出させていただいたんですが、いわゆる原因者の意思がまだ不明確だったということで継続審議となってございます。
 3、次回審議会ですけれども、3月22日に開催をする予定でございます。
 今後としましては、全庁的な対応で生活再建策を実施していくこと、それと、基本的には原因者自らの責任で解決していただくこと、こういうことで進めていく予定でございます。
 それと、追加報告の資料をご覧いただきたいと思います。
 PM2.5対策についてということでございます。
 最近、中国における大気汚染の影響を危惧する報道が非常に多くなっておりまして、国の方が暫定指針を定めましたので、報告させていただきます。
 1、微小粒子状物質(PM2.5)です。その内容について書いています。
 直径2.5μm以下の微小粒子状物質ですよということです。ヒトの気管を通過して奥まで入り込んで、病気、ぜんそく、気管支炎を引起すということをいわれております。
 環境基準が、年平均15μg/立方メートル以下であり、かつ1日平均35μg/立方メートル以下ということでございます。
 測定は、環境省の告示によって、都道府県知事が実施するということで、足立区においては3カ所です。3の(2)に記載しておりますけれども、大気一般局が、東綾瀬公園、西新井第一小学校。自動車排出ガス測定局が、本庁舎のわきのところにございます。3カ所で実施をしております。
 4、データの公表ですけれども、現在、区のホームページで掲載をしておりますし、東京都の方ともリンクをしているところで、リンク情報も(1)から(3)でございます。
 これに対しまして、5のところですけれども、国の暫定指針が2月27日に定められました。1日平均70μg/立方メートルということで、これを超えるような状況の場合には、外出を控えたり、屋外での激しい運動を避けたりするというようなことを区民の方の行動の指針として注意喚起をするようにということでございます。ただ、これは都道府県がするということが基本になっております。ただ東京都の方は、今のところ、まだ対応はされていないということです。
 6、区の今後の対応ですけれども、全庁的な足立区危機管理ガイドラインに沿って危機管理体制を整えていくということ。それと、7のところで、70μg/立方メートルを超えると予想される場合には、東京都のデータを朝5時、6時、7時の3時間データを確認して、最大でも85μg/立方メートルを超えた場合には、A−メール等で配信して区民の方に注意喚起すると。あくまでも、東京都の対応が決まるまでという暫定の考え方でございます。
 防災無線についてもどうなんだという意見がございますけれども、これについては、今後、状況を見て対応させていただきたいというふうに思っています。
 実施は、3月7日ということでございます。
 今後、国ですとか東京都の方針がまだあいまいな部分がございますので、流動的なことがございますけれども、足立区の対応としては、当面こういうことで実施をしていくということで決めさせていただきました。
○小泉ひろし 委員長  以上(1)から(12)まで一括して質疑を受けます。
 何か質疑ございますでしょうか。
◆たがた直昭 委員  絞って何点か確認をさせていただきたいと思います。
 まず、第2次観光基本計画(案)についてなんですけれども、まず、これは25年から何年間の計画でつくられたんですか。
◎観光交流課長 平成25年度から8年間の計画を予定しています。
◆たがた直昭 委員  わかりました。
 パブコメで6名の方から8件のご意見ということで読ませていただいたんですが、例えば私、議員になったときに、この2の区外からの訪問客ということで、フィルムコミッションのプロモーションセールスということで結構いろいろ言わせていただいたんですが、区の回答としては、問合せは多いが利用増には結ばないということで、なかなか難しいということなんですけれども、ちょっとこの辺の現状はいかがですか。
◎観光交流課長 そちらにも記載してあるんですけれども、平成20年度に西新井のマンションのところで民間事業者の方がフィルムコミッションを実施していた中で、区の方も若干協力体制をとったんですけれども、事実上、地方都市のフィルムコミッション等は都市の中で完結するというんでしょうか、消費が、その中で宿泊したり飲食をしたりをその地方都市の中で完結して、そこに経済効果がかなり高いというような実績があるというのがフィルムコミッションの良いところと考えております。足立区の場合、どうしても首都圏の市場圏が非常に大きいので、フィルムコミッションという形で実施したとしても、宿泊は別のところに行ってしまうとか、あるいはお弁当を頼んでも隣の区あるいは近くの市のお弁当事業者に頼んでしまうとか、そういった形で、なかなか区に経済効果が落ちてこないというようなことが実情としてあるというふうに考えております。
 各マスコミあるいは映画会社等から、どこか足立区で撮影できないかというような問合せについては、観光交流課の方で案内、紹介等をさせていただいているところでございます。
◆たがた直昭 委員  是非頑張っていただきたいと思うんですけれども、今回8件のパブコメの中で、当然、足立区イコール千住地域とか千住という言葉が結構多く見られるんですけれども、その中で5番の方のご意見です。結構、詳しく書いてあるんですけれども、その区の回答としては、基本計画の案の方向性に合ったということで書いてあるんですけれども、この辺の方向性というのはどういうふうに考えればよろしいんですか。
◎観光交流課長 今回、第2次基本計画ということで、幾つかテーマ性を持って挙げております。その中で、例えばエリアで見せる、楽しむというようなことで千住エリアをピックアップして、西口、東口、あるいは千住大橋の周辺というようなことで、そこを重点的にPRしていこうというようなことも話しております。
 そんな中で、この方のご提案のとおり、千住地区における活性化というようなことを書かれておりましたので、具体的な施策を今後詰めていく中で参考にできればということで回答をさせていただいたところでございます。
◆たがた直昭 委員  是非、このご意見を参考にして、すばらしい基本計画を作成していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、舎人公園の件で若干お尋ねをしたいと思います。
 目的にも書いてありますとおりに、最後に、足立区西部地区の活性化を目指すということで、この花火大会は非常に西部地域の方々が毎年楽しみにしているかと思うんですが、今回の千本桜まつりの中で、先ほどちょっと話があったかと思うんですが、新たに飲食店、テントが出展されたかと思うんですが、ちょっと、その辺の追加した理由をお聞かせ願いたいと思います。
◎観光交流課長 昨年度からなんですけれども、先ほど産業経済部長の方からご説明差し上げたとおり、足立成和信用金庫の顧客のお店、店舗に、ちょうど舎人公園の西側になるんですが、そちらの方に20店舗、昨年出展をしていただきました。かなりにぎわった状況がございまして、今年度も引き続きにぎわいをつくろうということで、更に30を欠ける29ぐらいでしたか、店舗の方を集約させていただいて、昨年より増してにぎわいをつくっていきたいというふうに思っているところでございます。
◆たがた直昭 委員  当然、店舗というかテントにも、それぞれ制約があるかと思うんですが、今回どのぐらい応募をされて20、30になったか、ちょっとお願いします。
◎観光交流課長 舎人公園の西側の部分の成和信用金庫の方にお願いしたブースにつきましては、昨年が20店舗、今年が30店舗弱というような数字になっております。この出展のどのお店が出るかということについては、西側の部分につきましては、成和信用金庫の方にセレクトといいますか選択の方をお願いしているところでございます。
 東側の方に、PR展、物産展等が実施をしておりますが、そちらの方、今年度から公募をさせていただきました。実際には、今まで特に公募をしていなくて、こちらの方からお声掛けをして参加していただいた店舗の方に出展をお願いしたところでございますが、今年から公募をかけまして、その中から新規で入った店舗については3店舗、新たに今までにない店舗の方が入ったというような形でございます。
◆たがた直昭 委員  新規が3店舗ということなんですけれども、非常に出したいという、いろいろなご意見、ご要望等々いただいておりますので、また、その辺を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、花めぐりバスをちょっとお尋ねしたいんですが、大体いつもと変わっていないかと思うんですけれども、まず地域でのイベントの連携ということで、例えば私が乗ったとき大師の前では、結構、太鼓をたたいて、バスがとまったら結構歓迎してくれたり、また、たしか皿沼公園ではナノハナのおそばとかうどんとかつくっていたり、いろいろ各地域で工夫されているんですが、今回その辺の情報というのはいかがですか。
◎観光交流課長 先ほどたがた委員の方からお話のあった皿沼公園ですとか西新井大師の地域の方に、にぎやかしをしていただくというのは、例年どおり実施をする予定というふうに聞いております。
 また、今回変えたのは、ギャラクシティのところも花めぐりバスを通して、ギャラクシティリニューアルに合わせて更に利用者の増を図りたいというような点。
 あと、舎人公園のちょうど駅のところの十字路が、駐車場に入庫する車の関係で渋滞をして運行が非常に遅延するといいますか、そういったことがありましたので、今年度は、ちょっと遠くなるんですけれども、舎人公園の北側の方にバスの方を通しまして、更に中央コースのバスもとめて、利便性を図るような対策をとっているところでございます。
◆たがた直昭 委員  今説明の中で今回1点変わったところが、ギャラクシティを回るということだったんですけれども、今回のこのチラシの中にも、後ろにギャラクシティの4月1日リニューアルということなんですけれども、ギャラクシティはどっちかと言うと、3月30日、たしかオープニングのイベントをやって、4月1日から開設となると思うんですけれども、ギャラクシティというのは、こども未来創造館という形になるんですね。
 この花めぐりバスというのは基本的には大人の方が結構多いかと思いますので、どっちかと言うと、ギャラクシティが新しくなりましたよといっても、恐らくおりる方がどのぐらいとか、ここはこども未来創造館だよとなると、ちょっと違うのかなという話になるので、これはちょっと所管が違うんですけれども、やはりその辺は連携して、やはりこういうプラネタリウムがあるよとか、何か宣伝的なことをしないと、単なるリニューアルをしました、バスを通しました、でも、ある程度おりてくれないと伸ばした意味がないと思うんですが、その辺いかがですか。
◎観光交流課長 たがた委員のご意見のとおり、ギャラクシティ、こども未来創造館は先ほどの観光基本計画の中でも、これから区としてPRできる大切な施設というふうに考えているところでございます。PRの方も、今、青少年課と連携しまして、花めぐりバス、4月6日、7日に運行いたしますけれども、このときにも何か人が……集客力のあるようなイベントを組んで欲しいということで、今調整をしているところでございます。
◆たがた直昭 委員  できれば、バスの中の車内アナウンスではないですけれども、何か一言つけ加えていただければ、また良いかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 続いて、TASKものづくり大賞の件でお伺いをいたします。
 今回86製品中、足立区が33製品ということで、さっき産業経済部長の話の中で、18の入賞に対して7社ですか、すばらしい結果だと思うんですが、この辺、区としてはどういうふうに評価していますか。
◎産業振興課長 TASKものづくり大賞を含め、5区で、共同でTASKプロジェクトをやっておりますが、足立区が、この5区の中でも非常にリーダー的な存在になってございます。その顕著なあらわれが、このTASKものづくり大賞の結果というふうに考えております。
◆たがた直昭 委員  このTASKって、足立区、いつぐらいから入ったのか。
◎産業振興課長 足立区の方は21年度から加入させていただいております。TASK自体は18年の途中、正式には19年度からTASKが始まっております。
◆たがた直昭 委員  入ってから3年、4年たって、さっき産業振興課長が言ったように、リーダーシップ的な存在をとられているということは、それは非常に成果として高評するところなんですけれども、今足立区でも足立ブランド認定企業ということで数社あるんですけれども、ここに入っているのは、例えば三幸とか安心堂とかが入っているかと思うんですが、例えば入る、入らないは各企業の形、考え方なんですけれども、例えば、こういう本当にすばらしい賞を取った企業に対しての誘導的なことというのはいかがですか。
◎産業振興課長 たがた委員おっしゃっていただいたとおり、このTASKものづくり大賞を取った受賞者と、それから、足立ブランドの企業ということで、足立ブランドのFC交流会の中でも、この企業同士の交流というのを実際にやらせていただいております。
◆たがた直昭 委員  是非、本当は認定企業に入っていただければ一番良いかと思うんですが、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
 あと、問題点・今後の方針のところなんですけれども、来年度も、このTASKものづくり大賞の実施を働き掛けていくということで、これやらないというふうに捉えてもおかしくないと思うんですが、いかがですか。
◎産業振興課長 このTASKのプロジェクトの方は、5区で役割分担をしてございます。このTASKものづくり大賞は、葛飾区が担当してございます。ちなみに足立区の場合は販売促進プロジェクトということで担当させていただきますので、毎年4月に事業計画ということで、各区の事業計画をした上で、またTASKものづくり大賞に向けて事業計画で進んでいきますので、この推進協議会の中で、また引き続きTASKものづくり大賞は非常に効果があるということを私たちも訴えていて、実際、7回、8回、9回というふうに続けていくように働き掛けていきたいと考えております。
◆たがた直昭 委員  8回、9回と当然続けていただきたいし、また、それだけの企業を育てて区としてもバックアップしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、勤労福祉サービスセンターのことで、ちょっと1点だけお尋ねしたいんですが、先ほど収支、正味財産の増減の話が出ていたんですけれども、そこの中で生活産業広報紙発行事業収益、これが約280万円余、今回下がっているということで、これは生涯学習振興公社の特集号がなくなるということなんですけれども、これは全てその学習センターの特集号がなくなるということで、このお金になっているんですか。
◎勤労福祉サービスセンター事務局長 主なものは特集号がなくなること、あと、そのほか、伝言板といいますか、それの記事も縮小になるということ、そういうようなところの記事掲載料がトータルして、この280万円の減となります。
◆たがた直昭 委員  もう一回、確認なんですけれども、正味財産の予算書の方で、例えば記事掲載料収益が約240万円、広告収益が33万円の減ということは、これは全て生涯学習の方の減ということで考えていいんですか。
◎勤労福祉サービスセンター事務局長 現在の予算書ではそのとおり、そのほかのは大体去年と同じです。
◆たがた直昭 委員  わかりました。
 あと、環境の方で、ちょっと幾つかお尋ねさせていただきたいと思います。
 まず、今回の環境基本計画改訂版ということで、2名の方から20項目ということなんですけれども、平均すれば1名10項目ということなんですけれども、この辺はいかがですか。
◎環境政策課長 1名の方が、大体、平均すると10項目ぐらいというようにご理解いただいて結構でございます。
◆たがた直昭 委員  わかりました、ありがとうございます。
 そのうち3項目が計画に反映されたということなんですけれども、3項目のこの?3の大気汚染のご意見の方で、PM2.5の対策について、廃止された区の測定局の復活など自ら、ということで書いてあるんですけれども、東京都が設置している3カ所ということなんですけれども、廃止された区の測定局ということで、区は持っていたというか、あったということなんですか。
◎環境保全課長 区は、鹿浜局、鹿浜第一小学校、それから、東和局として蒲原中学校、それから、宮城局として宮城小学校に区の観測室はありましたが、その当時、PM2.5の測定はしておりません。
◆たがた直昭 委員  その測定局というのは、何の観測をしていたんですか。
◎環境保全課長 それ以外のSPMといいまして、簡単に言えばPM10というようなものとか、それから、そのほかの二酸化窒素とか、そういうようなものを測定していたところでございます。
◆たがた直昭 委員  ちょっとついでで、PM2.5の対策の方で、防災無線の使用は今後検討していくということなんですけれども、これはどういうふうに考えておられますか。
◎環境保全課長 庁内でも、いろいろ検討はしてございました。あくまでも、暫定的な数字を今使っております。国も、まだまだ暫定だということでございますので、基準値が決まれば、例えば熱中症とか、そういうような基準値が決まれば、私たちも防災無線でお知らせをしようという考えはあるんですが、あくまでも、今、暫定値でございますので、今のところ検討するということになってございます。
◎環境部長 若干補足させていただきますけれども、70μg/立方メートルを超える場合に注意喚起をするということで国の方から来ているわけですけれども、どれだけになれば外で遊んじゃいけないよとか、そういったことが、まだ国内においてデータが少ないものですから、その辺はっきりしていない。例えば自治体からも今、大分、国の方へ問合せが行っているんですけれども、例えば体育祭なんかをやる判断基準はどうなっているのかというようなことで、国の見解としては、70μg/立方メートルを大きく超えない限りは中止する必要はないというような見解なんですね。その大きく超えないというのはじゃあ幾つなのか、その辺がはっきりしていないこともありまして、やはり区として、きちっとしたデータに基づいて、きちっとした公表をする必要があるだろうということで、これはある程度、国ですとか東京都の考え方を聞いてはっきりしていった方がいいのではないか。ただ、それに至る前の少なくとも公表していったり、区として発信すべきものについては、近日中に全庁会議を開催して決定をしていきたいというふうに思っています。
◆たがた直昭 委員  私は、その情報を流すとか、流さないとかいうよりも、要は防災無線を使うと、また物議醸し出して、今度、聞こえないだの、聞こえるだの、そういう話にもなってしまいますので、その辺は、ちょっと全庁で協議していただいて。一番良いのは、そういう形がないのが一番理想なんですけれども、その辺は検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 先ほど計画に反映した3項目のうち、例えば環境部長の話にもありましたとおり、PM2.5の対策で、こっちの計画案の方で47ページです。これが何か追加になったんですよね、たしか。それで、これは、下線部はパブコメを実施した計画案から変更した点ですというふうに書いてあるんですけれども、ということは、今回このパブコメがなかった場合……たまたま今回PM2.5という話が公に全国的に出ているんですけれども、こういうパブコメとかPM2.5の話がなければ、これは追加項目にされなかったと考えてよろしいんですか。
◎環境政策課長 PM2.5ではなくて、当時はSPMというような形で測定をしていくという表現でございましたので、今回PM2.5というのがかなり話題になりましたので、そういった経緯から、ここにPM2.5ということで記載をさせていただいているものでございます。
◆たがた直昭 委員  わかりました。よろしくお願いします。
 最後に、1点だけ、生活環境の保全に関する条例ということで、こういうふうにうたっている中で、まず、この29件中、今回、諮問が1号、2号ということで出ているんですけれども、結論としては、前、条例をつくったときに、調査、指導、勧告、命令、公表云々と、そういう形になっていたと思うんですけれども、この29件の方はいかがですか、状況、全体的に総体論として。
◎生活環境調整担当課長 29件に通知を出しまして、2月末までに回答をということで行ったところです。結果としまして、1件については改善が進んだという結果でございます。ただ逆に28件の方は、まだ連絡がついていないという状況でございます。
◆たがた直昭 委員  ということは、今はどこ……調査、指導の段階と考えればよろしいんですか。
◎生活環境調整担当課長 条例ができまして、初めての条例にのっとった指導通知という形で、今、送りました。合わせて、その周辺……周辺というか、原因者に関する調査も行っているところです。
◆たがた直昭 委員  指導ということで、残りの28件なんですけれども、なるべく、こういうことは想像したくないんですけれども、例えば勧告とか命令までいく可能性というのはあるんですか。
◎生活環境調整担当課長 28件のうち、いわゆるごみ屋敷といわれているのが8件ございまして、これに関しては、なかなかお会いできないというのもありますので、いろいろやり方を変えて、なるべく会うようにしたいと。でも、たがた委員おっしゃられたとおり、このまま進んでいくようであれば、そういった強権も必要なのかなと考えざるを得ないかと思います。
◆おぐら修平 委員  まず、緊急雇用対策について質問をいたします。
 1ページ、2ページのところで、正社員につなげるための取り組み状況についてということで、未就職者、非正規雇用向け集中プログラム、また、若者正社員就職サポートプログラム、実施をしているところでございますが、こちら、決まらなかった方へのフォローというのは、どのようにこれまで行ってこられましたでしょうか。
◎就労支援課長 私ども、この事業を開始してから3年ぐらいになるんですけれども、当初、ここに書いてありますように、何名参加、何名採用ということにかなり集中してやったんですが、実は、今おぐら委員お尋ねの何人だめだったか、参加者のうち、例えば未就労者で言うと、1回目が20名参加で3名採用ということは17名だめだったんだなということになるんですけれども、事業者とお話するときに、採用されなかった17名に対して、その年度、例えば今年度3月までですけれども、年度の間、追跡調査をして、いろいろな情報を、例えば私どもとタイアップしている事業者に対して、そういう情報を与えてくれるように契約に盛り込んでおりまして、全ての事業を集中プログラム、サポートプログラム含めまして、年度内は、採用にならなかった人たちに対する支援を行うような形で進めているところです。
◆おぐら修平 委員  ありがとうございます。非常に重要なことで、是非、そのまま、また今後も継続してやっていただきたいのですが。
 その年度内、追跡調査するということで、その後の追跡状況とフォロー、具体的などういうフォローをされているのかと、その後、実際に何名ぐらいの方が就職が決まっていっていますでしょうか。
◎就労支援課長 例えば一番良い例が、2ページの(3)の正社員就職サポートプログラムなんですが、これは2回実施しまして、合計80名中56人の方が採用になったような、正社員になっているんですが、実は、ならなかった方に対しましても、例えば1回目の9月以降、10月から支援をしております。また、2回目も、年明けから支援をしておりまして、その最終的な結果が3月末までに支援していただくということになっていまして、これについても、結果を事業者の方から報告が来るようになっておりまして、何人かは、このプログラム終わった後も就職しているというふうに聞いております。
◆おぐら修平 委員  わかりました。年度末、その全部の結果が出たら、また改めて具体的な状況の数字をお願いいたします。ありがとうございます。
 続きまして、同じく報告資料の4ページの就労支援事業の各種様々な就労支援事業についてでございます。
 (2)のセーフティネットあだち、先ほど産業経済部長からも話ありました。「ひきこもり」という名前をとったら、もちろん、その「ひきこもり」という名前をつけることでのハードルという部分も理解はできますが、その一方で、この名称をとったがゆえに利用者が減ってしまうのではないか、情報が届かないのではないかという心配もあるのですが、そういう議論も踏まえて名称をとったと思うんですけれども、そのことについてはどういう検討状況の中で、こういう結果になったんでしょうか。
◎就労支援課長 この事業につきましては、平成20年、21年、22年の3年間、東京都の補助事業、1,000万円、10分の10のモデル事業を4区でやったところでございます。それ以降、23年度からは足立区独自でやっているんですが、当初、東京都のモデル事業、ひきこもりセーフティネットモデル事業をやってくれということで、当面ひきこもりセーフティネットあだちという名前を使ってやってくれというような都の意向もありましたので、そのままつけてやったところ、実は私どもNPOと中学校を回っているんですけれども、先生方とお話するときに、子どもに、このリーフレットを渡すときに、これ渡しちゃうと、おまえひきこもりだぞとかっていうふうになっちゃう可能性あるので、ちょっと気をつけてくれみたいな言い方は当初からされていたんですね。
 それで、今おぐら委員お尋ねの、わからなくなるんじゃないかというお話もあるんですけれども、実は、ここで書いてあると、こうなっちゃっているんですけれども、リーフレットを見ますと、ニート、ひきこもりの相談窓口セーフティネットあだちというふうに、そういうふうな形にさせていただいていまして、基本的に、ちょっとぼやかした形なんですけれども、そういう様々な相談の窓口がありますよと。
 区は当然ながら、このセーフティネットの窓口は、サポステにつないで、またハローワークにつないで、最終的には就労してもらうというメッセージを込めてやっておりますので、とりあえず、この窓口をできるだけ多くの方に使っていただきたいということで、このような形にしたところです。
◆おぐら修平 委員  経緯は、よくわかりました。難しいですね。そうですね、やはり当事者がどう受け止めるか、また、どう情報を受け止めるかというところをよく注意深くチェックをしていただくようお願いをいたします。
 こうしたひきこもり、またニート、また今なかなか就職が決まらない当事者への情報発信の方法についてなんですが、予算特別委員会の中でも例えば私が提案したのは、所得のない単身世帯また家族と同居していても所得のない若い世代というのは、就職が決まっていない、またひきこもっている、ニートの可能性が高いのではないかということで質問をしまして、これは、きょうはいらっしゃいませんが、絆づくり担当課の方から孤立ゼロプロジェクトの範囲を広げて、そういったことも検討していくというふうにありました。
 「育て上げ」ネットの工藤理事長も、ひきこもりがどこにいるのか、当事者がどこにいるのかわからないということを言っていて、一番ここが、まず根本的な課題だと思うのですが、まず、今まで、どういうふうにして情報発信をしていくのか、これまでの取り組みをお願いします。
◎就労支援課長 平成20年9月から、この事業を立ち上げたときに、私ども考えましたのは、今と同じようなことを考えていまして、やはりまず中学校、高校を回ろうと。まず学校の先生方に、養護教諭も含めて周知徹底を図ろうということが第1点ありました。
 その次に、民生委員、保護司、それから、青少年委員に、リーフレット等を活用させていただいて、そういう情報あったらここにつないで欲しいということを、たてと横というような言い方するんですけれども、学校と、それから、地域の民生委員、保護司、青少年委員に、そういう情報を提供してもらおうという作戦で今のところやっているところです。
◆おぐら修平 委員  今ある地域の資源と、あと学校から切れ目のない支援ということに関しては、まさにそのとおりなんですが、これまでも、たびたび取上げてきましたが、学校を既に卒業してしまっている、いったん就職したけれども、つまずいてしまってひきこもってしまっている。これは皆さんご承知のとおり、東京都の調査でも、社会人になってからの方のひきこもりが多いわけじゃないですか。そういったところへ、いかにこうしたセーフティネットの窓口の情報を届ける、利用してもらうという工夫、絆づくり担当課の方では、そうしたことも今後検討していくとありましたが、その他の何か手法はないものでしょうか。
◎就労支援課長 きょうの報告で、1の(2)にあります起業支援型地域雇用創造事業、私どもも、この事業を利用して何かできないかということを課で考えておりまして、今おぐら委員おっしゃったように、ひきこもる原因とか、またひきこもっている子どもたちの状況とか、何らかの形で区内を調査できないか。また、この事業を使って……1年間の事業ですので、この事業を使って何とかNPOの力を借りてでも、この事業を使って、地域のそういう状況を調査できないか、今、課の中で研究しているところです。
◎産業政策課長 今まで私がすぐそばで見た経験ですと、意外とインターネットでご利用いただいているひきこもっている方が多いらしくて、そういった情報も流しながら、仲間うちでも流しながらとか、様々な工夫をして、このNPOはやっていらっしゃるように感じました。
◎産業経済部長 対象者を絞り込んでやるというのは、かなり個人情報の関係でハードルは結構高いだろうなというふうに思っています。前に、サポートステーション、ひきこもりに関して大規模な、広報で集中的な広報をつくっていただいたことがあるんですけれども、ああいうような、誰にでも触れられて、キャッチのあるような特集等に関して、報道広報課の方に、もう一度、働き掛けて、何らかのタイミングでやっていくように進めていきたいとは思います。
◆おぐら修平 委員  ありがとうございました。
 また、先ほど小塚就労支援課長から答弁がありましたが、この新たな1の緊急雇用対策の事業の中で調査をする事業を検討したいということでございますが、是非お願いします。
◎産業経済部長 予算特別委員会でもお話しましたけれども、10年未満ということになっているんで、その経験値のあるようなNPOがあるのか、果たして、提案がそういうところから上がってくるのか。もし、そういう10年未満というものがなければ、そういうのをアドバイスしたりとかできるかなと思って……なかなか、小塚就労支援課長はそう言っておりますけれども、ちょっと厳しい部分ってあるんじゃないかなと、可能性は追求していくということでございます。
◆おぐら修平 委員  わかりました。是非追求をして、お願いをいたします。
 次に、環境部からの報告案件のPM2.5についてでございます。
 こちらの2ページのところの防災無線の使用は今後検討していくというふうにありました。たがた委員からの質疑と私は、全く逆の意味合いでの質問になるのですが、まず、一つ、これも予算特別委員会の中でも取上げましたが、日曜日のほこり、また強風による煙が巻き上がっての煙霧、煙に霧。あれは、やはり区民の方からも、何か夕焼け小焼けの放送なかったね、またホームページにも何も載っていなかったね、こういうときこそ知らせて欲しいよねといった私のところにも話がありました。
 私も全く同じ思いで予算特別委員会にも取上げてきたことですが、同じ話の繰り返しになってしまいますが、基準が超えていなかったということで、今現在、このPM2.5の数字については、環境保全課長、環境部長からもお話がありましたが、基準が決まっていなくても注意喚起はできるわけじゃないですか。誰の目から見ても明らかに異常を感じるとき、不安を感じるときというのは、暫定基準がなくても、やはり何らかの形での、今把握している限りの情報を届ける。防災無線、ホームページ、A−メール、いろいろな形での今ある情報網を駆使して、区民の皆さんに、どういう状態なのかということの注意喚起は、やはりこれ行っていくべきだと思いますが、いかがですか。
◎環境保全課長 おぐら委員のおっしゃるところも重々わかっているんですが、予算特別委員会の中でも話したんですが、私たちにすぐに情報が来れば、そういうふうなことで流していけると思うんですが、私も、残念ながら、あの日については夕方のニュースでやっとわかったというところでございまして、早く情報を流すというのも確かにそうなんですが、正確な情報を流さないと混乱を起こすというのもございまして、私たちも苦慮しているところでございます。ご理解のほどお願いします。
◎環境部長 このPM2.5については、あくまでも気象予報と同じように、例えば大雨洪水注意報とか、そういうことの流し方なんですね。ですから、今ここを超えているから、それで発信するとかということが、把握は少なくとも1時間過ぎないとわからないということで、先日も2時時点で85μg/立方メートルは超えていました、瞬間的に。ただ、その1時間後には30μg/立方メートルぐらいに下がって、その前後、30μg/立方メートルぐらいに急激に下がっているんですね。ですから、流したときには、既に平常の状態になっています。それも測定結果がわかってくるのが、やっぱり遅れてくるわけですから、発信しても遅くなってしまうと、タイムラグはどうしても生じてしまうということがございます。
 それと、先ほど説明しましたように、1日平均して70μg/立方メートル以上ということで、瞬間的に高くなったことが健康被害に影響及ぼすかということについては、まだ未確認ということでございますので、それを区民の方に、今高いですよとお知らせして、危ないですよと言っていいという知見がまだないということがございますので、やはりある程度正確なデータのもとに私ども発信していく必要があるというふうに考えております。
◆おぐら修平 委員  正確なデータは発信していかなければいけないということは、もちろんそのとおりだし、私も理解はできます。ただ、何度も同じ繰り返しになるのですが、わからないなら、わからないなりの段階での注意喚起というものはやっぱり必要じゃないか。そのことも要望にとどめます、また同じ議論になってしまいます。
 次に、こちら環境基本計画の改訂案で、48ページをご覧いただきたいのですが、大気、水質、空間放射線量等の定期的な測定という部分の(4)空間放射線量の調査ということで、現在、区でも様々な施設で測定をやっております。この下の方の部分で、水や食品などは国の基準に基づいて、様々な調査が行われておりますので、必要に応じて国の対策を踏まえて対応していきますというふうにあります。
 私たち、これまでも会派だとか他の会派からも質疑ありますけれども、例えば学校給食なので、きょうは所管がいないので例え話でご理解いただきたいのですが、学校給食も……学校給食だけじゃないですね。普段の市場に出回っている食材も、教育委員会の言い分は、市場に出回っているものはちゃんと検査をしているので大丈夫です、安心します。したがって検査、調査はやりませんということなんです。
 確かに私も福島行ったりとか、自分たちで学校給食の食材をはかりました。大丈夫でした。ただ、そうじゃなくても、様々な今までの原発事故からの流れの中で、やっぱり不安に思っている方もたくさんいるわけですよ。私も、つい昨日、近所の方から、おぐら議員、そういえば、今、放射能どうなっているの、そんなこといまだにやっぱり聞かれるんです。聞かれました。
 まず一つは、空間放射線の機器の貸出し、これを何度も何度も、貸出しやるべきだ、やりませんの堂々めぐりなんですが、いかがでしょうか。
◎環境保全課長 そうですね、ほかの災害・オウム対策調査特別委員会の方でもやっているんですけれども、一応、うちの区の見解としては、区がきちんとはかっていきましょうと、1万カ所以上の測定をして数値も下がっていますと、公表もしていますので、今後もし高いようなところがあれば、また私ども区で対応しますといっておりますので、貸出しについては考えていないというお答えをしてございます。
◆おぐら修平 委員  もう一つが、食品検査でございます。先ほども申し上げましたが、市場に出回っているのは確かにちゃんと検査もしていますし、私たちも会派で、実際に学校給食に食材を届けているところの食品を自分たちで検査をしましたが大丈夫でした。そういったことも、やっぱり不安に思っている方が納得できる、そうしたことを納得するために、私たち会派でこれまでも主張してきたのは、例えば庁舎の中に、そうした機械を置いて、区民の持込みによる検査を実施すべきだ、そういったことを言ってきたんですが、そのことについてはいかがですか。
◎環境政策課長 環境部の資料の5ページに、そのようなパブリックコメントでも、ご意見ちょうだいしてございます。そこの回答を引用するような形になりますが、おぐら委員のおっしゃるとおり、今、都道府県において、農産物、水産物につきましては検査をしていただいてございます。したがいまして、市場に流通しているものは、その安全が確認をできているという前提に立ってございますので、今回おぐら委員のおっしゃるように、食材の検査というような記述は入れていないということになります。
◆おぐら修平 委員  その姿勢はずっとかたくなですね、変わらないですね。また改めて、また。
 ちょっと質問を変えます。
 こちらは産業経済部の方の報告資料で、9ページの観光振興に関するパブリックコメントで、こちらの5のところの様々な提案、「千住での新年カウントダウン花火を行い、花火終了を合図に七福神めぐりを始めるという手法も可能性もあるかと思います。」また、「西新井大師と足立市場等を含めたはとバスツアーの誘致の検討、東京芸術センターのスクリーンを利用した新作映画の掘り起こしや助成と舞台挨拶の実施」等々ということであります。
 非常に良い、発想の豊かな、また、これを見たときに、私個人的にも、凄く参加したいな、おもしろいなと思った良い提案なんですが、回答が、今後の事業展開の際に参考にさせていただきますとあるんですね。こういうことこそ、是非実施に向けて検討して、こういったものを採用できないかと思うんですが、いかがですか。
◎観光交流課長 今回のパブリックコメントは、観光基本計画の部分のパブリックコメントということでありまして、計画の中には、こういったかなり魅力的な、具体的な項目を掲げるというような捉え方はしていないということで、コメントとしては、事業展開の際に参考にさせていただきますということで記載をさせていただいているところです。全くこれを、私も魅力的なものだという理解しておりますし、計画の中にうたうものではないなというふうに考えているところでございます。
◆おぐら修平 委員  わかりました。ただ、これ回答を見たときに、何か、何だ結局参考にしてやらないのかと、このご本人の立場からすると思いますので、ちょっと、その表現、書き方については、先ほどのような説明をちょっと丁寧に加えていただきたかったなと思います。
 そのパブリックコメントの回答については、どうなんでしょうか。何か、ちょっと、また再度、送るなり、そうした趣旨をもう少し丁寧に説明するなり、この方に対して、もう一度行っていただきたいと思うのですが。
◎観光交流課長 現在、この内容でインターネットのホームページの方にも掲載しております。文面を読んでいただきますと、具体的な事業提案だと思いますというコメントもさせていただいておりますので、こういった形で大丈夫なのかなというふうに私としては考えているところでございます。
◆鹿浜昭 委員  私も、ちょっとPM2.5について、多少つけ加えさせてお尋ね申し上げます。
 まず、PM2.5という名称なんですけれども、私も長く生きてきて、つい最近に聞いたことなんですけれども、基本的に、これはいつ頃から発生したものなんでしょうか。
◎環境保全課長 すみません、いつ頃と言われても、ちょっと私も存じておりませんが、21年の9月に環境省の告示が出ましたので、その前にはありました。いろいろ測定の方法は違うんですが、平成13年のときには区内の2カ所ではかっておりましたので、そのときからは間違いなくあったということは言えます。
◎環境部長 私も、ちょっと正確な資料ないんですが、1990年代に欧米の方で基準をつくって、日本で一応その環境基準がつくられたのは2000飛んですぐの頃だったと思います。
◆鹿浜昭 委員  ありがとうございます。
 最近、中国での大気汚染でPM2.5というのをよく耳にするんですけれども、ニュース等で。それが日本に来る、来ないという以前のお話からあったということなんで、日本のPM2.5と中国の大気汚染のPM2.5の違いというのはあるんですか。
◎環境保全課長 違いというのはほとんどございませんが、一時的に出るものということで、例えば飛行機とか自動車とか、燃料が燃えるところから出るもの、それから、例えば火山の噴火とか、そういうものもありますので、全ての小さいものについてPM2.5といっていますので、中国と日本と環境が違いますので全て同じとは言いませんが、工場とかの排ガスが主なものでございますので、ほぼ一緒といっても過言ではないとは思います。
◆鹿浜昭 委員  そうですよね。2.5μm以下の微小粒子状の物質を総称してPM2.5という意味だと思うんですね。ミリ換算すると0.0025ミリ以下で、例えば基準の70μg/立方メートルですか、ちょっと怪しくなる基準が。そうすると、それは0.00007gという、1立方メートルに対して。それだけの基準だということなんで、この辺が、ちょっと想像つかないような数字かなというふうにも思います。多少たばこの煙というものも、この中に含まれるということも耳にしたんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
◎環境保全課長 今おっしゃるとおりに、例えばたばこの煙ですと0.5μmでございますので、2.5のまた5分の1といったことになります。これは、私も、いろいろ新聞とか報道の中で見ているんですが、あくまでも例えばなんですが、車の中でたばこを吸ったときの濃度というのが1,000μg/立方メートルという数字が出ます。例えば飲食店とかでたばこを吸っているような部屋だと200から500μg/立方メートルというような数値になりますので、それより70μg/立方メートルは低いからいいというものではありませんけれども、そのような違いがあるということは申し上げられます。
◆鹿浜昭 委員  そうすると、恐らくこの辺の基準というのが、光化学スモッグって、ある程度わかるかと思うんですが、この辺の基準というのは恐らくこれ数値化されるというか、今後の問題なんですけれども、恐らく難しいのかなというふうに思いますし、また、実施日というのが3月7日に実施されて、先ほどの環境部長の数値のお答えだったのかなと思ったんですけれども、これはどのくらいの間隔で実施される予定なんですか。
◎環境保全課長 そうですね、A−メールの発信も、先ほど環境部長からも答弁がありましたように、東京都の事務となっていますが、東京都がなかなか方向性を示していただけませんので、とにかく東京都が方向性を示して出すまでの間、当分の間は監視をしていきたいというふうに考えております。
◎環境部長 頻度といいますか、朝の5時、6時、7時の3時間の状況、データを確認して、85μg/立方メートルを超えたときが1日70μg/立方メートルを超える確率が高いという国の識見に基づいて予報を出すということで、昨年で言えば1回ぐらいということです。ただ、それが、いろいろ外国からの影響があって多くなるのではというふうにいわれておりますけれども、今のところ関東地方では多くて10回程度じゃないかというふうな予測がございます。
◆鹿浜昭 委員  そうすると、今のところ、そんなに心配することもないというような判断でよろしいでしょうか。
◎環境保全課長 そうですね、判断的にはそうですが、一応、何かあるといけませんので、測定というか監視はしていきたいと思っております。
◆新井英生 委員  このA−メールで注意喚起をすると、これは注意喚起をする数値ですから、それと、A−メールを出すと同時にというか、そういうときには防災無線でやるべきだと思うんだけれども、これは検討になっているんだよね。それ何をちゅうちょするのかなというふうに思うんだ。A−メールは確かに携帯ほとんど持っているとはいえ、やっぱり放送によってやった方が効果的なんで、それは行政としても、それをやることは非常に責任を果たしているということになると思うんだけれども、何をちゅうちょするのか。
◎環境保全課長 申しわけございません、先ほど申し上げましたように、あくまでも暫定基準でやってございますので、その先、東京都なり国がどういう方向を出すか、ちょっと検討がまだついておりませんので、まずはA−メールだけでも早くということで対応してございますので、今後、方向が出たらということでございます。
◆新井英生 委員  A−メールで区民に対して注意喚起するんでしょう。するときだよ、別にほかのときにと言っているんじゃないんだよ。A−メール既に発信しちゃうんだよ、そういうふうに。ということは、同時にやればいいじゃないかというんだよ。なぜ、それA−メールと防災無線で違うのかといったんだ。
◎環境部長 まずはA−メールで発信させていただきますけれども、防災無線についても、関連部署と調整をしまして、何で実施するのがいいか検討させていただきます。
◆新井英生 委員  その文章と一緒じゃないか。やった方がいいよ、是非とも、それ要望します。
◆浅子けい子 委員  私も、ちょっとPM2.5が今話になっているので、そこから入りますけれども、数値的には、そんなに心配するような、今、状況じゃないんじゃないかというお話もありましたけれども、この間、中国の問題が起こる前から、大気汚染ということで、公害患者の方からは、是非PM2.5の問題も、きちっと測定とか喚起をして欲しいというご要望もあったと思うんですね。ですから、健康な私たちであればそんなに心配はないかもしれないけれども、やはり肺が弱い方とか、そういう方にとっては大した問題じゃない数値が大変な事態になるというようなことだというふうに思うんですよ。そういう点では、大したことじゃないというふうに取上げてしまうのは問題かなというふうに思うんです。
 正確なデータとか、あと、早急なお知らせとか、そういうものが、なかなか、やっぱり今の状況では難しいというお話がありました。国の暫定基準なんで、国の状況を見てからというお話もありましたけれども、やっぱり率先して、公害患者の方からも要望があるということも鑑みて、やはり区独自に、やはり私も予算特別委員会でもやりましたけれども、やっぱり測定を行うということも可能なんじゃないかというふうに思っているんです。葛飾区でもやっていますし、率先してやっぱり区民の健康を守っていこうという、弱者を守ろうという立場からすれば、やはりこういうことは積極的にやっていくことが区の姿勢かなというふうに思うんですが、そういう点ではどうなんでしょうか。
◎環境保全課長 データについては、東京都がきちんと三つの箇所でやってございます。今後、全くやらないということではなく、常時、例えば凄く数値が高くなったとかというときには、区での測定の検討もしていきたいとは思っております。
◆浅子けい子 委員  是非前向きに検討していただいて、葛飾を見習ってじゃないですけれども、足立区も本当に見習ってというふうに言われるようになっていただきたいというふうに思います。
 それから、あと、最初の平成25年度就労支援事業についてですけれども、この若年者就労準備支援事業の(1)あだち若者サポートステーション事業のウ)の訓練就労サポート事業、これ仕事道場のことかなというふうに思っていますけれども、25年度から訓練先企業を拡充すると、これ私たちの本会議質問でも、このようにご答弁されたんですけれども、具体的にはなっているんでしょうか。
◎就労支援課長 現在、区内の企業2カ所、本木南町の靴製造会社、関原二丁目のスーパーマーケットで訓練就労させていただいているところですが、更に来年度1カ所増やす予定です。その増やし方なんですが、今現在、2カ所、いわゆる通年型、1年間4月から3月まで同じような店頭とか靴の箱詰めとかやっているんですけれども、それ以外に、ポイント型といいますか、夏場に仕事がどっとあるところ、お歳暮とか、お中元とか、冬場のクリスマスの用意とか、そういうスポット型のところないか今探しているということ、NPOと、そのやり方を今検討しているところです。
◆浅子けい子 委員  二つの企業でやっていただいているということで、私も、ちょっと視察に行ってまいりましたけれども、本当に、この若者サポートステーション事業のNPOが一緒になってサポートされていると。何で、これがもっともっと広がらないのかと。私たちなんか、やっぱりもっと拡大して、やっぱり仕事を、きちっと働けるような自信をつける、やっぱりそういうふうな事業が行われることが重要だと思っているんですけれども、どこに問題があるんでしょうか。
◎産業経済部長 本会議の答弁で、若者サポートステーションから対象者が増えてきているので拡充するというふうにご答弁申し上げたと思うんですけれども、実は対象になる人というのは、若者のレベルが、ちょっと例えが露骨なんですけれども、ゼロから10までという状況があるとすれば、7、8、9の人は、そのままハローワークに行って探せばいいだろうと。ゼロから3ぐらいの人は、そういう訓練サポートの以前に、もう少し人と会話することをやってみる、人と心を通わせること、つなげること自体をやろうという、もっと前の段階の部分があります。だから、その対象者となる方々というのは、一定の限界がある状況なんです。発生する人が、その対象者となる。その対象者の数が最近は増えてきているんで、増やしてくださいということでやっていますので、いたずらに増やすのが正解というわけではない、これも申し上げておきたい。
◆浅子けい子 委員  いたずらに増やすということではないということですが、やはり実際に今の社会状況の中で、やっぱり精神が病んだり、自信をなくしてしまったりというような方がやっぱり増えているというのは事実だと思うんですね。やっぱりその方々に、きちっとしたそれを支えるものが、人との会話とか接するとか、そういう場がちゃんと提供できるということが正社員にもつながることだし、やはりそういう点ではもっともっと。その人数がどのぐらいいるか、ちょっと、ごめんなさい、伺っていないんですけれども、その人数に合わせたやっぱりちゃんと基礎があるという、やっぱりそういうことが必要かなと思うんですが、そういう方が増えているから今回拡充したと、一応、今までの人数であれば2企業で満たしていたということなんですか。
◎産業経済部長 今までは満たしていたんです。それが、滞留しているように、待機というか、次に訓練就労サポーター事業に参加したいけれども、ちょっと待っていてくださいねという数が少し増えてきたんで、そういう需給を一致させるために拡充するということであります。もともと本当に厳しい状況に、ア)のところに書いてありますけれども、カウンセリングとか、そういうところから始めて、十分訓練に参加できるように育成して訓練に行ってもらう、こういう関係になりますので、適正な規模でやってまいります。
◆浅子けい子 委員  次に、TASKものづくり大賞ですけれども、これ私たちの資料でも、きれいなパンフレットをいただきまして、立派なパンフレットだなと思ったんですけれども、こういう賞をもらっていろいろなところに周知するとか、どのような形で、このパンフレットは生かされているんでしょうか。
◎産業振興課長 葛飾の方で、TASKものづくり大賞の担当でございますので、これをつくってございます。具体的には、この製品をギフトショーということで出展を、製品展示会ございますので、そこでお配りをして、その後は、5区持ち帰って、いろいろな、このTASKプロジェクトのPRをするということで使わせていただいております。
◆浅子けい子 委員  ものづくりということで本当に大事な仕事なんですけれども、レザーアニマルとか、いろいろなものが今回もありましたけれども、こういうものを大賞としていただいて、更にやっぱり販路拡大にもなるというふうに思うんですけれども、産業の、ここには活性化というふうになっていますけれども、そういう点では、このものづくり大賞がどのように生かされているんでしょうか。
◎産業振興課長 浅子委員おっしゃるとおり、この大賞を取った後のまた販路拡大、PRが重要というふうに考えております。具体的には、このTASKものづくり大賞の審査委員でもいらっしゃる東急ハンズのバイヤーのプロの方がいらっしゃいますので、具体的には東急ハンズの方に、製品展示販売会というのを実際に行います。
 また、直近の朗報でございますけれども、今回、単独部門で大賞を取りましたレザーアニマル、これは近日中に東急ハンズの全国で販売をするということで伺っております。
◆浅子けい子 委員  本当に、こういう形で、どんどん中小企業の技術が発信されていけばいいなというふうに思います。
 それから、予算特別委員会でも、ちょっと質問いたしましたけれども、中小企業等への緊急経営資金を廃止しますという中身ですけれども、いろいろ先ほどもお話がありました。
 まず、利子補給率が3分の2、上限1.6%にいたしますというお話ありますけれども、これに対しては伺いましたけれども、利子補給率というのは一定じゃないわけですよね、実際。それで、低くなればいいですけれども、この率が例えば高くなった場合には、いろいろな貸付けの金額が増えても、やはり借りる人にとっては有利にならないというふうな場合もあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎中小企業支援課長 制度融資につきましては、利率につきましては金融機関が独自に設定をいたします。私どもは、その設定された利率のうちの、今回改正でいきますと上限1.6%、3分の2の部分については私どもの方で利子補給しますという内容でございますので、実質的には、23年度で見ますと2.5%前後ぐらいが大体平均の利率でございますので、私どもが利子補給率の上限を上げたことで、若干、金融機関によっては利率を逆に上げるというところが出てくるかもしれませんが、あくまでも金融機関の定めた利率の中での話ということでございます。
◆浅子けい子 委員  あと、先ほど産業経済部長からお話がありましたけれども、創業資金の方、こちらを手厚くしたと、区外から転入し1年以上継続して事業を営んでいる場合でも申込みができるというふうにしたというんですが、実際、今、融資を借りるという企業自体が非常に減っているというお話はありましたけれども、創業資金というのかな、事業を起こすという方は実際増えているんでしょうか。私は、実際はやっぱりこれも減っていて、ここを手厚くしても、そんなに……創業する方にはうれしいかもしれないけれども、割合としては、創業するという方は、実際、少ないんじゃないかと、やはり運転資金が今必要だという企業の方が多いんじゃないかというふうに思っているんですけれども。
◎中小企業支援課長 創業された方全てが私どもの制度融資を利用するわけではございませんので、実際の正確な数というのはわかりませんが、今回の創業資金、特に申告後の申込要件緩和は、これまでは、この申告後も区内創業を条件にしておりましたが、創業後間もない若い企業も足立区に積極的に呼び込むという意味合いもあって、要件を緩和して、足立区で制度融資がご利用できますというふうに変えたものでございまして、逆に言いますと、区内で、そういった若い企業をどんどん増やしていけるということにはなろうかというふうに考えております。
◆浅子けい子 委員  実際、緊急経営資金を借りていたような対象とは、全く別の対象ということですね。
◎中小企業支援課長 そうでございます。
○小泉ひろし 委員長  そろそろ。
◆浅子けい子 委員  はい、はい。
 そういうこともあって、緊急経営資金は、やはり今でも必要な資金ということで私はちょっと確認をしたいというふうに思いました。実際、一般融資、それから、緊急融資、受けている方の割合を見ると、減っているといっても、全体の融資を借りている方の67%か64%ぐらいは、やっぱり緊急経営資金を借りているということなんです。ですから、是非、これは再検討していただければいいなというふうに思います。
○小泉ひろし 委員長  以上、質疑……
◆浅子けい子 委員  すみません、あと、もう一つ。太陽光のシステムのありますよね、ご報告が。そこで、2の太陽光発電システム初期設置費用軽減モデル事業……
      [「情報連絡」と呼ぶ者あり]
◆浅子けい子 委員  情報……そうか、ごめんなさい。そうか、どうもすみません。わかりました。
○小泉ひろし 委員長  無理しないように。
◆浅子けい子 委員  すみません、はい、はい。
 あと、もう一つ、ごめんなさい。
      [発言する者あり]
◆浅子けい子 委員  何で。
      [「委員長と手を挙げて」と呼ぶ者あり]
○小泉ひろし 委員長  浅子委員。
◆浅子けい子 委員  あと、ゆうの方のご報告、予算説明書の中ですけれども、重要事項としては、会員のニーズに適合した……と3点挙げていますけれども、この平成24年度、会員アンケートを実施したということが出ていますけれども、その中で意見とか要望、特徴的なことを教えていただけますか。
◎勤労福祉サービスセンター事務局長 今年度実施したアンケートの回答が320ほどありました。その分析の結果、特徴的な要望、会員様からのご要望では三つございます。利用して良かったというものは、第1点は、給付金。入学とか結婚とか退職とか、そういうときの給付金等が利用させてもらって良かった。また、旅行の助成金、その給付金が良かったと、また続けて欲しいと。2点目は、小さいお子様等を抱えたご家族でしょうか、ディズニーランドであるとか、としまえん、東武動物公園、こういうもののレジャー施設、これのご要望が多かったと。3番目が、60代ぐらいの方からのご要望で多かったのが、日帰りのバスツアー、こういうものを積極的にやってくれと。以上3点が多かったと思います。
◆浅子けい子 委員  けれども、会員は減っていると。企業数も、残念ながら、この数字を見ると事業者数も減っているんで、それはある意味ではやむを得ないことなのかなというふうに思うんですけれども、そういう中でも頑張っていらっしゃって、加入促進事業費というのがありますよね、今回。7ページですけれども、これどんなことを、何か新しくやるような事業も考えていらっしゃるんでしょうか。
◎勤労福祉サービスセンター事務局長 残念ながら、ずっと会員が減少しておりますので、何とか歯どめをかけたいということで、2点考えております。
 キャンペーンのやり方を見直そうということで、今まで紹介された方また入会した方には、1,000円程度の区内共通商品券とかクオカードを差し上げていたんですけれども、そういうことではなくて、ハードルを低くするという意味で、来年度につきましては、現在、計画中なのは、入会金及び会費、これの減免をできるようにすると、月数は今検討中ですけれども、3カ月以内ということで、それで約1,700円の支払いが免れると、それで会員の加入を促進しようと。
 2点目が、足どめ策と言うと語弊があるかもしれませんけれども、幾ら入っても退会する方がいては仕方がないということで、退会する方をとどめようということで、来年度につきまして、10年、20年継続会員の方に、ありがとう事業といいますか、そういう方に記念品、2,000円相当のクオカードなどを差し上げたらどうだろうかと。これは会員様が7年から8年ぐらいで退会される方が多いということなので、それをもうちょっと引き延ばしたいと、そういう趣旨であります。
○小泉ひろし 委員長  よろしいですね。
 以上をもちまして……
◆おぐら修平 委員  もう終わろうという雰囲気が漂っている中で質問するのは非常に心苦しいんですが、1点だけ。
 PM2.5で、先ほど車の中や飲食店のたばこの煙も非常に高いという答弁がありました。マスコミ報道とか、何となく見ていると、中国から特別なものが飛んでくる、それで健康被害を受けるというイメージを持たれてしまいがちだと思うんですが、車の排ガスでもそうですし、身近にそういったものがある、こういった環境の中ではこうなんだよということも、区の広報なりホームページなり、いろいろな形で周知をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎環境保全課長 今もホームページで、そのようなことを全部載せてございますので、今後も何かありました暁には少しずつ変えていきたいと思っております。
○小泉ひろし 委員長  報告事項についての質疑を終わりにします。



○小泉ひろし 委員長  その他ないですね、よろしいですね。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○小泉ひろし 委員長  以上で本日の案件は全部終了いたしました。
 これをもって産業環境委員会を閉会いたします。
      午後3時26分閉会